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アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
アパレル・リソース  国内ブランドが手ごろな価格で高級子供服を提供  ↑0 ↓0
ホーチミン市にあるベトナムのブランドと衣料品店はこの夏、子供向けにスタイルにこだわった新しいコレクションを提供している。 デザイナーのPhúc Trần氏が所有するブランドDesigners for Kimは3区にある店舗で販売されているが、シンプルで実用性を兼ね備えたものとなっている。 そこでは10歳~14歳の子供向けに、綿、リネン、デニム素材を使用したパステル、ネオン、モノトーン調のMy Summerという新しいコレクションを提供している。 今シーズン40以上のデザインをリリースし、20万ベトナム・ドン(9米ドル)~50万ベトナム・ドン(22米ドル)の価格帯で販売を開始した。 また女性デザイナーのBùi Minh Trang氏が所有するKelly Bùi Kidsでは、12歳未満の子供向け商品を提供している。 商品はハノイとホーチミン市にある店舗で販売され、ハリウッドのアニメ映画キャラクターのテイストが加えられている。 レース、シルク、タフタといった質の高い素材を使い、忍者タートルズがプリントされている商品が人気だ。 こういったデザインは、ベルト、サングラス、グローブ、フィッシュネットソックスなどのアクセサリーにも展開されている。 「Kelly Bùiが提供する衣服は高級で、1アイテムあたり100万ベトナム・ドン(45米ドル)からと高価ですが、金銭的に余裕のある顧客らに好評です。」とこの店の常連で、1人の息子と2人の娘の母親であるTrần Ánh Tuyếtさんは言った。 「私はKelly BùiやPhúc Trầnといったベトナム人のファッションデザイナーが提供する衣服が好きです。子供たちの年齢に応じた流行のファッションを提案してくれるからです。」と彼女は続けた。 その他のアパレルショップでも子供向け商品を厚くしている。 Phương Nguyen SilkとRabityでも、子供向けに既製服のコレクションを提供している。 Phuong Nguyen Silkの人気商品は20万ベトナム・ドン(9米ドル)から購入可能であるが、Rabityの顧客は1アイテムにつき30万~120万ベトナム・ドン(13~53米ドル)も支払う必要がある。 Summer GardenというコレクションにおいてRabityは、シルクとサテンを使い、白色とクリーム色の配色で美しく見える子供の無邪気さを強調するのに成功している。 Phuong Nguyen Silkはコットンとカーキにパールブルーやレモングリーンなどの暖かい色の刺繍を施し、シンプルで高級なスタイルのラインを立ち上げた。 また地元の職人によって制作されたハンドバッグ、スカーフ、水着、ジュエリーなど、幅広いアクセサリーも用意している。 Kelly Bùiの代表者によると、夏場の市場ニーズを満たすために、国内ブランド各社では子供とその両親の関心を引こうと多額の費用を投じているという。 彼らはまた、自社のサービスとプロモーションを顧客にとってベストなものにしようと努力している。 「我々は近日中にオンラインサービスを開始する予定です。」と彼女は明らかにした。 ベトナムの第2回Vietnam Junior Fashion Week 2017 (VJFW)の組織委員会メンバーであるXuân Lan氏は次のように述べた。「ベトナムのファッションハウス、企業、デザイナーらは、近年子供服ビジネスを積極展開してきました。」 「3月にホーチミン市で2日間の日程で開催されたVJFW 2017では、外資、国内ブランドから提供された100以上のデザインを身に付けた4歳から13歳までの90人のアマチュア・ファッションモデルが登場しました。」 数千人の両親と子供たちが、イベントのウェブサイトやオンラインフォーラムでそのコメントを共有した。 「我々は毎年VJFWを開催するために、数多くの国内外ファッション企業と協力しています。」とLan氏は言った。 Lan氏はモデル・演技指導を行うCA3のオーナーで、そこではファッションモデルや、キャットウォーク、写真撮影のためのトレーニングコースを提供している。 「我々はVJFWを通じてモデルの新しい才能を発掘し、彼らが将来プロとして仕事をしていくことを支援します。」と彼女は述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的  ↑0 ↓0
繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。 第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。 以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。 専門家や業界観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。 例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。 繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。 「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」 フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。 同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。 国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。 VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。 しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。 AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。 「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。   もっと見る
2017/05/26 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 産業革命 労働者 自動化 専門家 バリュー Tweet
アパレル・リソース  才能豊かなデザイナーがシンプルで実用的なデザインを発表  ↑0 ↓0
ファッションデザイナーのĐỗ Mạnh Cường氏は、5月27日にフーコック島で「Life in Color」と銘打ったショーを開催し、自身の10年間に及ぶキャリアを祝う。 このショーでは、彼の最新デザインのコレクションを100点以上、音や光で演出したステージ上で発表する。 彼の制作する服は、サテン、シルク、ベルベットのような高品質の素材を使った既製服で、自然な色合いでシンプルさと実用性を兼ね備えたものである。 Cường氏は自身が好む白と黒だけでなく、山吹色、レモングリーン、緋色、ロータスピンクなど鮮やかな色彩も利用する。 Cường氏は、今回のコレクションとショーに利用するキャットウォークを準備するのに、約50億ベトナム・ドン(23万米ドル)を費やした。 「私はフランスで勉強し、働いていましたが、故郷で自分のキャリアを築きたいと思い、ベトナムに帰国することを決めました。」とEcole Chambre Syndicale de la Couture Parisienmeの卒業生で、36歳となるCườngは言った。 「私はゴージャスさとシンプルでリアルな生活をミックスさせることが好きです。都会の女性には毎シーズン、私の服を取り入れてほしいと思っています。」と彼は続けた。 Cường氏はゴージャスなデザインに取り組んでいるものの、デザイナーが日常に着用できないようなファッションを制作するのでは、この業界はアマチュア止まりになると確信している。 Cường氏は2003年ハノイ工業美術大学を卒業後、パリに移り住み、7年間ファッションデザインのアイデアを温めていった。 2007年に彼はChristian Diorの研修生として働き、デザインスキルとキャットウォークに対する情熱の両方を培った。 それから1年後に彼は帰国してホーチミン市でデビューし、以降彼のエレガントで目を引くデザインのコレクションは観客を魅了した。 2009年に彼は第1区で1号店をオープンさせ、その後ファッションショーを企画し、Đẹp(Beauty)Fashion ShowやViệtNam Fashion Weekに参加するなどした。 また彼は、ファッションやセレブを扱う国内有数の雑誌の1つである「芸術家の世界(Thế Giới Nghệ Sĩ)」誌において、Man of the Yearに選出された。 彼はProject Runway Việt NamやVietnam’s Next Top Modelなどのテレビ番組に出演したり、ポップスターのThanh LamやバレエダンサーLinh Ngaなどのトップアーティストやファッション・アイコンと共に働いたりもしている。 彼は現在ハノイ市内に3店舗を経営しており、毎シーズンに200万ベトナム・ドン(90米ドル)~2200万ベトナム・ドン(2000米ドル)の価格帯の2つのコレクションを提供している。それらは通常、リリース後数日以内に売り切れるという。 彼のデザインではレースや金属を使用しているが、その形状は疑いようもなくベトナムのものである。 「グローバルなスタイルをそれぞれ単独で採用していくのが私のやり方です。」とCường氏は言った。 Life in Colorのショーでは、Lê Thúy、Minh Triệu、Mâu Thủyなどのトップクラスを含む60人のファッションモデルを招いている。 このショーは5月27日午後3時にアントイタウンにあるJW Marriott Phú Quốc Emerald Bayホテルで開催される。   もっと見る
アパレル・リソース  縫製輸出は堅調に増加  ↑0 ↓0
2017年第1四半期のベトナムの繊維・アパレル製品輸出は前年同期比12.4%増の67億5000万米ドルであったとベトナム繊維協会(VITAS)は発表した。 新興市場への輸出が堅調に伸びており、ロシア115%増、シンガポール38%増、カンボジア36%増、ブラジル、インドが34%の増加であった。 米国、EU等従来からの市場への輸出増加率は6.3-6.4%であった。 繊維協会は、従来からの製品が13-17%の増加であるのに対し、水着、レインコートやスカーフといった比較的新しい製品が18-41%の成長を見せていると指摘した。 新たな製品と市場への異なるアプローチが高く安定した成長の背景にあり、繊維産業の従来の輸出相手国への依存度を下げていると繊維協会は分析している。 米国、EUや日本といった主要市場の景気回復と、世界的な政治経済状況の安定を受け、第2四半期もベトナムの繊維・アパレル輸出額は10%以上の増加となると繊維協会は予測している。 ベトナム縫製産業は2017年の輸出目標額を前年比10%増の310-320億米ドルとしている。 この目標の達成のために、縫製企業は新機材への投資を進め、新技術により競争力を強化するよう求められている。 もっと見る
2017/05/25 05:58 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 四半期 アプローチ スカーフ 競争力 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定でヨーロッパ市場への参入拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)が2018年はじめに発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル製品は今後7年間にわたって無関税となるため、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は拡大すると予測される。 この機会を最大限に活用するため、ベトナム企業は協定が求めるルール、特に原産地についてのルールを遵守すべく準備を進めるべきだと業界専門家は話す。 ベトナムの繊維産業にとってヨーロッパは魅力的な市場である。2016年の輸出実績は350億ドルに上り、米国に次ぐ規模である。 ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、原産地ルールがこの協定の最も重要な点だと述べる。 ベトナムの繊維・アパレル企業は、原材料をベトナム産、あるいはEUのパートナー国から輸入されたものとしなければならない。 国内の繊維・アパレル産業は未だ輸入原材料に大きく依存しており、その多くが中国、韓国、台湾から輸入されている。生地を例に挙げれば、86%もの原材料を輸入している。 繊維協会のVu Thi Phuong副会長は、国内企業は投資計画と事業戦略を見直し、加工賃方式(CMT)の委託請負生産モデルから受注生産販売(FOB)、オリジナルデザイン製造(ODM)へと転換するべきであると述べた。 厳密なルールを別とすれば、この自由貿易協定はベトナム側にとっては市場参入へのチャンスであり、EUのパートナー国の原材料を使った製品は関税面で優遇されるとPhuong副会長は話す。 ベトナム・EU自由貿易協定においては、EUと自由貿易協定を締結している韓国の生地は原産地ルールで認められており、優遇関税の対象となる。 繊維協会の統計によると、繊維・アパレル産業は毎年100億米ドル以上の原材料を輸入しており、中国がその50%以上、韓国が18%、台湾が15%を占める。 ベトナム企業が中国からの原材料調達を続ければ、EUとの自由貿易協定による恩恵を得ることは難しくなると繊維協会は説明する。 ヨーロッパ側の業界専門家は、ヨーロッパ市場への参入拡大のためにはベトナム企業はルールを研究し、関税優遇策のロードマップへの理解を深める必要があると話す。   もっと見る
2017/05/24 06:10 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 原材料 アパレル ヨーロッパ 原産地 副会長 Tweet
アパレル・リソース  ソクチャン省でNha Be社の縫製工場建設開始  ↑0 ↓0
メコン川デルタにあるソクチャン省で5月19日、Nha Be縫製株式総会社(NBA)が新たな縫製工場の建設を開始した。 3000億ベトナム・ドン(1320万米ドル)以上を投資し建設される同工場は4000人を雇用する予定であるとNHA BE社のPham Phu Cuong取締役会長は述べた。 工場の第1期建設分は2018年2月に操業開始、2000人を雇用する予定である。第2期分は2019年に着工予定。 同工場は年間2500-3000万着の生産能力があり、操業開始後数年で年間輸出額9000万-1億ドルに達する見込みである。 省人民委員会のTran Van Chuyen委員長は、新工場は地元住民に雇用を提供し、社会経済発展に貢献するだろうと述べた。 NHA BE社はベトナムの縫製・繊維業界を代表する企業のひとつで、37のグループ企業とおよそ3万人の従業員を擁する。 2016年のNHA BE社の輸出額は7億2900万米ドル、今年の輸出額は8億2000万米ドルに達すると予測されている。 もっと見る
2017/05/23 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル グループ 従業員 ひとつ 取締役会長 デルタ Tweet
アパレル・リソース  繊維企業がインドからの原材料調達を検討  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。 ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。 国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。 同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。 3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。 ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。 多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。 縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。 しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。 Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。 ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。 グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。 同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。 もっと見る
2017/05/23 11:13 da:- facebook:0 twitter:0 インド イベント 原材料 チェーン サプライ ソース Tweet
アパレル・リソース  Kwong Lung-Meko工場火災による損害額は1620万ドル  ↑0 ↓0
Kwong Lung-Meko Co.Ltdは16日、カントー市のTra Noc工業団地の同社工場で3月23日に発生した5日間に及ぶ火災による被害額は3680億ベトナム・ドン(1620万米ドル)であったと発表した。 Tuoi treオンライン版の報道によると、被害額は保険会社の委託を受けた独立機関が算定したもの。同機関によると、Kwong Lung-Mekoは3680億ベトナム・ドン程度の補償を受けることができる可能性があるという。 一方で、16日午後、カントー市警察は電気系統のショートが5日間延焼を続けた火災の原因であったと発表した。警察の発表は公安省の犯罪科学研究所の分析結果とも合致している。 警察の報告によると、火災は3月23日の午前9時30分に発生した。数百人の消防士が派遣され、午後3時30分には鎮火した。しかし、午後8時に再度火災が発生した。近隣の省からも消防士が派遣されたが、完全に鎮火したのは3月27日のことであった。この火災による負傷者は報告されていない。 その後1か月もたたない4月16日、溶接作業員が工場の解体を行っている際に再び小規模な火災の発生が報告されているが、この火災はただちに鎮火した。 Kwong Lung-Mekoは羽毛加工、縫製製品製造を行う台湾企業。メコンデルタのカントー市中心部から15キロほど離れたTra Noc工業団地の敷地面積1万7000平米の工場で、およそ1300人の従業員を擁する。   もっと見る
2017/05/22 12:02 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 消防士 小規模 メコンデルタ 従業員 作業員 Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   調整の必要性 Navigos Search社のNguyen Phuong Mai専務は、雇用主は常に求職者の英語力を最重要視していると述べた。 情報技術(IT)を例にとると、ITエンジニアの雇用需要は膨大にあるが、供給面はというと量と質の両面で満たされていないという。ITの労働市場では常に労働力が不足しているが、特に外国語に堪能なスキルの高い人材においてはその傾向が顕著である。 「ITエンジニアが外国語に堪能であることは非常に重要な要件であるため、多くの外国企業では専門知識よりも英語の熟練度を優先させるよう採用要件を変更しました。」とMai氏は述べた。 またベトナムがアセアン経済共同体(AEC)に正式に加盟したことにより、特に中・高レベルの人材において「頭脳の流出」が加速することになることが想定される。ITや会計、監査のような分野に長けたスキルの高い人材が、ベトナム外の地域にある企業から良い条件の仕事を受けるようになっている。 一方でManpowerGroup Vietnam社の人事マネージャーであるKim Le氏は楽観的な見通しを示しており、「我々は雇用の未来について、必ずしも人と機械のトレードオフではないと信じています。デジタル時代の進展は、政府がより多くの雇用を創出するチャンスでもあるのです。」と述べた。 ManpowerGroup社によると、産業技術は労働市場における現在の課題を解決に導く新しいビジネスモデルの出現を容易にし、例えばUber、Lyft、AirbnbやGrabなどの技術ベンチャー企業の創設によって何千もの短期雇用が創出されるなど、非正規雇用経済(gig economy)を生み出している。 「良い面を挙げるとすると、人間の知性が新技術の急速な発展と相まって、我々の世界をより豊かなものしてくれるということでしょう。」とLe氏は述べた。 こうしたビジネスチャンスをものにした上でデジタル時代の悪影響を軽減するには、労働者の能力を適切に向上させていくことが不可欠である、とManpowerGroup社は指摘した。これには新規のトレーニングだけでなく、スキルや知識の追加やアップデートのための再トレーニングなど、継続的な努力や十分な投資、人材育成戦略が必要である。 Navigos Search社は、企業の従業員に対するトレーニングポリシーの立案を促進するための法制や、AECにおける労働力移動の促進に関する指針を整備すべきであると提言した。 ILOのHuynh氏は、マクロの視点からAPECメンバーが共同研究を行い、知識を共有し、雇用市場の指標を監視していくべきだした。同時に、政策決定者、企業、教育機関間の緊密な協調が必要であると指摘した。   もっと見る
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
アパレル・リソース  給与遅配に不満、スポーツアパレル縫製工場で労働者約1000人がストライキ  ↑0 ↓0
縫製会社Minh Hoang 2では給与遅配が頻繁に起こり、保険もなく、出産のサポートもないことに抗議して、約1000人の労働者らがストライキに入った。 5月16日朝、Minh Hoang 2縫製有限会社(クアンナム省Dien Ban町Dien Ngoc地区)の労働者ら約1000人が給与遅配の不満から次々に仕事を抛り出し、会社の敷地内に集まって会社経営陣に抗議した。 「私たちはここで働いていて、すべての生活費は給料頼みです。でも、会社は給与支払日になって、月末まで支払いを待ってほしいと言います。お金がなくて、どうやって暮らせというのですか。子供を食べさせ、学校に行かせないといけないのに」とある工員はストライキの理由を説明した。 工員らによれば、給与の支払いは規定では毎月15日となっているが、同社では29-30日になってやっと支払われるとのこと。この状況は、1年近く続いている。 同社では給与遅配が恒常化しているだけでなく、他の点でも工員らの不満がくすぶっている。旧正月のボーナスの支給が完了してなかったり、製品納期に間に合わないときには深夜の残業を強制したり、労働者の食事を保証していなかったりといろいろと問題があるという。 「会社は労働者に対する労働保険制度を実行しません。具体的には、労働契約で決められた、労働者の出産休暇取得時の給付がありません」と 労働者らは言う。 昼までに、同社経営陣と労働・傷兵・社会局の検査班は、労働者との直接話し合いを持った。 対話の中では、労働者の権利として規定通りの支払日に給与を支払うことに会社が同意すべきと労働者らは主張し、その他の問題に関しても意見が出された。 結局、会社の代表は5月17日に給与の80%を支払い、5月29日に残りの20%支払うと約束した。 もっと見る
2017/05/18 12:26 da:- facebook:0 twitter:0 労働者 ストライキ 支払い ボーナス 旧正月 具体的 Tweet
アパレル・リソース  第10縫製、設備増強及び買換えのため1200万ドル以上投資を計画  ↑0 ↓0
ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン(1230万米ドル)の支出を決定した。   第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。 効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。 2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。 2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。 同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。 最低賃金が2016年比、7.3%増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン(約1億3000万米ドル)、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15%としている。 もっと見る
アパレル・リソース  Zalora、Robinsのチェーンに統合される  ↑0 ↓0
Zalora Vietnamは、Nguyen Kimに譲渡されて1年が経過したが、このたびRobinsのファッションショップチェーンに合併された。 先週末よりzalora.vnのウェブサイトを訪問すると、ユーザーはrobins.vnにリダイレクトされ、ホームページには、「Robinsへようこそ。ZaloraはRobinsに名称変更しました」とのメッセージが明示されている。 VnExpressがセントラルグループ(RobinsとZaloraの2つのファッションショップチェーンを持つタイのグループ)に問い合わせると、メディア担当者は2つのブランドを統合し名称変更したことを認めた。 Robinsはセントラルグループの展開する商業施設で、2014年にハノイとホーチミン市に2つのショッピングセンターを建設した。この商業施設では、タイ製品が大半だが、世界中の多くの高級ブランドを取り揃えている。 一方、Zaloraはファッションに特化したECサイトである。Zaloraベトナムは2012年に設立された際には、Rocket Internet(ドイツ)のZaloraグループの一員だった。セントラルグループは、49%の株式を所有している子会社Nguyen Kim電気会社を通じて1年前にZaloraベトナムを取得。Zaloraベトナムの買取金額については、当事者両社は開示していない。 ファッションの分野では、Robins以外にも、セントラルグループはSuperSports、 Crocs、New Balanceというブランドを子会社を通じて運営しており、ベトナムのパートナーとフランチャイズ契約を結んでいる。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業、インドとの協力強化を目指す  ↑0 ↓0
6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。 ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。 また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。 Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。 11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。 ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。 インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。 ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。 関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。 ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。 もっと見る
2017/05/15 17:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ハノイ 米ドル 原材料 センター アパレル Tweet
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を  ↑0 ↓0
5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。 ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。 Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。 Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。 消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。 そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。 Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。 購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。   もっと見る
アパレル・リソース  イオン、食品スーパーを500店開業予定  ↑0 ↓0
日経アジアンレビューによると、日本のスーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。 イオンはカンボジア、ミャンマー、ベトナムなど成長途上のアジア市場で多数の小型店舗の開業を進めている。特にベトナムでは2025年までに500店舗へと9倍に拡大する予定。 イオンは大型ショッピングセンターで知られるが、小型の食品スーパーを開業する方が安価で容易である。ベトナム国内で多数の店舗を開業することで、ブランド認知の向上を狙う。 イオンはすでにベトナム企業2社と提携し食品スーパーを57店まで拡大してきた。イオンは2015年初めからベトナムのスーパーマーケットチェーンFivimartの株式の30%、Citimartの株式の49%を保有している。 イオンはCitimartとFivimartでトップバリュ製品を販売している。この2社と提携しトップバリュ製品の販売促進を行うとともに、流通網の強化と拡大を図っている。 こうした提携により、イオンは初期投資を最小化するとともにベトナムでのショッピングモール開業までの下準備を行うことができたと流通業界関係者は話す。現在ハノイ、ビンズオン、ホーチミンで4か所のショッピングモールを経営するイオンはベトナム国内の大手小売業者から強力な競争相手と見られている。近年中にハノイとハイフォンで新たなショッピングモールの開業を予定しており、2020年までにショッピングモールを20まで増える見込みである。 一方、イオンは日本の双日と提携し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で800店舗まで拡大することを目標としている。 そのため、両社はミニストップベトナムの親会社による部分的投資を通じてフランチャイズ事業を拡大し、従業員にビジネス支援を行う予定。 イオンベトナムは今年初めからネット通販のウェブサイト(https://aeoneshop.com)を開設し、化粧品、家具、家電製品、自転車、文房具など多様な製品を販売している。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業はロシア市場拡大を目指す  ↑0 ↓0
年間100億米ドル以上ものアパレル製品を輸入しているロシアはベトナムの繊維企業にとって大きなチャンスとなり得る。 ベトナム繊維協会によると、近年ベトナムの企業はロシアからジャケットやジーンズを多く受注しているという。 2016年10月にベトナム・ユーラシア経済連合の自由貿易協定が発行すれば、繊維産業はより多くの利益が得られると想定されている。 現在、ベトナムは毎年3億2000万米ドル相当のアパレル製品をロシアに輸出しており、これはベトナムからの総輸出額のおよそ2%に当たる。 今後数年間で輸出額は10億米ドルを超え、総輸出額の10%を占めるようになると予想されている。 ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ロシアは寒冷な気候のためジャケットやジーンズへの需要が高いと話す。 「しかしロシアはまだ経済的には苦境にあり、アパレル商品の売り上げはEUほど高くない。問題は、どのようにして競争力のある価格で商品を届けられるかだ」とGiang会長は述べる。 加えて、ベトナムとロシアの地理的な距離も企業にとっては支払いを困難にしているという。より多くの銀行がロシアに支店を開設し、企業間の直接支払いを可能にすべきだとGiang会長は言う。 Giang会長はベトナム企業に対し、ロシアや他の北ヨーロッパ諸国への輸出の前にロシア市場を十分に調査し、取引先とは長期的な協力体制を目指し緊密な連絡を取ることを勧めている。 企業はロシア市場での品質と価格面での苛烈な競争に勝ち残るためにはビジネス戦略を持つべきだ、そして高品質な製品、デザインの向上、ブランドネームの確立が必要であるとGiang会長は述べた。 税関によると、2016年のベトナムからロシアへの縫製・繊維製品輸出額は前年を30%以上上回り、1億1000万米ドルに達した。   もっと見る
2017/05/09 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア 米ドル アパレル ジーンズ 支払い ジャケット Tweet
アパレル・リソース  韓国曉星(Hyosung)、スパンデックス生産拡大のため、追加投資を計画  ↑0 ↓0
韓国の大手化学・繊維企業曉星(Hyosung Corp.)はベトナムでの投資を拡大すると予想されている。同社のベトナム事業は昨年、数ある子会社のうち最大の利益を上げている。 5月3日のFinancial Supervisory Servicesによると、曉星は2016年、ベトナム事業で1487億ウォン(1億3100万米ドル)の純利益を上げた。これは同社の26の子会社のうち最大である。同社の売り上げは11億ウォンに達し、3年連続で10億ウォンを超えた。 米国経済を最優先とするドナルド・トランプ大統領がアメリカの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退を表明しベトナム縫製産業に対する打撃が懸念されたものの、曉星のベトナム事業は順調な利益を上げた。TPPでは加盟12か国が関税の削減、撤廃に合意している。 TPPによりベトナム製品は米国をはじめとする加盟国に低関税で輸出できることを見越して、韓国企業はベトナムの繊維産業への投資を急速に拡大してきた。韓国はTPPに加盟していない。米国の撤退表明以降、多くの韓国企業がベトナムでの投資計画の見直しを進めている。 しかし、繊維産業関係者によると、近年の堅調な売り上げとベトナム政府のさまざまな投資誘致策に後押しされ、曉星はベトナム事業への投資再開を予定している。 曉星はベトナムでのスパンデックスの年間生産量を現在の5万トンから8万トンに拡大することを計画中であると報じられている。この拡張が実現すればベトナム工場は同社最大のスパンデックス生産拠点となる。現在年間10万トンのタイヤコードの生産も徐々に増やす予定だという。 同社は10年前にベトナムで最初の工場を建設して以来、主に繊維と工業用素材を生産してきたが、化学工場も近く事業に加わる見込みである。同社はホーチミン市近郊のCai Mep工業団地で総額12億ドルを投資し、天然ガス由来のポリプロピレン(PP)及びプロパン脱水素(PDH)工場、液化石油ガス(LPG)貯蔵施設の建設を予定している。 もっと見る
2017/05/08 12:27 da:- facebook:0 twitter:0 スパンデックス 売り上げ 子会社 タイヤ コード 後押し Tweet
アパレル・リソース  アパレル部門が急成長  ↑0 ↓0
繊維・アパレル部門では今年第2四半期に入り、新規の輸出市場において良い兆候が見られる、とベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は明らかにした。 Trường社長は、ロシアで115%もの成長を記録しているユーラシア経済連合(EAEU)、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ミャンマーにおいてそれぞれ17%、11%、38%、24.5%、36%、5%の成長率を誇るアジア経済共同体(AEC)など新市場の急速な成長を受けて、第1四半期のアパレル部門の業績は好調に推移したとの見解を示した。 統計によると、アパレル部門は今年第1四半期に67.5億米ドルの売上を上げ、前年同期比で12.4%の伸びを示した。 欧州連合(EU)や6.3~6.4%程度の成長率しか見込めない米国など、既存の主要市場に対する輸出には多くの課題があったものの、韓国、ブラジル、インドなどの市場に対する輸出では14~34%の高い成長を維持した。 Trường社長は29%増となったスイムウェア、41%増のレインコートなど、多くの新製品がアパレル輸出の好調な伸びを支えたとした。 「様々な市場に対する売り込みや、二国間または多国間貿易協定の開拓など我々の取り組みが、特にEAEUやAECなどにおいて成果を生み出したことが分かります。」とTrường社長は述べた。 業界関係者らは、繊維・アパレル部門の企業、特にVinatexは近年好業績を上げていると指摘した。こうした企業では欧州市場の困難な状況や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の頓挫を予見し、新製品によって海外事業を展開するという手段を考案した。 昨年の6月以来ベトナムでは新市場や新製品が重点的に開発されており、こうしたビジネスはベトナムと他国間で交渉中の貿易協定で利益が得られることが見込まれている。また為替レートが安定している間、彼らは生産能力向上、国内消費支出が増加する中にあっても、コストや生産価格の削減に注力した。 輸出において為替レートの安定は、特に市場シェアを維持するために国内通貨の切り下げを行うような中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど、ベトナムのライバル国との間における重要な問題となっている。 「我々繊維・アパレル業界では、輸出における競争力を高めることを目的に、マクロ政策においてベトナムドンと他国通貨間の為替レートを安定させるような調整がなされることを常に期待しています。」とTrường社長は述べた。 企業はまたコスト削減のために、他国と同レベルの適切な貸出金利を受けることを望んでいるとTrường社長は述べた。 Trường社長は、繊維・アパレル部門が今年10%の成長率目標に到達することを信じていると述べた。これは高い目標であったが、業界全体にわたる努力よって到達可能な数字となっている。 もっと見る
2017/05/08 10:36 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 四半期 レート コスト 新市場 インド Tweet
アパレル・リソース  北部ニンビン省の製靴工場で1000人がストライキ  ↑0 ↓0
