時事ドットコム
テラモーターズ、シリーズBで10億円の資金調達を完了
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世界にインパクトを出せる日本発のグローバルメガベンチャーに」をビジョンにインド、バングラディシュ、ベトナムなどアジアを中心に展開するテラーモーターズ。電動2輪・3輪バイクを製造、販売し、年3万台以上を製造、販売しています。今回の調達により、新車体の開発並びに上記の国以外への事業展開を進めていきます。
IRORIO
ひと目で分かる「あずきバーキングファイル」が完成度高すぎ！
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Twitter上で日頃から交流のあるキングジムと井村屋が、本日年2月14日(水)～2月21日(水) まで、Twitter限定の「あずきバーキングファイル プレゼントキャンペーン」を開催中だ。 ラックでひと際目を引くインパクト大なデザインは、井村屋の「あずきバー」をモチーフに制作。 井村屋「あずきバー」. このファイルを作ったベトナム ...
アパレル・リソース
アパレル業界の希望は無限に続く（前）
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11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定（FTA）締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。
ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。
「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。
「我々は
TPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」
試練の年
Duong会長はベトナム経済タイムズ誌（VET）に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。
「当社は安定して業績拡大しており、約4％の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70％程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。
同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30％も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40～50％も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」
この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度（GSP）の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6％の関税を課されている。
Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。
ベトナム繊維協会（VITAS）は、アパレル輸出売上高は計画比92％、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4％の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。
2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団（Vinatex）のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。
「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」
英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7％の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。
「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」
また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12～15％もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。
Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6％に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。
不確実な未来
世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。
ベトナムの輸出において、現在平均11％から一部の製品群では32％も課されている関税が最終的には0％となる予定であった。
今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。
しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。
Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC（TCG）社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。
2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン（0.2米ドル）で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン（1.8米ドル）まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン（0.6米ドル）となっている。
TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9％増となる3.2兆ベトナムドン（1億4080万米ドル）、税引後利益は3.58％増となる1600億ベトナムドン（701万米ドル）の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13％であった。
続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14％であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79％となった。
ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。
TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、（それによる利益を見込んでいたため）TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。
「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。
「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」
Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM／FOB（委託者ブランド生産／本船渡条件）やODM（委託者ブランド設計・生産）に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。
VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。
実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12～13％も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3％しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。
ベトナム経済政策研究所（VEPR）の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。
「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。
（後編へつづく）
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アパレル・リソース
繊維産業振興を目指すイベントが各種開催
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ベトナム繊維協会（VITAS）はアセアン繊維産業連盟（AFTEX）と繊維産業に関連する国際会議を主催する。
会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。
このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。
繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。
AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。
11月1日に
開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）、自由貿易協定（FTA）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、アセアン経済共同体（AEC）の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。
繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。
同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。
この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。
主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。
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アパレル・リソース
人民元のSDRバスケット追加はベトナムの輸出企業に好影響
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国際通貨基金（IMF）が中国人民元（RMB）を準備資産バスケットに採用したことはベトナムの輸出企業に良い影響をもたらすと見込まれる。
10月1日、IMFは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5番目の通貨として人民元を新たな特別引出権（SDR）バスケットに公式に追加した。
国営ベトナム通信社（VNA）は3日、ベトナム繊維協会のコメントとして、縫製業界は縫製製品や原材料輸入で中国と多くの取引を行っており、人民元のSDRバスケットへの追加は縫製業界にもインパクトを与えるだろうと報じた。
Thai Nguyen Garment CompanyのNguyen Van Thoi会長は、現在多く
のベトナムの繊維・縫製企業が原材料を中国から輸入しているため、人民元のSDRバスケット追加は国内企業にとって良い影響をもたらすだろうと述べた。
こうした取引を行うにあたって、今後は米ドルから人民元への通貨両替を行う必要がなくなるだろうとThoi会長は話す。
米ドル、ユーロ、日本円や英ポンドと同様、人民元が国際決済通貨として使えるようになれば、人民元の為替レートも安定し、結果としてベトナム企業の事業や取引も容易にする、そして人民元の追加は中国と取引のある企業にとってはポジティブなサインであるとThoi会長は分析する。
Thoi会長同様、茶製品を主要輸出品とするTon Vinh Trading and Technology Development CompanyのChu Xuan Ai社長もベトナム通信に対し、人民元のバスケット追加で、輸出企業は支払いの際に米ドルに両替をする必要がなくなり、また為替レートも安定することが見込まれるため輸出企業には望ましいと述べた。
一般消費材の輸出入、小売業を営むHanoi Trade Corporation（Hapro）のNguyen Thi Thu Hien会長も、中国と取引を行う企業にとって、人民元のSDRバスケット追加は人民元の対米ドルやその他通貨の為替レートをより安定させるだろうと他社と共通した見方をベトナム通信に語った。
Damsan Textile Joint Stock CompanyのVu Huy Dong社長は、人民元のSDRバスケット追加には象徴的な意義があり、人民元に世界通貨の地位をもたらすものであると語った。
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blog.asilla.jp
企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。
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シンチャオ、カクバン！
わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。
何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、（株）アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ＆イケメンのCOO（最高執行責任者）もオフィスに来ることができます。
ところで、ものの本によりますと、起業一年目
の生存率は40％だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。
「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。
具体的には、以下のようなことが起きました。
仕事の引き合いが増える
大学からいろんな相談をもらう
取材の申し出
イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど)
セミナーの登壇依頼
仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。
取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。
まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ！と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。
今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016
上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。
さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。
名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです！ご用とお急ぎでない方はぜひ！（こんなかんじでどっすか） https://t.co/iNa1Z9LqIJ
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016
これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。
ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。
知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ！」とか「木村屋！」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。
そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ～！！
AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、
現地に住む経営者より生の声が聞けます！是非お越しください。
■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他
■テーマ１）ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて
２）ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用
色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します！
３）ベトナム人の購買動向について（仮）
記
日程：2016年10月4日（火）
タイムテーブル： 17:00～「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏（ホーチミン在住）http://www.scsglobal.co.jp/
17：25～ベトナム人エンジニアの動向、語学力は？供給力は？日本とはどういう立ち位置か？ などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏（ハノイ在住）http://gagr.co.jp/
17：50～AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏（ハノイ在住）http://www.asilla.jp/
18:15～オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏（ホーチミン在住）http://vitalify.jp/
18:35～ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏（タイ、ベトナム、インドネシアに進出）http://wsgroup-asia.com/
他、調整中 19:00～ 交流会（フード＋フリードリンク）
※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。
場所：渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。
参加費用：セミナー・交流会参加費用 5000円 ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。
定員：50名 ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。
お申込み締切日：2016年10月3日（月）19時
その他：ネットワークビジネスの方はお断りします。
本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽（いたば）、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL：03-5428-6346
▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2
フェイスブックページはこちらからどうぞ。
ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/
アジラからは以上です！
*1:詳しくはこちら
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アパレル・リソース
