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ＥＲＰのエピコ、ＦＰＴと日本市場開拓
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企業向けソフトウエア開発の大手のエピコ（Epicor）ソフトウェアは４月26日、ＦＰＴソフトウェアとの提携を発表した。エピコの統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフト「Epicor ＥＲＰ」を日本の製造業向けに提供する。 ＦＰＴソフトはEpicor ＥＲＰのシステム要件定義から、ソリュ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
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ベトナムのＩＣＴ企業Ｓ３、神奈川に進出
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ベトナムのＩＣＴ企業サンライズ・ソフトウエア・ソリューションズ（Ｓ３）は、神奈川県に日本法人Ｓ３ジャパンを設立し、本格的に事業を開始した。神奈川県が18日に発表した。 Ｓ３ジャパンは、藤沢市の藤沢商工会館・湘南藤沢インキュベーションセンター内にある共有オフィスに… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
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デジタルハーツ、ＧＮＴとベトナムに合弁
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ソフトウエアのデバッグ(不具合検出)などを手掛けるデジタルハーツ（東京都新宿区）は18日、オフショア開発のＧＮＴ（同渋谷区）と、ベトナムにテスト専門会社を設立することで合意したと発表した。日本語対応が可能なエンジニアを多数抱える強みを生かし、テストエンジニア100人の… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
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ＦＰＴ、デジタル化とソフト輸出を推進
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ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは、向こう５年間にデジタル化とソフトウエア輸出の２分野で25～35％の成長率を維持し、グループ全体の売上高に占める割合を50％にすることを目指す。同社のチュオン・ザー・ビン会長が、５日に開かれた定時株主総会で明らかにした。ダウトゥ電子版が報… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・ ...
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ＦＰＴソフト、ＧＥデジタルの代理店に
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ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴソフトウェアは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループのＧＥデジタルのソフトウエアの販売代理店となる契約を結んだ。製造管理に用いる「製造実行システム（ＭＥＳ）」などの各種ソフトウエアを販売する。 扱うのはＧＥデジタルのオートメーショ… 関連国・地域： ベトナム／米国. 関連業種： 経済一般・ ...
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日本から越へのＩＴ業務委託、年間４億ドル
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ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴソフトウエアのホアン・ナム・ティエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2017年の日本からベトナムへのＩＴアウトソーシングの発注額は４億米ドル（約425億円）に達していると述べた。14年以降は、ベトナムが日本にとって２番目の発注先だという。ベトナム・ニ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
nna.jp
韓国のグループウエア、ベトナム語に対応
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韓国でグループウエアの「ダウオフィス」の開発と販売を手掛ける、ダウ技術は２月28日、ダウオフィスのベトナム語版をリリースしたと発表した。 ベトナムに進出する韓国企業が増えたことを受けたもの。韓国本社とベトナム支社とでコミュニケーションを取るため、必要性が高まって… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ＩＴ・ ...
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セキュリティーのアデムコ、国企庁と越社買収
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シンガポールのセキュリティー企業アデムコ・セキュリティー・グループは８日、シンガポール国際企業庁（ＩＥシンガポール）と共同でベトナムの同業ＴＮＴテクノロジーズを買収すると発表した。これによりベトナム市場に初進出する。 ＴＮＴはソフトウエアや監視カメラなどを活用… 関連国・地域： ベトナム／シンガポール. 関連業種： ...
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フィンテックのゴーベア、越でソフト開発
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シンガポールに本拠を持つフィンテックのゴーベアは、２月にホーチミン市でソフトウエア開発チームを立ち上げることを明らかにした。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が１月31日に伝えた。 ゴーベアは各種の保険（自動車、健康、旅行保険）やクレジットカード、ローン、銀行の預金金利… 関連国・地域： ベトナム／シンガポール.
毎日新聞
海外企業の「できます」に踊らされたリーダーの気づき
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私が所属していたＩＴ業界では、ソフトウエア開発を中国やベトナムの同業企業に任せることが多くなっています。こうしたところにグローバル化の波が押し寄せていることを感じます。 ただ海外企業に開発を依頼する際には、言葉や商慣習の問題などクリアすべきことが多くあります。数年前、海外と日本の企業の考え方の違いから ...
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ＦＰＴ、エアバスのスカイワイズ開発に協力
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ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴソフトウエアが14日、欧州航空機大手のエアバスと、航空データプラットフォーム「スカイワイズ」の開発で提携した。14日付ＶＮエクスプレスが報じた。 ＦＰＴ側はスカイワイズ向けのプログラマー500人を養成するとともに、エアバスの顧客を対象とするスカ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
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ダナンのソフト工業団地、ＩＴ地区に認定
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、中部ダナン市ハイチャウ区の工業団地のダナン・ソフトウエアパークを「集中ＩＴ地区」に認定した。10日付ダウトゥ電子版が報じた。 集中ＩＴ地区は2013年の政令154号に基づくもので、同パークは今後、インフラの整備・拡張のため… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信.