北部ニンビン省の外資系製靴工場で約1000人の労働者が会社の方針に抗議するストライキを行っている。 Antonia Vietnam Companyの労働者によれば、同社は日曜日と月曜日にあたる南部解放記念日とメーデーのわずか2日間の休暇しかあたえられない。 南部解放記念日は日曜日に当たっているので、もう一日代替休日があるべきだと労働者らは主張している。 3日間の休日を求める以外にも、労働者らは工場の労働条件改善に向け、この夏、扇風機の増設も要求している。 「私たちは革と接着剤からの悪臭でムッとする熱い室内でずっと作業をしなければなりません。これは私たちの健康に悪影響を及ぼしています」と労働者らは要望書の中に明記している。「もっと多くの扇風機が必要ですし、また、できるだけ残業も減らすようお願いしたいと思います」 ニンビン工業団地労働組合議長Phung Minh Chung氏は、事件に関してメディアに対し、要望は理にかなっており尊重されるべきだと述べた。 「地元当局、労働者代表、会社経営陣をすぐに集め、話し合いを行い、労働者の要望につき議論し、問題を解決します」とChung議長は述べた。 労働者らは午後遅くまで仕事に戻らなかった。 台湾資本のAntonia Vietnam Footwear Companyは2015年9月からTam Diep地区で操業している。現在、従業員は1400人。 もっと見る
2017/05/04 11:57 da:- facebook:0 twitter:0 労働者 扇風機 私たち ストライキ 記念日 日曜日 Tweet
アパレル・リソース  国内最大の繊維工業団地建設が始まる  ↑0 ↓0
ベトナム北部ナムディン省Nghia Hung郡で4月18日、ベトナム最大の繊維工業団地となるRang Dong工業団地の建設が始まった。 省人民委員会のNgo Gia Tu副委員長は、この工業団地は同省の海運を軸とした経済開発戦略において重要な役割を果たし、地元の経済構造の転換に貢献するだろうと述べた。 ナムディン省には480以上の繊維企業があり、7万人以上が雇用されている。繊維分野の生産額は同省の総工業生産額の40%を占める。 そのため、同工業団地の操業開始後には地元の社会経済発展の推進力となるだろうと副委員長は述べ、企業にはプロジェクト推進のため協調してインフラ設備への投資を行うよう呼びかけた。 ナムディン省工業団地運営委員会のTran Minh Hoan会長によると、工業団地は敷地面積2000haで3期に分けて開発が行われる。 Rang Dong工業団地は繊維産業への投資誘致を目的とし、2020年に10億m、2025年には15億mの布地生産を目標としている。 環境規制遵守のため、1日あたりの処理可能水量11万立方メートルの排水処理施設が建設される予定。 ベトナムは2016年に55億mの布地を輸入している。政府は国内での布地生産を2016年の28億5000万mから2025年にはおよそ180億mまで拡大することを目標としている。この目標を達成するため、政府は各地で複数の大規模繊維工業団地の建設を認可した。ナムディン省のこの工業団地は北部の繊維産業の中心地として計画された。   もっと見る
2017/05/03 06:03 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 ナムディン 委員長 大規模 中心地 インフラ Tweet
アパレル・リソース  3月のカバン及び傘の輸出、大きく伸びる  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局によると、3月のカバン及び傘の輸出は前年同期比80%増の3億300万米ドルとなり、3カ月間の輸出総額は7億4700万米ドルに達し、2.8%増となった。 輸出先28カ国のうちで、輸出額が最大なのは米国で3億550万米ドル(5.4%増)、次いで、日本9540万米ドル(1.1%増)、オランダ7000万米ドル(4.2%増)、ドイツ3900万米ドル(3.4%増)、韓国330万米ドル(9.7%減)となった。 一般に、大部分の市場への輸出は伸びているが、特にデンマーク(122.5%増)とメキシコ(40%増)の伸びは大きかった。一方で、一部の市場は、チェコ共和国(67.5%減の60万米ドル)、ノルウェー(37%減の140万米ドル)、台湾(21.6%減の390万米ドル)、タイ(25%減の350万米ドル)のように大きく後退した。   もっと見る
2017/04/29 18:53 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル カバン メキシコ チェコ デンマーク ノルウェー Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ  ↑0 ↓0
低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。 ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。 プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。 ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。 先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。 繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。 ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。 プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。 加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。 Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。 VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。 しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。 前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。 「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。 VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。 同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。 ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。 もっと見る
2017/04/25 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト Eastern アメリカ Garment Corporation Tweet
アパレル・リソース  ロンアン省の縫製工場労働者ら300名がストライキ  ↑0 ↓0
4月18日14時、外資系縫製会社ホンズン・インターナショナル有限会社(ロンアン省Ben Luc郡My Yen町)は、労働者の人権問題の解決を要求するストライキを続けている。 労働者代表によれば、会社はこれまで時間契約の形で労働契約を締結したが、現在、契約未了にもかかわらず、契約を出来高制に変更したい意向だという。しかしながら、変更内容の詳細は発表されていない。 これに先立つ4月14日、同社の労働者約300名はストライキに入っていた。Ben Luc郡労働連盟が直接和解交渉に入り、同社の代表は4月14日から17日までの3日間を有給休暇とすることで同意した。 しかし、4月17日になると、会社は、「4月18日以降、通常の操業に戻る。仮に5日以上の休暇を取得する工員とは労働契約を打ち切る。退職したい工員は退職届を提出すること。会社は規定通り手続きを進める」と通告した。この通告に工員は反発し、ストライキを継続することになった。   もっと見る
アパレル・リソース  国際ファッションウィーク開幕イベントは越系オランダ人デザイナー  ↑0 ↓0
フランス・パリを本拠とするブランドXuanのデザイナーであるベトナム系オランダ人Xuan-Thu Nguyenがベトナム国際ファッションウィーク春夏2017の開幕を担当する。ファッションウィークはホーチミン市で4月25日から28日に開催される。 Nguyenはフランスのオートクチュール連盟に加盟する初のベトナム系デザイナーである。オートクチュール連盟にはアルマーニ、エリー・サーブ、ヴェルサーチ、ヴァレンティノ、ベアトリス・デミュルダー・フェラン、エルヴェL・ルルー、ジョージ・ホベイカ、ズハイル・ムラド等の著名デザイナーが加盟している。 Xuanはアムステルダムファッションインスティチュートを卒業後2005年からフランスで活動しており、2008年7月のパリファッションウィークからオートクチュールコレクションを発表している。Xuanのデザインはポエティックな側面も併せ持つ現代的なカットと、幾何学的な形、手刺繍の文様などを特徴とする。 ファッションウィークでは国内外のデザイナーによる20のファッションショーが予定されている。ファッション愛好者にはショーのチケットが当たるチャンスがある。一般招待チケットの数は限定されている。詳しい情報はhttps://ticketbox.vn/を参照。 ファッションウィークはホーチミン市第1区のGem Center(8 Nguyen Binh Khiem Street)で開催される。 もっと見る
アパレル・リソース  北部タインホア省にて縫製工場労働者らが賃上げ求めストライキ  ↑0 ↓0
4月17日朝、Van Ha縫製有限会社の労働者数百人らは会社が保証しているはずの権利を求めストライキに入った。 Van Ha縫製有限会社(タインホア省)の工員らは、自分たちの権利のためにストライキを行なった。賃金が低すぎる、残業代がきちんと支払われていない、仕事が忙しい、保険給付が保証されていない、などと主張している。 これは2回めのストライキで、これ以前の2017年4月15日に最初のストライキを行なっているが、問題は収拾していない。当日朝、タインホア省労働・傷兵・社会部代表、省警察PA83室、Thieu Hoa県労働・傷兵・社会課は、質問、要望を聞き、解決策を提示するために労働者の集団との対話を行なった。 報道によると、Van Ha縫製有限会社では、繊維分野で生産活動に従事する労働者が約1200名が働いている。2015年10月、会社側が約束した賃上げ、労働時間短縮、残業時の食費支給を求めて労働者数百人がストライキを行なった。ストライキは、深刻な交通渋滞を引き起こし、地方労働連盟と当局が協調して事態を解決した。 Thieu Hoa県人民委員会事務局長La Van Tien氏は、ストライキ労働者の対話と解決は県の労働・傷兵・社会課に委ねられていると述べた。 「県は今朝の対話の結果内容の報告を待っています。Van Ha縫製有限会社は労働者との約束や法律規定を守らなければなりません」とTien氏は述べた。   もっと見る
2017/04/20 06:02 da:- facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 有限会社 賃上げ 事務局長 Tweet
アパレル・リソース  フエで職人300人以上が参加する伝統的工芸イベント  ↑0 ↓0
「サイゴン解放」紙の報道によると、ベトナム中部沿岸トゥアティエン・フエ省のフエ市は先週ハノイで会議を開催し、4月28日から5月2日まで第7回フエ伝統的手工芸村を開催することを発表した。このイベントには全国からおよそ350人の職人が招かれる予定。 このイベントはベトナムの手工芸村の精神を顕彰するために行われるもので、ハノイ市、ハイズオン省、ホーチミン市、クアンナム省から編物、織物、手工芸、陶芸、木工、ジュエリー制作の職人およそ350人を招いて開催される。日本の高山市、西条市、静岡市、韓国の東莱区、釜山市などの姉妹都市も参加する。 フエ市人民委員会のNguyen Dang Thanh副市長は、このイベントでは職人が作品を展示、販売できるスペースを設け、国内、海外の参加者との交流を促進すると述べた。 イベントの一環として、手工芸村の先駆者らを慰霊し、ベトナムの伝統的な手工芸村を顕彰する式典が開催される。特別な作品のコレクションの展示やコミュニティによる展示なども行われる。 4月30日に開催されるベトナムの伝統服アオザイのフェスティバルは見所の一つとなる。デザイナーMinh Hanhによると、アートとアオザイというテーマの下、フエ市のTruong Tien橋に設けられるステージでMinh Hanh、Vu Viet Ha、Viet Baoによる最新のコレクションが発表されるという。フエの学生200人が参加するパレードも行われる。 もっと見る
アパレル・リソース  国際ファッションウィークで外国人デザイナーに注目  ↑0 ↓0
第4回ベトナム国際ファッションウィーク2017(VNIFW)が今月ホーチミン市で開催され、8人の外国人ファッションデザイナーと12人のベトナム人デザイナーが参加する予定となっている。 今回のイベントでは、フランスからXuan Haute Couture、オーストラリアからBetty Trần、ポルトガルからJoão Rolo、ドイツからTata Christiane、イスラエルからIsraeli Fashion、タイからBoy of Bangkok、そして韓国からTHIRDとLee-Chung-chungがコレクションを発表する。 ファッションウィーク開催中には、国内外デザイナーが独創的なコレクションを発表するために20のファッションショーが企画されているが、その中には新進気鋭のĐỗ Long、Chung Thanh Phong、Hoàng Minh Hàも含まれている。 またホーチミン市のデザイナーであるSandy Doanによるブランド、21 Six and Xitaも紹介される。 今回初めて参加するデザイナーのHà氏は、「VNIFWはベトナムのファッションイメージを一新し、高級ファッションブランドやデザイナー、そして顧客を呼び込むことに成功しました。」と述べた。 「このイベントは若手デザイナーに世界への扉を開いてくれます。」 モデル業とテレビのリアリティショーの制作の大手代理店であるMultimedia JSCによって、VNIFWは地方のイベントから一流レベルにまで引き上げられた。 3日間にわたるVNIFW 2017は、4月25日に第1区Nguyễn Bỉnh Khiêm通り8にあるGem Centerで開催される。   若い才能 VNIFW 2017で開催される20のファッションショーでは、Phong氏、Hà氏、Hà Linh Thư氏によって最新コレクションとなる150以上の作品が、100人ものファッションモデルを起用して発表される。 Phong氏は、高品質なベトナムの素材で作られた男性向け高級既製服をデザインしている。彼のコレクションには地元の職人によって制作されたアクセサリーも含まれている。 「今年のイベントでは、若手デザイナーにブランド名のプロモーションと販売のチャンスが訪れることを願っています。」と7年間で2つのブランドを立ち上げたPhong氏は言った。 Hồng Bàng大学でグラフィックデザインと広告を学んだ後、Phong氏はソロシンガーとしてエンターテイメント業界に転向した。彼はベトナムテレビによって制作されたベトナム・アイドル2007(歌唱コンテスト番組のアメリカン・アイドルのベトナム版)でトップ10にランクインした。 それから3年後、彼はファッション業界に再び参入することを決心した。 Phong氏は一般の人々に多くの選択肢を提供することができれば、地元のデザイナーはもっと成功するだろうと考えている。 「もし我々デザイナーが日常向けにファッションを提案できないのであれば、この業界はアマチュア止まりになるでしょう。」とこの29歳のデザイナーは言った。 2015年に彼は、国内有数のファッション・デザイン誌の1つであるFファッション誌から、ベスト・ニューデザイナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞した。 彼は質の高いベトナム素材で男性と女性向け衣料品を取り扱うRINとChung Thanh Phong Bridalのオーナーで、ホーチミン市とダナン市に店を持っている。 彼のデザインした赤、ロータスピンクのベルベット、タフタ、サテンなどの素材を使ったウェディングドレスはベストセラーとなっている。 また、若くて才能豊かなHà氏は米国テレビ番組プロジェクト・ランウェイのベトナム版であるプロジェクト・ランウェイ・ベトナム2013で優勝した経歴を持つが、VNIFW 2017では女性向けに最新春夏コレクション「ドリームガール」を発表する予定としている。 彼の発表する30種類のデザインは、鮮やかな色使いで、クロップトップスとオーバーサイズスタイルが中心となっている。 Hà氏はシルクとコットンを使用し、青と白の色合いで若きから年配まで、現代女性の美しさをクローズアップしている。 「私は日常生活とかけ離れたきらびやかなステージにする代わりに、新しく、機能的なデザインの作品をお客様に発表したいと考えていました。」とHà氏は言った。 彼の仕事仲間であるThư氏は、40歳以下の男女のためにデニムで作られた20種類の衣服のコレクションを紹介する予定となっている。彼女はシンプルで高級感あふれるスタイルにデニムとカーキを組み合わせた。 Thư氏は、彼女のコレクションが男女平等や児童虐待などの社会問題に対してメッセージを送っていることを明らかにした。 「ファッションウィークは単なるショーではなく、ファッションデザイナーと顧客の両方がそれぞれ独自の方法で自分のアイデアを披露する場でもあるのです。」とThư氏は述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  カントー市の縫製工場で再び火災発生  ↑0 ↓0
4月16日午前、台湾資本Kwong Lun-Mekong社のカントー市の縫製工場で火災が発生した。この工場では15日前にも火災が発生している。負傷者は報告されていない。 消防車6台と消防士およそ50名が消火作業にあたり、30分後には鎮火した。 火災は午前9時頃に1階で発生した。当時、数十人の作業員が3月23日から27日にかけて発生した火災の後片付けをしていた。 初期捜査によると、この火事は作業員が1階で鉄枠の溶接作業を行っていた火花が近くで貯蔵されていた綿や羽毛に引火したことが原因とみられるという。 この台湾資本の工場はTra Noc工業団地にあり、縫製製品を製造している。 3月23日午前に発生した火災は同日夜には鎮火したものの26日に再び出火した。この火災による損害額は原材料の損失だけで100万米ドルに上り、関係者数百人と同工場の従業員およそ1200人に影響を及ぼしている。   もっと見る
2017/04/18 12:30 da:- facebook:0 twitter:0 作業員 米ドル 関係者 原材料 従業員 工業団地 Tweet
アパレル・リソース  国内企業は地方小売市場に注目  ↑0 ↓0
外資系ライバル企業との競争が熾烈化する中、国内企業は、地方小売市場を発展させる道を模索している。 外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。 外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。 例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。 日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。 韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。 そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。 実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。 もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。 商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。 地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。 この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。 一方、サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維・縫製品輸出は10%増の見込  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。 VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。 ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。 これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。 「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとって良い兆候だと言えます。」 幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。 加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。 ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。 企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。 日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。 Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。 生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。 最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM(相手先ブランド名製造)にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。 「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。 企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。 熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。 加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。 Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。 加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。 サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。   もっと見る
2017/04/17 10:27 da:15 facebook:0 twitter:0 付加価値 競争力 サイゴン バイヤー 伸び率 アパレル Tweet
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
アパレル・リソース  6月に第2回デニム・ジーンズ展示会  ↑0 ↓0
ベトナムのホーチミン市で6月7日・8日に第2回目となるデニム・ジーンズ展示会が開催される。この展示会は主要なジーンズや布地メーカーに加え、デニムのサプライチェーンで必要とされる薬品、アクセサリやその他素材のサプライヤーが一堂に会するものとなる。 ベトナム、中国、インドネシア、香港、インド、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、イタリア、スイス、日本、タイ、台湾などから50社以上の参加が予定されている。 展示会のテーマは「ストリートスタイル」。ストリート系のファッションにおけるデニムの重要性に焦点を当てることを目的としている。展示ブース、展示会全体の雰囲気もストリートファッションでのデニムの重要性を反映したものとなる。 ベトナムは世界で最も急速な成長を遂げつつあるアパレル輸出国である。ベトナムの2016年のアパレル・繊維製品輸出額は270億米ドルに達し、2017年には300億米ドルに到達すると予測されている。間もなく発効するヨーロッパとの自由貿易協定やその他地域との貿易協定により、ベトナムのアパレル輸出はさらなる成長が期待されている。 2017年、ベトナムの繊維・縫製分野は7-8%の成長を目標としている。米国と欧州と日本がベトナムの繊維・縫製製品の主要輸出先である。 もっと見る
アパレル・リソース  皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標  ↑0 ↓0
皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。 4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。 改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。 その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。 また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。 加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。 さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。 ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。 国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。 同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。 企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。 しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。 例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。 製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。 また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。 ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。 ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。 もっと見る
2017/04/11 07:56 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 社会的 セミナー 大規模 デザイン なめし Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ホーチミン市で4月25日から28日にかけて開催されるベトナム国際ファッションウィーク2017春夏を前に、新たなデザインが発表された。 ベトナムの著名デザイナーNguyen Cong TriやChung Thanh Phong、そしてスペインのJoao Rolo、ドイツのTata Chrietiane、韓国のLee Chung Chungなど多くの外国人デザイナーが参加し、20のファッションショーが開催される。 ベトナムで定期開催される唯一の国際的なファッションイベントであるベトナム国際ファッションウィークを心待ちにする人は多い。過去4年の成功を経て今年、ベトナム国際ファッションウィークにはドイツやフランスといったファッション先進国からさらに多くのデザイナーが招聘されている。 デザイナーのDevon Nguyenは、ファッションウィークはデザイナーとファッション愛好者が交流し、世界へのさらなる進出を図る良い機会であると話す。 ファッションウィークを主催するMultimedia JSCはプレス発表会で今年のイベントのGEM Centerでの開催を正式に発表した。今年はイタリア版ヴォーグ、韓国版ヴォーグ、シンガポール版ハーパースバザールを始めとするファッション界の有名な組織や雑誌の代表者も参加することが決定している。 ベトナムのオートクチュールデザイナーNguyen Cong Triがファッションウィークの開幕を飾る予定。   もっと見る
アパレル・リソース  東アジア地域包括的経済連携は縫製産業の追い風になる  ↑0 ↓0
16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は発効すればベトナムの繊維・縫製産業に様々な利益をもたらすと予測される。ベトナムも交渉参加中のRCEPにはアセアン加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドが含まれる。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは異なり、RCEPは地理的な近さと文化的な同質性を特徴とする。こうした特質はRCEPの交渉と締結プロセスに有利に働くのではないかとベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は話す。 RCEPはベトナムの繊維・アパレル分野にとっては貿易障壁の撤廃を意味するのみならず、原材料調達、コスト、市場スケールの面でも有利に働くとベトナムメディアはGiang会長のコメントとして報じている。 Giang会長は2017年のベトナムのアパレル・繊維輸出成長率は13-14%と予測している。2016年の成長率は9.2%であった。 ベトナム統計総局のデータによると、2017年1-3月のベトナムのアパレル・繊維輸出は56億ドルで前年同期比10.2%の伸びとなった。一方で生地輸入は23億米ドルで5.5%の増加であった。   もっと見る
2017/04/07 13:38 da:15 facebook:0 twitter:0 アパレル アジア コスト スケール 原材料 コメント Tweet
アパレル・リソース  火災被害の台湾系縫製工場の従業員に再就職支援  ↑0 ↓0
火災で大きな被害を受けたカントー市の台湾資本Kwong Lung-Meko縫製工場のおよそ1300人の労働者に再就職の支援を行うとカントー市労働組合が発表した。 ベトナム南部、カントー市労働組合のHuynh Ngoc Thach会長は4月3日、労働組合、カントー市労働局とカントー工業団地管理委員会は3月23日に発生した火災への対応として縫製労働者への支援を行うことで合意したと述べた。 Thach会長によると、労働者1300人のうち、Kwong Lung-Meko社がすでに200人の再就職を手配した。Viet Tien Garment Companyも150人分の職を申し出ている。残る950人もカントー市内の縫製工場で再就職できる見込みとなっている。 Kwong Lung-MekoのLam Van Loi人事部長は、使用可能な機材の可能な調査が済み次第、出来る限り早く、出来るだけ多くの労働者を再雇用する意向であると述べた。 4月3日、カントー市労働組合を始めとする団体が労働者に920人分の寄付品を贈呈した。その中には現金50万ドン、米やその他の日用品が含まれる。 この火災はカントー市Tra Noc工業団地の5階建てビルの最上階、Kwong Lung-Mekoの布地倉庫で3月23日午前中に発生した。労働者数百人が避難したが、負傷者は報告されていない。この火災の4日後、日曜日の夜には同工場で再び出火している。 Kwong Lung-Mekoは羽毛加工と縫製を専門としている。 Kwong Lung-Mekoの工場はカントー市中心部からおよそ15キロ離れたTra Noc工業団地にあり、延床面積は1万7000平方メートル、およそ1300人の労働者を雇用していた。 もっと見る
2017/04/07 06:03 da:15 facebook:0 twitter:0 労働者 労働組合 工業団地 その他 日用品 日曜日 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加  ↑0 ↓0
SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。 商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。 このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。 ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライチェーンが整備されていないため、付加価値が低い。 2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2%の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。 第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。 もっと見る
2017/04/06 18:34 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 イベント サプライ チェーン 付加価値 米ドル Tweet
アパレル・リソース  Hoa Tho Thang Binh製糸を完成  ↑0 ↓0
Hoa Tho繊維株式総会社はクアンナム省のHoa Tho Thang Binh製糸工場を落成、工事の完成とベトナム繊維産業の記念日を祝した。 Hoa Tho Thang Binh製糸工場の投資建設案件は、2015年末に始まった。21600錘の生産規模で、160名を雇用する。欧州や日本の最新自動設備を導入し、第1期はCVCを年間5000トン生産する。 本案件には、ベトナム工商銀行(Vietinbank)からの融資があり、ヨーロッパと日本からの注文を確保している。操業が始まると、年間売上2600億ベトナム・ドン、1200万米ドル以上の輸出金額があがると見込まれる。  
2017/04/05 11:53 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 記念日 ヨーロッパ Tweet
アパレル・リソース  現時点での上場を躊躇するアパレル企業  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル企業にとって、市場経済における株式売買は避けられない動きにはなりつつあるが、計6000社の内、これまでに上場しているのは30社のみである。 仮に上場した場合、外国人投資家が株の大部分を買い占めるか、場合によっては敵対的買収に踏み切るかもしれないと、多くの国内繊維企業が懸念しているとアナリストは言う。 また繊維業界は多くの課題に直面しているため、もし今上場すれば公正な価値評価を受けられないのではと考えている企業も多い。 昨年の結果は、輸出額が対前年比5.6%増となる283億米ドルのみと予想より低く、特に厳しいものであった。 加えて、アメリカ、EU、日本などの主要輸入国における繊維・アパレル製品の需要が落ち込んだことを受け、年間目標が310億米ドルから290億米ドルに下方修正されている。 こうした低迷は上場企業であっても避けることはできなかった。Soi The Ky株式会社の税引き後利益は60%急落し、290億ベトナム・ドン(128万米ドル)となった。Thanh Cong繊維衣料投資株式会社の税引き後利益も25%下落し、1140億ベトナム・ドン(506万米ドル)となっている。 EU・ベトナム自由貿易協定や環太平洋戦略的経済連携協定などの主要な貿易協定のいくつかが発効されないため、税制支援の欠如など、繊維業界は今年もまた多くの課題に直面する見込みだ。 優遇税制や為替レートの恩恵を受けて、周辺諸国が抜け出してきたために、競争が激化する一方である。そのうえ、不安定なEU経済も影響すると予想されている。   もっと見る
2017/04/05 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 税引き 太平洋 いくつ 見込み Tweet
アパレル・リソース  Far Eastern、新規工場は上半期に稼働開始予定  ↑0 ↓0
Far Eastern New Century Corp(遠東新世紀)はベトナムでの布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算を確保した。 繊維メーカーFar Eastern New Century Corpは3月20日、ベトナムの新縫製工場は2017年上半期に稼働開始予定だと発表した。この工場では年間100万ダース以上の生産を見込んでいる。 「十分な人員が確保できれば、新工場の生産能力は来年には200万ダースに到達すると考えている」と同社幹部は電話インタビューで述べた。 Far Eastern Group(遠東集團)の子会社である同社は、ベトナム工場で衣類年間230万ダースの生産能力を持つ。 現在進行中の拡張計画は同社のベトナムでの投資計画の一部で、布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算が計上されている。 台北に本社を置く同社は、ポリエステル系繊維、ニット生地やアパレル製品など、多様な石油化学製品、繊維製品を生産している。 匿名を希望する同社幹部によると、2017年の下半期にはベトナムでニット生地を生産する別の工場が稼働開始予定という。 同社は新工場での今年のニット生地の生産量を6000トンと見込んでいる。 上流製品については、高い建設コストを考慮し、来年、ポリエステル製品製造工場をいくつか新規に稼働させる見込みという。 同社は今年の事業環境を楽観的と見ており、エチレングリコールの世界的な価格上昇でポリエステル繊維の価格上昇が見込まれるため増益を予測している。 「中国でのエチレングリコール不足が完全には解決していないため、短期的にはエチレングリコール価格は比較的高いレベルを推移すると予測される」と同社幹部は述べる。 同社はまた、いくつかの世界的ブランドに環境に優しい製品を売り込んでおり、今年はリサイクル繊維による収益が高まると予測している。 2016年、同社の統合収益は世界的な縫製市場の低迷により前年比0.92%下落、2158億7000万台湾ドル(70億7000万米ドル)であった。 同社データによると、同社の売り上げの5割以上をポリエステルや繊維事業が占める。 同社の2016年の監査済み決算はまだ発表されていない。   もっと見る
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市で来月Saigon Tex 2017開催  ↑0 ↓0