英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘
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専門家によると、英国のEU離脱が今年第４四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。
2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19～20％を占めたが、そのうちイギリスは約4％の寄与割合であった。
ベトナム繊維協会（Vitas）といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。
Vitas会長Vũ Đức Giang氏
英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。
今後の政治的な
変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。
これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。
英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。
英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。
英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。
企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。
また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。
一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。
Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏
どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。
しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。
ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。
Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏
ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。
今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。
Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。
また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。
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アパレル・リソース
縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き
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英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。
ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。
ベトナム繊維協会（Vitas）のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。
英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始
め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。
さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。
短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。
こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。
企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。
加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。
政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。
Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。
Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。
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アパレル・リソース
TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す
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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。
米国国際貿易委員会（USITC）が公表した「TPP協定：米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。
USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めていま
す。」と述べた。
「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。
過去数年間、中国での生産コストは平均して15～20％も増加している。
2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43％をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32％、インドネシアは20％であった。
TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。
米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。
また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。
またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン（10億5000万米ドル）の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。
Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15％を占めている。
USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル（23.4％）押し上げられる、としている。
「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。
ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5％で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5％を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。
米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22％をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。
現在、TPP加盟の12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国）のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88％を占めている。
USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。
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アパレル・リソース
繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし（前）
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2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）および欧州・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。
欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所（EuroCham）のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう
」と述べた。
これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28％も増加すると予測している。
農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12％以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。
ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50％を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16～17％からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12％からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。
ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70％が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断－縫製－仕上げ」（CMT）サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65％以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。
ベトナム繊維協会（Vitas）のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。
ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。
投資規模
投資国
プロジェクト概要
2億7400万米ドル（第1フェーズ）
10億米ドル
（第2フェーズ）
台湾
ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。
3億米ドル
インド
インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。
未開示
香港
2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。
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【便利ツール】3時間一本勝負でWebサイトリニューアル！
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以前、Webサービスを作る際にこんなまとめをしましたが今日はその追加です。
blog.asilla.jp
完全に自分用備忘録ですが、こういった情報がもしかするとどこかの傾奇者の役にたつのかもしれませんので、もし感謝してくれる人がいたら、アジラのことを好きになってください。
今日の目標
3時間で公式サイトリニューアル。
理由は今回の東京出張でいろいろな皆さんと話す機会があり、その中で常に弊社オフィシャルサイトのことをヒアリングしていたのでそのフィードバックをします。
具体的には下記のような（ボロクソな）意見です。
なんか・・、地味
サービス内容が分かりずらい
技術力を謳っている割にシンプル過
ぎてツマラナイ
文章が長い
木村の写真が怖い（オラオラ系）
会社の雰囲気が見えずらい
なんですか、オラオラ系って。
失礼な。たしかに前のページは文字が多く説明的なサイトだったので、インパクト重視＋スライドシェアやYoutubeなどのコンテンツを用意して「よくわかりやすく」を心がけました。
文章はもう用意があるので、あとは画像やHTML5のテンプレを用意したり、加工するのがメインになります。
画像について
www.pakutaso.com
こちらを利用。わたしの友人に似ている「ドイツ人ハーフ」の苦悩の表情が最高だなと思ったので、アイキャッチに採用。 ソーシャルなどで使われるOGPにもこちらのアイキャッチを採用しました。
「え・・・、どうしちゃったの」と思わざるを得ません。
www.photo-ac.com
他にもこういったロイヤルティフリーの素材があるので、すてきな写真の一覧を眺めつつクリエイティビティを刺激してみてはいかがでしょう。
画像の加工
苦手なんです、画像を加工するのが。GIMP2恐怖症と呼んでいます。
なので、そんな私でも簡単にリサイズしたり、トリミングしたり、エフェクトをかけたり丸く切り出して背景透過したりできるかな、と探してみたら、大変優秀なツールがてんこ盛りでした。
画像処理Webサービス、花盛りです。
Photo editor online - Pixlr.com
↑こちら最高のエフェクトツールです。リサイズや文字も入力できるし、編集後の画像のファイルサイズもかなり圧縮してくれるので、とてもオススメ。今回はエフェクトに使いました。
www.quickpicturetools.com
↑こちらもWeb上で画像に様々な加工ができるツールです。今回は顔写真を丸く切り抜いて背景画を透過PNGにする処理をしました（角丸）。
βtools(ベータツールズ)
↑さらにこれ。
トリミングができるサービスです。Web上にサムネイルをグリッドで並べるときに、様々な方法がありますが、いちばん最良なのはサムネイルのサイズを統一することです。なので、10枚ほどコツコツと切り出したのですが、1px単位での調整がやや難しい（マウス調整だから）ものの、使いやすくて作業効率は良かったです。
フォント
さいごに、FontAwesomeです。
website-homepage.com
これがあるのとないのでは違うので、サイトをつくるときはぜひおすすめです。ふぉんと便利な世の中です。ただ、種類が多すぎてどこにどれ使ったらいいかいつも迷ってしまいますので、こちらなどをご覧頂ければ幸いです。
blog.asilla.jp
結果
2時間半でクリア。
課題についてもオラオラ以外はクリアしたつもりです。まあまたいろんな人に会ったら感想を聞いてみたいと思いますが、いやはや便利なツールがたくさん増えてサイトそのものは簡単に作れるようになりました。
だからこそ、コンセプトや文字ひとつひとつに魂を込めてコンテンツマーケティングしていく時代になってきたんだろうなとより実感した次第です。
オチ
スマホで見ると笑うしかないトップになってしまいました。
おあとがよろしいようで。
（このテキストは「文字に魂を込めて」などとかっこいいことを書きながらも、一切の校正もせず、水が低きに流るるが如く30分で書かれた）
よかったらみてみてくださいね。
www.asilla.jp
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アパレル・リソース
TPPによる利益を最大化のために繊維産業に注力
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12ヵ国が加盟する自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による利益を最大化するためには、ベトナムは繊維・アパレル分野に特に注力すべきであるとベトナム商工省多国間貿易政策部のNgo Chung Khanh副部長は話す。
ホーチミン市で開催されたワークショップの席上、Khanh副部長は繊維・縫製産業はベトナムの最大の強みであり、ベトナムの繊維・縫製産業は、17-25%の関税にもかかわらず、現在米国市場で占有率第2位を占めると述べた。
TPPによりベトナム製品の関税は100%撤廃される。関税が撤廃されれば、ベトナムの繊維・縫製産業は輸出量、輸出額の両面で有利になるとKhanh
副部長は続けた。
Khanh副部長はまた、TPPは世界貿易機構（WTO）への加盟以上にベトナムの貿易に大きなインパクトをもたらすだろうと指摘した。ベトナムは他の加盟国以上にTPPにより裨益し、輸出を大きく伸ばすことが可能であるという。しかし、ベトナムは繊維・縫製分野、知的所有権、労使問題について改善の必要があるとも指摘している。
労使問題、知的所有権の面では、TPPの労使問題に関する規則はベトナムにとってWTOによる規則と同様であるという。労働者は自己の権利保護のために組織を結成することができる。知的所有権に関しては厳密に規制が適用されることとなる。TPPによって、特にベトナムから米国、EU、TPPに加盟する他の先進国への輸出が増加することが予測されている。
Khanh副部長は、TPPは経済発展をもたらし、貿易におけるベトナムの世界的な立場を強化し、より多くの雇用を創出し、国民所得を引き上げるだろうと述べている。
同様に、法経済大学のNguyen Tien Dung博士は、TPPは他の加盟国と比較してもベトナムに大きな便益をもたらす、そしてTPPはベトナムにとって輸出促進と世界的サプライチェーンへの編入のための好機となると語った。
しかし、ベトナムは12のTPP加盟国のうち最も開発が遅れており、そのことがTPPの発展の障壁となる可能性があるとも指摘している。
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アパレル・リソース
TPPに伴う労働改革は政府の対応次第か
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ベトナム国内の労働組合を強化するというワシントン・ハノイ間の協定は、労働者にとっては交渉力を強める朗報かもしれないが、ベトナムがこの協定をどのように履行するかによりインパクトは異なったものとなるであろうとベトナム政府のアドバイザーを長く勤めた人々や専門家などが語った。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の付帯決議により、ベトナムは独立した労働組合の合法化のための法案を可決し、労働組合がストライキを行うことやAFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議）等の国外の労働団体に支援を求めることを可能にすることが求められている。
TPPはアメリカ連邦議会での議論に直面している。オバ
マ政権は自由貿易協定により労働組合や労働者の権利が弱い他国に雇用が移動してしまうのではないかという民主党の懸念を払拭することを狙っている。
ベトナムの憲法は労働者がストライキを行い、組織された抗議活動を行う権利を定めているとハノイの著名な経済学者で政府系研究機関の元幹部であるLe Dang Doanh氏は話す。しかし今までのところ、ベトナムでこうした労働者の権利を守るため成文化された法律は幾つかにすぎない。