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ＦＰＴ、カントー市にソフトウエア工業団地
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ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは６日、南部カントー市で大学とソフトウエア工業団地からなる複合区の開発に着手した。６日付ダウトゥ電子版が報じた。 総投資額は１兆4,000億ドン（6,160万米ドル、約69億円）余りで、ニンキエウ区とビントゥイ区の17ヘクタール余りに、「ＦＰＴ大学… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
アパレル・リソース
アパレル企業が米国市場で成功を目指す（前）
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もし誰かが、過去20年間にわたり米国市場向け輸出の品質や数量割当を特に優先してきた部門はどこかと尋ねたら、繊維・アパレル産業というのが最も妥当な回答であろう。
今後もベトナムでは、（米国向け）繊維・アパレル製品輸出に非常に大きな成長を見込んでいる。
米商務省国際貿易部・繊維衣料品局（OTEXA）の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は、2010～2015年の間に500億米ドル相当もの製品を米国へ輸出した。
輸出のマイルストーン
1995年のベトナム・米国間の国交回復に続き、2000年7月13日に両国間の投資や貿易分野における新しい幕開けとなる二国間通商協定（BTA）が締
結された。
その日以来、ベトナムのリーズナブルな価格、高品質な製品は、米国の輸入業者に強くアピールし、繊維・アパレル業界は目覚しい発達を遂げてきた。
ベトナム繊維公団（Vinatex）のLe Quoc An元会長はVietnam Investment Review誌（VIR）に対し、ベトナムの繊維・アパレル部門は比較的品質に寛容なソ連や東欧市場向けの単なる加工処理業務から、厳しい規制で知られる米国市場を獲得しようと努めてきた、と述べた。
当時米国市場に参入する意思と能力を持った多数のアパレル企業の中には、Garco 10（May 10）、Viet Tien GarmentやNha Be Corporationのような大手企業が名を連ねていた。
An元会長によると、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって米国市場に到達するための本当に意味での転機は、20数社のベトナム企業が貿易見本市に参加し、Vinatex がニューヨークにオフィスを構えた2001年の終わりに訪れた。このイベントのおかげでVinatexはついに、米国アパレル・フットウエア協会（AAFA）、商務省国際貿易局（US ITA）やJC Penney Companyなど、この分野でのリーダーと知り会うチャンスを得た。１年後にはこれらの業界のリーダーは、ベトナムのアパレル企業と具体的な交渉を開始し、ベトナムの米国に対するアパレル輸出が軌道に乗り始めた。
BTA発効前の2001年は、米国へのベトナムの繊維・アパレル製品輸出はわずか4700万米ドルしかなかった。 2002年にそれは、約20倍となる9億5700万米ドルにまで急増した。
それから2年後となる2004年には、米国への繊維・アパレル製品輸出額は24億米ドルにまで達し、2006年に32億米ドル、そして2013年には86億米ドルと驚異的な伸びを示した。 2015年末の時点で、この数字はあっと驚くような115億米ドルにまで届いている。ベトナムの繊維・アパレル市場は、中国に続き、米国の第2位の輸入先となっている。
ベトナム製繊維・アパレル製品は現在、米国の輸入市場シェアの9％を占めている。VinatexのAn元会長によると、米国への繊維・アパレル製品輸出額は2016年に130億米ドルに達し、2020年までに200億米ドルに向けて増加し続けると予想されている。だが一方で、米国商工会議所（Am Cham）は、この驚くべき200億米ドルという金額には、2025年まで到達できないであろうと予測していることについては留意すべきである。
（後編へつづく）
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クラレトレーディング、中国からベトナムシフト強める 愛媛工場も増強へ
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クラレ子会社のクラレトレーディングは１０日、今年７月にベトナムの縫製工場（ダナン市）の設備を増強すると発表した。欧米市場向けのスポーツウエアに注力するため３～４億円を投じ、生産能力を昨年の２５％増にする。縫製品に占めるベトナム工場の比率を昨年の５５％から２８年に６０％に上げる一方、中国国内の工場を４０％弱から３０％強へ減らす。 また、関連会社のクラレ西条が持つ西条工場（愛媛県西条市）にも設備増強に約６億円を投じる。稼働は今年末を予定。クラレトレーディングはタオル用の機能糸を生産しており、インド向けに需要が伸びていることから生産効率を上げる設備を導入する。 一方、同社の２７年１２月期通期連結決算
は、売上高が前年同期比０・３％増の１１９６億円。最終利益は１・２％増の２６億円だった。
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sankeibiz.jp
ベトナム、官民でＩＴ技術者育成急務 ２０年までに５０万人不足予想
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ベトナムは、ＩＴ（情報技術）産業の急成長に人材確保が追い付いていないもようだ。同国の求人サイト「ベトナムワークス」は、２０２０年までにＩＴ技術者が５０万人不足すると予測し、人材育成が喫緊の課題だと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 ベトナムは、技術力の高さやコスト安により、ＩＴ分野の中でも国外企業からソフトウエア開発などを請け負うアウトソーシングが急拡大している。米コンサルティング会社ソロンズによる「１５年度版ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業拠点ランキング」では、首都ハノイ、最大都市ホーチミンがともにベスト２０以内に入った。 同国のＩＴ関連企業数は現在、１２年と比
べて６９％増となり、なかでもソフトウエア関連の企業数が１２４％増と２倍以上に膨らんだ。それに伴い、過去３年間のＩＴ関連求人数は年平均４７％増で拡大しているものの、ＩＴ人材の供給は同８％増にとどまっているのが現状だ。 ベトナムワークスは、人材育成を急がなければ、２０年には同国で必要とされるＩＴ人材の７８％に相当する５０万人のＩＴ技術者が不足することになると警鐘を鳴らす。
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japan.zdnet.com
変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか？
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10月14日に、ホーチミン市において「Japan ICT Day 2015」が開催されました。同イベントは、Vietnam Software and IT Services Association （VINASA）、Vietnam – Japan IT Cooperation Club(VJC)およびVietnam Trade Promotion Agency（Vietrade）が主催し、日本の日本貿易振興会（JETRO）、情報サービス産業協会（JISA）、組込みシステム技術協会（JASA）、日本ソフトウエア産業協会（NSA）が後援しました。
minpo.jp
ベトナム副大臣ら本県来訪 「風評払拭協力したい」 福島市副市長と懇談
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ベトナム情報通信省のグェン・タン・フゥン副大臣、同国最大のソフトウエア企業ＦＰＴコーポレーションのチュオン・ザー・ビン会長らは１４日、福島市役所で、東日本大震災の被災地支援に向け安斎睦男副市長と意見交換した。 両氏をはじめグェン・チュオン・ソン駐日ベトナム副大使ら約４０人が訪れた。 グェン副大臣は「被災地の現状を知ることができた。帰国後は現状を伝え、風評払拭（ふっしょく）に協力したい」、チュオン会長は「ベトナムから復興を願うだけでなく力を貸したい」と述べた。安斎副市長は「今後は企業間交流などを促し、協力関係を築きたい」と語った。 ＦＰＴ社とソフトウエア開発で協力関係にある日立ソリューションズの