来月、ホーチミン市でベトナムサイゴン繊維縫製産業布地・縫製アクセサリー展示会(Saigon Tex 2017)が開催される。Saigon Texでは繊維・縫製産業向けの高機能縫製機材や素材が展示される。 3万5000平方メートルの展示会場では23か国・地域からの1200もの企業が展示を行う予定。 展示会ではベトナム縫製・繊維製品の付加価値向上、縫製・製靴分野における投資機会と問題点、EU・ベトナム間の自由貿易協定による貿易障壁、今日の世界的なアパレル・ファッション市場について等のセミナーも開催される。 Saigon Texはサイゴン展示会・コンベンションセンターで4月5日から8日にかけて開催される。この展示会は縫製企業にとって外国企業との関係構築、投資機会の検討を行うチャンスであるとともに、ベトナム製縫製製品の国産原料比率向上のための技術移転の促進や、国内、海外企業の要求を満たすための品質向上にも資すると期待される。 それにより、ベトナム製繊維・縫製製品の付加価値が向上し、ベトナムの国際的進出の進行とともに縫製産業のさらなる発展につながることが期待される。 Saigon Tex 2017はベトナム繊維公団、VCCI Exhibition Services Co., Ltd、CP Hong Kong Exhibition Organization Co., Ltd、CP Vietnam Exhibition Organization Co., Ltdの共催によるもので、展示会の世界的基準であるGlobal Association of the Exhibition Industryの基準を満たすものとなっている。     もっと見る
2017/03/31 12:01 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 Exhibition 世界的 Organization 付加価値 サイゴン Tweet
アパレル・リソース  台湾資本のダウン縫製工場の火災は電気系統の故障が原因  ↑0 ↓0
ベトナム南部カントー市の警察は、台湾資本のKwong Lung-Meko縫製工場で3月20日から続く火災の原因は電気系統の故障であったと発表した。 27日午前中にカントー警察署で行われた会合でTran Ngoc Hanh大佐は捜査の結果を発表した。 すでに5日間も延焼を続ける現場で地元当局は鎮火のための努力を続けており、縫製工場に残る物品の運び出しなどを行っている。 消防士らは鎮火を試みているものの小規模な火災が起こり続けており、消火作業の効率性に疑問の声が上がっている。 Hanh大佐はこうした批判に対し、工場の閉鎖的な設計に加え火災が起こったのが中心部分であったために消防士が火元に近づくことができなかったためと説明した。また、工場内部に保管されていた羽毛などの可燃性物質の扱いが困難だったと述べた。 Hanh大佐は一般やメディアの間で広まった、水が足りないために消火できないという噂を否定した。大佐はいくつかのウェブサイトが火事やカントー市の対応について情報を歪曲して伝えたため混乱を招いていると述べた。 当局はまだ火災の全容を把握していないが、Kwong Lung-Meko社の損失は施設や機材の焼損で600万米ドル、原材料や物品の損失で700万米ドルと、現在までに少なくとも1300万米ドルに達したものと推測される。 Kwong Lung - Mekoは羽毛加工と縫製に特化しており、カントー市中心部から15キロほどのTra Noc工業団地に立地する。工場の延床面積は17,000平方メートルで1300人の従業員を擁する。 もっと見る
2017/03/31 06:03 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 消防士 メディア ウェブサイト 原材料 従業員 Tweet
アパレル・リソース  成功者のための服(下)  ↑0 ↓0
(中編より)   直面する課題 H&Mはまだ第一号店の場所を発表しないが、今後さらに多くの情報を提供していく予定としている。 「いかなるマーケットにおいても、我々は常に商店街やショッピングモールの中で最高の場所を探しています。」とBarari氏は述べた。 男性、女性、ティーンエイジャー、子供などすべて層の顧客を対象とし、数千平方メートルもの敷地の店舗に集客する国際ファッションブランドにおいては、立地が最も重要な成功要因である、と業界関係者はいう。 小売業者は店舗の場所を選別する際に、業態によりその優位性に大きな差がある。 例えばホーチミン市で最初の旗艦店をオープンさせるあるファストファッションブランド最大手は、総面積2000平方メートル以上ある一等地を探し出した。 こうしたブランドは多くの買い物客を引き寄せ、ショッピングセンター全体の売上を増加させる可能性が高いために強い交渉力を持っており、土地所有者からより有利な賃借条件や商業取引条件を獲得することができる。 また、ショッピングセンター内のファッションブランドに同等かそれ以上のブランドが入っているかどうかも重要な成功要因である。 一つのショッピングセンター内に同等レベルのブランドが複数入っていれば、顧客にとってその場所での買い物がエキサイティングで印象深いものになる。 今のところ、ハノイとホーチミン市が小売市場にとって主要な2大都市であるが、ハノイの方がVingroupによって開発されたショッピングセンターのおかげで、南にあるホーチミン市よりも商業地の供給が少し多い状況にある。 ハノイには買い物客が一日中ファッションや雑貨を買ったり、食事を楽しんだり、レジャーやスパ、その他の娯楽に興じることができる4万平方メートル以上の大規模なショッピングセンターがいくつかある。 ハノイのショッピングセンターの平均賃貸料は郊外の賃貸料の下落により、2016年には前四半期比で7.6%の低下となった。 それでも市街地における土地の供給不足により、2017年には郊外で新しいショッピングセンターを開店する動きが続いている。 2017年は、郊外での新たな開業が少なくとも述べ10万6000平方メートル相当もあり、競争は一層激しくなることが予想されている。 一方でCBREベトナムによると、2016年にはホーチミン市に17もの有名な国際ブランドが開店し、2015年と比較して3倍の増加となった。 店舗に最適な立地の供給が限られている中、多くの新規ブランドの参入は店舗賃料を急激に上昇させる要因の1つとなっている。 業界関係者らは、新規参入小売業者が製品やプロフェッショナルな国際基準のサービス提供だけでなく、新形態として実店舗とオンライン店舗両方の運営(bricks and clicks)を行っていると指摘した。 ベトナムでのオンラインショッピングは、若者や中流階級をターゲットとするZalora、Lazada、Metaなどによって人気を博しており、高いレベルのアフターセールスサービスと共に顧客に利便性を提供している。 またNgo氏によると、ベトナムは外国ブランドが独自に営業するにはまだかなりの制約があるため、多くはライセンスやフランチャイズモデルを通じて参入しているという。 「国際ブランドとそのライセンス契約企業やフランチャイズ店が直面している大きな課題として、今も高額でありながらさらに高騰し続ける賃料や、近代的なショッピングセンターの不足、バイクや自動車による交通問題、現在建設中ではあるものの電車など大規模都市交通システムの未発達、そして低価格帯で消費者を引き付ける地元ブランドとの厳しい競争などが挙げられます。」と彼は述べた。 確かに市場にはまだ困難があるものの、国際ブランドは消費者信頼感指数(CCI)を基に、長期的にはベトナムの潜在的な可能性を感じている。 Infocus Mekong Research 2017によると、全国3200人の消費者を対象に調査した結果、2017年はCCI全体に若干の落ち込みが見られたものの、調査対象者の82%が 2017年の経済は2016年と同等か、良くなるであろうと考えており、引き続き高い消費意欲に支えられて活気付く見込みであるとしている。 主要な成長分野として、教育、外食、娯楽、個人医療、食料品などが想定される。 2017年の購買は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、モーターバイクに動かされており、消費支出がより高額な商品に向かっていることを示している。 興味深いことに、こうした支出の大半は貯蓄の取り崩しによって賄われており、調査対象者のうち53%が、貯蓄が毎年減っていると回答し、驚くべきことに購買のために銀行から融資を受けていたりする者もいる。 2016年には調査対象者の40%が銀行融資を受け、そのうち42%が個人的な商品を購入するのにローンを利用したが、こうして購入した商品には国際ファッションブランドがほぼ確実に含まれていると考えられる。 「このようにベトナム経済は上昇軌道にあり、特にベトナムの都会の女性の間では国際ファッションブランドに対する欲求と需要が確実に増加することが見込まれています。」とMatthaes氏は結論づけた。   もっと見る
アパレル・リソース  成功者のための服(中)  ↑0 ↓0
(上編より)   ラグジュアリーファッションに対する渇望 Knight Frank Wealth Report 2015によると、ベトナムの超富裕層人口(UHNWI)の数は2024年までに300人にもなると予測されている。 純資産3000万米ドル以上を保有する超富裕層人口の増加率が159%もあるのは、ベトナムが最も急速に発展している国であることを示しており、アセアン諸国ではインドネシアの132%が続く。 アジアの超富裕層は総額5兆9000億米ドルの純資産を保有しており、北米の5兆5000億米ドルを上回っている。 さらにこのレポートによると、アジア全体において今後10年間で91%も超富裕層が増加すると予測している。 しかし単にこうした超富裕層だけが増えているということではない。Euromonitor Internationalによると、2013年には10万人以上のベトナム人が年間7万5000米ドル以上の所得を得たという。 中国同様、ベトナムの非常に豊かな人々は資金の投資先を模索するだけでなく、消費支出の機会も求めている。 約9000万人が暮らすベトナムにおいて、贅沢品は強い威信を示すことができるため、中流階級層においてもこうした商品を買い求める動きが出ている。 Nielsenの調査によると、ベトナムはブランド志向という点で中国とインドに続く、世界第3位に位置している。 さらに、調査に回答した者の56%が機能面では同じであったとしても、よく知られていないブランドと比較してブランド品にはより多くを支払う意向があると回答した。 Euromonitor Internationalは、ベトナムのアパレル市場が2017年までに42億米ドル規模に達すると予測している。 ベトナムで初となる高級ファッションブランドはフランスのLouis Vuittonで、1997年以降Dior、Burberry、Ermenegildo Zegna、BulgariやHermesなど多くのブランドがこれに続き、多額の利益を上げてきた。 Hermes のブティックは2008年にハノイにオープンしたが、毎年20〜30%の増益を達成している。 その他Loewe、Marc Jacobs、GivenchyやBalenciagaなどの高級ブランドは、フランチャイズ方式を採用し、専属パートナー企業によって運営されている。 今年の初め、イタリアの高級ファッションブランドDolce & Gabbanaはホーチミン市のRex Hotelにベトナム初となる期間限定店舗をオープンさせた。 ミラノのデザイナーGiovanni Bressana氏がデザインし、赤をテーマカラーとするDolce & Gabbanaの店舗では、最新の女性コレクションをベトナムの顧客に提供している。 Dolce & Gabbana はIPPグループによってベトナムに導入されたが、このIPPグループはDolce & Gabbana以外にもBurberry、Chanel、CKやSalvatore Ferragamoなどの高級ブランドを手掛けている。 IPPグループのCEO であるLe Hong Thuy Tien氏によると、この期間限定店舗は、5月にオープン予定の常設旗艦店の前哨となるという。   (下編につづく)   もっと見る
2017/03/29 12:56 da:15 facebook:0 twitter:0 ブランド 米ドル グループ オープン Burberry ファッション Tweet
アパレル・リソース  成功者のための服(上)  ↑0 ↓0
ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル(持続可能)な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB(H&M)がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。 H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信しています。」と述べた。 H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7%増となる見通しを発表した。 スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。 ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。 「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。 Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。 Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。 「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。 「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」 ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。 しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。 日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。 「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。 ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。   (中編につづく)   もっと見る
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
アパレル・リソース  南部カントー市の台湾資本縫製工場で大火災発生  ↑0 ↓0
死傷者は報告されていないが、火事が発生してから4時間後にはまだ火が燃えていた。 消防士たちは、木曜日の朝、ベトナム南部の台湾資本の縫製工場で噴火した大規模な火事と戦っていた。 死傷者は報告されなかったが、当局者は、彼らが地域軍からの支援を要請したと述べた。 火事は、南部カントー市のアパレル縫製工場Kwong Lung – Meko社が生地をストックしていた5階建ての建物の最上階で発生した。何百人もの労働者が建物から避難した。 火災は工場を全壊したが、損害の程度についてはまだわかっていない、と台湾人幹部は語った。「中に入ってみると、すべてが台無しになっていた」と彼は言った。 100人以上の消防隊員と数十台の消防車が派遣され、火災の広がりを食い止めた。 真夜中まで、建物はまだ約3キロ離れたところから見える黒い煙で覆われていた。 カントー市の人民委員会Vo Thanh Thong主席は、当局が地域の軍隊に支援を要請したと述べた。 火災が発生してから4時間後、炎は依然として燃え盛っていた、と地区関係者Nguyen Van Tuan氏は述べた。 Kwong Lung - Mekoは、羽毛加工とアパレル製造を専門としている。カントー市の中心から約15kmのTra Noc工業団地にある工場は敷地面積約17,000 m2で、労働者は1300人以上。     もっと見る
2017/03/24 16:55 da:15 facebook:0 twitter:0 死傷者 アパレル 労働者 真夜中 広がり ところ Tweet
アパレル・リソース  タイ族女性の文化的アイデンティティを伝える織物  ↑0 ↓0
ベトナム北部ゲアン省クイチャウ(Quỳ Châu)県のタイ族にとって、織物は数世代にわたって重要な文化遺産であった。古くから衣装作りのための伝統的芸術として発展してきたが、織物は今日、貧困と戦い、文化的アイデンティティを守るための集団的生産方法として新たな地位を獲得している。 地方政府は近年、この文化遺産の保護に積極的な役割を果たしてきた。タイ族の女性に品質向上とブランド構築のための資金と知識を提供するプロジェクトを実施したのである。 女性らはまた共同組合を組織し、コスト削減や品質改善のためのアイディアの交換を行うべく支援を受けている。 参加する女性の多くにとって、こうした努力は実を結びつつある。織物制作で副収入を得られるようになってきたのである。 今日、クイチャウ(Quỳ Châu)県のタイ族の伝統的織物は地元で消費されるのみでなく、高品質でこの場所にしかない本物の製品を観光客に届けるためにも一役買っている。 もっと見る
アパレル・リソース  eコマースの競争が過熱、配送時間の競争へ  ↑0 ↓0
オンラインストア間の競争の焦点は現在、価格から配送時間に移行している。 業界アナリストによると、5割引にもなる価格競争は過去のもので、良いサービスを求める顧客側の意識が高まるにつれ、配送時間が鍵となりつつあるという。 ベトナム最大のオンラインショッピングプラットフォームLazadaのAlexandre Dardy 社長は、業者数と製品数の増加に加えて配送時間の短縮が実現するだろうと述べた。 当然、都市部では地方部よりも早い配送が可能であるものの、現在、Lazadaの平均配送時間は2日以上となっている。 2016年末、Lazadaはバイク便配送業者AhaMoveと提携し、時には1時間以内の配送を可能とする新たな配送サービスを開始した。 別のオンラインショッピングサイトtiki.vnでも配送時間の短縮に取り組んでいる。現在の平均配送時間は2-3日となっている。 tiki.vnのTran Ngoc Thai Son社長は、消費者にとって最も重要なのは製品の品質と配送時間だと話す。 tiki.vnでは24時間以内の配送サービスを開始している。 時間内に配送されなかった場合、顧客は次回以降のショッピングに使える3万ベトナム・ドン(1.3米ドル)相当のtikiコインを受け取ることができるという。 しかし、配送時間の短縮にはコストもかかると同社は説明する。 速配サービスには通常配送の2-3倍のコストがかかるという。 例えば、3キロ以下の荷物の通常配送は1.5万ベトナム・ドンで済むが、速配サービスでは3万ドルかかる。 しかし、配送費用の50-75%はオンラインストア側の負担となっている。 Dardy社長は、AhaMoveは速配で3万ドンを得るが、Lazadaがそのうち2万ドンを負担するため、顧客の負担は1万ドンのみと説明している。 高い費用負担にもかかわらず、企業側は速配サービスが顧客の定着につながるとし、速配サービスの提供に意欲を見せている。 もっと見る
2017/03/23 06:08 da:15 facebook:0 twitter:0 サービス オンライン ショッピング コスト ストア コイン Tweet
アパレル・リソース  繊維製品へのアゾ染料使用に関する新規制  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省は、国内で販売される繊維・アパレル製品へのアゾ染料とホルムアルデヒドの使用に関する新規制案を作成した。新規制は繊維・アパレル製品におけるホルムアルデヒド成分、アゾ染料由来の芳香族アミンの上限と査察について定めている。 新たな規制のもとでは、36か月以下の子供向けの繊維製品に含まれるホルムアルデヒドは30 mg/kg以下、直接肌に触れる繊維製品では75 mg/kg以下、直接肌に触れない繊維製品では300 mg/kg以下に制限される。芳香族アミンはすべてのカテゴリーで30 mg/kgに制限される。 この規制はベトナム国内のすべての繊維製造業者と輸入業者に適用され、商工省が認可・任命する組織が査察を実施する。   もっと見る
2017/03/22 12:07 da:15 facebook:0 twitter:0 ホルムアルデヒド アパレル 商工省 カテゴリー Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市でジュニアファッションウィーク2017が開幕  ↑0 ↓0
ホーチミン市で今週、第2回ベトナムジュニアファッションウィーク2017が開幕する。開幕を記念して、400人以上の子どもやティーンエイジャーがNguyen Hue歩行者道路でファッションショーに参加する。 ショーでは国内外のファッションブランドや縫製企業による最新のコレクションの衣類が発表される。 今年のジュニアファッションウィークでは40の子ども向けコレクションが展示される。多くが既製服で、8人のファッションデザイナーによるものである。 これらは高品質の素材を用い、手頃な価格で提供される予定である。 Rabity、Phuong Nguyen、Den Nguyen、Kelly Buiを始めとする才能あるデザイナーが参加を予定している。 2日間にわたるイベントには4歳から13歳までの90人近いアマチュアモデルも参加する。 ホーチミン市のデザイナーやスタイリストが企画するこのジュニアファッションウィークは、ベトナムのファッションブランドや縫製企業、デザイナーによる子ども向け衣料ビジネスの振興を目的としている。 2016年のジュニアファッションウィークでは国内外のブランドが子ども、ティーンエイジャー向けの衣類100点以上を展示した。 このイベントについて子どもやその親など数千人がウェブサイトやオンラインフォーラムにコメントを残している。 「このイベントの企画側としては、ファッションウィークが単なるショーではなく、ベトナムのファッションデザイナーや企業がブランドの認知度を高め、売り上げを増やすチャンスとなることを望んでいます。ファッションショーのキャスティングは先週開始しました。ショーに参加する子どもも親も楽しんでくれれば良いと思います」とジュニアファッションウィークの組織委員会の一員であるファッションモデルXuan Lanは話す。 また、Lanとそのスタッフはこのイベントを通じてモデルの発掘も行うという。「子どもたちが将来のために職業的なスキルを身につける助けになりたいと思います」 Lanはモデル・俳優事務所のCA3を経営している。CA3ではファッションモデル、ショーモデル、写真のトレーニングコースを開講している。 ベトナムジュニアファッションウィークは3月24日に開幕する。 もっと見る
アパレル・リソース  サイゴンテックス2017、1000社以上が参加  ↑0 ↓0
ベトナム商工省、繊維協会後援の下、ベトナム繊維公団、ベトナム商工会議所、CP Exhibiton社(香港)主催の国際繊維産業展覧会(Saigon Tex 2017)が2017年4月5日よりホーチミン市のサイゴン展示会議センター(SECC)にて開催される。 Saigon tex 2017には、中国、カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、オランダ、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スイス、台湾、タイ、トルコ、イギリス、アメリカなど、世界中の24の国と地域を含む国内外の企業やグループ、1065社以上が参加する。 展示会には、紡績・製織機械や設備、副資材用製作設備、染色設備、管理システムなど多数の機械・設備が陳列される。 もっと見る
2017/03/17 14:01 da:15 facebook:0 twitter:0 サイゴン スイス オランダ トルコ パキスタン イギリス Tweet
アパレル・リソース  機械化は繊維労働者86%の失職につながるのか  ↑0 ↓0
自動化技術の発展に従い、生産ラインのスキルのない労働者達の多くがロボットに切り替えられると見込まれている。 ILOのレポートによると、東南アジアの繊維・衣料・履物産業で従事する920万人の労働者の内、3分の2以上が自動化技術の脅威に面しており、そこには86%のベトナム人労働者も含まれているという。 インドネシアのAdidasは労働者の30%を削減予定であることを発表しており、またカンボジアのHung Wahは裁断・縫製段階の全手作業労働者を削減している。 ベトナムでは自動の裁断・縫製技術が2015年以降導入されている。自動裁断機1台で労働者15名分の働きをし、投資資金は18ヶ月で回収可能である。 2016年に行われたアメリカの調査によると、3名の労働者を自動縫製機械1台に切り替えた企業は、5年間で18万米ドルの経費を削減できるという。自動技術の価格低下に伴い、自動縫製機械は2020年までに手作業労働者の4倍コストが低くなることが予想されている。 しかしながら、著名なエコノミストであるPhan Minh Ngoc博士は、繊維・衣料・履物産業の様な労働集約型産業における自動化は避けることのできない歓迎すべき傾向ではあるが、大きな脅威にはならないと見込んでいる。 2014年、ベトナムの人口は9070万人であったが、2009年~2014年の期間の平均人口増加率は1.06%と、過去35年間で最低レベルであった。 この数字は近隣諸国の年間平均人口増加率1.3%と比べても低い。 出生率の低下と平均寿命の延伸に伴い、ベトナムでは若年労働者人口の比率がまだ高いものの、65歳以上の人口比率が急速に上がりつつある高齢期に達したといえる。 人口の高齢化は労働者人口の逓減につながり、賃金に対する圧力となる。 賃金は、経済成長率や生産力よりも急速に上昇することが見込まれている。 実際、ここ数年でこの傾向はすでに表面化しており、CIEMのレポートによると、近年におけるベトナムの実質賃金は年間8%上昇しており、GDP成長率や生産性(4.2%)よりも高くなっている。 この様な状況の中、労働集約型の作業を自動化し、労働者をロボットに切り替えることは労働力不足に取り組む上で最も効果的な方法となるといえる。 原則として、自動化に伴いスキルのない労働者の多くが職を失うことになる。 しかしながらNgoc博士が考えるところによれば、技術労働者に対する需要が高まり、労働者達には新たなチャンスが生まれることになるという。 もっと見る
2017/03/15 12:03 da:15 facebook:0 twitter:0 労働者 自動化 手作業 レポート ロボット スキル Tweet
アパレル・リソース  廉価なファストファッションブランドが国内市場に参入(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   低価格が高級品に 一部の国内ファッションブランドは、ベトナムの若者が世界の最新トレンドを取り入れるために外国ブランドを選ぶ傾向があるため、こうした有名ブランドに取って代わられることを恐れている。しかしベトナムの顧客を本格的に取り込むには、有名ブランドの価格帯が依然としてハードルとなっている。 H&M、Zara、Mango、Topshopはその手頃な価格が売りであり、多くの先進国で受け入れられているが、ベトナムにおいては他国よりも安く販売しなければならない。例えばベトナムで販売されるZaraのスカートは、タイよりも10〜20万ベトナム・ドン(4.5〜9米ドル)も安い場合がある。 それでもなお、ベトナム顧客にとってその価格は高いようだ。ベトナムではどうしても、リーズナブルな価格を売りにするブランドであっても高級ファッションブランドとなってしまう。ベトナムでは各ブランドのターゲット顧客となる中産階級の所得が低く、既に様々なスタイルを持つ多くの衣料品店やブランドが低価格で商品を提供している。 例えば若い女性向けのDaisyでは、最も高価な商品が130万ベトナム・ドン(56米ドル)のオーバーコートであるが、ZaraまたはMangoの同等商品は2~300万ベトナム・ドン(87~131米ドル)もする。 またこうした海外ブランドは中国の偽造品問題にも直面している。ベトナムはたびたび著作権保護を強化するよう求められているものの、多くのブランドはそのデザインを模倣され、低価格で販売されている。こうした模造品を見ても、それらが偽物であることを識別することは難しい。だがこの問題は純正品の販売と評判に大きな影響をもたらす。 ベトナムの顧客にとっては、H&Mに続き、Forever 21のような低価格のファッションブランドがベトナム市場に参入することは歓迎すべきニュースである。しかしこうしたブランドにとってベトナムで事業を開拓、定着するには、まだ克服すべき大きな課題が残されている。 もっと見る
アパレル・リソース  廉価なファストファッションブランドが国内市場に参入(前)  ↑0 ↓0
お手頃価格の国際ファストファッションブランドが続々とベトナムに参入して競争を促すことにより、ベトナムの顧客にさらに多くの選択肢を提供する結果となっている。   競争の激化 2月初旬にH&Mベトナムは、ハノイに第1号店をオープンすることを発表した。Inside Retail Asiaは、このスウェーデンのブランドが既にスタッフ募集を開始していると報じた。 この募集広告によると、第1号店の敷地は2000平方メートルもあり、約100人のスタッフはベトナムで正式にオープンする前に3〜5ヵ月間も海外トレーニングを受けることになっているという。 H&Mはまた、ホーチミン市のVincom Thao Dien(第2区)に2号店となるショールームを開店し、そのスタッフを募集する予定としている。 今回のH&Mのベトナム進出は、ほとんどのブランド競業他社が既に先行して進出しているため、当然の成り行きと捉えられている。 国際的なライバル企業のMangoはベトナムに進出したブランドの中で最も古く、2004年にホーチミン市に第1号店をオープンし、2015年には国際標準のMango Mega Storeチェーンの展開を開始した。 Mangoの各店舗は、Mango Women、Mango MenとMango Kidsの3つの主要製品ラインを取り揃え、少なくとも1000平方メートルの敷地を構えている。現在ベトナムにはハノイとホーチミン市に、4つのMango Mega Storeを含む11のMango店舗がある。 低価格の英国ファッションブランドであるTopshopは、2013年にベトナム市場に参入した。TOPSHOP / TOPMANは、若者向けストリートスタイルのファッションブランドである。TOPSHOP / TOPMANの1号店はBitexco Financial Tower(ホーチミン市)に開店され、続いてハノイに2号店がオープンした。現在では、ハノイとホーチミン市にTOPSHOP / TOPMANの店舗が全部で4店舗ある。 半年前の2016年9月にファストファッションブランドZaraが、Vincom Dong Khoi(ホーチミン市)に2400平方メートル以上の広さを持つベトナム第1号店をオープンさせた。 Zaraはオープン当日に55億ベトナム・ドン(24万1000米ドル)もの収入があったことを明らかにした。 都市部の生活水準が向上するにつれ、衣料品に対する需要も高まってきた。また若者らは世界の最新トレンドに敏感に反応するようになってきており、このことは各ブランドにとって追い風となっている。 しかしブランドの進出が多くなるほど競争が激化することになる。ベトナムの顧客らはこうした競争によって恩恵を受けるが、こうしたブランドがベトナム内に販売網を拡大していけば、海外から製品を輸入している中小の輸入仲介業者が駆逐されるのは必至である。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  アメリカ離脱後もTPPは継続の見込み  ↑0 ↓0
アメリカの離脱後先行きの見えない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)であるが、ベトナム商工会議所(VCCI)によると、別の形式で継続される見込みであるという。 「アメリカをも含むTPP加盟諸国は、6年間に渡る交渉を無駄にしたくはないし、貿易協定がもたらすであろう、大きなチャンスを逃したくないはずだと我々は考えています。」とVCCIのVu Tien Loc会長は先週記者陣に向けて語った。 「TPPは必ず続行されます。それは二国間または複数国間の取引協定になるかもしれない。」と彼は述べたが、その取引協定が施行されるのは、予定されていた2018年よりも後になる可能性はある。 ベトナムは、大きな市場を切り開き、貿易の成長や国内の経済状況を改善するまたとない機会となる、TPPやベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)に多大な期待を寄せている。 TPPは、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が1月の就任四日後 、12か国の貿易協定から正式に撤退する大統領命令に署名して以降先行きが不透明になった。 通関統計によると、ベトナム最大の輸出市場であるアメリカは、2016年には対前年15%増となる385億米ドルの歳入をもたらしている。2017年最初の2ヶ月間もアメリカのポジションは変わらず、売上高は昨年同時期と比較して18.9%増となる60億米ドルに達している。 TPPが不安定な状況の中、ベトナムは2018年に施行予定のEVFFTAにより大きな期待を寄せている。 ベトナムはEVFTAからチャンスをつかむため、EVFTAの速やかな署名と承認の促進、制度改革の続行、競争力やビジネス環境の改善、の3つの施策にフォーカスする必要があるとLoc氏は述べた。 貿易協定は人口9000万人近くを擁する東南アジアの一国と推定5億人の人口を持つヨーロッパ連合(EU)を結びつけ、アセアン市場を含めれば市場規模が10億近くとなる。 ベトナムの対EU輸出額は2017年最初の2ヶ月間で13.2%増となる54億米ドルに達し、輸入額も24.6%増となる17億米ドルとなった。 現在までにベトナムは12の二カ国・複数カ国貿易協定に署名しており、内10の協定がすでに施行されている。さらに、東アジア地域包括的経済連携、アセアン-香港FTA、イスラエルや欧州自由貿易連合とのFTAと、その他4つの自由貿易協定(FTAs)を交渉中である。   もっと見る
2017/03/11 06:02 da:15 facebook:0 twitter:0 アメリカ 米ドル 見込み チャンス アセアン 先行き Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ベトナムのメーカーやサプライヤーはウォルマートでの商品販売に高い利益は期待していないが、ウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になる事を期待している。 2014年、Cuu Long An Giang社の商品は、仲介業者を通すことなく直にウォルマートチェーンへの参入を果たした。 ここ数年、ベトナム産のドライフルーツ製品が中国のウォルマートで販売されており、またTrung Nguyen Coffeeもチリ、ブラジル、メキシコ、中国のウォルマートに置かれている。 2008年にはThuan Phuong社がウォルマートの中国支社に社員を送り、同社製品の小売りチェーン流通に関して交渉している。交渉後、Thuan Phuong社はウォルマートチェーンに商品を卸す初のベトナム繊維企業となった。 Thuan Phuong社は、初年には商品を20万点納入していたが、現在には年間300〜500万点の商品を納入しており、需要に追いつくよう2つの新工場をロンアン省に建設するに至った。ベトナムのその他繊維企業もThuan Phuong社の動きを追い、ウォルマートチェーンに居場所を見つけている。 しかしながら、アナリストによれば、ベトナム企業はイギリス、中国、メキシコのウォルマートへの進出には成功しているものの、米ウォルマートでの商品量はそれほど多くはないという。 また、ベトナム製品がウォルマートに参入したと言っても、その多くが価格の安い外部委託商品であり、ベトナムブランドの名を冠しているわけではないということも指摘されている。 ビンズン省の履物企業はウォルマートで2つの商品ラインを展開しているが、商品としてはナイキとウォルマートのブランドを冠している。商品がどこから来ているのかを示すのは、商品に記された「Made in Vietnam」の文字だけである。 現在までに、商品を自社ブランドとして米ウォルマートに輸出しているベトナム繊維・履物企業はまだないという。 Vinatex傘下の企業の代表は、以前ウォルマートに商品を卸していたものの、ウォルマートがごく低価格の商品のみしか受け付けないため、企業として利益が見出せず、後に取引を取りやめたことを明かした。 Dong Hung JSC社はウォルマートと提携を結んでいる大規模な革靴メーカーであるが、平均輸出価格は生産コストに極近い1商品あたり4-5米ドルにすぎず、ウォルマートとの取引は高い利益を生み出さないと上層幹部は述べた。 各国のメディアが最近報じたところによると、ウォルマートはオンラインショップのAmazon等ライバル企業との厳しい競争から苦戦を強いられているという。この報道により、いくつかの大手サプライヤーが二の足を踏んでいる。 しかしながら、ベトナム企業はウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になることを期待し、依然としてサプライヤーになることを望んでいる。 例えば、Dong Hung社は発注前にサンプルを提携企業に見せ、チェックを受けなければならないが、依然としてウォルマート向けの外部委託は受け付けている。   もっと見る
アパレル・リソース  手工芸品輸出年間16億ドル  ↑0 ↓0
ベトナムの手工芸品の輸出額は2000年以降年間平均16億ドルである。 農業及び農村開発省によれば、ベトナムには5411の手工芸村があり、そのうち1864は伝統手工芸品を営む村である。 毎年、ビジネスを営む 家庭の数は8.8- 9.8%増えており、生産高は約15%伸びている。 手工芸産業は、農村地域において1100万人の労働者に雇用を提供している。  
2017/03/08 12:03 da:19 facebook:0 twitter:0 工芸品 労働者 生産高 そのうち ビジネス Tweet
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
アパレル・リソース  イタリアから多数の紡績・縫製機械メーカーが繊維産業展示会に参加  ↑0 ↓0
安価な労働力で縫製産業の中心的生産地となったベトナムは現在、ヨーロッパ及び米国市場への主要供給国である。ベトナム繊維・縫製産業の世界における重要性が増すにつれ、ベトナム国内では生産施設の刷新と技術面での近代化が優先課題となっている。 現在、ベトナムは紡績・縫製機械製造業者にとって安定した主要市場である。ベトナムはイタリアの紡績機械産業の輸出市場上位10か国のひとつとなった。2016年1月から10月のベトナムへの輸出は前年同期から6%増加し3900万ユーロであった。 ホーチミン市で4月5日に開幕する紡績縫製機械の主要展示会サイゴンテックスではイタリアの機材や技術が大きく紹介される。イタリア貿易庁とイタリア紡績機械製造業協会の共同展示スペースには12の企業がスタンドを設置する。 スタンドを設置するのは全てイタリア紡績機械製造業協会の会員で、Brongo、Carù、 Cibitex、Ferraro、JK Group、Lgl、Marzoli、Mcs、Mei、Ptmt、Roj、Texmaの12社。   もっと見る
2017/03/06 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 イタリア 製造業 展示会 スタンド サイゴン テックス Tweet
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
アパレル・リソース  アパレル商品の消費者は海外のハイストリート・ファッションに傾倒  ↑0 ↓0
