kao.com
グローバルに展開する製品
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Attack (アタック). 日本 · 中国 · 香港 · 台湾 · ベトナム · タイ · マレーシア · シンガポール · インドネシア · オーストラリア · ロシア ...
ASEAN PORTAL
ベトナムで日本の電波システムを官民連携で紹介
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日本の総務省は、日本の電波システムの海外展開活動の一環としてベトナムで国際展示会「Japan Wireless EXPO in Viet Nam」とセミナー「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」を5月2日にハノイで開催する事を発表した。 日本の総務省では、日本の電波システムをアジア地域を中心としたグローバル地域に展開するため ...
PR TIMES
凸版印刷、多言語翻訳アプリを提供
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背景訪日外国人旅行者数が5年連続で過去最高を更新し、2017年は2,900万人を超えるなど、増加が続いています。総務省が策定した、訪日外国人との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画(※2)」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下ＮＩＣＴ）が多言語音声翻訳システムの ...
nna.jp
ノキアの新スマホ、テーゾイで販売
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ノキア（フィンランド）の通信端末のブランド使用権を有するＨＭＤグローバルが18日、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「ノキア６ニュー」「ノキア７プラス」の２機種をベトナムで発売した。19日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ベト… 関連国・地域： ベトナム／欧州. 関連業種： ＩＴ・通信.
shinmai.co.jp
公立諏訪東京理科大 ベトナムの工科大と提携
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公立諏訪東京理科大（茅野市）は９日、ベトナムのホーチミン市工科大と教育研究面で提携すると明らかにした。諏訪東京理科大は、経済のグローバル化に対応する人材育成を目的に海外大学との提携を進めており、米ワイオミング州立ワイオミング大とは教員の相互派遣で既に合意している。諏訪地方からの進出企業が多い ...
nna.jp
テイクオフ：ベトナム・ホーチミン市…
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ベトナム・ホーチミン市からだと首都ハノイよりもバンコクに行くほうが近い。定期的に買い出しに行く知り合いに言わせれば「大きな『メコン商圏』」。格安航空会社（ＬＣＣ）の発達に加え、グローバル化した配車アプリが移動を楽にしているという。 自身もタイに赴任後今のところ一度もタクシーに乗っていない。前任地で何度かあった ...
日本経済新聞
一斉に入社式、人材多様化や働き方改革訴える
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ベトナム出身の新入社員、グエン・スアン・コアさんは新入社員代表として英語でスピーチし、「世界の社会インフラの改善、持続可能な発展に貢献したい」と誓った。 三菱地所の吉田淳一社長も「あらゆる日常の仕事の中でグローバルを意識して仕事に臨んでもらいたい」と注文。「世界の様々な価値観を受け入れる努力をし、真の ...
時事ドットコム
テラモーターズ、シリーズBで10億円の資金調達を完了
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世界にインパクトを出せる日本発のグローバルメガベンチャーに」をビジョンにインド、バングラディシュ、ベトナムなどアジアを中心に展開するテラーモーターズ。電動2輪・3輪バイクを製造、販売し、年3万台以上を製造、販売しています。今回の調達により、新車体の開発並びに上記の国以外への事業展開を進めていきます。
nna.jp
韓越企業が提携、デジタルマーケティングで
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韓国のデジタルマーケティング会社ＹＤＭグローバル（ＹＤＭＧ）は26日、ベトナムのメディアグループであるカットティエンサと、ベトナムにおけるデジタルマーケティング市場開拓に向け、覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。マネートゥデイが伝えた。 ＭＯＵにより両社は、… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： マスコミ・ ...
nna.jp
金型のテクノグローバル、４月に越工場稼働
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金型の製造・成形を手がけるテクノグローバル（大阪府八尾市）が、４月からベトナムの射出成形工場を稼働する。日本企業から受注する水質測定機器や照明器具の部品などの小型部品の成形と組み立てを開始する方針。 同社はベトナムで、ホーチミン市と南部ドンナイ省に工場を持って… 関連国・地域： ベトナム／日本.
nna.jp
ハイト真露焼酎輸出50周年、海外事業加速へ
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韓国酒類大手のハイト真露は、1968年に焼酎の輸出を始めてから50年を迎えたのを記念し、初の輸出国であるベトナムで式典を開いた。同社のファン・ジョンホ海外事業本部長は式典で、「ベトナムを中心に東南アジアはグローバル化のための重要市場」と述べ、東南アジアを拠点として、… 関連国・地域： 韓国／ベトナム／ ...