佐久間嘉一郎社長（金山町出身）が仲介した。一行は同日、相馬市など沿岸部を視察した。
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tpp.asilla.jp
TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護（ソースコードの移転要求禁止）
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いよいよ郵政３銘柄上場です。売り出し価格を上回って好調な滑り出しのようです。この上場に関しては賛否両論ありますが、元国有企業が上場することによって株主の厳しい目にさらされたり、買収のリスクにさらされたりすることは企業経営としては健全なことと思われます。
社会主義国であり、行政のガバナンスの透明性が欠けるベトナムにおける国有企業改革はTPP参画には必須であり、政府は100%保有の国有企業数を7000社から約1000社にまで減らし透明性を確保してきました。
RIETI - TPP交渉のなかでの国有企業改革：ベトナムにとってWin Winか
ベトナムの100%保有の国有企業数
ただし、国有企業改
革は株式化であり「民営化」ではないので、その実態は大きく変わっていない可能性もありますので、対ベトナムのビジネスを行うにあたり、国有企業がアンフェアにかかわってくる可能性が払しょくしきれるわけではありません。
つい先日もある手続きにおいてアンダーテーブル（袖の下）を要求されましたが、通常のしっかりとした上場企業であればあるほど、こういった領収書が発行されないコストの扱いは会計上難しくなりますので、なるべくはやく国際標準のビジネスレベルにアップグレードして欲しいなと思います。
次に日刊工業新聞、TPPでビジネスはこう変わる！中小企業にも恩恵「日本にいながらにして安心して海外展開できる」から。
このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード（ソフトウエアの設計図）の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。
出典：ＴＰＰでビジネスはこう変わる！中小企業にも恩恵
ホストコンピューター云々はもはやロケーションは関係ない（弊社が利用しているAWSはアリゾナにありますし、コンテンツデリバリーも含めると世界中に分散しているとも言える）ですので、さておき、「ソースコードの移転要求」とは、いったいどういうシチュエーションを想定されているのかちと疑問です。日本からソフトウェア輸出というのは、考え得るパターンとしては、
米国企業などが日本でオフショア開発
日本から輸出する工業製品や施設のなかで使われている組込みソフトウェア
このくらいしか思い浮かばないのですが、(1)の場合は、クライアントである米国企業にすべて納品しないといけません。がこの事例はまだ少ないと思います。(2)の場合は私の知る限りでは、移転しているケースはほとんどありませんが、国や企業によっては開示要求があるようです。ミクロンオーダーのサーボモータやセンサーの制御は日本のオハコですので、こういうものは知財としてきっちりガードしたいですね。
昔、某国の工場において日本企業が納品したある製造装置があったのですが、それを某国のスーパーエリートたちが一生懸命コピーして失敗して悔しそうにしていたのを思い出します。ハードウェアは物理的にそれなりにコピーできたとしても、目に見えない制御ソフトをコピーすることはできませんから・・・。ただ、あの時のスーパーエリートたちの燃えるような下剋上の目を忘れることはできません。
ちなみに、それから10年経ち、その某国企業は世界中で製品を売りまくり、年間売上3兆円のメガ企業にのし上がり、一方、その業界において日本は凋落し、その製造装置を作っていた日本企業もどこかへ売却されてしまったようです（泣
話が逸れましたが、TPPで改めてこういったことがきっちりルール化されることは日本企業の復活に向けたよい材料なんじゃないかなと思います。
ツイッター
それは、TPP参加国がソフトウェアの機密情報に当たるソースコードの開示を、民間企業に求めることを禁じる方向で一致している事だ。中国は情報検閲が盛んな国なので、これが禁じられると国内世論のコントロールが困難になる可能性がある。
— SYO (@syolink) 2015, 11月 2
ソフトウェアのソースコード開示要求禁止と技術移転要求禁止。中国/韓国あたりで痛い目にあった事例を想起した交渉担当者がいたのかな。良い条項だが普通思いつかない。 "ＴＰＰルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に - 産経ニュース" https://t.co/dkKHDMdecd
— Susumu Miki(Dik-dik) (@etandard) 2015, 10月 24
ＴＰＰでＩＴ機密の開示要求禁止…中国をけん制（読売新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/WCiJ8NTeoC …ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じる
— sanpeki (@hatigatunohoshi) 2015, 10月 23
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ＬＩＮＥ タイで生活サービス拡大
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【バンコク聯合ニュース】韓国検索サイト最大手ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の系列会社、ＬＩＮＥ（ライン）株式会社は３日、タイ・バンコクで記者会見を開き、同国で決済やデリバリーサービスなど、生活に密接したサービスを展開する事業方針を発表した。 ＬＩＮＥはタイについて、アプリケーション市場の成長が速く、日本に次ぐ重要戦略国と判断している。タイはスマートフォンの普及率が高く、東南アジア諸国の中でも代表的な「モバイル・ファースト」の国とされる。 タイでモバイルを優先的に使うユーザーは現在約４０００万人で、２０１８年には５０００万人まで増加する見通しだ。人口全体（約６８００万人）の７３％となる。 高速通信、第４
世代（４Ｇ）サービスの拡大を受け、４ＧとＬＴＥサービスの加入者がモバイル使用者に占める割合は現在の６％から２０１８年には３０％に増えるとの予想も出ている。ソーシャルメディアやオンラインショッピングなど、ソフトウエアサービス産業の成長も加速するとみられる。 タイでは人口全体の約半数、モバイルインターネットユーザーの８０％以上の約３３００万人がＬＩＮＥを使っている。ユーザー１人の１日当たりの使用時間は
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ビームス、バンコク2号店を「サイアム・パラゴン」に3月末オープン
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昨年3月末に、BTSプロンポン駅周辺の「EmQuartier」にオープンした「ビームス バンコク」に続き、タイ国内2店目です。ビームスの海外店舗は、香港、北京、上海、台北、バンコクに広がっており、今回のオープンで11店舗になります。なお、「ビームス バンコク パラゴン」は、1号店と同様に、タイ小売大手のザ・モール・グループ傘下のエム・キュレイテッド社によるフランチャイズ運営です。BTSサイアム駅直結で利便性が高く、バンコク随一の賑わいを見せる「サイアム・パラゴン」の2階にオープンする同店舗では、メンズ、ウィメンズの主要カジュアルレーベルの多彩なウエアと雑貨を取り揃えます。経済発展とともにファッ
ションマーケットが急成長する都市・バンコクで、新たな価値を創造し、ビームスが思う豊で楽しいライフスタイルを提案します。[画像: http://prtimes.jp/i/12471/19/resize/d12471-19-122527-0.jpg ]【店舗概要】店舗名：ビームス バンコク パラゴン（BEAMS BANGKOK PARAGON）オープン日：2016年3月24日（木）所在地：2F, Pa
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経済開発庁、米ソフトのパペットに出資
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ソフトウエア開発の米パペットは６月27日、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の投資部門ＥＤＢインベストメンツ（ＥＤＢＩ）などから4,200万米ドル（約46億5,000万円） ...