所得が上がるにつれベトナムの消費者は、中国やベトナム製商品でなく海外のハイストリート・ファッションを購入するようになっている。 ハノイのHoang Mai地区で事務員をしているHuongさんは、毎月新しい服を買うために200〜300万ベトナム・ドンの予算を見込んでいると言った。ただし彼女はベトナム製ブランドではなく、海外オンラインショップからZaraやMangoの商品を注文することを好む。 Huongさんは、今日では海外のハイストリート商品は彼女のようなオフィスワーカーにとって手の届く価格帯になったとした。 「メーカーや流通業者は、時折大幅な割引率での販売促進キャンペーンを行います。ベトナム商品と同等か、それより安い値段で多くの商品を手に入れることができます。」 「海外ブランドが多様なデザイン、優れた素材、そしてリーズナブルな価格で手に入るというのに、これを買わないという手はあるでしょうか?」と彼女は言った。 ハノイの営業担当者であるOanhさんは、高品質の商品をリーズナブルな価格で購入することができるため、通常Zara、H&M、Mango、Uniqloなどの商品を買い求めているという。 時にはセールを利用して、わずか100万ベトナム・ドン(約5000円)以下で商品を購入することもある。 「セール期間中であっても実際の品質が分からないため、ベトナム製商品は決して買いません。一方で海外ブランドから商品を購入する際にはこういった心配をする必要がなく、価格もとても安いのです。」と彼女は言った HuongさんとOanhさんは、商品をオンラインで注文、決済し、ベトナムに出荷してもらっている。ハノイには、商品の受領、ベトナム国内の顧客への配送を請け負う多くの配送業者がある。 エージェントの一人であるThuy Linh氏は、顧客のほとんどが衣料品や靴の注文をしており、こうした注文の約80%はZara、Mango、Forever 21などの海外ハイストリート・ブランドで、残りの20%が高級ブランドだと述べた。 Linh氏は、多くのベトナム人が海外のハイストリート・ブランドを買い求めるため、いつも忙しくしていると述べた。 ZaraやMangoのTシャツは送料込みでたったの18万ベトナム・ドンで購入することができ、その価格は中国製品よりも安いという。 ベトナム人の嗜好をよく理解し、ベトナムにおける近年の中高所得者層の急速な増加を認知した多くのハイストリート・ブランドがベトナム市場に進出してきている。スペインのファッションブランドであるZaraは、2016年中頃からベトナムに進出している。18〜40歳の顧客層をターゲットにするMangoは、Maison JSCとのフランチャイズ契約のもと、2004年からベトナムで営業を行っている。 最新のニュースによると、H&Mはベトナム進出に向け、従業員の雇用を開始したという。このスウェーデンのブランドの1号店はハノイにオープンする予定で、その敷地は2000平方メートル、100人もの従業員を雇用するという。この募集はホーチミン市でも実施される予定となっている。 もっと見る
2017/03/03 10:44 da:15 facebook:0 twitter:0 ブランド ストリート ハノイ ファッション 従業員 セール Tweet
アパレル・リソース  日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入  ↑0 ↓0
日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。 セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。 セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。 その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。 2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。 中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。 こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。 セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。 その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。 日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。 またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。 日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。 一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。 ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。 インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。 アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。 日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。 こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。 もっと見る
アパレル・リソース  スーツ生産の北西部Tuyen Quang縫製、操業開始  ↑0 ↓0
Tuyen Quang縫製工場は、4か月の準備期間を経て、第1期の正式に稼働を開始した。英国及び日本市場向け輸出の注文をこなす。 Tuyen Quang縫製工場はトゥエンクアン省Son Duong郡Phuc Ung町にて2015年10月に建設が起工された。これはVinatexのベトナム北西部での重点案件の一つ。総投資額2020億ベトナム・ドンで、1200人の労働者を雇用。14のスーツ生産ラインで、年間270万点を生産する計画である。第1期が完了次第、Vinatexでは第2期への投資を行い、14-20ラインを増設する。
2017/03/01 21:19 da:19 facebook:0 twitter:0 スーツ ライン 労働者 日本市場 北西部 Tweet
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場で新規参入企業が増加  ↑0 ↓0
Lotte、Alibaba、VNG、Vingroup、Aeon、Gioi Di Dongなど、ベトナムのeコマース市場には有力企業が溢れかえっている。 資金を使い果たし、eコマース市場を離脱した企業が多くいるにもかかわらず、最近になって市場に参入する新規企業は増え続けている。 1月13日、Gioi Di DongがVuivui.comでeコマース市場に正式に参入した。消費者の心を掴むべく、Vuivui.comでは純正品のみを販売し、模倣品が万が一発見された場合は補償を行うことを約束している。 Vuivui.comプロジェクトのPham Van Trong代表はVuivuiの展望に自信を持っており、将来的にはThe Gioi Di Dongの総売り上げの少なくとも10%を占めると見込んでいる。 The Gioi Di Dongの取締役が明かしたところによると、Vuivuiは2017年の第一四半期までに50億ベトナム・ドンを売り上げ、今年末までに200億ベトナム・ドンを売り上げることを目標としているという。 ロッテもまた昨年10月にlotte.vn を立ち上げ、ショッピングウェブサイトでベトナム最大手の座を狙っている。ロッテでは「先駆者」の様に手を広げすぎず、消費者にとって必須とされるファッション、ヘルスケア、美容、電化製品の販売のみに焦点を当てている。 ここで言う「先駆者」には、中国の億万長者Jack Ma氏のAlibabaから多額の投資を受けたLazadaや、タイの億万長者が所有するZalora Vietnam(タイ・セントラルグループがNguyen Kimを通じてZalora Vietnamを買収)、VingroupのAdayroiやVNGのTikiなどベトナム系のグループが含まれている。 アナリストによると、こうした投資家たちはベトナム市場に対する楽観的な見通しから、eコマース市場に未だに資金をつぎ込んでいるという。 「証券投資」紙が報じたところによると、Tikiの損失は急速に膨らんでおり、VNGから投資資本を受け取ってから11か月間で2500億ベトナム・ドンの損失が発生しているという。 同じ様な商品を販売し、同じ配送サービスを使い、同じ支払い方法を採用し、お互いに価格面で競争しなければならないが、価格面だけで勝者になることはできない。eコマース企業は行き詰まりの打開策をいまだに見つけられていないとアナリストはコメントしている。 ベトナムの消費者行動や習慣は急速に変化し、インターネットユーザーがオンラインショッピングでより多額の金を使用する傾向は強まった。 2030年までにベトナム人口の30%がオンラインでショッピングをするようになり、一人当たりの消費レベルが350米ドル、年間の見込み収益が100億米ドルになると商工省は推定している。 もっと見る
2017/02/25 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース ショッピング 消費者 億万長者 グループ ロッテ Tweet
アパレル・リソース  2011-2016年の履物輸出はおよそ600億ドル  ↑0 ↓0
2011年から2016年のベトナムの皮革製品および履物の輸出は順調に伸び、同期間の輸出額総計は575億米ドルに達する。 税関総局の統計によると、輸出額は2011年が65億米ドル、2012年が73億米ドル、2013年が84億米ドル、2014年が103億米ドル、2015年が120億米ドル、2016年が130億米ドルであった。 この期間の統計によると、履物の輸出は通常第2四半期に伸び、第3四半期に最高に達する。2016年、平均月間輸出額は10億8000万米ドルに達した。 ベトナムの履物輸出の最大市場は米国であり、輸出額のおよそ30%を占める。ベトナムの米国向け輸出のおよそ11%を履物が占める。 2016年の履物輸出の最大市場は米国で、輸出額は44億8000万米ドル、前年比10%の伸びであった。第2位は中国で輸出額は9億490万米ドル、それ以下はベルギーが8億2540万米ドル、ドイツが7億6470万米ドル、日本が6億7490万米ドルと続く。地域別に見るとEUがベトナムの最大の輸出市場である。EU・ベトナム間の自由貿易協定の調印により、今後ベトナムからEUへの輸出はさらに増加すると見込まれる。 長い歴史を持つベトナムの製靴産業は輸出市場での優位性のある産業のひとつであり、ベトナム経済に大きく貢献している。 輸出を開始したのは1992年で、その年の輸出額は500万米ドルであった。Vneconomy.vnによると、現在のところ、製靴産業による輸出はベトナムの国内総生産の10%に相当する。 ベトナム皮革・履物協会によると、履物の輸出量でベトナムは中国、インド、ブラジルに次いで世界第4位である。輸出額では中国に次いで世界第2位であった。ベトナム製の履物は世界50の国や地域に輸出されている。 しかし、皮革・履物協会によると、ベトナムの輸出用履物は外国のファッションブランドからの受託生産であり、国内の製靴企業はデザインや原材料供給に弱みがあるという。 輸出額が100億米ドル以上に達するにもかかわらず、製靴業界には輸出拡大の可能性に見合うだけの十分な投資がないと皮革・履物協会は述べている。 もっと見る
2017/02/24 10:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 四半期 ブランド ファッション 原材料 可能性 Tweet
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表  ↑0 ↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。 ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。 IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。 同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。 IntelloBuyは製造業者向け布地の見積もりのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。 「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。 ベト もっと見る
アパレル・リソース  紡績業が伸びる">ベトナム  ↑0 ↓0
官庁統計によると、ベトナムの未加工綿の輸入は6年間連続で上昇しており、そのおよそ40%がアメリカからの輸入であるという。 また需要の大分部分が、ベトナム産の中国向け紡績糸を無関税とする、アセアン-中国間の自由貿易協定によって生じている。 もし中国の紡績工場が未加工綿をアメリカから直接輸入したとすれば、関税割当枠の40%の税金を支払う必要があるが、紡績糸メーカーが紡績工場をベトナムに移転することにより、支払い税額を削減することができるのである。 ベトナム紡績工場では海外向けが綿輸出の2分の1から3分の2を占めていると推定されており、最も利益率の高い部分はさらなる加工に向け中国の紡績工場に輸出されている。 ベトナムにおける綿糸紡績分野の成長の要因は、2010年に施行されたアセアン-中国自由貿易協定が迅速に実施されたところにあると言われている。 協定の履行により、ベトナムやその他の東南アジアアセアン加盟国からの中国に向けた紡績輸送に課せられる関税はゼロとなった。 このため、インドネシアなどのアセアン加盟国では対中国紡績糸輸出高が2010年以降上昇しているが、ウズベキスタンや韓国などの主な非アセアン国では同時期輸出が減少している。 ベトナムのアメリカ以外の主要な輸入元としては、インド、ブラジル、オーストラリア、コートジボアールが挙げられており、5か国合計で東南アジア諸国の綿輸入の70-80%をしめている。 一方で、衣料製品生産の高まるニーズに対応するため、ベトナムからの紡績糸輸入を減らし、中国が自国での綿生産に踏み切るかもしれないという懸念もある。 しかしながら、中国では農村部から都市部に移動する人民が年々増加しており、綿の生産に十分な労働力を賄うことは難しいと予測されている。 現在、ベトナム産の紡績糸(綿及びその他)の65%は中国、トルコ、そして韓国に輸出されている。紡績糸の輸出量は2015年に12%上昇しており、合計96万1777トンとなっているが、その内49万8100トンが中国に輸出されている。(中国への輸出量は前年比26%増) 2015年〜2016年は2014年〜2015年から25%増となる1億1700万トン(537万梱)になると予測されている。 紡績や染織などの製造過程を向上させる投資は国内外から集まっており、ベトナムにおける綿糸紡績産業の展望は明るい。 またEU、韓国、ユーラシアなど、ベトナムは幾つもの自由貿易協定に参加しており、紡績業にとって多くのチャンスを作り出している。 農村部での綿栽培量が減少しており、糸製造の多くを輸入に依存しているものの、自由貿易協定の現況を鑑みれば、ベトナムの世界における綿糸紡績業は安定しており、長期的視点ではほとんど問題がないとみられているのである。   もっと見る
アパレル・リソース  環境汚染問題で繊維企業を調査  ↑0 ↓0
ベトナム環境総局(VEA)はハイズン省の環境課と協力し、中国系繊維企業が引き起こした「環境事故」に取り込む予定である、とベトナム環境総局(VEA)の環境保護管理部門長官Luong Duy Hanh氏が表明した。 pH値・カラーレベル、合計浮遊物質量(TSS)、化学的酸素要求量(COD)、生物化学的酸素要求量(BOD)など、5つの技術分析指標で許容閾を超える毒性の廃水を流出したとして、ハイズン省人民委員会は先週、Kim Thanh地区Lai Vu工業団地のPacific Crystal繊維会社に6億7200万ベトナム・ドン(2万9372米ドル)の罰金を課している。 問題の重大性に関してはまだ測りきれていないとHanh氏はTien Phong (Vanguard)新聞に語った。 Hanh氏によると、Pacific Crystal社はベトナム環境総局(VEA)の2016年環境調査計画の対象ではなかったという。 Pacific Crystal社の未処理廃水の回収と再処理に関してはハイズン省人民委員会が監督し、問題が発生すればベトナム環境総局(VEA)がサポートする。 また、事件を見直し、深刻度を見定め、規定に則した罰金を科す上でも、ベトナム環境総局(VEA)はハイズン省の環境課に協力する予定である なお事件後も地元当局は生産活動の停止を命じておらず、現在もPacific Crystal社は操業を続けている。 ハイズン省環境課のVu Ngoc Long課長によると、未処理廃水の流出はPacific Crystal社から遊水池につながる排水管の漏れによって生じたという。 工業団地内に会社を持つ経営者は、10万トンの化学物質を扱うPacific Crystal社が、操業を始めてから1年ほどしか経っていないにもかかわらず環境汚染を引き起こしていることに懸念を示している。 「つまりは、特に昨年4月に魚の大量死を引き起こした台湾系の製鉄企業Formosa社のように、3倍もの化学物質を扱うと思われる企業がフル稼動で操業した場合、環境汚染のリスクは俄然高くなるわけです。」と彼は述べた。 工業団地理事会のVu Xuan Dung副理事長によると、操業を開始したばかりの2016年初頭、Pacific Crystal社は未処理の廃水を何度か流出し、工業団地にある遊水池の魚を死なせたという。 しかしながら、機械システムが当時試験段階であったため、Pacific Crystal社は工業団地の理事会から警告を受けただけであった。 Pacific Crystal社は布地と織物の原材料の製造を専門としており、2015年12月に4億2500万米ドル規模の工場を操業開始している。 ベトナム環境総局(VEA)のDuong Tung副長によると、環太平洋戦略的連携協定(TPP)の恩恵を事前に受けるべく、中国系の繊維企業の波が昨年ベトナムに押し寄せ、複数省に繊維工場や染織工場を設置している。 ベトナム環境総局(VEA)はこうした企業に対し、染織過程から生じる可能性のある環境汚染のリスクに関して警告しているという。   もっと見る
2017/02/20 08:57 da:19 facebook:0 twitter:0 Pacific Crystal 工業団地 未処理 米ドル リスク Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  皮革・履物輸出は前年比10%の成長を期待  ↑0 ↓0
ベトナム皮革・履物・鞄協会(Lefaso)は、2017年のベトナムの皮革製品・履物の輸出額は前年比10%増の180億ドルに達するであろうとの見込みを発表した。 皮革履物協会によると、高度技術への移転を目指す中国が縫製・履物製造業への投資促進策を取りやめつつあることから履物やバッグ生産の移転が進んでおり、輸出拡大の大きなチャンスであるという。 また、ベトナム・EU間の自由貿易協定が2018年中に発効する予定であり、これもベトナムからの輸出拡大の大きなチャンスと見込まれる。 今年の輸出目標額を達成するためには、皮革・履物セクターは技術革新を促進し、新機材に投資して既存機材の更新を進め、さらには国内企業の生産量を拡大し生産性を向上させ、製品の品質向上を図る必要があると皮革履物協会は指摘している。 皮革履物協会によると2016年の輸出額は前年比8.8%増の162億米ドルであった。そのうち130億米ドルが履物、残る32億米ドルがハンドバッグと皮革製品で、ハンドバッグは前年比8.2%、皮革製品は11.1%の伸び率であった。 2016年はEUからの発注が減少し、ASEAN諸国への輸出も不安定という困難に直面した1年であったという。 2016年1月1日以降、ASEAN域内で履物と革製ハンドバッグ・皮革製品が無関税となったため、地域内での競争が激化した。 ベトナム企業はまた資本不足と原材料費の高騰にも直面し、それは履物輸出にも大きな影響を及ぼした。ベトナムの外貨収入源のうち、履物は現在第4位、スーツケース・バッグ・ブリーフケースは10位となっている。 皮革・履物セクターの2016年の製造指標は前年比わずか3.7%の上昇で、2015年の17.4%、2014年の22%を大きく下回った。 もっと見る
2017/02/16 12:00 da:19 facebook:0 twitter:0 皮革製品 米ドル ハンドバッグ セクター チャンス バッグ Tweet
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
アパレル・リソース  韓国の暁星が12億ドル規模のプラント建設  ↑0 ↓0
韓国の大手繊維・化学企業暁星(Hyosung Corp)が12億米ドル規模の天然ガス由来ポリプロピレン製造及び液化天然ガス(LPG)貯蔵施設をベトナムに建設する。同社の多目的プラスチック原料の生産能力を大きく伸ばすことに貢献すると見込まれている。 2月7日の同社の発表によると、暁星はバリア・ブンタウ省Tan Thanh県のCai Mep工業団地に製造・貯蔵施設を建設するための12億米ドルの投資についてベトナム政府と覚書を交わした。 覚書によると、暁星は建設事業を2期に分けて実施する。第1期は1億3300万米ドルでLPG貯蔵施設を建設し、3億3600万米ドルでポリプロピレン製造工場を建設する。第2期ではプロパン脱水素(PDH)工場を4億9600万米ドルで建設するほか、2億2600万米ドルでポリプロピレン工場の拡張を行う。 暁星は同社の新たな収益源としてポリプロピレン製造事業に期待している。ポリプロピレンは熱可塑性のポリマーでパッケージングやラベリング、繊維、ステーショナリー、プラスチック部品、リユース可能容器、実験機材、スピーカー、自動車部品、ポリマー紙幣などの幅広い用途を持つ。暁星は韓国でも1400億ウォン(1億2220万米ドル)規模で年間生産能力20万トンのポリプロピレン工場の建設を予定している。 暁星のある幹部は、ベトナムでの新事業が同社のLPG及びポリプロポレン事業の生産ラインを強化し、東南アジア市場でのシェアのさらなる拡大につながることを期待すると述べた。 2月8日の暁星の株価終値は12万6000ウォンで、前日を1.56%下回った。 もっと見る
アパレル・リソース  2016年の米国および日本向け繊維輸出は150億ドル  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、2016年、米国と日本はベトナムから合計150億米ドルの繊維製品を輸入したという。ベトナムの昨年の繊維輸出は283億米ドルで、両国への輸出は全体の53.5%に上る。 繊維協会によれば、2017年、繊維業界では300億米ドルの輸出を目標としている。米国と日本については中国に次いで2番目の商品供給国のポジションであり、さらに市場を開拓していく必要がある。両国市場については年間6%の成長を目標としている。  
2017/02/13 11:29 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポジション Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
アパレル・リソース  北部にて中国繊維企業が汚染水により罰金  ↑0 ↓0
ベトナム北部のハイズン省では、許容レベルを超えた有毒廃棄物を含む排水を流出したとして、香港ベースの繊維企業が罰金に処せられた。 VietnamPlusが報じたところによると、Kim Thanh地区Lai Vu工業団地のPacific Crystal Textiles Limited 社には、罰金6億7200万ベトナム・ドン(2万9372米ドル)がNguyen Duong Thai市長により命じられたという。 また同社は、今後の排水が地方自治体の基準を満たすよう指導もされている。 Pacific Crystal社は2015年12月よりハイズン省にて4億2500万米ドルの工場を操業している。 同様の事例としては昨年6月、メコン川に対する環境破壊の可能性があるというメディアの報道を受け、ベトナム天然資源環境省がハウザン省南部にある中国製紙メーカーの工場、理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited)の査察を行った。 その他の大規模な環境災害として、ハティン省中部では110億米ドル規模の製鉄所を運営するFormosa Ha Tinh Steelが昨年4月、海岸線200kmを汚染し100トン以上の魚を大量死させ、ベトナム中部の4つの省の環境、経済、雇用に損害を与えている。 ベトナム統計総局(GSO)によると、2016年には工業団地の80%ほどで国の環境規制に対する違反が見られたという。 また同局によると、基準を超過した排水の流出により捕まった50企業の内60%が外国投資の企業であった。 ベトナム国家社会経済情報センターは環境汚染がベトナムの経済成長にとって重大な妨げになっていると最近発表しており、これから2020年にかけて、国の年間国内総生産の約0.6%が公害や自然災害により損害を受けると警告している。   もっと見る
2017/02/08 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル Limited Pacific Crystal 工業団地 大規模 Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。 もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
  海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。     もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
アパレル・リソース  繊維産業の回復に向けた試み  ↑0 ↓0
繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。 中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会(VITAS)の幹事は説明した。 加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。 こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。 2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会(VITAS)は述べた。 また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。 商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。 Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。 もっと見る
2017/01/26 13:09 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル シェア アメリカ インド 売り上げ 縫製業 Tweet
アパレル・リソース  Haprosimex、380万株強を新規株式公開(IPO)  ↑0 ↓0
1月24日ハノイ証券取引所にてHaparsimex一人有限会社が、新規株式公開(IPO)を実施する。法定資本の31.96%に相当する380万株強、1株当たりの売り出し価格は10000ベトナム・ドン。 株式化計画によれば、株式公開後のHaprosimexの法定資本は1200億ベトナム・ドンになると推測される。そのうち、国家負債処理公社(DATC)は66.67%に相当する800万株を所有、従業員には1.37%に相当する165300株を売り出し、残りの31.96%に相当する380万株強を新規株式公開する。  
2017/01/24 12:19 da:20 facebook:0 twitter:0 公開後 従業員 そのうち 売り出し 取引所 有限会社 Tweet
アパレル・リソース  Quang Vietが600万ドル規模の設備投資予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co (廣越)は1月19日、生産能力拡大のため、2017年は300万米ドルから600万米ドルの設備投資を行う予定であると発表した。 「短期の設備投資目標をほぼ達成したため、今年の投資額は2016年の投資額1000万米ドルと比較すると少なくなります」とQuang Vietの投資家向け広報担当者は電話でのインタビューで述べた。 匿名を条件に取材に答えた幹部によると、今年の設備投資は主にベトナムの既存工場での新たな生産ラインの導入と機材購入に充てられ、新規工場の建設は行わない予定という。 「今回の投資により、今年は昨年の生産量907万ユニットから年率8-10%の増産となると予測しています」と同幹部はタイペイタイムズに述べた。 1995年設立のQuang Vietは世界的ブランドのダウン、プリマロフト、サーモボール、パッド入りジャケットや、グースダウン、ダックダウンのジャケットを受託生産している。 同社はベトナム国内2工場、中国1工場に305の生産ラインを持ち、同社データによると月間85万ユニットの生産能力がある。 同社はベトナムのティンザン省の工場に15の生産ラインを追加するとともに、ロンアン省の新工場にも15の生産ラインを導入し、2017年の第1四半期中の稼働開始を予定している。 新たな生産ラインは主にAdidas AGやNorth Face Incなど、世界的スポーツウェア・高機能衣料ブランドの高級ダウンジャケットの製造に使われる。 より利幅の高いダウンジャケットの生産に伴い、Quang Vietは製品の平均価格も昨年の1点あたり32.5米ドルから上昇すると予測している。 基盤事業であるダウンジャケット製造に加え、さらなる競争力強化と世界の縫製産業での認知向上のため、今年ベトナムでニット生産工場の買収を予定していると同社は発表している。 同社のデータによると、昨年のニットウェアの売上は500万米ドルで同社の総売上のおよそ16%に達した。 新工場によりQuand Vietはさらなる顧客を獲得し、製品の多様化が可能となるだろうと同社は発表している。 もっと見る
2017/01/23 12:40 da:20 facebook:0 twitter:0 ダウン ジャケット ライン 米ドル ブランド 世界的 Tweet
アパレル・リソース  VINATEXは2017年に2桁の成長率を期待  ↑0 ↓0
ベトナム最大の縫製製品製造・輸出企業ベトナム繊維公団(VINATEX)は、2017年の成長率は前年比で売上高12%、生産額14%、輸出額11%と予測している。繊維公団はまた、2017年第1四半期分の受注はすでに十分であることも明かした。 ベトナム国内の報道によると、繊維公団のLe Tien Truong社長は、縫製業界は今年も様々な困難に直面することになるだろうと述べている。EU・ベトナム間の自由貿易協定や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が今年中に発効とならないことなどを指している。 Truong社長は、為替レートや税制で有利な条件にある競合国が受注する状況は続くため競争はますます激化し、さらにはEU経済の不安定さもベトナムの縫製業界にとって懸念事項となるだろうと述べた。 2016年、繊維公団の売上は前年比で5%増加し25億米ドル、税引前利益も5%増で41兆ベトナム・ドンであった。同年のベトナム全体の縫製輸出は前年比で5.7%増加し、283億米ドルであった。 もっと見る
2017/01/20 11:59 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 縫製業 売上高 不安定 レート 太平洋 Tweet
アパレル・リソース  スポーツシューズ輸出で世界第2位に  ↑0 ↓0
ベトナムは以前から履物製造で世界上位20か国のひとつとされていたが、業界団体によると、ベトナムは現在世界の履物輸出上位10か国の一角を占めている。 ベトナム履物・ハンドバッグ協会(LEFASO)は、世界履物協会が最近公表した統計によると、ベトナムは中国に次いで世界第2位の履物輸出国であると発表した。 ベトナム国内では現在、様々な種類の履物を年間10億足以上生産しており、世界で7.3%のシェアを占める。 ベトナムはまたスポーツシューズでは世界第2位、革靴では世界第3位の輸出国である。他種類の履物では世界第7位となっている。 「ベトナムは全カテゴリーの製品で中国製品よりも平均で1.35倍から2.8倍高い価格で販売しています」と履物ハンドバッグ協会のDiep Thanh Kiet副会長は話す。 Kiet副会長によると米国が靴類を世界で最も多く輸入しており、年間およそ24億8000万足を輸入している。一方、世界で最も多く靴を消費しているのは中国で、年間230億足が購入されている。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維公団、2017年の投資予定額は2億4000万ドル  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は今年の生産量拡大を目指し、繊維・縫製事業開発に5兆ベトナム・ドン(2億4200万米ドル)を投資する。 繊維公団のLe Tien Truong社長は、総投資額のうち、親会社が2兆4000億ベトナム・ドン相当、子会社がおよそ3兆ベトナム・ドン相当のプロジェクトにそれぞれ出資すると発表した。 2016年、繊維公団はグループ全体で41プロジェクト、5兆5000億ベトナム・ドンを投資した。そのうち17件が縫製業、9件が繊維製造業、9件が繊維染色業、6件が機材改良事業であった。 Truong社長によると、2016年のベトナムの繊維産業輸出額は前年比5.7%増の283億米ドルに達すると推計されている。繊維公団の輸出額は前年比5%増の25億米ドルであった。 ベトナムの縫製企業が海外市場への進出をはかるに従い、米国、EU、日本や韓国など主要市場への輸出は増加している。繊維公団は2017年、前年比で生産額14%、輸出額11%、売上12%の増加を目標とするとTruong社長は述べた。 もっと見る
2017/01/18 12:03 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト 縫製業 製造業 そのうち グループ Tweet
アパレル・リソース  残業時間上限引き上げの議論つづく  ↑0 ↓0
ベトナム国内では残業時間の上限を引き上げるかどうかについて賛否両論が議論されているが、他国での状況を見てみよう。 ベトナム人労働者の時間外労働は何時間まで許されるべきか。これが現在労働関係部局を悩ませている問題である。 現在提示されている労働法改正案では、労働・傷病兵・社会省は時間外労働の上限を現行の2倍まで引き上げ、年間600時間とすることを提案している。もう一つの案は、年間上限を撤廃し、労働時間の上限を1日12時間までとするものである。 今週、全国の労働組合を代表するベトナム総合労働連盟は、こうした動きは労働者の疲弊につながるとして、この提案に反対の立場を表明した。長時間労働に反対する人々は、残業が多すぎると労働事故やさらなるストライキにつながると警告している。 他国と比較すると、ベトナムの現行の上限残業時間は低めである。 米国には労働者の時間外労働の上限に関する規定はない。一般的に、労働者は1週間の労働時間のうち40時間を超過した分については残業として支払われなければならない。 一方英国では、労働者は労働時間を週48時間に限定する規定の適用を選択しない(オプト・アウト)自由がある。雇用者側は時間外給与を支払う代わりに代休の付与を選択することもできる。 ベトナム国立テレビVTVが行った最近の調査によると、ベトナム人労働者の多くがより多く稼ぐために1週間48時間の上限を超えて働きたいと考えているという。通常、時間外給与は通常の賃金の少なくとも1.5倍で、祝日の時間外労働では賃金の3倍になることもある。 有給休暇については、ベトナム人労働者は毎年、年間12か月の勤務につき12日間の有給休暇が付与されており、他のアジア諸国より有給休暇は多めである。 もっと見る
2017/01/18 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 有給休暇 代わり テレビ アウト Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業はすでに3月末まで受注確保  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(VINATEX)のLe Tien Truong社長は、繊維・アパレル企業はすでに今年第1四半期分の十分な受注を確保していると述べた。 1月9日に行われた記者会見で、Truong社長は、繊維公団は2017年、輸出額11%、生産額12%、売上高12%の成長を目指すと発表した。 Truong社長は、優遇税制の不備や、EU・ベトナム間の自由貿易協定、環太平洋戦略的経済連携条約を始めとする主要な貿易協定が2017年中に発効しないことなどを指摘し、ベトナム繊維産業は2017年、いくつもの困難に直面するであろうと予測した。 さらには、税制や為替レートで有利な他国が受注を集める状況が続き競争は激化し、EU経済の不安定も繊維産業に影響するであろうと予測している。 2016年のアパレル業界は世界的に不調であった。米国、EU、日本を含む主要輸入国で縫製製品需要が減速したとTruong社長は指摘した。 ベトナムのアパレル産業の実績も期待を下回る結果となり、輸出額は前年比5.7%増の283億ドルであった。繊維公団の売上は前年比5%増で25億米ドルを上回り、税引前利益は5%増の41兆ベトナム・ドンであった。従業員の平均収入は前年より8%上昇し、月額670万ベトナム・ドンであった。 Truong社長は、この結果はベトナム繊維産業の尽力を示すものであり、ベトナムの成長率は主要競合国である中国、インド、バングラデシュやインドネシアよりも高いことを指摘した。   もっと見る
2017/01/16 12:00 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 従業員 バングラデシュ 世界的 インド Tweet
アパレル・リソース  Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大  ↑0 ↓0
加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。 ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。 ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。 Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。 Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値(PVA)製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。   もっと見る
2017/01/13 13:13 da:20 facebook:0 twitter:0 リーブ Century アパレル ブランド 世界的 フィラメント Tweet
アパレル・リソース  アジア銀行(ACB)、繊維企業に優遇融資  ↑0 ↓0
アジア銀行(ACB)では現在「中小企業向け優遇融資」プログラムを展開している。 年率7%の優遇金利で、融資総額枠は4兆ベトナム・ドン(1.8億万米ドル)。製造業向けの流動資本を補充するための12か月未満の融資に適用される。対象は中小企業で、とくに繊維産業で活動する企業を念頭に置いている。 ベトナム繊維協会によれば、優遇融資は繊維企業にとって資金面での援助となり、経営に集中できる環境づくりに寄与する。最近の輸出企業が、注文が減り、輸出金額が低下するなど困難な中でこの措置はますます重要な意義を持つという。  
2017/01/11 21:17 da:20 facebook:0 twitter:0 アジア 中小企業 流動資本 製造業 米ドル プログラム Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