結果として、この協定は「ベトナムにとって非常に好ましいステップ」であるとDoanh氏は語る。彼は長年にわたる市場経済化の支持者であり、過去25年間にわたり、経済面でいくつもの政府規制の段階的な緩和が行われる中、ベトナム政府首脳部に助言を行ってきた。
ベトナム商工会議所の元会長であり、首相府の上級アドバイザーでもあったPham Chi Lan氏も、この協定は重要な譲歩となると話す。
「この協定に合意するというのはベトナムにとっては大きな妥協です」と彼女は話す。
しかし、世界的な法律事務所Freshfields Bruckhaus Deringerのハノイ市、ホーチミン市事務所の執行役員Tony Foster氏は、TPPにおける労使規定は予期できたことであり、それがどの程度ベトナムに変化をもたらすことができるかは不透明だと話す。
本当の問題は、この協定がどの程度労働組合の影響力と独立性を拡大するのかであるとFoster氏は言う。
「問題はこの協定の多くの条項の詳細に潜んでいます。本当に要求されることを決めるために、関係者は非常に注意深く文書の解析を進めていると思います」とFoster氏はハノイでの電話インタビューで答えた。「政府にとっては微妙なバランスが求められる問題になりますが、おおむね、それに従うことにはなるでしょう」
多国籍企業はこの秋ベトナムへの投資に今まで以上に興味を示していたが、TPPへの労使関連の付帯事項はそうした企業に少々懸念を招いたとFoster氏は話す。
過去10年間、ベトナムの工場は毎年春に数多くの山猫ストに見舞われてきた。時として、こうしたストには1箇所で数千人の労働者が参加することもあった。こうしたストはテト（旧正月）の祭り近くに起こることが多く、旧正月前の年次ボーナスの額に対する労働者の不満が引き金となっていた。
ベトナムには政府が保障するストライキ実施の際の行政的手続きがある。しかし、この手続きは非常に官僚的なものであるため、労働者がそれに従うことはほとんど無い。2008年から2009年の世界金融恐慌直後からの国内インフレ率が非常に高かった時期には特に、ベトナム政府は労働者の不満解消と賃上げ要求のため山猫ストを容認してきた。
1998年のスハルト大統領失脚前のインドネシアのように独裁的支配にあった国とは異なり、ベトナムには合法化の恩恵に与れるような大規模な地下労働運動は存在しない。ベトナムの山猫ストへの寛容性は、結果として地下労働運動の結成を阻んできたのかもしれない。
ドイツとオーストラリアの労働組合関連組織がすでに数年に渡ってベトナムに事務所を置いており、政府系の労働組合と協力し、さらなる労働者の権利向上を働きかけている。アメリカの労働団体は、現在までベトナムではあまり活発ではない。その理由のひとつとしてはベトナム戦争に関する歴史的経緯があり、ベトナムの国内問題へのアメリカの介入には細心の注意を払う必要があるためでもある。
11月5日にTPPの本文内容が公開された後、ハノイのベトナム政府の官僚2名に連絡したものの、この問題についてのコメントを得ることはできなかった。しかし、政府の管轄下にあるベトナム総合労働連盟労使関係部のLe Dinh Quang副部長は、協定を歓迎している
「これは私達にとっては非常に大きな挑戦になりますが、国の利益、世界の統合、そして労働者の権利と利益のために、解決策を見つけなければなりません。これはベトナムの労働者にとって非常によいことだと理解しています」とQuang副部長は電話インタビューで回答している。
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アパレル・リソース
繊維部門は課題が山積み（前）
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最近の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題
について（以下のように）意見交換を行った。
現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資（FDI）は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。
繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定（FTA）の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。
ベトナムの繊維産業
過去十年間において、ベトナムの国内総生産（GDP）は年平均で6％の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15％、総輸出額に対して18％、そして全世界の繊維産業において4％もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に（資源を）集中することが重要である。
ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め（MFA）の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、（廉価な）人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。
世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4％で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。
マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから（輸入される）衣料品価格は、2000年代半ばに約40％下落したが、同様の価格下落は、他の国から（の輸入品）においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。
（後編へつづく）
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tpp.asilla.jp
TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰
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TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。
TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11％（約360億米ドル）分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。
出典：TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ
ただし、(1)原産地規
制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。
Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit.
source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ
ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト（人件費含む）が上がってしまうことを懸念しているようです。
"Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity"
JETROもしっかりチェックしてくださっております。
政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号（103／2014／ND−CP）を公布した。改定後の最低賃金（月額）は地域1（ハノイ市、ホーチミン市など）で310万ドン（約1万7,050円、1ドン＝約0.0055円）に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8％（地域1）
出典：最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8％ | 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。
2013年に1円＝270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円＝185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。
経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。
為替はいまのところ円安傾向。
そして原産地規制（中国の原料を使った場合TPP特典なし）。
こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。
“not very excited” about the trade pact
「貿易協定？別に。」
*1:Source:Eurasia Group社
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news.nifty.com
バンコクモーターショー閉幕、販売台数は前年比１８％増
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グランプリ・インターナショナルによると、先月２８日から今月８日にかけてバンコク北郊のインパクト・ムアントンターニーで開催された第３９回バンコク・インターナショナル・モーターショー２０１８での自動車予約販売台数が、前年比１８％増の３万６５８７台となった。 販売台数トップはトヨタの５６８９台、以下ホンダの５１３３台、マツダ ...