2018/07/02 00:00
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nna.jp
食品の高圧加工、共有施設が開所
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物流ソリューションを手掛けるシンガポールのウエアハウス・ロジスティクス・ネット・アジア（ＷＬＮＡ）は16日、食品高圧加工の共有施設の開所式を行った。 食品を高圧加工すると、熱処理を行ったり、化学物質を添加したりしなくても賞味期限を少なくとも２～４倍ほど伸ばすことができ、シンガポールの食品業界は輸出で有利に ...
2018/04/18 00:00
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シングテルとＶＭウエア、クラウド事業で提携
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両社は、法人顧客がクラウド上で「概念実証（ＰＯＣ）」を簡単に行える仮想サンドボックス「デジタル変革ファウンドリー」をシンガポールで立ち上げる。サンドボックスは、規制の適用を除外して革新的な技術やビジネスモデルの実用化を促す仕組み。顧客がクラウドを活用して生産性向上や事業効率化を図れるよう支援するのが ...
2018/04/11 00:04
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nna.jp
地場アニメ制作ソフトを日本で販売、Ｃ＆Ｒ社
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クリエーティブ関連の代理店事業などを手掛けるクリーク・アンド・リバー社（東京都千代田区、Ｃ＆Ｒ社）は３日、シンガポールのデジタルアニメーションソフトウエア製造・販売会社カカーニと販売総代理店契約を締結すると発表した。カカーニが開発した２Ｄアニメ制作ソフト「ＣＡ… 関連国・地域： シンガポール／日本. 関連業種： ...
2018/04/05 00:00
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シングテル、ＩｏＴアプリ開発で米社と提携
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シンガポールの通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は21日、クラウド電話ＡＰＩサービスを手掛ける米トゥイリオ（Twilio）と共同で、モノのインターネット（ＩｏＴ）に関するプラットフォームを立ち上げると発表した。ソフトウエア開発業者がＩｏＴを一層活用できるよ… 関連国・地域： シンガポール／米国. 関連業種： ＩＴ・通信.
2018/03/23 00:07
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newsclip.be
住友倉庫、シンガポールに新倉庫
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【シンガポール】住友倉庫は15日、シンガポール子会社のスミトモ・ウエアハウス（シンガポール）が同国のチュアス地区に医療機器や食品に対応する定温庫（15―25度）を備えた倉庫を ... スミトモ・ウエアハウス（シンガポール）は現在、チュアス地区に倉庫2棟、チャンギ国際空港に事務所を構え、物流業務全般を取り扱っている。
2018/03/16 01:18
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nna.jp
住友倉庫、西部トゥアスで新倉庫建設
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住友倉庫は15日、シンガポール子会社のスミトモ・ウエアハウス・シンガポール（ＳＷＳ）が西部トゥアスで国内３軒目の倉庫建設に着手したと発表した。新たに定温庫を用意し、医療機器や食品などの定温保管の需要取り込みを図る。 住友倉庫によると、シンガポールでは西部ジュロン… 関連国・地域： シンガポール／日本.
2018/03/16 00:00
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nna.jp
セキュリティーのアデムコ、国企庁と越社買収
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シンガポールのセキュリティー企業アデムコ・セキュリティー・グループは８日、シンガポール国際企業庁（ＩＥシンガポール）と共同でベトナムの同業ＴＮＴテクノロジーズを買収すると発表した。これによりベトナム市場に初進出する。 ＴＮＴはソフトウエアや監視カメラなどを活用… 関連国・地域： ベトナム／シンガポール. 関連業種： ...
2018/02/12 00:11
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nna.jp
デジタルメディア測定の米社、拠点開設
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デジタルメディア測定ソフトウエアを手掛ける米ダブルベリファイは１月31日、シンガポールに拠点を開設し、アジア太平洋地域に進出すると発表した。 同社は、広告効果を最大限に引き出すためにデジタルメディアの品質や有効性を証明するソフトウエアなどを展開。ウェイン・ガッテ… 関連国・地域： シンガポール／米国.
2018/02/06 00:06
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nna.jp
南洋大、柔軟な形状のキャパシター開発
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シンガポールの南洋工科大学（ＮＴＵ）の研究チームが、形状を柔軟に変化させられるスーパーキャパシター（電気二重層キャパシター）を開発した。製造後に折ったり、伸ばしたり、切り込みを入れたりしても、蓄電器としての機能を維持できるため、ウエアラブル機器などへの活用が期… 関連国・地域： シンガポール. 関連業種： ...
2018/02/01 04:30
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時事ドットコム
シンガポールの不動産企業がボイジャーを採用＝米ヤーディ〔ＢＷ〕
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【ビジネスワイヤ】資産管理ソフトウエア開発の米ヤーディは、同社の不動産管理システム「ボイジャー」をシンガポールの総合不動産企業のソイルビルド・グループ・ホールディングスが採用すると発表した。ソイルビルド・グループの約４００万平方フィートの賃貸可能物件の管理に使用される。財務の健全性測定の自動化や、開発 ...
2018/01/24 14:03
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nna.jp
インフォテリア、Ｒ＆Ｄセンターを開設
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システム開発を手掛けるインフォテリア（東京都品川区）は11日、１日付で「シンガポールＲ＆Ｄセンター」を開設したと発表した。 ソフトウエアを開発する上で、政府の支援体制や教育環境が優れているシンガポールに新センターを開設することで製品開発を強化する。世界市場向け製… 関連国・地域： シンガポール／日本.
2018/01/12 00:00
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nna.jp
アドアジア、親会社エニーマインドを設立
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シンガポールを本拠にインターネット広告事業を展開するアドアジア・ホールディングスは11日、同国に親会社としてエニーマインドグループを新設したと発表した。これに伴い、人工知能（ＡＩ）を活用したＳａａＳ（クラウド上で必要なソフトウエアを提供するサービス）ソリューショ… 関連国・地域： シンガポール／日本. 関連業種： 経済 ...