アパレル・リソース  ハンドバック市場での勝機を伺うローカルデザイナー  ↑0 ↓0
ホーチミン市で開催されたビジネスフォーラムで専門家が語ったところによると、世界の観光客数は2016年も増加しており、ローカルハンドバックデザイナーにとっては大きなチャンスとなっているという。 専門家によるとハンドバック市場は、製造面ではアメリカや中国を筆頭株主として、次の10年間一定した成長が見込まれている。 また販売面ではアメリカや中東、アジア太平洋地域が次の10年間を通して最も高い見込み客の成長率を見せており、一番期待値の高い市場となるという。   市場成長の主な要因 ベトナム革靴協会会長のNguyen Duc Thuan氏によると、陸路の旅行客数に加え、旅客機の国際線の増加がハンドバック市場成長の主な要因になっているという。 とりわけ旅行用カバンやアクセサリーの売り上げはここ数年のカバン市場における主要収入源となっており、この傾向はしばらく続く見込みであるとThuan氏は述べた。 消費者の購入動向に影響を与えている主な要因は、ベトナムなどの成長市場における中間所得階級層の増加と、彼らのより良い商品デザインや品質、機能性への欲求である。 また硬質フレームを伴った軽量・超軽量の旅行用カバンに対する需要の増加も著しく、Thuan氏によると、これは旅客機の重量制限の変更がきっかけになっているという。 同様に陸路旅行も、カバンの軽量かつ耐久性の高いデザインに何らかの影響を与えているとThuan氏は説明した。   偽造品 当然のことながら、偽造品は世界中の旅行カバン市場における重大な課題である。通常こうした偽造品の品質は低いものであるが、常に一定の顧客層があるのも確かであることをThuan氏は強調した。 Thuan氏は一例として、Appleなどの企業は盗作対策として携帯電話やコンピューターのデザインに関する版権を取得しており、またAppleのロゴに関しても不正に使用されることがないよう商標を取得していることを説明し、地元のメーカーは版権や特許違反対策を行い、 自社の製品を法的に守るための正しいステップを踏むことが重要であることを説明した。   高級ハンドバック産業 高級ハンドバック業界は資本の大きい国際的な大手メーカーが市場を占領しており、競争は厳しい。 こうした厳しい競争にもかかわらず、アメリカ発のデザイナーであるMicahel KorsやKate Spade、Tory Burchなどは市場に入り込み、市場でのシェアを伸ばしている。 これは目立つブランドロゴのついた高価なバックが盗難のターゲットとなるかもしれないという懸念から、こうしたバックの購入に対し消極的になっている消費者需要を反映している。 こういった新デザイナーが売り出すのはブランドネームの小さなスタンプが入ったトートバッグなどで、これはブランド名というものがさほど重要ではないということを表している。 加えて消費者はハンドバッグやカバンに目新しさを求めており、誰しもが持っているような商品は買いたくないというニーズがこうした新デザイナーの大手企業に対する強みとなっている。 消費者の目新しさに対するこうしたニーズこそが、ベトナムのローカルハンドバッグデザイナーが市場に切り込むための最大の強みになりうるのかもしれない。   もっと見る
2017/01/10 05:54 da:20 facebook:0 twitter:0 バック ハンド デザイナー カバン 消費者 ローカル Tweet
アパレル・リソース  Garco 10、2016年売上目標額を上回る  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維産業最大の企業の一つであるGarment 10 Corporation JSC(Garco 10)の2016年の総売上は2兆9000億ドン(1.3億米ドル)に達すると推計され、前年比6.42%の伸び、年間目標額を2%上回る結果となった。Garco 10は今年の売上をさらに6%伸ばすことを目標としている。 2016年、Garco 10はおよそ590億ドン(263万米ドル)を納税した。ベトナム国内の報道によると、これは前年の税額から24%増加している。 今年、同社は売上3兆1000億ドン、利益625億ドンを目標としている。この目標の達成のため、同社は厳しい手段もいとわず、製品の品質を最優先とし、労働生産性を向上させ、企業統治を強化する予定である。 9000人以上の従業員を擁するGarco 10は年間およそ2100万点を生産し、その80%以上が輸出されている。主要市場は米国、EU、日本、香港である。 もっと見る
2017/01/09 12:03 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 従業員 生産性 最優先 Garment Corporation Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  中国での需要増加で綿産業が成長の見込み  ↑0 ↓0
中国縫製産業の成長で糸の需要が高まっており、ベトナムの綿産業が伸びることになりそうである。2016-2017年度初めの数ヶ月間のベトナムへの綿輸入は増加が見込まれている。今年の綿輸入は18%の増加が予測されている。 中国の縫製産業は米国やヨーロッパでの安価な衣類への需要に支えられ発展してきた。中国の繊維産業は最終製品の生産に特化しているため、ベトナム産糸への需要が発生する。 業界専門家の中には中国国内での綿生産が増加し価格が低下し、ベトナム産綿の競争力がなくなることを怖れる者もいるが、より多くの中国人が雇用と都会のライフスタイルを求めて都市に流出し、中国では需要を満たすだけの農業労働力の供給すら困難になっている。 縫製産業の将来がどのようなものになるかはまだ不明である。大きな影響を与える可能性があるのは米国での綿生産である。米国農務省が最近発表した報告書によると、米国での綿消費は減少している一方で、国内の綿花生産は増加傾向にある。その結果、綿の余剰で価格が低下すれば、繊維縫製産業に大きく依存する経済には多大な影響が出る可能性がある。 さらに人々が懸念しているのはトランプ次期大統領による貿易政策の転換である。もしそうなればすでに脆弱な市場にさらなる変動性が加わることになる。こうした意味でも米国の動向は東アジア地域の綿産業に影響を与えかねない。 現在紡績価格が非常に低いため、東アジア地域の縫製産業の状況は特に興味深い。紡績糸の需要は打撃を受けると多くが予測していたが、結果はその予測を裏切り、バングラデシュ、パキスタン、インドやその他諸国での需要は予測より高くなっている。     もっと見る
2017/01/06 06:00 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 アジア トランプ 農務省 報告書 パキスタン Tweet
アパレル・リソース  台湾企業がジャカード織生地を生産  ↑0 ↓0
台湾の靴紐、ゴム紐等のアクセサリーメーカーであるTaiwan Paiho Ltdはベトナムで5000億米ドル規模の製造工場の設立を計画している。この工場はPaihoのベトナム子会社であるPahiho Shih Holding Corpが運営し、様々な国に輸出するためのジャカード織生地を生産する予定となっている。 「同社は新工場に42台の織機を導入し、2017年の第4四半期に操業開始を予定している。その後5年間で同様の織機を350台導入することとなっている」と台湾のメディアは報道している。 東南アジア諸国の輸送費や関税など様々な要素を分析した結果、同社は工場建設予定地としてベトナムに的を絞った。 Paiho ShihのCheng Kuo-yen会長は、製靴業者のジャカード織生地への需要が全世界的に高まっているため、ジャカード織生地の生産で靴原材料市場での同社の存在感が高まることを期待していると述べている。 もっと見る
2017/01/05 06:06 da:20 facebook:0 twitter:0 ジャカード 東南アジア 全世界 原材料 メディア 子会社 Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止  ↑0 ↓0
Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。 今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。 ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。 今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。 今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。 12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。 同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。 事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。 Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。 上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。 しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。 もっと見る
2016/12/31 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment ハノイ 取引所 純利益 アパレル 立て直し Tweet
アパレル・リソース  商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。 2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。 同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。 12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。 Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。   もっと見る
2016/12/30 08:00 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 効率化 従業員 コード 取引所 Tweet
アパレル・リソース  繊維協会Vu Duc Giang会長、発展計画の見直しの必要性を語る  ↑0 ↓0
ベトナムの2020年までの繊維・アパレル産業の発展計画によると、2015年に繊維・アパレル産業は2015年に輸出額200億米ドルに達する予定であったが、実際には2015年に275億米ドルの輸出額を達成し、今年は290億米ドルに達する。 2010年から2015年までの5年間で、業界は年間15%の輸出額の伸び率を達成した。 輸出額の目標は現実の数値よりもずっと低く、発展計画は本業界の実際の発展には適していなかった。 したがって、同協会は政府と関係省庁に対し、2020年までにアパレル業界の発展計画を見直して、地元の繊維・アパレル企業がこの機会に自由貿易協定からの挑戦を克服することを支援するよう提案した。 計画の調整は、2025年まで、2040年まで有効でなければならない。 同協会は、政府、商工省、および、計画投資省に対し、工業団地の発展計画を含む産業発展計画を立てるよう提案している。繊維・アパレル専門の工業団地がないため、多くの小規模の繊維・アパレル会社は、廃水の管理と処理が困難だった。この要因は、業界の持続可能な発展と環境保護に関連している。 2020年および2030年に向けた繊維・縫製産業の発展計画の改革は、今後10年間で多くの利益を享受することが期待されるため、必要である。   もっと見る
2016/12/27 14:04 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 工業団地 小規模 商工省 伸び率 Tweet
アパレル・リソース  香港企業がビンフック省にアパレル企業設立  ↑0 ↓0
香港のHop Lun Vietnam Company Limitedが12月22日北部ビンフック省にてアパレル工場建設を開始した。 工場は同省Lập Thạch県Văn Quán町からĐinh Chu町にかけての9.7haの土地に建設される。 操業に際しては2500名の従業員を雇用し、年間8700億ベトナムドン(3820万米ドル)の製品を輸出、国庫には1500億ベトナムドン(650万米ドル)の収入が見込まれる。 工場は地域住民の収入を増加させ、地域経済発展を促進する。 Hop Lun VietnamはLập Thạch県で3番目の完全外資企業。1992年に設立され、中国、バングラ、インドネシアに工場を持ち、28000人を雇用し毎月1500万点の製品を生産している。   もっと見る
2016/12/27 13:08 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル Limited Company フック 従業員 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  2016年の繊維輸出、過去10年間で最低の伸び  ↑0 ↓0
ドン高と主要市場における需要低迷により、ベトナムでは今年、繊維輸出が伸び悩んでいる。 ベトナムのトップ繊維メーカーVinatexによると、ベトナムの繊維・アパレル輸出は今年、7%増の290億米ドルとなる見込みで、商工省が以前目標として掲げた310億米ドルをはるかに下回り、ここ10年間で最低の成長率となる見通しである。 世界第5位のアパレル輸出国であるベトナムは、2001年に繊維・アパレルで220億米ドルを輸出して以降、10%〜36%の幅で毎年10桁台の伸びを維持していた。 税関統計を見ると、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は1月〜11月の間に215億6000万米ドルに到達しているが、昨年同時期と比較すると4.6%の伸びにとどまっている。 計画投資省が最近発表した報告によると、伸び悩みの原因はアメリカやヨーロッパ、日本などの主要市場からの需要低迷にあるという。 通関額を見ると、今年1月〜11月の期間で47.9%を占めたアメリカへの繊維・アパレル輸出額は103億3000万米ドルと、昨年同時期から4.7%増に終わった。 さらに、ベトナム国家銀行は今年、ベトナムドンの価格がその他主要通貨に対して弱まるのを阻止しているが、それが繊維・アパレルの輸出低迷に追い打ちをかけている。 ベトナムの繊維輸出はまた、アメリカ市場から特恵関税の適用を受けているカンボジアやバングラデシュなどの外部委託先との熾烈な競争にも直面している。ベトナムのアパレルのアメリカへの市場参入は、平均関税率約11.1%という数字により制限されており、繊維・アパレル製品数品目に関しては30%近くの関税が掛けられている。 VinatexのTien Truong社長によると、ベトナム繊維業界の約85%の企業が労働力を要する裁断や縫製を中心としており、ベトナムが外国ファッション企業の外部委託の中核となってはいるものの、外国人投資家はベトナムより労働力が安価なミャンマーやバングラデシュ、スリランカなどの新興委託先に注目しているのである。 ベトナムには4つの地域別最低賃金区分けがあり、240万ベトナムドン〜350万ベトナムドン(105米ドル〜154米ドル)の幅があるが、この地域別最低賃金は2014年〜2016年の間に年間約12〜15%増加しており、来年は7.3%増加する見込みである。 ベトナムの輸出額は2016年最初の9か月間で1280億米ドルとなったが、年間の伸び率は6.7%の見込みと、政府が目標として掲げた10%の伸び率からははるかに下回っている。 またベトナム経済はアジアの中でも最も活発と広く見られているが、統計総局によれば1月〜9月の成長率は5.92%と、昨年の6.53%を大きく下回っているという。 さらにNguyen Xuan Phuc首相によると、6.7%に設定された今年の年間成長率は6.2%〜6.5%の数値に下方修正されている。   もっと見る
2016/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル アメリカ 見込み 同時期 労働力 Tweet
アパレル・リソース  ファッションフェア2016が21日開幕、150社以上が参加  ↑0 ↓0
12月21日にベトナム国際ファッションフェア2016(VIFF 2016)がハノイ市の国際展示場で開幕し、150以上の企業が製品を展示する。 ベトナム展示会・フェアセンターJSC(VEFAC)とベトナム繊維公団が共催する6日間のイベントでは、4000平方米の展示スペースに200以上のブースが設けられ、繊維、縫製製品、履物、化粧品、ジュエリー、美容サービスの製品が展示される。 VEFACのVu Ngoan Hop取締役は19日、このイベントは国内のファッション産業、縫製、履物、ジュエリーや美術品輸出企業の輸出促進イベントであるのみならず、ハノイ市民にとってはショッピングの機会でもあると述べた。 また、参加企業にとっては製品を消費者に効果的に宣伝する良い機会でもあるという。 昨年の展示会には250社以上の国内企業が参加し、4000の展示スペースで製品を展示した。 もっと見る
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  トランプ・ショック後も繊維産業に投資は進む  ↑0 ↓0
Vietnam Television (VTV)が報じたところによると、持続可能な開発に向けた原料確保のために、多くの繊維・縫製企業が繊維工業団地に投資を行っているという。 環太平洋戦略的連携協定(TPP)によってもたらされるビジネスチャンスをつかむべく、多くの繊維・縫製企業が過去2年間で繊維工業団地の建設に着手している。一例として、10企業が南部のビンズン省の工業団地に何億米ドルもの投資を行った。 しかしながら、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカはTPPを脱退する予定ではあるものの、長期間にわたる開発戦略のために工業団地への投資は続ける予定であると発言している。 エスケル・ベトナムはベトナムで10年間操業しており、原材料は主に中国から輸入している。2015年、エスケル・ベトナムは一部TPPのビジネスチャンスをつかむべく、ビンズンの繊維工場に投資を行った。第一段階の工場の施工は完了しており、年内には運用を開始する予定である。 アメリカがTPPを離脱するかもしれないという状況の中、エスケル・ベトナムは第二・第三段階の工場への投資プランを注意深く検討しなければならない。 しかしながら、エスケル・ベトナムのNguyen Van Luong副部長は、投資に関する決定はTPPだけではなく、ベトナムにおける企業の長期開発プランに基づくものであると語った。 TPPをきっかけに、同社ではアパレル製品の生産に向けた繊維産業に対する投資が増えたという。繊維産業に対する投資は、長期的には衣料品の生産過程をベトナム国内で完結させ、現在の原材料輸入への依存を回避できるようになるとVTVは報じている。 一方Hung Yen縫製総公社のNguyen Xuan Duong会長は、TPPが実施されれば地元の繊維縫製企業にアメリカへの輸出チャンスをもたらすだろうが、TPPが実施されなければアメリカへの輸出は効果的ではなくなると語った。 次期大統領ドナルド・トランプ氏は大統領選期間中、当選後アメリカは中国製品に対する関税を45%に引き上げると主張していた。そのため、中国に投資していた衣料メーカーは、中国から輸入する製品に課せられる高い関税を回避するために、ベトナムを含むその他諸国に事業の移転を検討するかもしれないとDuong氏が語ったとDien dan Doanh nghiep誌は報じている。 Duong氏によると、ベトナムの繊維・縫製輸出業は来年多くの困難とチャンスに面するという。Hung Yen縫製総公社は、輸出向けの衣料生産の契約を2017年3月・4月まで結んでいる。 テト(旧正月)の祝日以降2017年10月まで、安定した輸出生産のためにHung Yen縫製総公社がより多くの輸出注文を受けるとDuong氏は見込んでいる。 統計局によると、ベトナムは今年11か月間で前年比4.5%増となる215億米ドルの輸出額に到達したという。 ベトナムは今年、繊維・縫製の合計輸出額が290億米ドル前後になると見込んでいる。 もっと見る
2016/12/13 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ チャンス 工業団地 トランプ 米ドル プラン Tweet
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
アパレル・リソース  日本企業がベトナム市場進出を計画  ↑0 ↓0
日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構(ジェトロ)の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。 ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。 さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産(GDP)は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。 日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。   もっと見る
2016/12/06 12:02 da:18 facebook:0 twitter:0 ファッション 米ドル 消費者 アクセサリー 原材料 これら Tweet
アパレル・リソース  第16回国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)に多数の来訪者  ↑0 ↓0
ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター(SECC)で開催された第6回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。 ベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社(YORKERS)によって公式に開催されたこのイベントには、7つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。 出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。 ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。 工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。 DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。 織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。 もっと見る
2016/12/01 10:53 da:18 facebook:0 twitter:0 コットン 展示会 ホール ミシン パビリオン ドイツ Tweet
アパレル・リソース  アメリカ式のブラックフライデーが流行  ↑0 ↓0
アメリカでポピュラーなブラックフライデーを倣い、ベトナムでも多数の店が大規模なセールを実施した。いくつかのブランドがこれを機に儲けを出すことはできたものの、ベトナムの状況はアメリカほど熱狂的で期待値の高いものではなかった。 ビンコムショッピングモールの高級店からノーブランドの服を売る格安店に至るまで、ハノイのあらゆる目抜き通りでは「ブラックフライデー 最大50%割引セール」の看板が掲げられた。多くの店はバーゲン目的の顧客で溢れかえった。最も多くの顧客を引き付けたのは、Emigo、IVY Moda、Charles and Keith、Aldo、Canifaなどの、最大70%に及ぶ割引を掲げた中上流や中流のブランドであった。 「我が社がブラックフライデーを実施し大成功を収めたのはこれで2年目になります。お客様が店に詰めかけ、我が社のニットウェアが、低価格の商品もカシミアでできた高級品も共に、通常と比較し記録的なスピードで売れました。」とBa Trieu通りのショップCanifaの従業員はベトナム・ニュース紙に語った。 セール商品は家庭用品から服まで様々な種類に及んだが、最も期待が高かったのはアパレル分野だった。大学生や会社員、主婦など、その殆どが女性であった買い物客は、25日朝早くから様々なモールや路面店に押し寄せた。 しかしながら、割引に正しく取り組まない店も多くあった。時に全商品が50%割引されるアメリカでのブラックフライデーの慣例とは対照的に、ベトナムの幾つかの販売店では偽りの宣伝が行われ、商品に応じて10〜70%の割引率をつけられた。また店側は完全には認めなかったものの、売れ残り商品に惹きつけられるような値付けがされた。 多くの顧客が不必要なものに散財するよう見受けられたため、購入には慎重で慎ましくあるよう勧告された。多くの店がこのセールを、前シーズンの売れ残り商品を処分したり、品質の良くない商品を混ぜこんだりする機会と見たのである。 アメリカでは、ブラックフライデーは感謝祭の翌日である11月の第4金曜日に当たる。顧客の大きな期待に応えるべく多くの小売店で大幅割引のセールが実施される一方、ブラックフライデーはクリスマスのショッピングシーズンの始まりと広く見られている。 週末割引のみの場合もあるが、セールのタイムリミットは通常11月25日〜28日である。顧客呼び込みのため、割引と同時にクーポンやその他の特典がつけられる。   もっと見る
2016/11/28 11:49 da:18 facebook:0 twitter:0 ブラック フライデー セール アメリカ 売れ残り シーズン Tweet
アパレル・リソース  島精機製作所が現地法人を開設  ↑0 ↓0
日本の横織機メーカー、島精機製作所はベトナムにおける販売、サービス、同社製品のデモンストレーション強化のため、2016年11月、ホーチミン市に現地法人を開設した。島精機本社と直接繋がる子会社の設立はベトナム国内の数多くの顧客に安心をもたらすだろう。 人件費の優位性と豊富な労働力、そしてEU・ベトナム間の自由貿易協定が2018年に発効することに注目した香港、台湾や韓国からの投資を背景に、ベトナムは繊維産業の発展を図っており、島精機のコンピュータ横織機や自動裁断機への需要も伸びている。 現地法人の開設を記念して、島精機は11月25日と26日に展示会を開催する。島精機の革新的なデジタルステッチコントロール(DSCS)やスプリング式可動型シンカーシステムを搭載した代表的なコンピュータ横織機SVR122、コンパクトで経済的なコンピュータ横織機SSR112、自動車産業向けの積層式自動裁断機P-CAM182、サンプル作成のコスト、時間や資源を削減するリアルなシミュレーションでバーチャルサンプル作成ができる3DデザインシステムSDS-ONE APEX3などを展示する。 この展示会では島精機の新たなウェブベースのファッションアーカイブサービス「staf」、ニット製品のライフサイクルマネジメント用ソフトウェア「Shima KnitPLM」、また最上級のフィット感、着心地とドレープを実現する革新的なシームフリーホールガーメントニットなど最新のコンピュータ横織機で製造されたニットウェアも展示される。   もっと見る
2016/11/23 12:01 da:18 facebook:0 twitter:0 コンピュータ 展示会 革新的 製作所 ニット システム Tweet
アパレル・リソース  TPPの有無にかかわらず統合を続行予定  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のTran Tuan Anh氏によると、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しようとも、ベトナムは企業を支援しその他の協定の交渉を行う、事業・投資環境の改善に向けた改革を続行する予定であるという。 TPP貿易協定に反対するトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利したことを受け、共和党が貿易協定に終止符を打つ可能性があると多くの専門家が考えている。 これに対し、ベトナムの国際経済統合に対する見解と方針に変更はないことを、Ann氏は進行中の国会に合わせて報道に伝えた。TPPはベトナムが参加に合意した自由貿易取引の一つではあるが、ベトナムはビジネスチャンスを作り出し、経済成長を加速させるその他の自由貿易協定(FTA)も推し進める予定である。 TPPの未来を予測するには時期尚早であり、TPPの有無にかかわらずともベトナムは統合に向けた準備を整えているとAnh氏は述べた。 もしTPP協定が順調に導入されれば、ベトナムの様々な部門に多くの利益をもたらすことになる。繊維、衣料、履物、海産物などの主要輸出製品の輸出額はアメリカ、日本、カナダ向けに大きく拡大するであろう。一方で例えTPPが承認されなくとも、ベトナムにはまだ別の輸出市場があるとAnh氏は加えた。 副首相・外務大臣のPham Binh Minh氏は、今月初めにホーチミン市で開催されたベトナムサミット2016において、ベトナムはTPP協定に参加することにより、アジア・パシフィック諸国との貿易関係を強化し、ベトナムやその他TPP加盟国に対するビジネスチャンスを作り出すことを望んでいると明言した。 従って、ベトナムはアメリカを含めたすべての加盟国による貿易協定の批准を期待しているという。 ベトナムが交渉過程に費やした時間や努力を考慮すれば、何らかの理由によりTPPが承認されない場合は失敗とみなされるであろうとMinh氏は述べた、しかしながらTPPとは別に、ヨーロッパ連合やユーラシア経済連合など、ベトナムはその他の多くの提携国とFTAを結んでいることにも言及した。 ベトナムやその他アセアン諸国は東アジア地域包括的経済連携のFTAの準備を進めており、加えてアジア太平洋経済協力フォーラムでは地域内でのFTAを交渉中である。 さらにベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムが加盟国となっている10のFTAがすでに施行されており、1つのFTAが発効予定、そして複数のFTAが交渉中であることを説明した。 Hai氏は、貿易協定の有無にかかわらず、国際統合に対するベトナムの経済政策に変更はないことを強調した。 TPPの交渉以前にも、ベトナムは世界貿易機関(WTO)など様々な政府間国際機関に参加してきたことをHai氏は述べた。国内のビジネス環境は改善されており、ベトナムは持続的な成長を遂行すべく、投資環境の再構築や民間分野の開発、公債管理の強化を加速させてきた。 経済学者のNgo Tri Long氏によると、国際化により他国との協調は必須のものとなっており、ベトナムは最悪の事態に備え、TPPに依存しない最善策を準備すべきであるという。 その他の展開としては、日本の衆議院でTPP協定承認案と関連11法案が可決された。 バラク・オバマ大統領は、経済に対する中国の影響力が高まる中、アメリカに国際的な貿易の政策を設定させたとして12カ国間の交渉を擁護した。 日本とアメリカの他に、TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの10カ国が参加している。もしTPPが完全に施行されれば、世界経済の40%を占める見込みである。 もっと見る
2016/11/23 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ その他 ビジネス 加盟国 アジア チャンス Tweet
アパレル・リソース  PVTexの夢砕かれ、巨額損失が明らかに  ↑0 ↓0
多くの外国企業がベトナムに投資を行う中、ベトナム企業による繊維事業が数多く破綻し、ベトナム繊維産業の将来に懸念を投げかけている。 数兆ドン規模の損失を負った大規模ポリエステル工場PVTexのVu Dinh Duy社長は数年にわたって業務を放棄しており、連絡がつかない状態である。2008年に創業した同工場はベトナムの輸入ポリエステルへの依存度を30%低下させることができると期待されていた。どのようにしてこの巨額の損失が発生したのか調査が行われる予定である。 PVTexをはじめとする失敗企業はベトナム繊維産業の発展を阻害する恐れがある。 繊維産業向けの染料や化学薬品に特化した米国企業Huntsmanが所有するHuntsman Textile Effectsの租税倉庫は創業から日が浅いにもかかわらず、すでに一杯である。ベトナムでの新規繊維企業の同社製品への需要は非常に高い。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への期待から、日本、韓国、中国やインド企業からの投資でベトナムに数多くの繊維工場が開設された。 日本の総合素材メーカー、シキボウは中国工場の生産量を減らし、ベトナムでの生産量を増やすことを計画している。クラレ大阪本社は251億米ドルを投資しダナン市にスポーツウェア生産ラインを設置した。伊藤忠は2014年、ベトナムに月間50万メートルの生産能力の布地工場を設立した。 繊維産業分野への外国直接投資(FDI)は2015年末までに過去最高となる20億米ドルを記録したという。 その反面、輸入原材料への依存度低下を目的として繊維製造、染色や繊維事業に大規模な投資を行っているのはベトナム企業ではVinatexのみである。 VinatexとPetroVietnamが共同開発したPVTexはそうした事業のひとつであった。設計上1日50万トンの繊維生産能力があり、年間16億米ドル分の輸入ポリエステルを安価な国内産に転換できると期待されていた。 PVTexは当初計画から2年遅れた2012年に操業を開始した。しかし操業開始からたった2年で1兆4720億ベトナム・ドンの損失を計上した。 Vinatexは2014年にPVTexの売却を決定した。2015年初めに、工場は操業を停止した。その後操業は再開されたものの、製品1トン当たり334万ベトナム・ドンの損失を出し続けた。 インドのIndorama GroupとシンガポールのFortrec ChemicalsがPVTex買収に関心を示しているが、最終的な決定はまだなされていない。 もっと見る
2016/11/22 18:03 da:18 facebook:0 twitter:0 米ドル ポリエステル インド 大規模 ライン 伊藤忠 Tweet
アパレル・リソース  門外漢がトップデザイナーに(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   Inner Sanctum: あなたは新しいコレクションを発表するたびに、常に見る者を驚かせています。一体どこからインスピレーションを得ているのですか?創造的なアイデアが浮かばない時もあったりするのですか?   ファッションを含むどんな芸術であっても、私たちを取り巻く鮮やかな生活そのものが不朽のインスピレーション源です。部屋の中に閉じこもっていてはいかなるアイデアも得られません。外に飛び出して生活の流れに身をゆだねる必要があるのです。そうすれば日々の生活の中で、仕事において新鮮なアイデアと変わり得る「手がかり」を得ることができるのです。 私は通常では無視されるような非常に単純なことからインスピレーションを得ています。例えば私の9番目のコレクションであるLúaはその真の意味は「米」ですが、同時にこの言葉は田舎から出て来て、純真で素朴な個性を持っている人々を指しているのです。 私は田舎の女性、特にbà ba(南部地方の女性用ブラウス)に美を感じます。これに触発されて、私は南部地方の伝統的な手織りのシルク、シフォン、オーガンザ、リネン、ベルベットからなるlãnh Mỹ Aを使ったコレクションを開発しました。このコレクションは3月の東京ファッションウィークで発表されました。 また6番目のコレクションであるNấm(キノコ)は、すべてが絶滅してキノコだけが生き残ったという世界の絶滅を扱った話に触発されました。 最近のハノイ国際ファッションウィークで発表された最新のコレクションであるCô Gái Của Kẻ Lạ và Tôi(異国の女の子と私)は、私の外国の友人らがベトナムの大都市で過ごした生活で経験した、愛すべき混乱についての話から思いつきました。私はこの混乱を、良い面と悪い面両方のキャラクターを持ち合わせている魅力的な女の子に見立て、彼女の性格のあらゆる面が露呈した場合に、彼女はどのように見えるのかを表現しました。   Inner Sanctum: あなたは自身のコレクションの中でどれが一番好きですか?   正直なところ最初から8番目のコレクションまでそれらを発表するたびに、私はいくつかの細部やその他の点に不満を抱いていました。私はこれまで自分のアイデアをすべて作品に投影しようとしていました。ですが振り返ってみると、自分の考えが明確であれば、3つか4つの異なるコレクションに投影するのは1つのアイデアでよかったのにと考えています。ごちそうがあまりに豪華すぎると食事をする人々は満足しません。このことが、これまでに私が学んだ最も大きな教訓です。 グラフィックデザイナーとしてのキャリアをスタートさせた時、私は毎年コレクションを制作するという10年計画を立てました。これまで私は9つのコレクションを制作しました。 10番目のコレクションの後は番号を付ける代わりに、春夏と秋冬シーズンのコレクションをデザインする予定です。また10番目のコレクションを発表した後、私は展覧会を開催する予定です。この展覧会は、私の10年間にわたる最初の旅の「卒業論文」となる予定です。   Inner Sanctum: 毎日何時間仕事をしているのですか?   毎日午前9時から午後12時まで働くのは私にとって普通のことです。大きなショーの準備をする時はいつでも、20時間は働くことができます。 私は自分がデザイナー兼マネージャーを勤めるKIN Concept、Nguyen Cong TriとCong Triの3つのファッションブランドを持っています。さらに、私はいつも高い精度を要求するため、仕立工程において職人を指揮する必要もあるのです。 もっと見る
アパレル・リソース  門外漢がトップデザイナーに(前)  ↑0 ↓0