nna.jp
《知財》知財システム、越は50カ国・地域中40位
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米国商工会議所グローバルイノベーション政策センター（ＧＩＰＣ）がこのほど発表した知的財産（ＩＰ）システムに関するランキングで、ベトナムは50カ国・地域中40位となった。依然として下位にとどまっているものの、政府のＩＰシステム強化に対する取り組みが評価されている。 … 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
nna.jp
ＳＣＧ建材店、ベトナムに合弁設立
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タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の関連会社で建材店を展開するサイアム・グローバルハウスは、ベトナムに合弁会社を設立すると発表した。 合弁相手は現地の投資会社タン・フアン・ミン・グループ。合弁会社の登録資本金は1,000万米ドル（約11億円）で、サイアム・グ… 関連国・地域： タイ／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
【ＡＳＥＡＮ】ベトナム医療は魅力的な投資機会か？（12）
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」（https://www.nna.jp/news/result/1723342）によると、韓国グローバルヘルスケア事業協同組合は７日、ベトナムのハノイで韓越技術革新センター（ＩＮ ＣＥＮＴＥＣＨ）と相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにしたという。 同記事によると、韓越技術革新センターは、両国の技術協力を目的に、ベトナム科学技術省の ...
nna.jp
韓越の機関、ヘルスケア事業推進で覚書
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韓国グローバルヘルスケア事業協同組合は７日、ベトナムのハノイで韓越技術革新センター（ＩＮ ＣＥＮＴＥＣＨ）と相互協力に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。中小企業ニュースが伝えた。 韓越技術革新センターは、両国の技術協力を目的に、ベトナム科学技術省の… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
《日系進出》西鉄、ドンナイ省にセールス事務所
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西日本鉄道（福岡市）の現地法人で国際物流を手掛ける「にしてつベトナム現地法人」（ＮＮＲグローバル・ロジスティクス・ベトナム）は19日、ドンナイ省にセールス事務所を開設したと発表した。 セールス事務所は、ニョンチャック第３工業団地内にある。同工業団地や近郊のロンド… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
時事ドットコム
次代のブロックチェーンで３月に会合＝ベトナム〔ＧＮＷ〕
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【グローブニューズワイヤ】ベトナムにおいて、同国初となるブロックチェーンテクノロジーとその開発に関するグローバルカンファレンス「ベトナム・ブロックチェーン・ウィーク」が３月７、８の両日開催される。同ウィークは、国内におけるブロックチェーンの大幅な成長や、同業種に携わる企業、機関、組織などを紹介する。キュレーション ...
時事ドットコム
次代のブロックチェーンで３月に会合＝ベトナム〔ＧＮＷ〕
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... 【グローブニューズワイヤ】ベトナムにおいて、同国初となるブロックチェーンテクノロジーとその開発に関するグローバルカンファレンス「ベトナム・ブロックチェーン・ウィーク」が３月７、８の両日開催される。同ウィークは、国内におけるブロックチェーンの大幅な成長や、同業種に携わる企業、機関、組織などを紹介する。
nna.jp
ＦＭＣＧの市場占有率、地場が外資上回る
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調査会社カンター・ワールドパネルが16日に発表した最新のリポートによると、ベトナム国内の日用消費財（ＦＭＣＧ）市場での地場とグローバルブランドの占有率は、地場が大きく上回っている。 地方では地場ブランドが78％、グローバルブランドが22％だった。都市部ではそれぞれ71… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 食品・ ...
nna.jp
韓国の対越投資、海外ファンドで最大
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韓国の投資家による、ベトナムへの投資が過熱している。12日付聯合ニュースなどが伝えた。 2018年に入り、ベトナムファンドには1,123億ウォン（約117億1,660万円）の資金が集まった。これは海外株式ファンドのなかでも最大となり、439億ウォンの北米、383億ウォンのグローバルなど… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
朝日新聞
米アルミ業界団体、ベトナム経由での中国製品の輸入阻止へ措置要求
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HK>とその関連会社がベトナム経由でアルミ製品を出荷することにより、米国の反ダンピング（不当廉売）関税や補助金相殺関税を免れているとし、新たな貿易保護措置を求めた。 ＡＥＣによれば、中国忠旺は中国産のアルミ押出形材を関連会社のグローバル・ベトナム・アルミニウムでわずかに変形させただけでベトナム産にして ...