2018/01/12 00:00
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epochtimes.jp
仮想通貨モネロ、北朝鮮の大学に流入か＝米セキュリティ会社
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1月8日、米国に拠点を置くサイバーセキュリティー会社エイリアンボルトは、仮想通貨「モネロ」の採掘コードをインストールし、採掘した通貨を北朝鮮の大学のサーバーに送る仕組みのソフトウエアを発見したと明らかにした。写真はモネロのロゴ。シンガポールで撮影（2018年 ロイター／Thomas WhiteIllustration） 1月8日、米国 ...
2018/01/09 12:33
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nna.jp
新しい仮想通貨取引所、100万米ドルを調達
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シンガポールで始動予定の仮想通貨取引所「クリプトスＸ」はこのほど、事業の準備段階のシード資金としてオーストラリアのベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファットフィッシュ・インターネット・グループから100万米ドル（約１億1,350万円）を調達した。人材の新規雇用やソフトウエア… 関連国・地域： シンガポール／オーストラリア.
2017/12/12 00:05
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wwdjapan.com
「ゾフ」が香港、シンガポール出店でアジア進出本格化
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インターメスティックは11月25日、アイウエア「ゾフ（ZOFF）」の香港1号店（約94平方メートル）をシティープラザに、またルミネ初の海外施設となるルミネ シンガポールに同国3号店（約77平方メートル）を同時オープンした。インターメスティックはすでに中国・上海に現地法人を持つ。2016年には香港とシンガポールにも現地法人を ...
2017/11/27 13:52
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asiax.biz
学習到達度に関する調査、協同問題解決能力でシンガポールが1位
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経済協力開発機構（OECD）は21日、2015年に実施した学習到達度調査（PISA）で、52カ国・地域の15歳、計12万5,000人を対象に実施した「協同問題解決能力調査」の結果を発表した。他人（同調査の場合、ソフトウエアプログラム）と協力して効果的に問題解決する能力を測る調査で、シンガポールの平均点が561点で1位 ...
2017/11/22 15:56
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３人中１人がカード詐欺被害、ＡＣＩ調査
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シンガポールではクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの保有者の36％が、過去５年でカード詐欺の被害に遭っていることが、電子決済システム開発の米ＡＣＩワールドワイドと米調査会社アイテ・グループの共同調査で分かった。調査は４～６月期に世界20カ国の消費者6,035人を対象に実施。シンガポールの被害率は、20カ国中６番目に高かった。12年は26％、14年が28％となっており、年々上昇している。シンガポールの被害率をカードの種類別にみると、クレジッドカードが35％、デビットカードが15％、プリペイドカードが７％となっている。カード詐欺の原因になり得るリスクの高い行動については、シンガポー
ルのカード保有者の35％が「過去５年で銀行取引明細書など口座番号の分かる書類・用紙をゴミ箱に捨てた」と答えた。回答率はタイ、インド、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランドを含む６カ国中で最も高かった。シンガポールではこのほか、24％が「スマートフォンをロックせずに放置した」、19％が「セキュリティーソフトウエアがない状態でオンラインバンキングやネット通販を利用した」と回答している。「カード
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財経新聞
Acquiro、アジア太平洋地域全体のプレゼンスを強化すべくシンガポール・オフィスを開設
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コロラド州グリーンウッドビレッジ）- （ビジネスワイヤ） -- 今日の販売・マーケティングチームのためにマーケティングデータ品質を向上させることを設立趣旨として今年設立されたマーケティング技術ソリューション・ベンダーのAcquiroは本日、シンガポール・オフィスの開設を発表しました。セリング・シンプリファイド・グループ（SSG）傘下のAcquiroは、見込み客の連絡先データを検証して豊かにすることで、企業の売上高を劇的に向上させるよう設計されたデータ品質ソリューションの市場投入を使命として設立されました。 今回のSSGの世界的拡大は、アジ
ア太平洋地域全体の企業が必要とするより完全で正確なマーケティングデータへの高まる需要に応えるものです。SSGは、セリング・シンプリファイドのコンテンツ・シンジケーション事業の支持により確立されたプレゼンスと地域の販売チームを持っていますが、最近発足したAcquiroブランドの追加は、サービスとしてのソフトウエア（SaaS）データソリューション製品であるLeadFUSIONの拡大機会を認めてのことで
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wwdjapan.com
「ユニクロ」がイスラムファッションを取り入れたウエアを世界展開
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ハナ タジマ フォー ユニクロ（HANA TAJIMA FOR UNIQLO）」をスタートした。機能性とファッション性を兼ね備えたライフウエアをコンセプトとするユニクロが、着心地やゆったりとした服を求める女性のニーズに応えるためにイスラムの伝統服を取り入れた新しいコンフォートウエアを提案する。「ユニクロ」はグローバル展開をさらに推進するために、ローカルの需要に合わせつつ、グローバルで販売できる商品開発を強化しているところで、その象徴的なラインといえる。 30日に行われた会見でタジマ＝デザイナーは、ヒジャブ（1990円）と呼ばれるイスラム教徒の女性が髪を覆う被り物を着用して登場。モデルは、父
親の陶芸衣装からインスピレーションを得たというシャツなどでスタイリングした。タジマ＝デザイナーは「ライフウエアとは、つまり"モデスト（＝控えめな）ウエア"。ユニクロのエッセンスを加えて新しいムスリムウエアをデザインできた。ムスリムに関係のないさまざまなバックグラウンドを持つ女性に着てもらいたい」と話した。また、ラグジュアリーブランドも注目するムスリム・ファッションについて「世界人口の4分の1がイス
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時事ドットコム
シンガポール、公務用コンピューターのネット接続を遮断へ
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【シンガポールＡＦＰ＝時事】シンガポール政府は8日、政府が運用するワークステーションのインターネット接続をセキュリティー上の理由で1年以内に遮断する方針を表明した。世界で最もインターネットが普及している国の一つであるシンガポールでこのような対応は驚きといえる。（写真は資料写真） シンガポールの日刊紙ストレーツ・タイムズは、インターネットに接続できなくなるコンピューターは約１０万台となると報じたが、これを受けてシンガポール情報通信開発庁（ＩＤＡ）は、今回の決定により障害の出る政府業務はないと表明した。 ＩＤＡはＡＦＰの取材に対し書面で回答し、「特定グループの公務員のワークステーションからインター
ネット接続の切断を始めた。残りの公務員（のコンピューター）についても１年以内に順次実施する予定だ」と述べた。 業界筋によると、この対応の狙いは、サイバー攻撃の防止と、インターネットに接続できるワークステーションを経由して政府の電子メールネットワークにマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が侵入するのを防止することだという。 シンガポールはインターネットが世界で最も普及している国の一つで、婚姻届けや告
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jp.wsj.com
ヌートノミー、17億円調達－自動運転タクシー開始目指す
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米フォード・モーターのビル・フォード会長が支援する自動運転車の新興企業が新たに1600万ドル（約17億円）の資金を調達した。シンガポールで今年秋、自動運転タクシーの立ち上げを目指す。 自律走行ソフトウエアを開発するヌートノミーは、マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究の事業化で2013年に誕生した。今回、米ハイランド・キャピタルやシンガポール政府などから出資を受けた。ヌートノミーは自動運転車の公道試験で米ウーバー・テクノロジーズやゼネラル・モーターズ（GM）、グーグルの親会社アルファベットなど多...