ホーチミン市建築大学グラフィックデザイン科の卒業生であるNguyễn Công Trí氏は、彼の持つすべてのエネルギーを「愛する」ファッションに捧げている。わずか10年の間にTrí氏はファッションの門外漢から、上得意に大物セレブを抱えるベトナムのトップのオートクチュール・デザイナーとなった。 彼はアジア・クチュール協会唯一のベトナム人会員である。この才能溢れたデザイナーはThúy Hằng氏に対し、最初は(ベトナムのファッション界を代表する)Minh Hạnhにインスピレーションを受けたと明らかにした。   Inner Sanctum: あなたはどういったきっかけでファッション業界に入ったのですか?   実際、私は幼い頃からファッションデザイナーになるという夢を抱いていました。1990年代初頭にファッションに真剣に向き合い始める前、私は9年間スケッチのスキルを磨いていました。当時Minh Hạnh氏は、伝統的なブロケード織りを使った独創的な作品でベトナム唯一のデザイナーであり、ベトナムのファッション業界に新たな「一面」をもたらしました。彼女が成し遂げたことを見て私は自分にこう言いました。「私は彼女のように、プロ意識が強く、情熱的で創造性に満ちたデザイナーになりたい。」 私はハノイ工業美術大学とホーチミン市建築大学の入学試験を受けました。しかし当時ハノイ工業美術大学はファッションデザイン学部を持つ唯一の大学だったのですが、私はその入学試験に失敗してしまったのです。 他に良い選択肢がなかったので、私はホーチミン市でグラフィックデザインの学生になりました。私はファッションの分野に戻るチャンスはきっとある、と自分自身を慰めていました。当時私は、グラフィックデザインのスキルが私の後のキャリアに非常に役立つことになることを知りませんでした。実際のところグラフィックデザインのスキルは、より良いアイデアやコンセプトを私にもたらし、レイアウトに統一感を出すことなどに役立っています。 グラフィックスの知識によって、私は色を効果的に使ったり組み合わせたりすることができます。精密性はグラフィックが私にもたらした一つの特長です。違いがわずか1mmであっても、私は2枚のシャツのフラップの差異を識別できます。 2000年に私はベトナム・コレクション・グランプリに出品するため、「青葉」コレクションを送ったところ、このコレクションは新アイデア賞を受賞しました。また翌年、私の「土と水の極致」コレクションは、アジア人デザイナーのためのシンガポール・ファッション・コネクションで第2位となりました。 この2つのコンテストの後、私はグラフィックとファッションの仕事の両方を追求し続けました。私はスタイリスト兼ファッションデザイナーとして、ショービジネス界で働くクライアントを獲得し始めました。私はそれらの仕事と同時に、彼らの世間からのイメージを構築するのを支援しました。 「エンターテイメントの女王」である歌手のHồ Ngọc Hà、スーパーモデルのThanh Hằng、女優のTăng Thanh Hàなどが私のクライアントに名を連ねていました。   Inner Sanctum: 門外漢とされているにもかかわらず、なぜあなたは成功できたのでしょうか?   正式なトレーニングを受ける機会が得られなかった分野に対し、それでも大きな情熱を抱き続けている人は他の人よりも多くを学ぼうとするでしょう。私も狂ったようにデザインやファッションに関するすべてのことを学びました。 目標に到達したいと願うのであれば、情熱、勤勉、向学心が必要です。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  2017年の繊維産業の輸出予測  ↑0 ↓0
世界の繊維需要が減速すると予想される中で、中国、インド、バングラデシュ、パキスタンを含む他の主要輸出国との激しい競争のために、ベトナム繊維産業は2017年に引き続き厳しい局面に直面するだろう。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は、イギリスのEU離脱とTPP貿易協定に反対している米国のドナルド・トランプ大統領の影響として、米国とEUへの繊維輸出もマイナスの影響を受けるだろうと述べた。 したがって、適切な政策がなければ、繊維産業は輸出の伸び率はわずか5〜7%に留まるとTrường氏は述べている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVũ Đức Giang会長は、産業界の国内外の投資プロジェクトの管理強化を含む、地場産業の支援について、最低賃金上昇と労働時間に関する方針を見直すよう商工省にいくつかの提案を行ったと述べた。 同協会はまた、繊維産業の人材育成支援の発展と支援に対する調整を求めた。 また、Vitasは、商工省に対し、衣料品および繊維事業の困難を引き起こす法的文書を見直し、改訂するよう提案した。企業が生産を促進するのを助けるために毎月余分な労働時間の制限を廃止するよう求めた。 Vinatexによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出金額は、当初10ヶ月間で前年比4.8%増の233億米ドルに達した。 今年の目標である280〜290億米ドルに達するためには、繊維製品輸出は、今年の最後の2ヶ月間に月平均25億米ドルに達する必要がある。 米国はベトナムの繊維・衣料品の輸出先のトップで、昨年と比較して4.37%増の100億米ドルで、ヨーロッパは約2.9%増の30億米ドル近くとなった。 日本と韓国も、ベトナムの繊維製品の主要市場である。   もっと見る
2016/11/17 10:23 da:21 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 商工省 地場産業 プロジェクト トップ Tweet
アパレル・リソース  韓国暁星グループがバリア・ブンタウ省で12億ドルの工場建設計画  ↑0 ↓0
韓国の暁星グループ(Hyosung Group)はバリア・ブンタウ工業団地管理委員会に対し、ポリプロピレン生産及び液化石油ガス(LPG)貯蔵施設の開発のための許可申請を行った。企業フォーラム誌の報道によると、この施設建設のための総投資額は12億米ドルに上る。 この施設はTan Thanh県カイメップ工業団地の60ヘクタール規模で建設される予定である。 総事業費12億米ドルのこの事業は2期に分割して実施される。まず第1期にLPG貯蔵施設(1億3300万米ドル)とポリプロピレン工場(3億3600万米ドル)が建設される。この工場は年間3億トンのポリプロピレン生産能力が見込まれる。 第2期にはプロパン脱水素(PDH)工場(4億9600万米ドル)と新たなポリプロピレン工場(2億2600万米ドル)が建設される予定である。 暁星グループは韓国大手企業15社のひとつで、タイヤコード、スパンデックス、配電機材、繊維原料の製造に特化している。アジア、ヨーロッパ、アフリカ、南北アメリカで事業を展開する。暁星の高品質繊維は米国やヨーロッパ、アジアの複数の繊維原料市場で50%のシェアを誇る。 2007年にベトナムに進出して以降、暁星は南部ドンナイ省に繊維工場を3工場建設している。2015年5月、暁星は4工場めとなる6億6000万米ドル規模の繊維製造工場の投資許可を受け、現在までのベトナムへの投資額は10億米ドルに達する。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業の2017年は前途多難か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は中国、インド、バングラデシュやパキスタン等縫製輸出国との苛烈な競争と予測される世界的な需要の低迷により、2017年も困難に直面することになるだろう。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、米国とEU向けの繊維縫製輸出は英国のEU離脱とTPP反対派のドナルド・トランプの米国大統領当選による負の影響が予測されると話す。 政策的支援がなければ、繊維産業の輸出額増加率は5-7%に止まることが予測されるという。 ベトナム繊維協会(Vitas)は国内繊維縫製産業の支援のため、国内及び外資企業による投資事業の管理能力強化や、最低賃金の賃上げや労働時間に関する政策の見直しなど、商工省に複数の提案を行った。 繊維協会はまた、繊維産業開発への支援と人材教育への支援も要請した。 繊維公団によると、今年1月から10月までのベトナムの繊維輸出は前年同期比4.8%増の233億ドルであった。 今年の輸出目標額である280-290億米ドルに到達するためには、残る2か月で月間平均輸出額25億米ドルを達成する必要がある。 ベトナム製繊維製品の最大市場である米国への輸出額は前年比4.37%増の100億米ドル、続くヨーロッパは前年比2.46%増でおよそ30億米ドルであった。 日本と韓国もベトナム製繊維製品の主要市場となっている。 もっと見る
2016/11/16 06:02 da:21 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 見直し 商工省 賃上げ ドナルド Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ロシアのモスクワ地域のSerpukhov市にベトナム軽工業団地が完工した。ここには縫製・繊維企業が入居しており、労働者280人を雇用している。労働者のほとんどがベトナム人である。 軽工業団地はおよそ2ヘクタールを占め、将来拡張される予定である。毎月、団地内の工場は6万製品、4000万ルーブル(62万7741ドル相当)を出荷している。 この事業は不法労働の問題を解決し、ロシアとベトナム間の友好促進に寄与すると期待されている。 モスクワ地区Denis Butsaev副知事は落成式でモスクワは2013年にはじまったこの事業を支援し、ベトナムとのパートナーシップ強化を図りたいと述べた。 モスクワ郊外では様々な分野でベトナム企業が活発に展開しており、多くの投資プロジェクトが進行していると副知事は述べた。 また、この工業団地の落成は海外事業を透明で法にかなったものとするベトナム人投資家の努力を反映したものであるとも副知事は述べた。 Nguyen Thanh Son在ロシアベトナム大使はモスクワ地域の指導者らにベトナム企業への支援を感謝した。 この工業団地事業はベトナムの地方自治体とモスクワの協力の一環であると大使は述べた。 2015年、モスクワ地域とホーチミン市の指導者らは軽工業団地設立のための行政手続きの完了を発表し、軽工業団地の設立に関する合意書に調印した。 大使はベトナム人コミュニティに向かって、工業団地の入居企業はロシアの法律を遵守し、両国の友好に貢献することを呼びかけた。 もっと見る
2016/11/14 08:01 da:21 facebook:0 twitter:0 モスクワ ロシア 軽工業 副知事 工業団地 労働者 Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  トゥアティエン・フエ省、Trieu Phu縫製工場建設案件に投資  ↑0 ↓0
トゥアティエン・フエ省人民委員会は、Trieu Phu縫製株式会社(Quang Dien県)のTrieu Phu輸出縫製工場建設案件に投資する方針に従う決定をした。 それによれば、総投資金額は208億ベトナム・ドン。縫製ラインは12ラインで、年間29.2万点のジャケットを生産する。 敷地面積は9333平米で、工場・倉庫の家屋建築面積は5150平米(建蔽率55%)。建設場所はQuang Dien県のSia町。同案件は2016年12月より2017年6月までに工場建設及び設備搬入を終え、2017年7月より工場稼働の予定。
2016/11/08 11:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ライン 建蔽率 ジャケット Tweet
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
アパレル・リソース  アセアン繊維部門のサプライチェーン強化のための会議  ↑0 ↓0
11月1日、アセアン繊維部門の持続可能な発展のためのサプライチェーン強化についての国際会議がハノイで開催された。 このイベントはベトナムが主催したアセアン繊維産業連合2016(AFTEX)の一環として開催された。 この会議で、ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムが縫製輸出でアセアン諸国中首位にあることを指摘しアセアン地域におけるベトナムの繊維アパレル産業の戦略的役割の重要性を強調した。 繊維部門はベトナム最大の外貨収入源のひとつであり、ベトナムは世界の縫製輸出国上位5か国の一角を占めるまでになったとGiang会長は述べた。 2015年のベトナムの繊維輸出は270億米ドルに及び、2016年の輸出額は290億米ドルに到達すると見込まれている。 アパレル企業は6000社に及び、250万人もの労働者が雇用されている。 ベトナムは2040年の姿を念頭に、2020年までに縫製分野開発のためのマスタープランを作成する必要があるとGiang会長は話す。縫製分野は海外企業をさらに誘致するためのインセンティブを導入すべきであり、そして企業は独自の企業ブランドを確立すべきであるとも述べた。 ベトナム繊維協会は2001年にAFTEXに加盟した。AFTEXは東南アジア諸国間の自由貿易地域形成と2015年のアセアン経済共同体(AEC)設立のために多大な貢献を果たしている。 もっと見る
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
アパレル・リソース  アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資家を惹きつけなければならないと言う。 ハノイで昨日開かれた、「持続可能な発展に向けたアセアンの繊維分野におけるサプライチェーンの強化」をテーマにした会議でのGiang氏の演説によると、ベトナムは2015年より20億米ドル高い、290億米ドルを今年の輸出総取引高として目標に掲げているという。ベトナム国内には6000以上の繊維企業があり、259万名以上の安定した雇用市場を提供している。 「ベトナムは、アセアン地域における最大の繊維・アパレル輸出国です。この生産部門は、地域や世界との幅広く深い融合により発展しました。主に国内消費市場向けであった部門が、今では国の輸出取引高における主戦力となっているのです。」とGiang氏は述べた。 また、ベトナムは世界の繊維・アパレル輸出国トップ5に入っているという。 ベトナムは2001年より、繊維産業アセアン連盟(AFTEX)の加盟国である。アセアンサプライチェーンの提携と専門技術基準という、AFTEXが創始した2つのプログラムは地域に多くの利益をもたらしているものの、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーのサプライチェーンにおける協力体制は、期待通りには発展していない。 ベトナムとアセアン諸国間の物品輸出取引高は2005年の150億米ドルから、2015年には420億米ドルにまで増加しているが、アセアン加盟国との繊維・縫製取引高は2005年の4万5100億米ドルから2015年の17万3000億米ドル(輸出額9万6500米ドル、輸入額7万6700米ドル)と、増加はごく控えめである。 自由貿易協定により、ビジネス環境や世界の繊維・アパレルのサプライチェーンに大きな変化があったとGiang氏は述べた。 「2017年以降に適用されるAECとアセアンのワンドア・メカニズムは、新しいチャンスと挑戦を引き起こします。そのため、AFTXの今後の活動は、各アセアン加盟国が地域と世界のための持続可能なサプライチェーンにより良い形で参加するための条件を作り出すでしょう。」とGiang氏は述べた。 Giang氏によると、上述のターゲットを達成するためにベトナムは、2040年をビジョンに据えた2020年開発計画の目標通りに発展することに注力する必要があるという。 「同時に各企業は自らのブランドを確立するために、独自の特徴を見つけ出さなければならないのです。」とGiang氏は述べた。 会議は、ベトナム主催の繊維産業アセアン連盟2016(AFTEX)の国際会議の一環であった。明日終了する3間のAFTEXカンファレンスでは、繊維サプライチェーンの持続可能な解決法、環境管理の経験共有、ベトナム国内における国際ブランドの供給源探索などにも焦点が当てられる。 また、テキスタイル原材料の展覧会も同時に本日開催されている。このイベントは毎年開催されており、ベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国などの15か国・地域から190社以上が参加している。 もっと見る
2016/11/04 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル サプライ チェーン 加盟国 アパレル Tweet
アパレル・リソース  韓国資本工場で労働者が倒れ操業停止に  ↑0 ↓0
女性労働者66名が高温の工場で数時間働いたのちに倒れた。 10月27日と28日、ベトナム中部クアンナム省の韓国資本の縫製工場で数十人の労働者が高温により倒れ、工場はその後一時的に操業を停止している。 ソウルに本社を置くPanko社のPanko Tam Thang工場は今回女性66名が倒れた原因の究明のため関係当局に協力している。 10月27日、まず労働者23人が疲労と呼吸困難を訴えたのちに倒れた。翌日にはさらに43名が倒れた。 倒れた労働者らは病院に運ばれ、ほとんどがすでに回復している。 現在警察、環境部局、健康及び労働部局の関係者らが生産ラインと労働環境の見直しをしている。 同社の報告書によると、新規に導入した機械により工場内が高温になったため労働者らが倒れたのだという。 クアンナム省のHuynh Khanh Toan副市長は、工場には扇風機や換気システムがなかったと話す。 労働者の1人は、27日には強い異臭があり、その異臭は28日まで続いたと話している。 多くの労働者を受け入れた私立病院のPham Ngoc Hoa Binh院長は、この事態はヒステリーによるものだと述べた。 工場は29日まで閉鎖される予定である。 Tam Thang工業団地のPanko Tam Thangはクアンナム省でも最も大規模な工場のひとつで2015年末に操業を開始し、およそ1万5000人を雇用している。 7月には、同社のおよそ1000人の労働者が低賃金に抗議して数日間のストライキを行っている。 もっと見る
2016/11/02 12:02 da:21 facebook:0 twitter:0 労働者 ヒステリー システム 工業団地 大規模 ストライキ Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  国内企業におけるeコマース利用の促進  ↑0 ↓0
ホーチミン市内で10月20日に開かれたセミナーにおいて、輸出の拡大や世界各地の潜在的な提携企業に対する自社製品アピールのために、とりわけ中小規模のベトナム企業はeコマースを利用すべきであると説明された。 ベトナム電子商取引 IT庁(Vecita)ホーチミン市の所長Nguyen Thi Hanh氏によると、ベトナムは人口の半数以上にあたる約5000万人のインターネット利用者を抱える、インターネット普及率の高い国の一つである。 アメリカ、日本、韓国、EUなど、主要な輸出先国におけるインターネット利用率は高く、インターネットを用いて相手国にアプローチする方法をベトナム企業が習得していれば、大変効果的であると彼女は述べた。 「しかしながらベトナム輸出企業におけるeコマースの利用率は低いままです。」アリババ社、OSB Investment and Technology、JSC、VPBank、PTI 郵便保険株式総公社(PTI)など、世界の主要eコマース企業を前にHanh氏は説明した。 800以上の輸出企業を対象にしたVeicaによる調査によると、ウェブサイトを公開しているのは42%のみであったと彼女は言う。 多くの企業が直接の面談(59%)や見本市・貿易促進プログラム(19%)を通じてビジネスパートナーとのコンタクトを取っており、ウェブサイトやeコマースプラットフォーム、e-mailを通じて潜在的なバイヤーにアプローチしているのは19%のみであると彼女は述べた。 調査では、59%以上の企業が、eコマースは輸出に「効果的」と回答し、14%が「効果的ではない」と回答したと彼女は言う。 また中央経済管理研究所の元所長であるLe Dang Doanhによると、現行、そして今後の自由貿易協定はベトナム企業に輸出を拡大する機会を与えるかもしれないが、競争は激しくなる見通しである。 ベトナムの輸出企業は、世界経済の伸び悩みや英ポンドの下落など、急速に変わる世界経済における課題に直面しており、輸出の拡大には効果的な施策を取らなくてはならないと彼は述べた。 アリババ社ベトナムのTran Xuan Thuyエリア統括長によると、国境を超えた取引は、業務を効率化するために伝統的環境からオンライン環境に移行しつつあるという。 低コスト、利便性、地理的制限の不在などの利点から、eコマースは小規模企業に対し、市場での競争、探索、拡大の機会を与えると彼は述べた。 輸出向けのポップアップカードを制作するPaper Colour社のLe Thi Thien Ngan社長は自社製品販促のためにeコマースを利用した経験を述べ、2014年以降オンラインを通じて輸出しており、大成功を収めていることを説明した。 以前は月間1000点だった製造量が、現在では2万2000-2万4000点まで拡大しているという。 アリババ社、OSB、 VPBank、PTIはグローバル市場へのアクセスを実現するサービスを輸出企業向けに提供する契約書を調印した。 Hanh氏によると、ベトナムの最近のeコマース市場は年間25-30%のペースで成長を遂げており、以降5年間はこの流れが続く見込みであるという。 もっと見る
アパレル・リソース  TALの新規縫製工場が稼働開始  ↑0 ↓0
香港に拠点を置くTALグループの新規工場が北部ビンフック省にて稼働を開始した。新規工場の建設費用は5000万米ドルで、式面積は8ha。年間約1200万点の製造が可能で、商品は米国を中心に輸出される。雇用人員は3500名の予定。 TALグループは2004年に北部タイビン省Phuc Khanh工業団地にTAL Apparel Limitedを設立し、以来ベトナムで工場を操業している。2014年にはビンフック省でも投資許可を得た。 TALグループは世界有数のアパレルメーカーで95%の製品は米国に輸出している。ベトナム以外にも中国、インドネシア、タイ、マレーシア、エチオピアに生産工場を持っている。 TALの工場には25000名の従業員が働き、シャツ、パンツ、スーツ、ブラウス、ニット製品、アウターなどを世界的なブランドに納めている。 もっと見る
2016/10/27 12:03 da:21 facebook:- twitter:- グループ スーツ パンツ ブラウス シャツ ニット Tweet
アパレル・リソース  ポリエステル工場PVTex、経営破綻の真相が明らかに  ↑0 ↓0
政府検査官は、甚大な経済損失を招いた湾岸都市ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の構築と運営に、幾つもの違反を発見している。 ペトロベトナム石油化学・紡織繊維株式会社(PVTex)が展開するこの工場は、国営のペトロベトナム社(PVN)とベトナム繊維公団(Vinatex)の共同プロジェクトで、ベトナム繊維産業の輸入原材料への依存を軽減することを目的としていた。 しかしながら昨年後半、3億5900万米ドルのこの工場は、3年以上の操業の後に閉鎖を余儀なくされた。監査によると工場は、2012年の210億ベトナム・ドン、2013年の3660億ベトナム・ドン、2014年の1兆ベトナム・ドンを含む、1兆4000億ベトナム・ドン(6270万米ドル)の損失を抱えていたという。工場の投資資本は当初の推定3億2500万米ドルから3億5900万米ドルに増加し、プロジェクトの回収期間も22年10か月に拡大していた。 検査官は、「行政規制に対する計画的な違反」や、投資資本の損失を招いたプロジェクト承認時・請負人選定時・備品購入時の「無責任性」の形跡を発見している。 検査官によると、投資者としてのPVTexと請負人は、契約事項として規定されている備品購入時の規制を遵守しておらず、事前交渉なしに備品の入手先を変更していたという。例えば、ドイツ製のはずであった備品の数点が中国製の備品に変更されており、使用後すぐに破損したり問題点が生じたりしため工場運営の試験期間を引き延ばす結果となった。 またPVTexは、最終的な投資総額の上昇につながった、不適切な出費やプロジェクト費用の不正確な査定と計算に関しても非難を受けている。プロジェクト期間中、PVTex、請負人、及び監督機関は、数十億ベトナム・ドンに及ぶ不正・多重の支払いを受け取っていたと検査官は指摘する。 また2013年、Nguyen Tan Dung 首相(当時)がPVNのPVTex株を56%から36%にカットするようリクエストしたが、MoITとPVNは実際にはPVTex株を75%に増やす決定をしており、首相の指南に反していたことに関しても検査官は指摘している。 PVN、Vinatex、そして商工省(MOIT)は、プロジェクト実行の指導、監視、検査において無責任であったと検査官は述べた。 検査官はNguyen Xuan Phuc首相に、関連省庁・機関に対して540億ベトナム・ドン(240万米ドル)と不正・多重支払いによる2万2000米ドル以上の損失の回収を指示するよう提案し、またPVN、Vinatex、MoITの役員や委員に対する行政処分を請求した。 彼らはまた、さらなる調査のために、公安省に事件の文書を受け渡すことも提案している。 もっと見る
2016/10/27 06:02 da:21 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 請負人 無責任 ポリエステル 支払い Tweet
アパレル・リソース  役所主義の軽減に恩恵を受ける繊維産業  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。 繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド含有量試験は、法的根拠に欠け、費用・時間がかかるものであるとし、企業はTran Tuan Anh大臣の、含有量試験について定めた通達37号の撤回の発表に歓迎の意を示した。 通達は昨年10月にVu Huy Hoang前大臣によって正式に発行されたもので、2009年に発表された文書と同様の基準に加え、最新の試験方法と品質管理の要件を反映したサンプリング法の要件が追加されていた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、例え衣料1メートルであろうがボタン一つであろうが、サンプル一点につき150-250万ベトナム・ドン(68-90米ドル)の試験費用が発生していたため、通達の発行後も企業からの強い反発が起こっていた。 1企業あたりの試験費用が年間数億〜数十億ベトナム・ドンに至ることもあり、現在までに何の結果も見出せていないことからも、議会においては幾度となく試験の撤廃に関しての議論が持ち上がっていた。 中央経済管理研究所によると、企業にとって時間や費用のかかる、非合理的な規制は数多くあるという。ベトナム税関総局のNguyen Van Can長官は、通達37号に類似する規制も数多く存在することを認めており、省庁や機関が規制を見直し、より効率的に業務を行えるようにして欲しいと述べた。 「規制の見直しはごく遅々と行われています。」と彼は言う。 また中央経済管理研究所によると、繊維製品は商工省管理下の安全管理製品一覧に入っておらず、商工省は通達を発行することにより法に違反していたという。 同省は通達37号の発行後に繊維製品を一覧に加える通達41号を発行しており、通達37号は法的根拠のないままとなっていた。 企業の訴えによると、過去7年間に数多くの試験やチェックを余儀なくされたが、ほんの一握りの製品のみが規制に反していると発覚しただけであった。加えて、ホルムアルデヒドの大量使用による健康被害は一例も出ていないという。 Tan Son Nhat空港税関局の統計では、税関局が各年に検査する積荷8000点のうち、要件に達しなかったのは6件のみであった。非遵守の割合が1%に達したことはかつてない。 商工省は、通達37号に変わる新しい通達を提案する予定である。 事業環境と国の競争力を改善することを目的とした政府の決議案19の実行に関する報告書の中で、計画・投資省は、古い規制が障害となっており、建築許可取得の待ち時間短縮などのゴールの達成までには時間がかかるだろうと伝えた。 また同省によると、監査・試験にかかる費用は昨年から変わっていないのに対し、収賄額は増加する傾向にあり、税関手続きの簡略化には実質的な業績がないという。 しかしながら同省は、通達37号の様な規制が元で企業が支払った金額に関しては測れていない。 不条理な規制をかけることで官僚への贈賄を公認化し、企業からより多く搾取できるのは周知の事実である。そのため、通達37号の廃止により商工省は汚職を阻止し、私的な利益のために政策を利用する、規制の提案・支持者を抑制したのである。 Nguyen Xuan Phuc 首相が就任時に表明した様に、ベトナムでは、良好な事業環境を作り、行政手続きを改善し、企業を活性化させるのに役立つ、Tran Tuan Anh大臣と同様の判断力を必要としている。   もっと見る
アパレル・リソース  トゥアティン-フエ省、繊維補助工業団地建設への投資  ↑0 ↓0
政府首相は、トゥアティン-フエ省Phong Dien工業団地での繊維補助工業団地建設案件に関して計画投資省の審査内容に同意した。 政府首相は、現行規定に照らし合わせ同案件を完成し認可すべくトゥアティン-フエ省人民委員会に、工業団地のインフラ全体の開発計画立案の指導、法律規定に沿っての繊維補助工業団地の建設投資案件の立案及び認可、同案件内容の展開・実行に関わる関係省庁との調整を委任した。 政府首相はトゥアティン-フエ省人民委員会に工業団地のインフラ経営投資主体への投資登記認可の審査のみを依頼し、投資主体に集中排水処理システムを建設し、染色工業の汚水についての国の技術基準を保証し、具体的な監視計画を定めるように求める。 もっと見る
2016/10/25 11:57 da:22 facebook:0 twitter:0 工業団地 インフラ 具体的 システム 照らし合わせ Tweet
アパレル・リソース  台湾の繊維メーカーが事業拡大  ↑0 ↓0
「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」 台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。 10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。 「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。 Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。 また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。 Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。 繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。 5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。 台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。 ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。 Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。 もっと見る
2016/10/25 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 Eastern 米ドル 労働力 Century メーカー Formosa Tweet
アパレル・リソース  2016年9月27日から10月5日までの繊維輸入実績例  ↑0 ↓0
先週、主要市場の綿輸入価格は先々週から大きく変動して810-5,350USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で26.49%下落し、1,803USD/t、米国からは7.18%下落し、1,670USD/t、シンガポールからは48.49%下落し、1,649USD/t、ニュージーランドからは20.25%下落し、1,521USD/t、香港からは1.46%下落し、1,579USD/tとなっている。一方で、オーストラリアからは0.36%上昇し、1,828USD/t、スイスからは3.07%上昇し、1,739USD/t、中国からは91.22%上昇し、5350USD/t、韓国からは14.03%上昇し、2,709USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格は変動が激しい。対昨年同期比でオーストラリア45.25%、スウェーデン11.39%、香港41.07%、中国225.34%など一部の市場からの輸入価格は上昇する一方、米国0.58%、シンガポール43.74%、韓国7.64%などの市場からの輸入価格は下落している。   先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、先々週と比較すると変動し0.76-7.0.6-2.06/kgで推移している。このうち、台湾は10.95%下落し、1.87USD/kg、中国は27.15%下落し、1.33USD/kg、香港は92.39%下落し、0.6USD/kg、マレーシアは27.66%下落し、0.71USD/kg、タイは44.98%下落し、0.71USD/kgとなった。一方で、韓国からの輸入価格は2.86%上昇し、2.06USD/kg、インドネシアからの輸入価格は88.32%上昇し、1.44USD/kgだった。対昨年同期比で主要市場からの原糸輸入価格は2-74%下落している。   ナイロン100%、生地巾57/59inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は2.69USD/ydで、台湾からの輸入価格は3.19USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。 ナイロン100%、生地巾58inch(コード:54073000)の日本からの輸入価格は2.96USD/m2で、台湾からの輸入価格は0.95USD/m2(CPTハノイ)である。 ナイロン100%、生地巾55inch(コード:59032000)の韓国からの輸入価格は3.05USD/m2で、米国からの輸入価格は10.26USD/m2(CIF新港(ハイフォン))である。 ポリエステル100%、生地巾56/58inch(コード:55151900)の米国からの輸入価格は0.4-1.5USD/mで、イギリスからの輸入価格は1.05-1.6USD/m、オーストラリアからの輸入価格は1.48-3.88USD/m、シンガポールからの輸入価格は3.9USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 もっと見る
アパレル・リソース  Vinatex、北部トゥエンクアン省の縫製工場を稼働開始  ↑0 ↓0
Vinatexが投資主体となっている、ハノイ北部トゥエンクアン省の縫製工場が10月17日正式に稼働開始した。 縫製工場は、ちょうど1年前にトゥエンクアン省Son Duong県Phuc Ung町に建設開始された。これはVinatexの西東北地域における重点案件の一つで、敷地面積規模は5ha、40ラインで従業員2000名を雇用する。当案件は2段階に分かれ、第1期には20ライン展開する。 建設完了し、稼働開始すると、工場は高品質の衣料品を生産し、輸出向けの品質基準を満たし、国内向けにも製品を供給する。同時に、縫製工場は各種サービス、貿易、インフラなどの発展を促進して、省に税収をもたらし、社会の安定、農村地帯のSuong県や近隣地域の貧困問題解消の一助となると期待される。 もっと見る
2016/10/21 12:04 da:22 facebook:0 twitter:0 ライン インフラ サービス 従業員 ハノイ 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   販売チャネルの多様化 もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。 実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。 このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。 ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。 国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。 もっと見る
2016/10/20 12:07 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン チャネル eコマース マルチ 多様化 本格的 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
アパレル・リソース  シティバンクとLazadaが地域連携を発表  ↑0 ↓0
世界規模の大手銀行であるCitiと東南アジアでオンライン取引プラットフォームを展開するLazada Groupが東南アジア市場に注目した新たな連携を発表した。Citiのカード保持者に対し、東南アジア地域全域でのプロモーションを展開する。 CitiとLazadaのこの連携で、Citiのカード保持者は特定の日にeコマースサイトでの買い物で15パーセントまでの割引を受けることができる。加えて、新たにCitiクレジットカードに加入するとLazadaでさらなる割引を受けることができる。 この割引はLazadaのオンラインレボリューションキャンペーンに先駆けて10月にインドネシア、マレーシア、フィリピン及びタイで実施される。オンラインレボリューションキャンペーンは11月に開催される東南アジア地域最大のオンラインショッピングイベントである。 シンガポールとベトナムでもCitiとLazadaは提携している。ベトナムでは2016年11月22日までに新たにCitiのクレジットカードを申し込むと200万ドン(91ドル)までのLazadaの割引券を受け取ることができる。Citiカード保有者はLazadaで買い物をするとポイント10倍、5%キャッシュバック、プレミアマイル3倍、Citi PayLiteプログラムで年末まで利子・手数料無しなど、様々な特典がある。 Citiはアジア地区のクレジットカード発行で主導的な地位にあり、アジア地区で1600万枚以上を発行しているほか、Lazadaが事業を展開する6か国で個人向け銀行サービスも行っている。今回の提携でアジア地区のCitiのカード事業にさらなる成長をもたらし、顧客がデジタル面でより活発化する中、Citiが目指すデジタル領域でのプレゼンス向上が期待されている。 「主要デジタル領域での顧客サービスの提供を含め、デジタルバンキングの領域で世界でも主導的な地位を得ることを個人向け銀行サービスの戦略としています。モバイルやその他デジタル手段の急速な浸透により、銀行の利用方法は大きく変化してきています。そのため、新規顧客の獲得や顧客の忠誠度向上によりカード事業に成長をもたらすLazadaとの提携を喜んでいます」とCitiアジア太平洋個人向け銀行業務のAnand Selva部長は話す。   もっと見る
2016/10/19 12:05 da:22 facebook:0 twitter:0 カード デジタル オンライン アジア 東南アジア サービス Tweet
アパレル・リソース  繊維業界の障壁ホルムアルデヒド規制を撤廃へ  ↑0 ↓0
商工省は10月12日、国内生産用アパレル原材料のホルムアルデヒド含有量試験について定めた通達37号の撤回を決定した。 この撤回は、同通達を障壁と受け止める国内の繊維縫製業界からの苦情申し立てを受け決定された。 商工省は2015年10月30日に通達37号を発行し、国内生産用に輸入されるアパレル原材料のアゾ染料由来ホルムアルデヒドと芳香族アミンの計測を定め、ホルムアルデヒドの許容量を規定した。 2015年12月15日発効の同通達では、縫製原材料のホルムアルデヒド含有量は36ヶ月以下の子供用衣類は30mg/kg以下、肌と直接接する衣類は75mg/kg以下、肌に直接接しない衣類は300mg/kg以下と定められている。 ベトナム縫製協会(VITAS)はこの規制が企業にとって非常に時間も費用もかかるものとなっていると申し立てた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、1サンプルの試験費用は200万ドン(90ドル)程度である。 通関に時間がかかるために生産が中断されたり、それが原因となって納期に間に合わなかったりすることで国際的な競争において不利になりかねない状況を生み出していた。 繊維協会は、ホルムアルデヒド含有量の基準を満たしていなかったのは1%にも満たないにかかわらず、2009年の通達でこの試験が義務化されて以来ずっと、製品の包括的な試験が必須とされていることを苦情として申し立てた。 さらに、業界専門家らは通達37号には根拠がなく、現在の製品品質法第70条2項と矛盾するとしていた。 通達37号の撤回は今年11月26日に発効する。 もっと見る