2018/04/10 11:26
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バンコクモーターショー開幕、来月８日まで
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タイの自動車展示会「バンコク・インターナショナル・モーターショー２０１８」が本日（２８日）から開幕する。今回で３９回目の開催となる。開催場所はバンコク北郊のインパクト・ムアントンターニーで、来月８日まで。 自動車メーカーは３０社以上、バイクメーカーは１５社以上、このほか関連メーカーが出展している。 タイ地元紙による ...
2018/03/28 17:26
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contents.innolife.net
EXO、バンコクを熱くする…3万3000観客熱狂
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EXO、バンコクを熱くする…3万3000観客熱狂 ... 4度目の単独コンサートツアーを行っているボーイズグループEXOが、タイ・バンコクの夜を熱くした。 EXOは今月16日から18日までの3日間、タイ・バンコクのインパクトアリーナで『EXO PLANET #4 - The EℓyXiOn - in BANGKOK』を盛況裡に開催し、EXOだけの多彩な音楽と ...
2018/03/19 18:33
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withnews.jp
タイのコールセンターで働く日本人…この国が抱える「生きづらさ」
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... 「現地の男性を買い、妊娠した」「夜逃げ先がタイだった」。水谷竹秀さんがタイ・バンコクのコールセンターで働く日本人を取材した『だから居場所が欲しかった。』には、そんなインパクトのあるエピソードが並んでいます。水谷さんへのインタビュー記事を配信したところ「自分もそうなったかも」「本人が納得してるんなら別にいい ...
2017/12/01 06:45
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GOT7、バンコクでのコンサート終了…2万2千人の観客を動員
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初めての単独コンサートでグローバルツアーを行っているGOT7は、先日11日と12日タイ・バンコクに位置したインパクトアリーナで「GOT7 1st CONCERT FLY IN BANGKOK」を開催。レベルの高いパフォーマンスと華麗な公演でファンたちを熱狂させた。特に今回の公演は、チケット発売一日で全席売り切れを記録。チケットを手に入れることが出来なかったファンたちの要請により、見切れ席を開放する事態になるなど、GOT7のタイでの人気を立証した。このニュースは、現地Twitterリアルタイムのトレンドで1位に上がり、オンラインでも注目された。今回のコンサートでGOT7は、去る3月に発売し多くの
愛を受けたミニアルバム「FLIGHTLOG：DEPARTURE」の収録曲はもちろん、オリジナルユニットステージを披露し、観客の目と耳を完全に虜にした。また、メンバー全員がタイの有名歌手Tor Saksit(トー・サクシット) の曲「Rak Ter」を流ちょうなタイ語で歌い、現地のファンたちに大きな感動をプレゼントした。現地のファンたちは、LEDの応援棒を利用して「いつでも愛してる」という字を作り、
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【バンコクモーターショー16】“微笑みの国”タイのモーターショーは外国人にも優しい
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バンコク国際モーターショー」は今年で37回目、開催期間2週間（3月21日～4月3日）で入場者数は約175万人を集める。人数の上では東京モーターショーを上回る堂々とした実績を持つ世界有数のモーターショーだ。“微笑みの国”らしい対応が魅力のショー会場を訪れた。会場はバンコク郊外のドンムアン空港にほど近い「インパクトアリーナ」と呼ばれる国際展示場だ。一つ屋根の中にあるので、見て回るのがとにかく楽でわかりやすい。広さは“東京”の3分の2ぐらい。ただ、会場に踏み入れて驚くのはその豪華な造りだ。フロアは大理石がふんだんに用いられ、どこを見てもピッカピカ！レセプションルームには天井から豪華なシャンデリアがぶ
ら下がり、日本で見る展示場とは桁違いの華やかさを否応なしに感じる。東京は昨年の開催で44回目を迎えたが、バンコクは今年37回目。東京が一年おきの開催であるのに対し、バンコクは毎年の開催。このまま行けば、回数の上では東京を超えるのもそう遠くない。このモーターショーの最大の特徴は、単に新型車を展示するだけでなく、販売をするということ。モーターショーの時期になると各ディーラーがキャンペーンをはじめ、ロー
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【バンコクモーターショー16】開幕直前のVIPデー、気になるベールの中身は明日明らかに