日本経済新聞
シングテル、英インマルサットと提携
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シンガポール・テレコム（シングテル、シンガポール通信最大手） 英衛星通信大手のインマルサットと提携し、今年後半にも海上のサイバーセキュリティーサービスを提供する。インマルサットを介して顧客基盤を広げる狙い。 シングテルのサイバーセキュリティー子会社、トラストウエーブが船舶会社を含む海運業界向けに、インマルサットの高速ブロードバンド「フリート・エクスプレス」を経由して、ソフトウエアを基盤としたサービスを提供する。 インマルサットが抱える船舶会社の顧客は、トラストウエーブからファイアウオールやウイルス対策、システムへの侵入防止、ウエブフィルタリングなどのサービスの提供を受ける。（シンガポール＝菊池
友美）
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okinawatimes.co.jp
[商品ニュース]シンガポール料理「ラクサ」風の即席麺
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明星食品は、シンガポールの代表的な麺料理「ラクサ」を再現したカップ麺「明星 シンガポールシーフードリパブリック カトンラクサ」を２５日に発売する。日本に進出しているシンガポールレストランが監修。ココナツミルクにレモングラス、香辛料などをブレンドしたスープに、香ばしく味付けした細麺が入る。９５グラム入りで、希望小売価格は２２１円。問い合わせは通話無料のお客様サービス室、電話（０１２０）５８５３２８。（共同通信）» 東京でも販売へ 紅型あしらったかりゆしウエア
newsclip.be
業務スーパー、シンガポールに海外１号店
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シンガポール西部ジュロンイースト地区の同国最大級のウエアハウスストア（大型の倉庫などを利用し、商品をセルフサービスにより低価格、短時間で購入できるようにした小売り業態）「ビッグボックス」に入居し、店舗面積は３２４平方メートル。冷凍うどんやラーメン、菓子などを低価格で提供する。
asiax.biz
「業務スーパー」と「めぐみの郷」がシンガポールに初出店
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売り場はシンガポール最大級のウエアハウスストア「BIG BOX」のハイパーマート内。「めぐみの郷」は日本より直輸入した新鮮野菜や果物をはじめ、各地の特産品などを販売。一度に大量輸送することでコストを抑えている。また「業務スーパー」は日本から直輸入した加工食品、調味料、冷凍食品など約800品目を取り揃える。どちらも他の小売店と比べて10%～20％安い価格で提供するという。
wwdjapan.com
ユニクロが東南アジア最大級の旗艦店をシンガポールに今秋オープン
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ユニクロ（UNIQLO）は今秋、シンガポールに東南アジア最大級のグローバル旗艦店をオープンする。ショッピングモールのオーチャード・セントラル内にオープンする同店は３フロア構成、売り場は面積2700平方メートルだ。ウィメンズ、メンズ、キッズ、ベビーアイテムをそろえる。 守川卓ユニクロ東南アジア最高経営責任者は、「ユニクロにとって東南アジア初のグローバル旗艦店をシンガポールにオープンでき、とてもうれしく思う。私たちは 2009 年の シンガポール出店以降、現地のコミュニティーに貢献し、この国の成長と未来に欠かせない存在になりたいと思っていた。今後もライフウエアのコンセプトに基づき、生活をより豊
かにする革新的な服の創造を目指す」と語った。 ユニクロは09年にシンガポール市場に進出し、シンガポール内に24店舗、その他東南アジア地域に99店舗を構える（2月現在）。
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財経新聞
NEC、シンガポールにサイバーセキュリティ拠点を開設
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NECは27日、グローバルなセキュリティ監視ネットワークを強化するために、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」をシンガポールに開設したと発表した。 NECは、サイバー攻撃の脅威に対応するための専門拠点として2014年に日本にサイバーセキュリティ・ファクトリーを開設し、セキュリティ専門要員によるネットワークやWebサイトの24時間監視、マルウエア（悪意のあるソフトウェア）や情報漏洩の調査などを提供しているが、今回新設したシンガポールの施設も、日本のシステムと脅威情報を共有しながら24時間体制での安全を提供していくという。
nna.jp
日系ＩＴ、運転の音声ＡＩ支援アプリ開発
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アプリやソフトウエア開発などを手掛けるＵｂｉｃｏｍホールディングスのフィリピン子会社、アドバンスト・ワールド・ソリューションズ（ＡＷＳ）は10日、スマートフォンのナビゲーションアプリを音声でコントロールし、カーオーディオなど車載機器に表示させることができるカーナビアプリのプロトタイプを開発したと発表した。 車載機器と ...
2018/04/12 00:10
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nna.jp
アヤラ、人事サービスで米ＲＰＡ大手と提携
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フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは、米ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソフト大手、オートメーション・エニウエアと独占提携契約を締結したと明らかにした。フィリピンで人事業務の自動化サービスを提供する。15日付インクワイラーなどが伝えた。 … 関連国・地域 : フィリピン／米国. 関連業種 : ＩＴ・通信／ ...
2018/03/15 16:41
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kabushiki.jp
ＪＩＮＳ、フィリピンで「ＪＩＮＳ」
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ジンズ（ＪＩＮＳ）<3046.T>は１３日、フィリピンのＳｕｙｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎとの間で、同社アイウエアブランド「ＪＩＮＳ」をフィリピンで展開することを目指し、フランチャイズ契約を締結することを決議したと発表した。 Ｓｕｙｅｎ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは、同国内および米国、中国などで数々の有名なブランドのアパレル、雑貨、コスメ、飲食店舗を ...