アパレル・リソース  韓国・大邱(テグ)市の企業がホーチミン市への投資促進  ↑0 ↓0
10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。 両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。 セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。 Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。 2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。 Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。 テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。 「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱(テグ)市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。 大邱(テグ)市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。 大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Zuan Phuc首相との会見を予定しているという。 セミナーにおいて大邱(テグ)の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。 ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。 Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。 このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。 もっと見る
2016/10/17 11:56 da:22 facebook:0 twitter:0 ホーチミン セミナー 手続き 事務所 デザイン ひとつ Tweet
アパレル・リソース  依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業  ↑0 ↓0
投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。 2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資(FDI)が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。 トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。 また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業Worldon Vietnam社は1.6億米ドルである。 しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁(FIA)によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資(FDI)案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。 巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関するニュースを待つ必要があったためであるという。 ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。 Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。 以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。 またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。 土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム=日本、ベトナム=韓国、ベトナム=EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。 従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資(FDI)の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資(FDI)の波はさらに続くとGiang氏は考えている。 またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。 Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30%減少しているという。 もっと見る
2016/10/17 05:55 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 資本金 投資家 プロジェクト コメント Tweet
アパレル・リソース  2016年9月20日から9月28日までの繊維輸入実績例  ↑0 ↓0
先週、多くの主要市場の綿輸入価格は先々週から上昇し862-3,201USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で44.49%上昇し、2,452.69USD/t、米国からは6.89%上昇し、1,799.05USD/t、香港からは125.02%上昇し、1,602.11USD/t、オーストラリアからは5.91%上昇し、1,821.16USD/t、シンガポールからは74.47%上昇し、3,201.51USD/tとなっている。一方で、一部の市場では綿の輸入価格が下落している。スイスからは0.71%下落し、1,687.54USD/t、インドからは31.88%下落し、861.67USD/t、台湾からは60.78%下落し、2,419.6USD/t、韓国からは20.98%下落し、2,375.95USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格は変動が激しい。米国からの綿の輸入価格は対昨年同期比で6.85%、香港からは13.85%、シンガポールからは93.24%、スイスからは13.18%上昇する一方、香港からは67.38%、インドからは25.91%、韓国からは8.84%下落している。   先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、先々週と比較すると変動が大きく0.76-7.89VND/kgで推移している。このうち、台湾は116.81%上昇し、2.1USD/kg、中国は45.32%上昇し、1.83USD/kg、韓国は41.01%上昇し、2.01USD/kg、シンガポールは23.07%上昇し、1.21USD/kg、タイは24.08%上昇し、1.71USD/kg、香港は373.15%上昇し、7.89USD/kgとなった。一方で、マレーシアからの輸入価格は46.02%下落し、0.98USD/kg、インドネシアからの輸入価格は34.35%下落し、0.76USD/kgだった。   綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の香港からの輸入価格は1.373USD/mで、米国からの輸入価格は2.03USD/mで、(CIF カットライ(HCMC))である。 ナイロン100%、生地巾57/59inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は2.69USD/ydで、台湾からの輸入価格は3.33USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。 ポリエステル100%、生地巾56inch(コード:55152900)の中国からの輸入価格は1.17-1.29USD/m2で、韓国からの輸入価格は1.37USD/m2(CFRディンブー(ハイフォン))である。 ポリエステル100%、生地巾58/60inch(コード:56031400)の中国からの輸入価格は0.64-0.9USD/mで、香港からの輸入価格は1.55USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。   もっと見る
2016/10/16 14:32 da:22 facebook:0 twitter:0 コード ポリエステル 先々週 インド スイス ナイロン Tweet
アパレル・リソース  アオザイの真髄を讃えるフェスティバルが開催  ↑0 ↓0
アオザイフェスティバル2016の開催期間中、タンロン遺跡はライトアップや艶やかなアオザイによって彩られる。 「アオザイの真髄」をテーマとし、ベトナムのアオザイを讃える様々な文化活動を行うフェスティバルが10月14-16日に開催される。 フェスティバルは伝統的な文化価値の発表に貢献し、市の観光事業を展開させ、デザイナーやアーティストの創造性を讃えることになるだろうとハノイの観光庁長官Do Dinh Hong氏は述べた。 「今年、フェスティバルはアオザイ愛好家達が集まる場となり、全ての文化的活動はアオザイに焦点を当てます。」 「また昨年までと比較し、今年のフェスティバルの規模は格段に大きくなる予定です。」と同氏は述べた。 昨年、フェスティバル期間中には19名のデザイナーが参加するアオザイのファッションショーが開催された。今年はハノイ、フエ、ホーチミン市から32名のデザイナーが参加し、またデザイナー達は会場周辺のブースにてコレクションの展示も行う。来場者はデザイナー達からアオザイを購入したり、予約注文を行ったりすることができる。 デザイナーのNgoc HanがHang Trongの伝統的な絵画からインスピレーションを得る一方、Minh HanhはBui Xuan Phai(1921-88)が描いた旧市街や通りをベースとしたアオザイを製作している。 またVu Tarn Duc Haiは自身のコレクションを、ハノイ市が毎月異なる花の展示を開催することから「12花期のハノイ(Ha Noi in 12 Flower Seasons)」と題している。 「異なる色の花に彩られたハノイを想像してください。いかにして花が市の優れた建築物や景勝地を彩るかを。」と彼は述べた。 「アオザイコレクションは、一柱寺に咲き誇る蓮の花を、Tran Phu通りや国旗塔のドラコンチラムの花を、そして紅河のほとりに咲くマスタードグリーンの花を写し出しているのです。」とHai氏は言う。 アオザイファッションショーの他にも、フェスティバルでは展覧会、アートスペースの設置、料理のパフォーマンスなどが行われる。 文献、写真、動画、さらにはTran Dinh SonとVu Gioiによるプライベートコレクション提供の年代物のアオザイコレクションから、来場者はベトナムのアオザイの歴史について学ぶことができる。 またヴァンフック村(ハノイ)、ハザン省、アルイ郡(フエ)、ホイアン市から集められた職人が染織の秘訣を披露する。 さらに来場者は、2014年のMaster Chefでトップ3となったDoan Thi Thu Thuy氏と彼女の同僚によって作られる3地域の料理も楽しむことができる。 そして「国境を超えたアオザイ」をテーマとした伝統楽器のコンサートが土曜日の夜に上演され、アオザイのお絵かきコンテストや伝統的なゲーム、人形製作クラスといったことも向けのプログラムもある。 フェスティバルは Hoang Dieu通りのタンロン遺跡にて開催、入場料無料。またイベントでは10月20日の女性の日も祝われる。 もっと見る
アパレル・リソース  オンライン仕立てサービスがブームに(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   オンライン仕立てサービス ホーチミン市のデザイナーであるMinh Tam 氏は、4年前3区で仕立てショップを経営していたが、現在はPhu Nhuan区の自宅賃貸アパートでビジネスをしている。 彼女が趣味よくデザインした「Tam Fashion」というFacebookアカウントで、Tam 氏は自身がデザインしたドレスを展示し、顧客に対してどのように採寸し、適切なスタイルや生地を選ぶと良いか、カウンセリングや指導を行っている。 「私は、お客様に自身の写真や体の寸法、身長と体重やその他身体的特徴を尋ねるだけで、イブニングドレス、ウェディングドレスやアオザイまで、体にぴったり合う衣服を作ることができます。」とTam 氏は言った。 彼女の顧客は地元の人から外国人、ベトナム人の外国居住者まで幅広い。 今日のインターネットブームで、小さな路地にあるささやかなテーラーであってもサービスをデジタル化し始めている。 これらの店では通常、事前に衣服価格の50%の保証金を要求している。 そして、商品のサイズが合わなかったり、見た目が良くなかったりする場合は、何回でもテーラーのところに返送され、再調整できることを保証している。 もっと見る
アパレル・リソース  オンライン仕立てサービスがブームに(前)  ↑0 ↓0
ホーチミン市のある起業家カップルは、オンラインでの仕立てサービスを本業とするかたわら、カスタムTシャツを注文することができるスマートフォンアプリを始めた。 「このスーツはどこかがおかしくて、着れたものではないよ。」とTran Dam Minh Phuong氏(33才)の外国人上司は、買ったばかりの服について不満を述べた。 それを聞いたPhuong氏は、ホーチミン市のファッション愛好家の間で人気のテーラーをこの上司に紹介した。 外国人と共に数年間働いた後、Phuong氏は外資系企業のエグゼクティブがその自信や個性を強調するのに高品質のスーツを活用することの重要性について認識し始めた。 こうした起業家の多くは、ボタンの留め方、スーツのジャケットの脱ぎ方、椅子の肘掛の上にどのように置くのか、さらにはネクタイの結び目の緩め方まで、細かい点に細心の注意を払っていることにPhuong氏は気が付いた。 彼女はこの上司に起きた困った状況を見て、一流のカスタムメイドの服と既製服の間に所有者に自信と快適さを提供できるようなソリューションがあるのではないかと考えた。 このことがPhuong氏とその夫が、注文のうるさい顧客でさえも満足させるような西洋スタイルのスーツに特化した小さなお店をオープンすることを決意するきっかけとなった。 だが完全に体にフィットする衣服は、プロの仕立屋による正確な採寸を必要とするため、テーラーに出向く時間的余裕がある人がほとんどいない中、この点がかなりの問題となった。   瓢箪から駒 当初Phuong氏と彼女の34歳の夫であるNguyen Ngoc Lam氏は、自宅に近い顧客については採寸に訪問していたが、郊外、他の州や外国などに住んでいる顧客については取り扱うことができなかった。 そうした中Phuong氏は、アメリカ人によって開発されたインターネットによるオンライン計測アプリを見つけた。 開発者の男性は、このアプリが30秒以内で計測することができ、さらには従来の方法よりも正確な測定が保証できると主張していた。 このアプリでは数学や空間幾何学の公式を利用していることにLam氏は気がついた。 数日間アプリのアルゴリズムやプログラミングを研究し、彼は最終的にある公式に辿り着いた。 さらに踏み込んで調べてみるとこのアプリの開発者は、異なる体型、骨格、身長や体重の約1,000人を雇って、このツールと人手の両方によって計測した結果、どちらがより精緻で、両者の違いは何かについて比較するために、データベースを作成していたことをLam氏は知った。 同じ身長と体重の人々でも異なる骨格を持っているため、そのデータベースに基づいて測定基準ではさらに別の区分を設けた。 それから1年以上経て、Lam氏のオンライン測定アプリは完成し、UKYSという名で発売された。 「このアプリを開発した後、アルゴリズムを最適化するために数千人もの異なる体型の人々でテストしました。我々は、UKYSが直接会うことのない人に対して熟練のテーラーサービスを提供することを可能にする画期的な手段であると信じています。」とPhuong氏はこの立ち上げたばかりのプロジェクトについて述べた。 アプリの説明書に従って撮影した顧客の写真を利用して、UKYSはベテランのテーラー同様、体全体の測定値にデータを変換する。 測定の後、ユーザーは生地やシャツの形についても選ぶことができ、さらに襟やカフスなどもカスタマイズすることができる。測定データとユーザーの好みのスタイルを受け取った後、英国で15年来テーラービジネスを営むファミリー企業などから成る生産チームが、アプリによって計測された情報に基づきシャツを仕立て上げる。 アプリは現在、iOSデバイスでのみ利用可能である。このアプリは当初、クラウド資金調達サイトのIndiegogo(米国)で注目を集めた。 2016年8月にLam氏とPhuong氏は、iPhone / iPadユーザー向けスマートフォンアプリにおける「アンバサダー起業チャレンジ賞(AEC)」で最優秀賞を受賞した。 ベトナムの米大使館が主催するこのコンテストは、地元の若い起業家が事業を立ち上げ、健全な収益体制をスタートさせることを支援するために企画されたものである。 このカップルによるアプリは、AlbiniやDormeuilといったアパレル産業における有名企業をも惹きつけ、彼らは自社にそれを導入するため、小さな路地にあるPhuong氏のショールームにスタッフを派遣した。 「我々はこのアプリがこれだけの注目を集めるとは思いませんでした。我々の外国人パートナーらは、このアプローチによってアパレル産業に新しい未来を実現することができるだろう、と言いました。」とPhuong氏は述べた。 Phuong氏とLam氏は今、自身の仕事に身を打ち込んでいる。 ある日本人男性がこのカップルのところにやって来て、かつて彼がスーツを数度に亘って調整することを執拗に求めたため、有名なテーラーに追い出されたことがあると言い、Phuong氏と彼女の夫が彼の非常に細やかな嗜好を満足させることができるかどうかについて疑問を呈した。 するとPhuong氏は、彼女と彼女の夫で何千万ベトナムドン(100万ベトナムドンは約44米ドル)もするインポートスーツを買い、その縫製を細かく調べてみる、と言った。 多くのベトナム人のお針子は技術的に要求項目の多い外国の製法について知らないわけではないが、時間がかかりすぎるために価格が上がってしまい、あまり採用したがらず、いずれにせよ顧客も本当の違いが分からないことの方が多いと指摘する。 Phuong氏はどんなに彼女と彼女の夫が再調整を行う必要があろうとも、すべての顧客に満足して衣服を家に持ち帰って頂くことを請け負っている。   (後編につづく) もっと見る
2016/10/13 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 アプリ スーツ テーラー オンライン 外国人 カップル Tweet
アパレル・リソース  生地輸入時のホルマリン検査の廃止への動き  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の陳情を受け、商工省はいくつかの問題解決のための提案をNguyen Xuan Phuc首相に提出した。この提案には繊維製品のホルムアルデヒド検査の廃止も含まれている。 ベトナム繊維協会によると、現行の検査規則には法的根拠がない上に、費用も時間もかかるという。商工省はこの規則の廃止と、代わりに縫製繊維製品の技術的な国家規格を設けることを提案した。この新規格は2017年初めまでに発行される。 ベトナム繊維協会からの繊維産業における計画、戦略面での変更の要請を受け、商工省は来年、現実に即した変更を行うことを予定している。 繊維業界においては、最新技術と配水処理への投資不足のために、染色の能力に限界があると商工省は述べている。 繊維産業の成長促進のため、商工省は政府に対し、500-1000ヘクタールの繊維産業専用工業団地の建設に許可を出すための調査を行うこと、そしてこうした工業団地への優遇金利適用を提案している。 Tran Quoc Khanh副大臣は最近ベトナムニュースに対し、商工省は繊維産業の実務面の問題解決のために動いており、問題の原因が商工省管轄の法規制にある場合、速やかに廃止されるであろうと述べている。 もっと見る
2016/10/12 11:58 da:22 facebook:0 twitter:0 商工省 工業団地 ニュース 速やか 法規制 技術的 Tweet
アパレル・リソース  人民元のSDRバスケット追加はベトナムの輸出企業に好影響  ↑0 ↓0
国際通貨基金(IMF)が中国人民元(RMB)を準備資産バスケットに採用したことはベトナムの輸出企業に良い影響をもたらすと見込まれる。 10月1日、IMFは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5番目の通貨として人民元を新たな特別引出権(SDR)バスケットに公式に追加した。 国営ベトナム通信社(VNA)は3日、ベトナム繊維協会のコメントとして、縫製業界は縫製製品や原材料輸入で中国と多くの取引を行っており、人民元のSDRバスケットへの追加は縫製業界にもインパクトを与えるだろうと報じた。 Thai Nguyen Garment CompanyのNguyen Van Thoi会長は、現在多くのベトナムの繊維・縫製企業が原材料を中国から輸入しているため、人民元のSDRバスケット追加は国内企業にとって良い影響をもたらすだろうと述べた。 こうした取引を行うにあたって、今後は米ドルから人民元への通貨両替を行う必要がなくなるだろうとThoi会長は話す。 米ドル、ユーロ、日本円や英ポンドと同様、人民元が国際決済通貨として使えるようになれば、人民元の為替レートも安定し、結果としてベトナム企業の事業や取引も容易にする、そして人民元の追加は中国と取引のある企業にとってはポジティブなサインであるとThoi会長は分析する。 Thoi会長同様、茶製品を主要輸出品とするTon Vinh Trading and Technology Development CompanyのChu Xuan Ai社長もベトナム通信に対し、人民元のバスケット追加で、輸出企業は支払いの際に米ドルに両替をする必要がなくなり、また為替レートも安定することが見込まれるため輸出企業には望ましいと述べた。 一般消費材の輸出入、小売業を営むHanoi Trade Corporation(Hapro)のNguyen Thi Thu Hien会長も、中国と取引を行う企業にとって、人民元のSDRバスケット追加は人民元の対米ドルやその他通貨の為替レートをより安定させるだろうと他社と共通した見方をベトナム通信に語った。 Damsan Textile Joint Stock CompanyのVu Huy Dong社長は、人民元のSDRバスケット追加には象徴的な意義があり、人民元に世界通貨の地位をもたらすものであると語った。 もっと見る
2016/10/11 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 人民元 バスケット 米ドル Company レート 原材料 Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  2016年9月13日から9月20日までの繊維輸入実績例  ↑0 ↓0
先週、各主要市場からの綿輸入価格は先々週から37-87%と大きく下落し350-1,187USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で69.51%下落し、564.06USD/t、米国からは63.54%下落し、601.95USD/t、スイスからは65.88%下落し、591.68USD/t、オーストラリアからは65.99%下落し、601.33USD/t、ニュージーランドからは68.29%下落し、566.16USD/t、シンガポールからは87.13%下落し、504.12USD/t、香港からは1.77%下落し、1,186.78USD/t、台湾からは67.81%下落し、349.78USD/t、フランスからは68.25%下落し、538.26USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格はほとんどが下落し、43-85%減の範囲で変動している。   先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、インドネシアからの輸入価格が29.44%上昇し、1.16USD/kgマレーシアからの輸入価格が216.76%上昇し、1.82USD/kgだった他はほとんどが、対先々週比で下落し、0.82-1.82USD/kgで推移している。具体的には、中国は60.45%下落し、1.26USD/kg、台湾は46.13%下落し、0.97USD/kg、韓国は19.66%下落し、1.42USD/kg、シンガポールは27.83%下落し、0.98USD/kg、タイは12.14%下落し、1.38USD/kgとなった。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格はほとんどの市場で39-79%下落している。   綿100%、生地巾56/58inch(コード:52093900)の米国からの輸入価格は0.5USD/mで、香港からの輸入価格は0.36-0.73USD/m(CIF カットライ(HCMC))である。 綿100%、生地巾57/58inch(コード:52093900)の中国からの輸入価格は0.39USD/ydで、香港からの輸入価格は0.5-0.52USD/yd(CIF カットライ(HCMC))である。 ナイロン100%、生地巾54/56inch(コード:54074200)のマレーシアからの輸入価格は0.2-0.37USD/ydで、台湾からの輸入価格は0.42USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。 ナイロン100%、生地巾55inch(コード:54073000)の日本からの輸入価格は0.09-0.12USD/m2で、韓国からの輸入価格は0.39USD/m2(CPTハノイ)である。 ポリエステル100%、生地巾56/58inch(コード:55151900)のオーストラリアからの輸入価格は0.4USD/mで、米国からの輸入価格は0.67USD/m、シンガポールからの輸入価格は3.03USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 もっと見る
2016/10/09 06:00 da:22 facebook:0 twitter:0 コード ほとんど ポリエステル 先々週 具体的 ナイロン Tweet
アパレル・リソース  労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり  ↑0 ↓0
多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。 2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。 この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。 しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。 Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。 1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。 一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。 彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。 Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。 ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。 北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。 彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。 また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。 ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。 ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。 労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。 労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。 労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。 副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。 労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。 もっと見る
2016/10/07 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 米ドル 工業団地 ハノイ 出稼ぎ Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  マツオカ・コーポレーション、自社縫製工場への投資拡大  ↑0 ↓0
フートー省Phu Ha工業団地に投資して1年後、マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社は年間700万点まで工場の生産能力を拡大すべく追加投資を決定した。   マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社はフートー省Phu Ha Viglacera工業団地で投資拡大、法定資本を1500万米ドルまで引き上げる。 これまでにフートー省Phu Ha Viglacera工業団地のマツオカの縫製工場は稼働を開始し、500名の人員で、年間あたり100万点の生産を行っている。 マツオカはPhu Ha Viglacera工業団地にて追加投資を決定し、年間700万点規模まで引き上げるために3000名の人員を雇用する。 同社の製品は主に日本市場向けに輸出される。 マツオカ・コーポレーションはアパレル業界では日本有数のグループで、ユニクロ、東レ、クラボウなどの顧客を抱え、中国、バングラ、ミャンマーなど世界各国に17の工場を持ち、年間売上は5億3000万米ドルと日本一、世界でも11番目を誇る。 世界のトップテン入りを目指して、マツオカ・コーポレーションはベトナムに投資を広げ、工場を建設した。現地法人マツオカ・フートー有限会社は100%日本資本で、フートー省Ha Loc町Phu Ha Viglacera工業団地に2015年設立された。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  繊維サポート産業展示会に250社以上が参加  ↑0 ↓0
第16回国際繊維機械設備・原材料展示会(VTG2016)の運営委員会によれば、今年の展示会には15か国および地域から250社以上が参加登録を済ませ、500のブースを出展するという。 今年のこの展示会では、ミシン、織機、自動裁断機、紡績機器や付属品、化学薬品や染料、刺繍機、丸編み機、検査機器、特殊プリント機器、繊維副資材、などが展示される。 VTG2016は11月23日から26日までサイゴン展示会議センター(ホーチミン市第7区)にて開催される。
2016/10/04 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 展示会 プリント サイゴン ホーチミン 編み機 センター Tweet
アパレル・リソース  小売市場に流入する海外投資  ↑0 ↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。 世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。 タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。 2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。 日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。 1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。 JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。 JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。 米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。 加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。 「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  2016年9月6日から9月13日までの繊維輸入実績例  ↑0 ↓0
先週、各主要市場からの綿輸入価格は先々週から大きく変動し1,087-4,368USD/tで推移した。具体的には、マカオからの綿輸入価格は対前週比で1.56%上昇し、1,850USD/t、オーストラリアからは1.1%上昇し、1,768USD/t、シンガポールからの綿輸入価格は108.6%上昇し、3,916USD/t、フランスからは8%上昇し、1,696USD/tだった。逆に、一部の市場からの綿輸入価格は下落した。米国からは1.82%下落し、1,651USD/t、香港からは33.31%下落し、1,208USD/t、スイスからは10.26%下落し、1,734USD/t、韓国からは10.15%下落し、2,660USD/tだった。2015年同期と比較すると、各市場からの綿の輸入価格はほとんどが上昇し、2-376%増の範囲で変動している。しかし、米国からの輸入価格は0.41%、韓国からの輸入価格は13.59%、中国からの輸入価格は12.16%下落している。   先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、台湾からの輸入価格が3.29%下落し、1.8USD/kgだった他は対先々週比で上昇し、0.57-9.27USD/kgで推移している。具体的には、中国は50.12%上昇し、3.19USD/kg、韓国は21.43%上昇し、1.77USD/kg、タイは45.09%上昇し、1.57USD/kgとなった。一方、一部の市場からの輸入価格は下落している。シンガポールからは14.2%下落し、1.36USD/kg、マレーシアからの輸入価格は34.02%下落し、0.57USD/kg、日本からは43.27%下落し、1.77USD/kg、ベリーズからの輸入価格は34.02%下落し、13.16USD/kg、などである。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格は大きく変動し、一部の市場では下落し、推移している。台湾は48.58%、韓国は25.26%、タイは12.34%、マレーシアは45.19%下落した。ただし、中国からの輸入価格は158.4%、インドネシアからの輸入価格は49.72%上昇している。   綿100%、生地巾56/58inch(コード:52094200)の中国からの輸入価格は2.28-2.96USD/ydで、香港からの輸入価格は3.34USD/yd(CIF HCMC)である。 ポリエステル100%、生地巾147/152cm(コード:55151900)の中国からの輸入価格は0.5-1.43USD/mで、韓国からの輸入価格は0.54USD/m、香港からの輸入価格は0.98USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 ポリエステル100%、生地巾44-60inch(コード:60019919)の香港からの輸入価格は0.98-1.14USD/m2で、中国からの輸入価格は0.33USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。 ポリエステル80%、綿20%、生地巾142/147cm(コード:55151900)の中国からの輸入価格は0.7-0.93USD/mで、香港からの輸入価格は2.18USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 もっと見る
2016/10/02 13:55 da:22 facebook:0 twitter:0 ポリエステル コード 具体的 先々週 ベリーズ スイス Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市にて「ELLEファッションジャーニー2016」開催  ↑0 ↓0
ベトナムおよび海外のファッションデザイナーが豪華な既製服を披露する「ELLEファッションジャーニー2016」がホーチミン市のジェム・センターにて開催されている。 Diệu Anh、Quang Nhật、Thủy Nguyễn、Tuấn Trần、Anh-Ha、Giao Linh、Anna Võ、Jane Nuchsudaらの新作150以上の作品が展示される。 イベントのテーマ「ベトナムの息吹」に合わせて、作品はベトナムの高品質素材を採り上げている。コレクションでは地元の職人らの手によるアクセサリーも紹介される。 100名以上のファッションモデルが登場。 イベントではトークショー、展示会、討論会なども開かれ、数十もの国内外のブランドやアパレル企業が参加する。 この展示会では、トンドゥックタン大学、ホアセン大学、ホーチミン市建築大学など有名大学のデザイン科最終年度生らよるコレクションを集めたFashion Road Tripも併せて紹介される。 Fashion Road Tripは9月27日から10月7日まで開かれる。 今年のイベントでは若手デザイナーに自分のブランドを発表する機会を与えたいと主催者側は望んでいる。 「Elleファッションジャーニー2016は単なるキャットウォークではなく、デザイナーとモデルがプロとして向上する場所なのです」と主催者運営委員会のメンバーXuân Lanは言う。 若手タレントVõはこのイベントにて最新コレクションMacadoniaをお披露目する。 メンズ、レディスともにビビッドな色遣いの彼女の30ものデザインは1970年代のトレンドを復活させたもの。 彼女の先輩にあたるAnhは30前の女性向けデニム25点のコレクションを披露する。 5年前に自身の会社を閉じた後に生み出した新しい作品を紹介するとAnhは言う。 LinhとNguyễnはシルクだけを使い、青と白の帯で年齢にとらわれない女性の現代的な美をかわいらしく浮かび上がらせた。 TrầnとNhậtはシンプルに綿を使いながらも、ハイエンドなスタイルを描き出した。 Anh-Haの秋冬のデザインは古典的なスタイルの愛好家にふさわしく、夫ともにベトナムに住むタイ人デザイナーNuchsudaは都会の女性にメタリックなドレスを提案する。 「ELLEファッションジャーニー2016」は9月30日と10月1日にホーチミン市第1区Nguyễn Bỉnh Khiêm通り8番のジェム・センターで開催される。 もっと見る