毎日新聞
海外企業の「できます」に踊らされたリーダーの気づき
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私が所属していたＩＴ業界では、ソフトウエア開発を中国やベトナムの同業企業に任せることが多くなっています。こうしたところにグローバル化の波が押し寄せていることを感じます。 ただ海外企業に開発を依頼する際には、言葉や商慣習の問題などクリアすべきことが多くあります。数年前、海外と日本の企業の考え方の違いから ...
nna.jp
ベトテル、海外事業の粗利益2.4倍
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ベトナムの通信大手ベトテルグループの海外事業を手掛けるベトテル国際投資総公社（ベトテルグローバル）の2017年１～９月の粗利益が前年同期比135％増の２兆9,000億ドン（１億2,800万米ドル、約143億円）に達した。14日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が報じた。 ベトテルグロー… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・ ...
doda.jp
神戸勤務/海外駐在前提
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株式会社ウイスター／神戸勤務/海外駐在前提（ベトナム）バイク部品の海外営業/本田技研と取引するグローバル商社の求人・求人情報ならDODA（デューダ）。仕事内容など詳しい採用情報や職場の雰囲気が伝わる情報が満載。
ict-enews.net
チエル、CALLシステムがベトナム人民公安の語学施設に採用
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チエルは11月30日、ベトナムでの販売パートナー Zodiac Investment Corporation（Zodiac 社、ハノイ）を通じ、グローバル人材に求められる英語力育成のため、国家治安・警察部門であるベトナム人民公安の語学研修施設に、英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）学習を支援するフルデジタル CALL システム「CaLabo EX（ ...
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新韓銀行、トークンなしのＯＴＰ提供開始
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韓国の新韓銀行は27日、モバイルバンキングでワンタイムパスワード（ＯＴＰ）を使用できる「新韓グローバルモバイルＯＴＰ」サービスを、新韓ベトナム銀行向けに開始したと発表した。 同サービスは、新韓ベトナム銀… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 金融・保険. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧に ...
日本経済新聞
長岡技科大など、ベトナムで情報交換会
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長岡技術科学大学（長岡市）と国際大学（南魚沼市）は新潟県とベトナムの企業・大学による情報交換会を、2018年１月22～23日に現地のハノイ工科大学で開く。日本貿易振興機構（ジェトロ）が協力する。両地域をつないだ業務提携や産学連携につなげる。 会合では長岡技科大や国際大が、グローバル化に対応した人材の ...
日本経済新聞
アジアの夢描く
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1776年、アダム・スミスは自由・公平な市場での自由な生産と交換こそが国家の発展のカギとなることを発見した。現在のグローバル化の基礎になったといえる。
アパレル・リソース
流通業者とのグローバルな結びつきを展開
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ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。
同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。
Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino（フランス）、Metro Cash & Carry（ドイツ）、Makro（チェコ）、Coopイタリア、Conad（イタリア）と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売
り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。
2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。
セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル（数十億円）に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。
セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。
両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。
イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。
イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。
最も人気があるのはチャー（魚）、繊維・縫製製品、履物製品である。
昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。
しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。
Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。
ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。
ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。
ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。
この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。
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アパレル・リソース
才能豊かなデザイナーがシンプルで実用的なデザインを発表
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ファッションデザイナーのĐỗ Mạnh Cường氏は、5月27日にフーコック島で「Life in Color」と銘打ったショーを開催し、自身の10年間に及ぶキャリアを祝う。
このショーでは、彼の最新デザインのコレクションを100点以上、音や光で演出したステージ上で発表する。
彼の制作する服は、サテン、シルク、ベルベットのような高品質の素材を使った既製服で、自然な色合いでシンプルさと実用性を兼ね備えたものである。
Cường氏は自身が好む白と黒だけでなく、山吹色、レモングリーン、緋色、ロータスピンクなど鮮やかな色彩も利用する。
Cường氏は、今回のコレクションとショーに利用するキ
ャットウォークを準備するのに、約50億ベトナム・ドン（23万米ドル）を費やした。
「私はフランスで勉強し、働いていましたが、故郷で自分のキャリアを築きたいと思い、ベトナムに帰国することを決めました。」とEcole Chambre Syndicale de la Couture Parisienmeの卒業生で、36歳となるCườngは言った。
「私はゴージャスさとシンプルでリアルな生活をミックスさせることが好きです。都会の女性には毎シーズン、私の服を取り入れてほしいと思っています。」と彼は続けた。
Cường氏はゴージャスなデザインに取り組んでいるものの、デザイナーが日常に着用できないようなファッションを制作するのでは、この業界はアマチュア止まりになると確信している。
Cường氏は2003年ハノイ工業美術大学を卒業後、パリに移り住み、7年間ファッションデザインのアイデアを温めていった。
2007年に彼はChristian Diorの研修生として働き、デザインスキルとキャットウォークに対する情熱の両方を培った。
それから1年後に彼は帰国してホーチミン市でデビューし、以降彼のエレガントで目を引くデザインのコレクションは観客を魅了した。
2009年に彼は第1区で1号店をオープンさせ、その後ファッションショーを企画し、Đẹp（Beauty）Fashion ShowやViệtNam Fashion Weekに参加するなどした。
また彼は、ファッションやセレブを扱う国内有数の雑誌の1つである「芸術家の世界（Thế Giới Nghệ Sĩ）」誌において、Man of the Yearに選出された。
彼はProject Runway Việt NamやVietnam’s Next Top Modelなどのテレビ番組に出演したり、ポップスターのThanh LamやバレエダンサーLinh Ngaなどのトップアーティストやファッション・アイコンと共に働いたりもしている。
彼は現在ハノイ市内に3店舗を経営しており、毎シーズンに200万ベトナム・ドン（90米ドル）～2200万ベトナム・ドン（2000米ドル）の価格帯の2つのコレクションを提供している。それらは通常、リリース後数日以内に売り切れるという。
彼のデザインではレースや金属を使用しているが、その形状は疑いようもなくベトナムのものである。
「グローバルなスタイルをそれぞれ単独で採用していくのが私のやり方です。」とCường氏は言った。
Life in Colorのショーでは、Lê Thúy、Minh Triệu、Mâu Thủyなどのトップクラスを含む60人のファッションモデルを招いている。
このショーは5月27日午後3時にアントイタウンにあるJW Marriott Phú Quốc Emerald Bayホテルで開催される。
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アパレル・リソース
繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ
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低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。
ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。
プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。
ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far East
ern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。
先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。
ベトナム繊維協会（VITAS）によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。
繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。
ベトナム繊維公団（Vinatex）がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。
プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン（2185万米ドル）以上となる予定だ。
加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン（1425万米ドル）以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。
Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。
VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。
しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。
前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。
第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。
「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。
VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定（FTA）のホストが繊維・輸出産業にはあるという。
同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。
ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。
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アパレル・リソース
成功者のための服（上）
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ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル（持続可能）な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB（H&M）がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。
H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信してい
ます。」と述べた。
H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7％増となる見通しを発表した。
スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。
ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。
「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。
Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。
Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。
「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。
「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」
ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。
しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。
日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。
「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。
ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。
（中編につづく）
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アパレル・リソース
現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず（後）
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（前編より）