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東南アジア最大の自動車生産国で「アジアのデトロイト」を自称するタイの首都バンコクで、同国最大規模となる「バンコクモーターショー」が3月21日にスタートした。1979年に第1回目が開催されたバンコクモーターショーは毎年恒例で、今年は37回目となる。前回（2015年）の会期は11日間で来場者数は173万人。2015年の東京モーターショーの来場者が81万2500人なので、その倍以上の人が押し寄せる注目度の高いイベントなのだ。洪水などの自然災害や政治的混乱があったりと不安定な状態が続くタイだが、市民の間でのクルマに対する憧れは相変わらず大きく、モーターショーにも多くの人が訪れる。また優良顧客を対象とし
たVIPデーは、正式発表前でベールのかかった状態の車両も置かれる。会場はバンコク郊外にあるコンベンション施設IMPACT（インパクト）。トヨタ、日産、ホンダなど四輪車メーカー30社以上、二輪車メーカーは10社が出展する。21日のVIPデーに続き22日に正式開幕しプレスデーとなり、23日から4月3日までは一般公開。一般公開日の入場料は100バーツ（約320円）だ。
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石田ニコル、シンガポールの斬新なカフェメニューに「衝撃的」
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【石田ニコル／女子旅プレス＝2月24日】モデルの石田ニコルが23日、自身のInstagramで「今お仕事でシンガポールに来てます」と報告。現地のカフェで発見して「衝撃的だったのがこちら」と続け、コーヒーの蓋に自撮りの写真がプリントされた「Selfie coffee（セルフィーコーヒー）」を紹介した。セルフィーコーヒーとは、ドリンクカップの封代わりに、自撮りした写真がプリントされたもの。石田もキュートな笑顔を浮かべた自身のセルフィーコーヒーを公開するとともに、自身のアカウントではセルフィーコーヒーの写真のおでこにストローをさす動画も投稿している。またコーヒーと一緒に写りこんだケーキも、クリームの
下に鮮やかなレインボーカラーのスポンジが層になっており、こちらも一度見たら忘れられないインパクトのあるビジュアル。初めてセルフィーコーヒーを見つけた時は「どれだけ笑ったか」と明かしつつも、実際に味わってみて「おいしかったです」と味を保証した。ファンの間でも「これすごい」「可愛くて飲めない」「ケーキもコーヒーもかわいすぎる」「私もお揃いやりたい」と様々な反響を呼んでいる。♥自分のセルフィーで世界にひ
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【川崎大輔の流通大陸】ミャンマー新政権が落とす自動車市場への影
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2015年11月の総選挙ではアウン・サン・スーチー女史が率いる野党のNLDが勝利を収めミャンマーでは新政権が4月からスタートした。現地ミャンマー中古車輸入企業は今後の自動車市場の動向どのようにとらえているのだろうか？◆ミャンマー自動車市場の現状自動車は税収面でのインパクトが強く多くの利権が絡むため不透明な部分が今まで多かった。ミャンマーでは2011年の民政移管の際に、政府はスクラップポリシーを発表し完成中古車輸入を解禁した。20年以上たつ中古車をスクラップにすると1996年以降登録の中古車の個人輸入が許可された。更に2012年5月には個人に対する中古車輸入の大幅緩和が行われ、これが日本からミャ
ンマーへの中古車輸入が急増する結果となった。貿易統計データによれば、2011年の日本からミャンマーへの中古車通関台数は1万9621台であったが2012年には12万0805台へと急増。2015年データでは商用車を含めた日本からの中古車輸入台数は14万1066台となっている。財務省の輸出台数に関する貿易統計は20万円以下の輸出車はカウントされていないため実際の台数とは異なっており、輸入実数は更に多いと
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女性起業家は新生ミャンマーで何を想うのか①
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2016年3月18日〜19日、ミャンマー商務省貿易トレーニング機関の会議室には、ミャンマー国内で活躍する30人ほどの女性社会起業家たちが集まった。昨年11月8日に行われた総選挙で、当時野党であったアウン・サン・スー・チー党首の国民民主連盟（NLD）が勝利したことを受けて、新政権の体制づくりが進んでいるミャンマー。軍の政治支配が続いた後、約半世紀ぶりに文民政権が誕生するという大きな節目を迎えるミャンマーで、社会的インパクトも目指して事業を構築する女性起業家たちは何を思うのだろうか。
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社会的投資行う企業専門に取引所開設
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マレーシアで12日、社会的投資を行う企業を対象とする証券取引所「ソーシャル・インパクト・エクスチェンジ（ＳＩＸ）」が開設された。国営ベルナマ通信が伝えた。 ＳＩＸは「ソーシャル・パーパス・オーガニゼーション（ＳＰＯ）」と呼ばれる社会的問題の解決に取り組む団体を支… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： 経済一般・ ...