アパレル・リソース  縫製産業はTPP発効まで持ちこたえられない  ↑0 ↓0
2016年はベトナムの縫製・繊維産業にとって過去10年で最も困難な年となりそうだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度の適用を待つ間に、発注が他国に流れつつある。 Phong Phu JSCでは今年上半期の事業計画を終え、昨年同期と比較すると輸出額が大きく落ち込んでいる。 縫製・繊維業界は今年の成長率は生産量でわずか6%の伸び、売上高で2.5-3%の伸びを予測している。Phong PhuのCEOは、この数字は世界市場での苛烈な価格競争を反映したものだと話す。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、EU市場は発注側による強制的な値下げや発注キャンセルにより縮小している。日本と韓国市場も今年上半期は前年同期と比較すると低調であった。 上半期はベトナム企業もまだ持ちこたえることができたが、8月以降、受注不足が負担となりつつあるとGiang会長は話す。小規模企業のみならず、ロンアン省の日本企業の投資による工場も受注不足により閉鎖されている。 現在、大規模市場ではインド、カンボジア、パキスタン、ミャンマーからの輸入が増加しつつある。EUへの縫製輸出は2015年にはカンボジアがベトナムを上回り、対EU市場で5番目の輸出国となった。 2010年のベトナムのEUへの輸出額はカンボジアの2倍であった。 苦況を反映し、縫製アパレル協会では2016年の輸出予想額を310億ドルから290億ドルに下方修正している。 Garmex Sai GonのLe Quang Hung会長によると、カンボジアとミャンマーの生産コストは1人1ヶ月当たり100ドルであるのに対し、ベトナムでは300ドルに上るという。 結果として、ベトナム人労働者の方が熟練しているものの、価格面で他国に負ける状況となっている。 自由貿易協定が調印されれば、ベトナム企業は関税特権を享受することができると業界アナリストは話す。 しかし、現在までベトナムは韓国との自由貿易協定に調印したのみで、EUとの自由貿易協定は来月発効するものの、TPPについてはまだ批准待ちである。 ベトナム・EU間の自由貿易協定によると、EUはベトナムからの輸出品への関税を撤廃するが、それは発効から7年経過後である。EU市場への平均関税率は9.6%である。 Trinhによると、ベトナムは為替安定化政策を取っているため、通貨切り下げを行った他国製品に対してベトナム縫製製品の競争力が低くなっている。 もっと見る
2016/09/30 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 上半期 アパレル 競争力 パキスタン 切り下げ 下方修正 Tweet
アパレル・リソース  縫製工場でH1N1インフルエンザ発生、100人以上が集団感染  ↑0 ↓0
9月26日の地元メディアの報道によると、ベトナムの縫製労働者117人がH1N1インフルエンザウイルスに感染したことが確認された。 日刊紙「サイゴン解放」紙の報道によると、インフルエンザに罹患したのはキンザン省のVinatexキンザン工場に勤務する117人の労働者で、そのうち34人が入院した。ホーチミン市のパスツール研究所によると、患者から採取したサンプルがH1N1に陽性反応を示した。 1000人近くが働く同工場は、従業員のマスク着用、作業場、食堂やトイレの消毒など、インフルエンザ拡大の予防策を取るよう求められている。 H1N1の幾つかの型は人間に感染し、季節型インフルエンザの一部を占める。H1N1のその他の型は豚(豚インフルエンザ)、鳥(鳥インフルエンザ)で感染を引き起こす。 2009年6月、世界保健機構(WHO)は豚インフルエンザ由来の新型H1N1ウイルスによるパンデミック(世界的大流行)を宣言した。この新型インフルエンザは世界的に流行し、2010年始めまでに死者は1万7000人に達した。 2010年8月にWHOはH1N1インフルエンザのパンデミック終了を宣言した。その後、世界的なインフルエンザは通常の季節的なものに戻ったとしている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
アパレル・リソース  韓国企業Hansoll社がベンチェ省で操業開始  ↑0 ↓0
9月20日、韓国企業Hansoll Textile Ltd.傘下のUnisoll Vina社が南部ベンチェ省Chau Thanh県Giao Long工業団地にて操業を開始した。 ベンチェ省では最大規模の投資額5000万米ドルを投じた案件は2013年4月に工場建設が始まった。 4工場96ライン、5500名の人員で年間400万点を生産する。 2018年までには、10工場236ライン、1.6万名以上の人員に増強し、1600万点の生産を計画している。 開業式典で、同省人民委員会Truong Duy Hai副議長は関係官庁に同社の操業をサポートするよう呼びかけた。 同時に、企業には環境にやさしい操業を要請した。 2001年以来、Hansoll Textile Ltd.はベトナム南部に投資を拡大する政策の下、ビンユン省、ドンナイ省にも投資している。   もっと見る
2016/09/27 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 Textile ライン ドンナイ サポート 委員会 米ドル Tweet
アパレル・リソース  台湾企業Quang Viet社が新工場設立予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co(廣越)は9月21日、生産量拡大のためベトナムに新たな工場を設立する予定であると発表した。既存の工場では生産目標を達成できないという。 同社が来月予定している台湾証券取引所への上場を前にした収支報告会議で、Quang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は、ベトナムの新工場は年末までに完成する予定であると述べた。 Wu社長はまた、同社は来年、ベトナムの既存2工場にさらに15の生産ラインを追加し、顧客からの発注に備える予定であると述べた。 同社はベトナムでNike、Adidas、Patagonia、The North Faceといった世界的スポーツウェアブランドの高価格帯ダウンジャケットを主に生産している。 Quang Viet社のデータによると、同社は中国浙江省嘉興市の工場も含めると305の生産ラインを持ち、月間85万着の生産能力がある。 台北に本社を置く同社は、競争力強化のためベトナムの自由貿易協定による無関税特権を活用したいと明かした。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟予定のベトナムは、中国、EUとも自由貿易協定を締結している。 ベトナムでの人件費が高騰する中、Quang Viet社は自動縫製、羽毛充填機への投資増加を予定している。同社によると現在の総生産量のうち自動化生産が占める割合は15%程度に過ぎない。 先月のQuang Viet社の売り上げは15億台湾ドル(4770万ドル)で、外貨レートの変動により前年同月から1%減少した。 「将来の売り上げ、利益を拡大していくため、毎年3-5ブランドを顧客として追加していく予定です」とWu社長は話す。 Quang Vietは来年、Aigle、Moncler、Under Armourといった新顧客の製品製造を開始する予定である。 同社はラグジュアリーブランドとの提携により、特にヨーロッパでの販売促進を希望している。また、製品の多様化を進めるため、来年には新製品の立ち上げも計画しているという。 「現在機能性ニットウェアの研究開発を進めています」とWu社長は述べた。 同社によると、昨年の売り上げのうちダウンジャケットが55%、中綿ジャケットが32%を占めている。 もっと見る
2016/09/27 06:00 da:22 facebook:0 twitter:0 ブランド ジャケット 売り上げ ライン ダウン 自動化 Tweet
アパレル・リソース  米国のアパレル市場でさらにシェア拡大  ↑0 ↓0
米国商務省の統計によると、2016年1月から7月までのベトナムから米国への総輸出額はアパレル製品が増加し1.83%増の65.1億米ドルに上った。 市場アナリストの多くは、米国への縫製製品輸出の伸びは大きくないものの上昇傾向は好ましく、ベトナムから米国への輸出は2016年通年で10%の増加が期待できると楽観的な見方を表明している。 Tex-Giang株式会社のVo Tran Thi Huyen工場長は、今年は大口受注や高付加価値アパレル製品もあるため10%増もまだ可能であると話す。 しかし、米国の総輸入に占めるベトナム製品の割合の上昇分のほとんどが、米国市場での中国製品の割合の低下によるものである。 今年7月までの段階で、米国における世界各国からの衣類輸入は昨年同時期の633.9 億米ドルから602.3億米ドルへと4.98%縮小している。 同時期に、衣類輸入上位10か国のうちベトナムとバングラデシュの輸出額のみが増加しており、増加幅はベトナムが1.83%、バングラデシュが1.12%である。 同時期の米国への輸出量が前年と比較して減少しているのは中国(8.49%減、213.9億米ドル)、インド(0.97%減、43.9億米ドル)、パキスタン(10.67%減、15.9億米ドル)などである。 米国人の消費額は7月にわずかに減少し、百貨店売り上げも前年と比較すると減少したとBusiness Insider誌は報じている。不振の原因として、米国企業は在庫出荷の遅れ、悪天候、外国人観光客の減少など様々な一時的要因を挙げている。 しかし、Business Insider誌はアメリカ人の衣類や家具・インテリア用品への出費がますます減少していると報じている。こうした傾向は今後、ベトナムの縫製輸出業者にダメージを与える可能性がある。 ガソリン価格が低下したことで米国の消費者の可処分所得は論理的には増加しているが、消費者側の優先順位の変化により、小売業の売り上げは伸びていないと商務省は最近分析している。 Morgan Stanley社が最近発表した報告書によると、ミレニアル世代は10年前の若年層と比較すると家賃、携帯電話、個人的サービスにより多くを支出している。結果として衣類にかける金額は少なくなっているとBusiness Insider誌は述べている。 もっと見る
2016/09/26 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 同時期 Business バングラデシュ 売り上げ Tweet
アパレル・リソース  2016年8月30日から9月6日までの繊維輸入実績例  ↑0 ↓0
先週、各主要市場からの綿輸入価格は先々週からやや回復して823-4,445USD/tで推移した。ただし、マカオからの綿輸入価格は対前週比で0.74%下落し、1,822USD/t、フランスからの綿輸入価格は3.68%下落し、1,570USD/t、インドからは7.58%下落し、823USD/tだった。それ以外は、米国からは7.38%上昇し、1,681USD/t、香港からは46.69%上昇し、1,812USD/t、オーストラリアからは8.3%上昇し、1,749USD/t、イギリスからは6.96%上昇し、1,733USD/t、スイスからは19.04%上昇し、1,932USD/t、韓国からは18.2%上昇し、4,445USD/tだった。2015年同期と比較すると、先週の綿の輸入価格は変動が激しく、米国からの輸入価格は0.21%、イギリスからの輸入価格は11.84%、スイスからの輸入価格は57.87%、韓国からの輸入価格は54.16%上昇したが、香港からの輸入価格は5.82%、香港からの輸入価格は5.82%、オーストラリアからの輸入価格は4.87%、フランスからの輸入価格は4.49%下落している。   先週の各主要市場からの100%ポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は、対先々週比で引き続き下落し、0.87-7.45USD/kgで推移している。そのうち、台湾からの輸入価格は32.76%下落し、2.77USD/kg、中国は3.93%下落し、2.21USD/kg、韓国は40.4%下落し、2.45USD/kg、タイは47.53%下落し、2.06USD/kgとなった。一方、一部の市場からの輸入価格は回復している。マレーシアからの輸入価格は12.72%上昇し、0.77USD/kg、シンガポールからは18.92%上昇し、1.33USD/kgなどである。2015年同期と比較すると、100%ポリエステル原糸の価格はほとんどの市場で下落し、14-47%程度下落して推移している。ただし、中国からの輸入価格は57.31%、日本からの輸入価格は4%上昇している。   綿100%、生地巾147cm(コード:52085990)のマカオからの輸入価格は1.31USD/m2で、香港からの輸入価格は1.16USD/m2(CIFハイフォン)である。 綿100%、生地巾61/62inch(コード:52091900)の香港からの輸入価格は2.76-3.2USD/mで、中国からの輸入価格は2.21-3.18USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 ポリエステル100%、生地巾40-60inch(コード:59031000)の中国からの輸入価格は0.63-1.39USD/m2で、韓国からの輸入価格は3.42USD/m2(CIFカットライ(HCMC))である。 ポリエステル80%、綿20%、生地巾142/147inch(コード:55151900)の中国からの輸入価格は0.72-1.5USD/mで、香港からの輸入価格は2.18USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。 もっと見る
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業は経済に大きく貢献  ↑0 ↓0
ベトナムは今年、世界のアパレル製品生産量の4%以上を供給している。 9月14日にハノイで開催された繊維・縫製業界労働組合の結成20周年を祝う式典で、Nguyen Tung Van議長は縫製業界発展における労働組合の貢献を褒め称えた。 Van書記長は、縫製業界労働者の平均年収は5000万ドン(2250米ドル)を超え、そして労働者は社会保障、健康保険や失業保険に加入していると述べた。 ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品輸出上位5か国のひとつであり、縫製業界はベトナムの総輸出額の15%を担い、250万人以上を雇用していると話した。 2008年から2014年までの世界的経済不況の間、ベトナムは縫製業界で二桁の成長を維持できた唯一の国であり、これはベトナム縫製業界の競争力を示している。 縫製業界はより多くの外国投資を集めており、1995年には8億5000万米ドルだったものが2015年には273億米ドルへと拡大している。 ベトナムは中国、インド、バングラデシュ、EUに次ぐ、世界最大の繊維輸出国のひとつである。今年上半期の縫製・繊維製品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルに達し、縫製業界の2016年輸出目標額の41%となっている。 もっと見る
2016/09/20 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 縫製業 米ドル アパレル ひとつ 労働者 労働組合 Tweet
アパレル・リソース  縫製品輸出の注文がライバル国に流出  ↑0 ↓0
国外の顧客からの注文量の減少は、繊維・織物業を営む小規模企業だけでなく、同業界の大手企業に対しても深刻な打撃を与えている。 Thanh Cong繊維は主要市場である韓国やアメリカからの強い需要に支えられてきたが、今年の前半6ヶ月間の契約数は著しく減少している。 ベトナムの繊維業界においては数少ない株式上場企業であるThanh Cong社は、生地、縫製製品の生産ラインを所有する唯一の上場企業である。純収益において紡績糸が占める割合が30-40%、縫製製品の占める割合が50%であるのに対し、生地の占める割合は10%である。 納入先としては、大株主のEland Asia Holding Pte社が生産高の通常60%を消費しており、安定した販売ラインを持っている。 しかしながら、こうした大きな強みとサポートがありながらも、Thanh Cong社も業界の他の企業と同様、苦戦を強いられている。 今年前半6か月間の収入は前年と比較して増加したものの、税引後利益は8600万ベトナム・ドンから5000万ベトナム・ドンへと、42%の急落であった。 事業効率も下がり、売上総利益も落ちている。上昇傾向にあった指数が下降に転じたのはこれが初めてである。 こうしたThanh Cong社の問題は、ベトナムの繊維・織物業界全体の局面を反映している。 アナリストのコメントによると、これまでベトナムの強みであり、国外の顧客を強く惹きつける重要な要素であった安価な労働力が、他国がより安い労働力を提供することによって、魅力ではなくなってしまったという。 ベトナムが依然として、世界における「繊維製品生産の基地」になりうるのかは疑わしいと、彼は言う。 Thanh Cong社における今年前半の輸出取引高は前年と比較して12%減少と、業績不振の原因は輸出量の減少にある。 紡績糸生産に関しては、販売価格が長期間変わらない一方、今年の 第1四半期に原材料費が高騰しており、売上総利益で5%マイナスと、損失に転じている。 また縫製製品生産において、ヴィンロン省にあるThanh Cong社の主要工場では、主要市場であるアメリカからの収入が出費を賄えず、月間25万米ドル〜30万米ドルの損失が生じている。 ベトナム企業に対する注文は、幾つかの大市場によって供与された特恵関税率によって、製品をより安価に生産することができるラオス、ベトナム、バングラデシュの企業に流れてしまっている。TTPが発効されれば、2018年までにベトナムも同様の特恵関税を受けることができるかもしれない。   もっと見る
2016/09/19 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ライン 特恵関税 米ドル 労働力 アメリカ 小規模 Tweet
アパレル・リソース  イタリア商工会議所が繊維業界向けに技術セミナーを開催  ↑0 ↓0
2016年9月13日、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)は、ホーチミン市商業組合連合(HUBA)と共同で、イタリアの縫製・織物技術に焦点を当てた技術セミナーをホーチミン市にて開催した。本セミナーではイタリアを代表する繊維機械製造メーカー3社が、靴下編機、衣服仕上技術、アパレル関連機器へのソリューション提供に関する最先端技術を紹介した。 TPPやEVFTAといった自由貿易協定の2018年の発効に向け、特にベトナムの繊維企業は競争力を強化し、欧米や日本といった輸出相手国の厳しい品質要求に見合うべく、生産力を高める必要がある。 多くの繊維企業が直面する大きな課題の一つとして、その多くが時代遅れで生産率の低い、現行の生産技術を刷新することにある。在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)はこの必要性を理解し、ベトナムの生産技術をイタリアに近づけ、また2国間の交易関係を促進するべく、イタリアを代表する機械製造メーカーとともにこの一連の技術セミナーの開催を決定した。 主催者によると、世界中で評価の高い繊維・織物技術を生む、機械技術こそがイタリアの強みの一つであるという。ベトナムの繊維企業は本セミナーに参加することで、イタリアの生産技術を体験し、また、技術の刷新や生産能力の向上のための協力の可能性を探ることができるのである。 イタリア屈指の靴下編機メーカーであるBusi Giovanni Srl社は、デザインと、リブ・ニードルをダイアルに装着ることで品質の高いストッキングや靴下、タイツの製造を可能にしたシングルシリンダー編機の製造を専門にする。 Tonello社は衣服仕上技術の主要メーカーで、高品質で環境に優しい洗濯・染色機を専門にする。Tonello社は社内で機械をデザインし、水・エネルギーの消費量や排出物の削減を確実にするために、効率や性能、安全性、持続可能性に関して精密に操作する。 Morgan Technica社は、複数の原反積込・操作装置、自動原反積込装置、延反テーブル、ラベリングマシン、2.5cm-9cm幅の自動裁断機、ソフトウェア(CAD、Cut Order Planning、PDM、バーチャル仮縫いシステム)といった、仕上げ機に関する様々なソリューションを提供する。 本セミナーはベトナム企業向けにイタリア技術の本質を説明するセミナーシリーズに続く、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)が主催する第3回目のセミナーで、9月13日にニッコーホテルにて開催された。 もっと見る
アパレル・リソース  暁星グループ、繊維・IT部門の最大生産基地に  ↑0 ↓0
暁星グループ(Hyosung)は9月11日、趙顕俊戦略本部長(社長)がDinh La Thangホーチミン市共産党総書記及びLe Van Khoaホーチミン市副市長と9月9日にソウルのロッテホテルで面会したと発表した。Dinh総書記はベトナム共産党の最終決定を行う権限を持つ一人である。 ベトナム人高官との面談で趙社長は「暁星グループが世界最大のシェアを持つスパンデックスやタイヤコード等の生産において、暁星はベトナム南部に投資を集中し、ベトナムを世界最大の生産基地としてきました。暁星はATMを含む情報技術(IT)分野、石油化学、電力、給排水といったインフラ分野でも緊密な協力を続けていきます」と述べた。 それに対しDinh総書記は、暁星はベトナムで質の高い雇用を創出しており、ホーチミン市の発展のために韓国企業がさらなる投資を行うことを希望すると述べたと暁星グループは発表した。 暁星は2007年以来、ホーチミン市から車で1時間ほどの工業集積地におよそ12億米ドル(累積で約1兆3270億ウォン)の投資を行い、同社の輸出用製品の主要生産基盤を構築した。同社はおよそ6000人のベトナム人を雇用し、同国の年間輸出額の約0.7%を占めるなど、ベトナム経済に大きく貢献している。   もっと見る
2016/09/15 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 ホーチミン グループ 総書記 共産党 石油化学 インフラ Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市でジュニアファッションウィーク開催  ↑0 ↓0
ホーチミン市で9月22日から25日にかけて第1回ベトナムジュニアファッションウィークが開催される。ベトナム国内及び海外のファッション・縫製企業から200点以上の男女子ども向け衣料が展示される。 展示品は主に高品質素材を使った既製服で、手頃な価格で提供される。 Kelly BuiやDo Manh Cuongといった才能あるデザイナーがまずコレクションを発表する。 このイベントでは4歳から12歳のおよそ70人の子どもがモデルとなり展示品を発表する。 「ジュニアファッションウィークはベトナムのブランドとデザイナーを消費者により身近に感じてもらうための場でもあります」とモデルでファッションウィーク組織委員会のメンバーでもあるXuan Lanは話す。 「このイベントは参加者にとってはブランドの広告と販売促進を行うチャンスでもあります」 9月初めからモデルの選考が始まっている。 「子どもたちもその両親もこのショーを楽しんでくれたらよいと思います」とLanは話す。 ジュニアファッションウィークはベトナムのファッションブランド、企業やデザイナーによる子ども向け衣料開発の促進を願うファッションデザイナーやスタイリストらが開催するもの。 ホーチミン市第1区、Nguyen Binh Khiem StreetのGem Centreを会場として開催される。 もっと見る
アパレル・リソース  ゲアン省にVinatexの日本向けの下着縫製工場が完成  ↑0 ↓0
Vinatexはゲアン省Haong Mai町Quynh Vinhに建設中のVinatex Hoang Mai縫製工場がまもなく完成、操業に入るとした。 Vinatex Hoang Mai縫製工場の案件は31600平米の土地にVinatexが総工費1270億ベトナム・ドンを投じたもの。第1期ではすべて日本製の最新設備を備え、年間生産能力は1058万点。 同工場の製品は高級ニット下着でVinatexの業務提携先である伊藤忠商事を通じて日本市場に輸出される。 この案件は800人の新規雇用を創出し、地域のサービスや貿易やインフラの発展を促進する。
2016/09/07 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 サービス インフラ 日本市場 伊藤忠 ニット Tweet
アパレル・リソース  サイト閉鎖もEC市場は盛況  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と電子商取引 IT庁の説明によると、eコマースサイトの失敗はeコマース市場の実態を反映するものではないという。 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によって発表された2015年電子取引報告書によると、2015年のeコマースの売上額は前年比37%増の40億7000万米ドルとなった。今後5年間で100億米ドルに達すると見込まれており、まだ歴史は浅いものの、eコマースはベトナムで最も高成長率が見込まれている部門である。 しかしながら、一連のeコマースサイトは大幅な損失から閉鎖を余儀なくされており、Beyu、Deca、Lingoなどのオンライン小売は長期間に渡り苦戦を強いられた後に市場から撤退している。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長によると、eコマース市場で見込まれる高い成長率とeコマースサイトの閉鎖には何ら矛盾を感じないものであると言う。 eコマースというビジネスモデルが形成された初期段階である1997年〜2010年、第二段階である「過渡期」の2010年〜2015年、そして高度発展期となる2016年以降と、eコマース市場が拡大していく中、ベトナム商工省はある程度の発展段階を予測していた。 インターネットユーザー数が急速に増え、スマートフォンからインターネットにアクセスする人々が急増し、市場がますます拡大するなど、eコマースが高度発展期に入る兆候は2015年から予見されていた。 その間、企業対消費者(B2C)、企業対企業(B2B)、政府対企業(G2B)の取引も急速に発展を遂げている。5年前はベトナム企業の30%のみがウェブサイトや携帯アプリを持っているに留まったが、2015年には50万社中45%がウェブサイトを構えている。また、50万社ある企業の多くがそれぞれ数十から数百のドメイン名を獲得するなど、ベトナムのドメイン名は2014年には27万であったが、2015年10月までにその数は34万まで増えており、2016年には40万台を突破すると見込まれている。 さらに、2015年から2016年にかけたeチケット販売額の急速な伸びやホテルやゲストハウスのオンライン予約システムの導入など、eコマース市場の急速な成長は航空や旅行業界のオンライン広告の伸びからも説明することができる。 「年々2桁台の成長率を見せており、eコマース市場は過去数年で大幅な成長を続けているが、eコマース市場には特にB2BやG2Cモデルを中心に、ますます多くのビジネスが参入しつつある。オンライン小売はeコマースのごく一部であり、電子取引市場全体の状況を反映するものではない。」とNguyen氏は説明した。 もっと見る
2016/09/06 05:55 da:23 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト オンライン 商取引 モデル 商工省 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額、微増にとどまる  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。 この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。 米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。 しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。 こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。 もっと見る
2016/09/01 08:49 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 さまざま 世界的 競争力 コメント Tweet
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
アパレル・リソース  現地デザイナーが北部少数民族と協業しエコデザインを改良  ↑0 ↓0
ハノイ北部カオバン省の山岳部にある辺鄙な村には訪れる旅行者もほとんどいないが、デザイナーのVu Thao氏はここを創造性に富んだ第二の故郷と考えている。ここに住む地元の女性らと協力し、Thao氏は自身によるエコを意識したアパレル・ブランドのKilomet 109向けに、天然染料や生地を育て、生産している。以前にも取り上げた、世界中にいるクリエーターらに旅行者を紹介するVacation With An Artist(VAWAA)というプログラムのおかげで、好奇心旺盛な旅行者はカオバン省のThao氏と5日間を過ごし、大地から天然染料を生み出す秘訣を学ぶことができる。 職人技能はベトナム文化に深く根付いている。この国には独自の職人技の伝統を引き継ぐ54の民族グループがある。カオバン省の女性は主に米やトウモロコシを生産し、水牛を育てて生計を立てているが、彼女らはまた、色鮮やかで伝統的な顔料の原料となる藍とマゼンタ植物を育てている。デザイン学校を卒業した後、Thao氏はベトナム中の民族の女性を訪ね、自然染色の技術、絹の生産、そして織物を学んだ。 最初にThao氏は、4年半前にカオバン省の女性らとパートナーを組んだ。この村へ行くにはハノイからバスで8時間かかるが、彼女は2ヶ月毎に訪問して植物の植え付けや収穫に参加し、新しい色彩を試した。「彼女らはかつて、何代にもわたって黒藍のような伝統的な色を使って作業してきましたので、私が一緒に作業を始めた際、新しい色合いを試してみようとしても最初は疑心暗鬼でした。」とThao氏はThe Creators Projectに語った。 「私が新しい染色を試した際、それがスカイブルーの非常に明るい色合いだったので、彼女らはそれがあまりに醜いと私を見て笑いました。」 その後数年間でThao氏と女性らはKilomet 109のデザインに使用する10種類の独自の色合いの藍染を完成させた。Thao氏は村人に伝統的な染物を再認識してもらい、一方で常に地元で取れる新たな染料の天然成分を探している。 ベトナムの伝統衣装の熱心なコレクターでもあるThao氏は、先祖伝来の衣装の要素を微妙に取り入れながら、従来のものより改善を加えた小物をデザインしている。「多くの人が民族伝来のファッションを退屈なものとして見なしています。人々はそれを暗い自然の色調で、わくわくすることは何もない、と考えています。でもそれは真実ではありません。だからこそ試してみることが数多くあるのです。」とThao氏は述べた。彼女はアパレル・デザインにも影響を及ぼすあらゆるパーツの生産に直接関与することにしている。「生地生産の最初の工程から関与すれば、その繊維との結びつきは非常に強くなります。素材を理解すれば、よりうまくそれを使いこなすことができます。それは市場で見つけた生地を購入して使用するのとはまったく異なる関係性なのです。」とThao氏は述べた。 豊かな文化遺産の一方で、ベトナムはこの創造的な知識を伝承する現代の気運を欠いている。Thao氏は、「民族の女性らと一緒に働き、1対1で向き合うと、彼女らの技術を受け継いでいく方法を見つけなければならないと責任を感じます。こうした民族の村の子供たちは、ハノイやホーチミン市などの大都市に勉強に行き、世界中と同じような衣料品を着るようになります。多くのベトナム人は民族的なものをファッショナブルやトレンディとはかけ離れたものと見なしています。」と説明した。 VAWAAとの提携は、世代から世代へ口頭で語り継がれる職人技術を保存し、職人技を変革する世界に適合させる小さな試みとなっている。 もっと見る
2016/08/26 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 デザイン カオバン 色合い ハノイ 旅行者 デザイナー Tweet
アパレル・リソース  オンライン・フライデー、4500万米ドルの売上見込む  ↑0 ↓0
今年のオンライン・フライデーでは4500万米ドルの売上を見込んでいると主催者が発表した。 毎年恒例となったオンライン・フライデーは12月の第1金曜日に開催されるが、主催のベトナム電子取引IT庁とベトナム電子取引協会が8月18日の記者会見を行った。 また主催者側の予想では3000社が参加すること明らかにした。オンライン売上の向上を目的に開催され、1日の売上点数は20万点を超える。 Samsung、Intel、Asus、Oppo、Omni-Channelといったブランドがすでに参加登録を済ませ、数百のスタートアップ企業や人気の国内企業も参加する。
2016/08/25 12:00 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン フライデー 米ドル スタート アップ ブランド Tweet
アパレル・リソース  小売市場は魅力を失ったのか?  ↑0 ↓0
Big CスーパーマーケットやMetro Cash & Carryスーパーマーケットの前所有企業の撤退で、ベトナム小売業界での競争の激化が予測されている。 2008年、A.T Kearneyはベトナムを香港、中国、シンガポールやマレーシアを上回る世界で最も魅力的な市場のひとつとランクづけた。 しかし、ベトナムはその地位を長く保つことはできず、現在では上位30カ国にも入っていない。 2015年にBig Cの元所有企業Casinoが当時ベトナム小売市場で第2位であったBig C Vietnamの売却を決定した。 Casinoはプレスリリースにおいてこの売却は債務返済の資金調達のためと説明した。しかし、業界アナリストは本当の理由はフランス企業Casinoにとってベトナム市場が十分に魅力的ではなかったためとコメントしている。 ベトナムに参入して13年のBig C Vietnamは 年間12兆ベトナム・ドン(5億ユーロ)の売り上げがあったが、これはグループ全体の年間売上高500億ユーロの1%に過ぎなかった。 Big Cの事業売却の前にもドイツの小売グループMetro Cash & Carryがベトナムで12年間継続した事業を6億5500万ユーロで売却している。Metro Cash & CarryはBig C、Saigon Co-opに次ぐ売り上げがあった。 国内第2位、第3位の小売業者の撤退をベトナム市場の魅力の衰退と解釈するアナリストもいる。 しかし、意見を異にするアナリストもいる。その証拠にBig C、Metroともに非常に高値で売却された。Metroは6億5500万ユーロ、Big C Vietnamは11億米ドルで売却されており、これらはベトナムで過去最大の買収案件であった。 これら企業の事業売却の情報は多くの投資家の注目を集めた。Big Cの場合、日本、タイ、ベトナムの大手企業グループが買収に興味を示した。実際、Masan Groupを含む少なくとも3社のベトナム企業がBig Cの買収に動いた。 Metro Cash & Carryの事業を引き継いだタイのTCCグループもBig Cの買収に動き、ほとんど成立するまでに至った。しかし結局、Big Cは同じくタイ企業であるCentral Groupへと売却されることとなった。 Central GroupはBig C Vietnam買収の資金調達のため、Big C ThailandをTCCグループへと売却している。これはCentral Groupがベトナム市場に非常に高い期待を寄せている証拠でもある。 EIUによると、ベトナムの小売市場全体の売り上げは2016年に970億米ドルの見込みであり、2018年には1220億米ドルまで拡大すると予測されている。ベトナム小売市場の売り上げ自体はタイよりずっと低いものの、成長率はより高い。 もっと見る
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)の発足から7ヶ月が経過し、ベトナムの市場にはタイ製品やマレーシア製品が溢れている。しかしアセアン諸国の市場にベトナム製品はまだ見当たらない。 ベトナム関税総局(GDC)によると、今年上半期のベトナムの貿易収支は黒字であったが、アジア諸国のみに限ると226億8000万米ドルの輸入超過で、特にタイとシンガポールに対して赤字となっている。 タイへの出張から帰国したばかりのホーチミン市の会社員Nguyen Thi Minh氏は、タイのスーパーマーケットではベトナム製品はほとんど見当たらなかったと話す。一方で、ホーチミン市のいたるところにタイ製品やマレーシア製品が見られる。 輸出企業は、アセアン諸国への輸出は容易ではなく、AEC発足後も輸出は増加していないと認める。 CP Acecook VietnamのTran Thi My Van氏は、同社は47カ国・地域に輸出しているものの、アセアン市場への参入は難しいと話す。アセアン地域でCP Acecookが輸出しているのはカンボジア、ラオス、ミャンマーのみであるが、カンボジアへの輸出はわずかに減少しつつあるという。 インドネシアのインスタント麺消費量はアセアン地域でも最大で、消費量は年間50億食に達する。しかし、CP Acecookはまだインドネシア市場に参入できていない。 Bui Van Ngo Agricultural Engineering Companyは1996年から米穀加工機械をタイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアに輸出している。しかし、近年受注状況は不安定になっている。 同社のBui Phong Luu社長によると、同社の主要輸出市場はカンボジアだが、現在同国への販売が難しい状況にあるという。過去10年間、大きな努力を払っているにもかかわらず、Bui Van Ngo社はアセアンでの独占販売網の構築や支店の開設ができていない。 匿名希望のある輸出企業の社長は、まずベトナム国内の市場シェアを守ることを考えており、輸出についてはあまり考慮していないと話した。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinh社長は、同社はアセアン諸国に製品を輸出してきたものの、製品の競争力が高くないため量的には少量だと話す。 「マレーシア、タイ、カンボジアはベトナム製品の品質を高く評価していますが、これら市場で他の外国製品と競争するのは困難です」とVinh社長は話す。 タイでは、My Haoの製品は多くの地方で販売されているものの、外国製品が豊富なバンコクに参入することはできないという。 2004年から2015年、ベトナムはアセアン諸国に対し輸入超過の状態にある。貿易赤字額は2005年が39億米ドル、2015年が56億米ドルであった。 もっと見る
2016/08/23 13:18 da:22 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル ホーチミン 輸入超過 Company Engineering Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る