2018/03/14 09:23
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magicalir.net
各 位 フィリピン共和国でのフランチャイズ契約の締結について
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株式会社ジンズ（以下「当社」といいます。）は、本日開催の取締役会において、Suyen Corporation（以下. 「Suyen 社」といいます。）との間で、当社アイウエアブランド「JINS」をフィリピン共和国（以下、「フィリ. ピン」といいます。）で展開することを目指し、フランチャイズ契約を締結することを決議いたしましたので、. 下記のとおり ...
2018/03/13 16:54
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nna.jp
通信グローブ、ＳＤ―ＷＡＮサービスを開始
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フィリピンの通信２位アヤラ系グローブ・テレコムはこのほど、ソフトウエアで企業の広域ネットワーク（ＷＡＮ）を柔軟に制御できる技術「ＳＤ―ＷＡＮ」のサービスを、国内で初めて開始したと発表した。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。 企業の本社と支店といった遠隔地のコ… 関連国・地域： フィリピン. 関連業種： ＩＴ・通信.
2018/02/20 00:00
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s.minkabu.jp
【買い】3611：マツオカコーポレーション
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日本最大手の縫製企業で、広島県福山市に本社を置くマツオカコーポレーションカジュアルウエアの縫製からスタートした同社は現在、中国、バングラデシュ、ミャンマーなどに縫製工場を持ち、従業員数は約1万人、年間の生産量は約8000万枚の巨大な縫製企業グループである。 上場目論見書によるとマツオカコーポ― ...
2017/12/22 19:18
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nna.jp
ソフトのジャコム、コンピュータ大に奨学金
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ソフトウエア開発のジャコム（東京都新宿区）は26日、ミャンマーのヤンゴン・コンピュータ大学（ＵＣＳＹ）で来年度から奨学金制度「ジャコム・スカラシップ」を始めるのに当たり、調印式を開いた。ジャコムの川﨑一雄最高執行責任者（ＣＯＯ）と、ＵＣＳＹのミ・ミ・テッ・トゥイン学長が文書を交わした。ジャコムでは2013年から、ミャンマーからの留学生の採用を開始し、現在はシステムエンジニア４人が活躍。真面目で勤勉な人柄や、日本語でコミュニケーションを取りながらＩＴ技術を習得する成長ぶりを評価し、奨学金を通じて次世代を担う若手人材の育成支援と、日ミャンマー間の友好への貢献を目指す。奨学金開始の文書を交わすジャコ
ムの川﨑一雄ＣＯＯ（右）とＵＣＳＹのミ・ミ・テッ・トゥイン学長＝26日、ヤンゴン（ジャコム提供）
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nna.jp
投資委員会が11案件認可、外資は７件
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ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）は、８日付で国内外の企業による投資申請計11件を認可した。外資案件はうち７件。ＭＩＣの事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）が発表した。ＤＩＣＡの認可リストによると、外資７件は、◇ジウ・シェン（ミャンマー）ニットウエア（ヤンゴン北部ラインタヤ郡区）のニットウエア製造事業◇ミャンマー・マジック・リンク（中部マグウェー管区）の衣料品製造事業◇ミャンマー・マジック・リンク（マグウェー管区）の織物製造・販売事業◇エズコン（ヤンゴン東部の南ダゴン郡区）のコンクリート混和剤製造・販売事業◇ミャンマー・ブロードバンド・テレコム（首都ネピドー）の有線接続サービス事業◇ＦＰＴミャン
マー（ヤンゴン中心部ダゴン郡区）のネットワークサービス事業◇ワールド・ラブ・ミャンマー（ヤンゴン北部インセイン郡区）の歯科修復材事業――。ワールド・ラブは合弁で、それ以外は100％外資による投資。新政権下でＭＩＣが再結成されて以来、６月27日に続く２度目の認可となった。ＭＩＣは前政権下では月２回ほど会合を開いて投資認可を与えていた。
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日本経済新聞
ビーイング、ミャンマーでソフト開発強化
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建設業向けソフト開発販売を手掛けるビーイングはミャンマーのソフトウエア開発の子会社を強化する。2019年３月期までに現地の従業員を現在の約1.5倍の60人に増やす。ＩＴ（情報技術）人材を育成し、コスト競争力を生かして同社グループのソフト開発拠点として積極活用していく。 主力の土木積算ソフト「ガイア」が積算基準の法改正などもあり開発量が増えたことから、開発業務の一部を本格的にミャンマーに移管する。…
nna.jp
オウケイウェイヴ、仮想通貨の開発案件受注
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質問サイト（Ｑ＆Ａ）運営のオウケイウェイヴ（東京都渋谷区）は４日、シンガポールの企業から仮想通貨の取引で使用するブロックチェーン（分散型台帳）のソフトウエア開発案件を受注したと発表した。マレーシアで仮想通貨関連事業を担うオウケイウェイヴの完全子会社ＯＫｆｉｎｃ… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： ＩＴ・ ...
2018/04/05 00:00
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時事ドットコム
Ｙｏｏｄｏがデジタルコマースプラットホーム採用＝米メイトリックス〔ＢＷ〕
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... 【ビジネスワイヤ】通信事業者向けソフトウエア開発の米メイトリックス・ソフトウエアは、同社のデジタルコマースプラットホームをマレーシアの通信事業者Ｙｏｏｄｏが採用したと発表した。Ｙｏｏｄｏは、マレーシアのセルコム・アクシアタが設立。Ｙｏｏｄｏのサービスは完全カスタマイズが可能で、加入者がモバイルプランを最大１０００ ...
2018/02/14 12:00
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nna.jp
地場ＩＴ、マレーシア航空のデータ管理受注
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マレーシアのソフトウエア開発、フュージョネクスは５日、マレーシア・エアラインズ（ＭＡＢ）からデータ管理プラットフォームの導入事業を受注したと発表した。ＭＡＢの通信機器の統合や情報共有システムの効率化を図る。 フュージョネクスのイバン・テ最高経営責任者（ＣＥＯ）… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
2018/02/07 00:00
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財経新聞
Yoodoがマレーシアのモバイル市場に新天地を切り開く
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米カリフォルニア州サラトガ）- （ビジネスワイヤ） -- メイトリックス・ソフトウエアは本日、加入者がモバイルプランを完全にカスタマイズできるマレーシア初のモバイルサービスとして、マレーシアで最も新しいモバイル事業者Yoodoが始動したと発表しました。現状に挑戦するYoodoは新しいモバイルブランドであり、顧客が究極の ...