2017/12/14 00:05
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テイクオフ：屋台通りでよく現れる物…
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屋台通りでよく現れる物乞い。中でもインパクトが強烈なのは女性姿の「ベンチョン」だ。大音量のラジカセを担ぎ、ダミ声で近づいてくる。知人は喜捨を断ろうとしてうっかり「マス（男性に対する敬称）」と呼んで、大変な怒りを買ったとか。 ただ事情は深刻だ。整形手術には多大な費用がかかる上、イスラム社会では性的少数 ...
2018/01/22 00:00
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huffingtonpost.jp
ジャカルタ「同時テロ」事件のインパクトと限界
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中央銀行などの主要官庁や外国企業なども入居する高層ビルが立ち並ぶジャカルタ一番の目抜き通りで発生したテロ事件は、インドネシア国民に大きな衝撃を与えた。しかも、今回の事件は、自爆だけでなく拳銃を使った殺人が行われたという点で、これまでのテロ事件とは大きく異なる。インドネシアにおける過激派の活動が新しい様相を帯びてきたという点が注目される。「"コンサート"が行われる」と警告インドネシアには、200人以上が死亡した2002年のバリ島爆弾事件をはじめ、2000年代には大規模な爆弾テロ事件が続発した歴史がある。しかし、2009年以降はアメリカ合衆国やオーストラリアからの技術支援を受けた警察が過激派グルー
プの摘発を進めたことで、テロ事件を首謀していた東南アジアのアル・カーイダ系組織ジュマー・イスラミヤ（JI）は組織としてはほぼ崩壊した。その後は、各地の残党が警察署などを標的に小規模なテロ事件を起こすだけになっていた。しかし、中東における「イスラーム国」（IS）の活動の広がりは、インドネシアにおける過激派の活動にも影響を与えた。2014年3月頃からISに対する支持を表明する団体が国内各地にあらわれ、
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ジャカルタ「同時テロ」事件のインパクトと限界 - 川村晃一
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1月14日午前10時55分頃、インドネシアの首都ジャカルタの中心部で爆弾テロ事件が発生した。まず、ジャカルタの中心部を貫くタムリン通りに面したスターバックス・コーヒー店で自爆テロが発生した。これでパニックになった店内の客が外に逃げようと出てくると、店外にいたテロ犯2人が外国人客を標的に拳銃を発砲し、カナダ人1人が死亡。それとほぼ同時に、別のテロ犯2人がコーヒー店の角の交差点にある交通警官の詰所に自爆テロをしかけた。この爆破に巻き込まれたインドネシア人の一般市民1人が死亡。この間わずか5分あまりである。その後、駆けつけた警官らとの間で銃撃戦になったが、残った2人のテロ犯は射殺され、死者7人（うち
テロ犯5人）、けが人24人（うち外国人4人）を出した白昼のテロ事件は終わった。わずか20分あまりの出来事であった。
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国連の開発目標達成へ、起業家を支援
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カンボジアの携帯電話サービス大手スマート・アクシアタと、世界で共同オフィス事業を手掛けるインパクト・ハブは、国連が定める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」 ...
2018/08/21 15:40
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起業家の環境問題解決、共同オフィスが支援
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世界で共同オフィス事業を手掛けるインパクト・ハブは、カンボジアの若手起業家による環境問題解決に向けたプログラムを月内に始める。期間は３カ月間で、在カンボジア米国大使館が支援する。 プログラムの名称は「ユース・エコ・ラボズ」で、インパクト・ハブ・プノンペンが取り仕切る。カンボジアが直面している環境問題 ...
2018/01/09 00:00
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