基本計画
業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。
この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。
サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。
Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発
基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。
「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。
彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。
Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。
履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。
「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」
多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。
ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80％を占めている。
皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10％を占めた。
それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。
ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。
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アパレル・リソース
コンビニエンスストアの景気が良好
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ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。
もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。
またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。
「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの
製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。
その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査（ENT）の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。
従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。
中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。
所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。
激しい競争
コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。
活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。
例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。
昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。
ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。
メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。
商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。
関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。
競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。
ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。
経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数（GRDI）によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。
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アパレル・リソース
国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務（後）
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（前編より）
すべての国内企業資源を動員
最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。
Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資（FDI）部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資（FDI）資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシ
ング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。
この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。
政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。
「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。
税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資（FDI）企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。
「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。
Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資（FDI）と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。
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アパレル・リソース
国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務（前）
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国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。
中央経済管理研究所（CIEM）の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者（Nguoi Lao Dong）」紙に対し、外国直接投資（FDI）企業はベトナムの総輸出額の約70％を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。
統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6％増となる約1750億米ドルであったが、この統
計値のうち外国直接投資（FDI）企業の輸出額は、前年比10.2％増となる1200億米ドルにも達した。
Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資（FDI）企業の寄与度が50％に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資（FDI）企業の寄与度が70％にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。
Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資（FDI）企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。
輸出における外国直接投資（FDI）企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。
Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。
アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。
Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。
「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。
電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。
Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について（国内企業の参画度合いは）惨憺たる結果であったことを明らかにした。
それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。
（後編へつづく）
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enshu.co.jp
ベトナム工場
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ベトナム工場 ENSHU VIETNAM CO.,LTD. グローバルものづくりの生産拠点お客様に選ばれ続ける製造部門 設立 2011年11月 資本金 11460.
アパレル・リソース
Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大
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加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。
ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の
増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。
ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。
Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。
Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値（PVA）製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。
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アパレル・リソース
Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明
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ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。
Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。
中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであっ
た。
この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2％以上上昇し、342台湾ドルで終えた。
今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5％を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8％を占めるに過ぎない。
一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70％、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。
Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20％も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。
Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。
Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、（アメリカでの操業も）オプションとして検討に値する可能性がある。
昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル（8億600万米ドル）の売上高のうち65％を稼ぎ出した。残る35％はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。
中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。
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アパレル・リソース
eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま
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オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。
商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。
この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazad
aやZaloraによるものである。
ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。
しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。
とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。
また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品（FMCG）部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。
簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。
さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。
ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。
アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。
ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。
ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。
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