2018/02/02 21:11
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時事ドットコム
マレーシアのＲＥＩＴが資産管理システムを導入＝米ヤーディ〔ＢＷ〕
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【ビジネスワイヤ】資産管理ソフトウエア開発の米ヤーディは、同社の資産管理・会計システムを、イスラム法準拠不動産投資信託のアルファＲＥＩＴ（マレーシア）が導入したと発表した。アルファＲＥＩＴは、教育活動に使用される収益不動産に投資しており、資産管理・会計システム「ボイジャー７Ｓ」を導入することで、リポート作成を ...
2018/01/23 12:00
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nna.jp
エイジア、政府・金融機関メール配信で提携
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メールマーケティングシステムなどを手掛けるエイジアが、日本国外で初の本格的な事業展開を始めた。マレーシアの政府機関や金融機関のメール配信サービスに向けて、同社の顧客関係管理（ＣＲＭ）アプリケーションソフトウエアシステムを提供する。今後、東南アジア各国への事業拡… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： ...
2018/01/12 00:00
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nna.jp
ソフトウエアＥＡ、食品販売事業に進出
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マレーシアのソフトウエア開発のＥＡホールディングス（ＥＡＨ）は14日、地場輸入食品販売会社のサンランド・ボロンテ・エージェンシーの株式90％を取得し、食品販売事業に進出すると発表した。取得額は7,875万リンギ（約21億6,200万円）。 買収に当たって、1,500万リンギを現金で… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： ＩＴ・ ...
2017/12/18 00:00
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nna.jp
《日系進出》ホットランド、築地銀だこ展開
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ホットランドはこれまでに、香港や台湾、米国など７カ国・地域に進出している。東南アジアでは、タイとマレーシアに展開。マレーシアでは昨年４月に築地銀だこ１号店を出店して以来、７店舗に拡大した。薄皮たい焼き「銀のあん」も運営している。 カワン・ラマ・グループは、ホームセンターのエース・ハードウエア・インドネシアなど、 ...
2017/11/30 00:06
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日本経済新聞
ＤＨＬ、マレーシアのデータセンター強化に約400億円投資
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□ＤＨＬ（ドイツポスト傘下の国際物流大手） 23日、マレーシアの首都クアラルンプール近郊にあるＩＴ（情報技術）サービスのデータセンター強化の一環で今後２年ほどで約15億リンギ（約405億円）を投資すると発表した。 同センターは1997年に設立され、ＩＴインフラや業務用のソフトウエア開発や支援などのサービスをＤＨＬの ...
2017/11/24 23:15
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wwdjapan.com
「ユニクロ」がイスラムファッションを取り入れたウエアを世界展開
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ハナ タジマ フォー ユニクロ（HANA TAJIMA FOR UNIQLO）」をスタートした。機能性とファッション性を兼ね備えたライフウエアをコンセプトとするユニクロが、着心地やゆったりとした服を求める女性のニーズに応えるためにイスラムの伝統服を取り入れた新しいコンフォートウエアを提案する。「ユニクロ」はグローバル展開をさらに推進するために、ローカルの需要に合わせつつ、グローバルで販売できる商品開発を強化しているところで、その象徴的なラインといえる。 30日に行われた会見でタジマ＝デザイナーは、ヒジャブ（1990円）と呼ばれるイスラム教徒の女性が髪を覆う被り物を着用して登場。モデルは、父
親の陶芸衣装からインスピレーションを得たというシャツなどでスタイリングした。タジマ＝デザイナーは「ライフウエアとは、つまり"モデスト（＝控えめな）ウエア"。ユニクロのエッセンスを加えて新しいムスリムウエアをデザインできた。ムスリムに関係のないさまざまなバックグラウンドを持つ女性に着てもらいたい」と話した。また、ラグジュアリーブランドも注目するムスリム・ファッションについて「世界人口の4分の1がイス
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日本経済新聞
インドネシアで農業を遠隔指導
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佐賀大学発IT（情報技術）ベンチャー、オプティムはインドネシアで遠隔で農作業ができる支援サービスを始める。スマートフォン（スマホ）やウエアラブル端末、 ...
2018/10/04 02:03
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nna.jp
ＲＰＡの業務への導入、ＩＣＳがセミナー
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インドネシアで生産管理、会計管理を中心としたシステム導入を手掛けるインドヌサ・コンピューター・システム（ＩＣＳ）は17日、ジャカルタ市内で定型の事務作業をソフトウエアに代行させるロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入などに関するセミナーを開催した。システム導入例について紹介しながら、日系製造業 ...
2018/04/18 00:00
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nna.jp
ダウンロードのデジタル商品に近く輸入税
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インドネシア財務省は、国内企業が事業のためにダウンロードによって海外から購入するソフトウエアなどのデジタルコンテンツに対し、間もなく輸入税の徴収を開始する。詳細は、電子商取引（ＥＣ）に関して策定中の財務相令に盛り込む。22日付ジャカルタ・ポストが伝えた。 財務務… 関連国・地域： インドネシア. 関連業種： ...
2018/01/22 16:07
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日本経済新聞
JICA、インドネシアで電子カルテ支援 高松の企業に
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国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、医療ソフトウエア開発のミトラ（高松市）の電子カルテ事業を、海外展開支援事業として採択した。周産期の妊産婦向けの独自システムをインドネシアで普及させるため、実験費用などを支援する。 ミトラに１億５千万円を助成する。同社は独自の周産期電子カルテ「ハローベイビープログラム」を使い、 ...
2018/01/16 01:30
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nna.jp
ブランディングを重視、ハーフェレ現法社長
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ドイツ系家具・建築金物販売ハーフェレ・インドタマのローランド・フェルマン社長に今後の展望などを聞いた。 ドイツ系家具・建築金物販売ハーフェレ・インドタマのローランド・フェルマン社長に今後の展望などを聞いた。 ――米系ホームセンター大手エース・ハードウエア・イ… 関連国・地域： インドネシア／欧州. 関連業種： 製造 ...
2017/12/06 00:07
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