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Vietnam

sankeibiz.jp  TPP11、大きな経済効果 自動車輸出にプラス 輸入食品は安く (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは現在、大型車に70%の高関税を設定しているが10年目にはゼロになる。自動車メーカーが域内で部品を調達すれば、生産コストの削減にもなる。
2018/06/29 21:11 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 プラス ページ メーカー コスト Tweet
nna.jp  ハノイーハイフォン高速、毎日11万ドル赤字  ↑0 ↓0
2015年12月に開通したハノイ―ハイフォン高速道路が、通行料収入がコストに追いつかず1日当たり平均25億ドン(10万9,000米ドル、約1,200万円)、年間にし ...
2018/06/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- ハノイ ハイフォン 高速道路 コスト 当たり 米ドル Tweet
nna.jp  原油価格上昇と増税、コスト高に懸念  ↑0 ↓0
年初からの国際的な原油価格の上昇を受け、ベトナムでガソリン価格が値上がりしている。これに加えて7月からは石油製品に対する環境保護税の増税が予定 ...
2018/05/24 00:35 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 国際的 ガソリン 値上がり Tweet
nna.jp  アユタヤ銀、ベトナム消費者金融の参入先送り  ↑0 ↓0
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下のタイのアユタヤ銀行は、ベトナムの消費者金融事業への参入を先送りする。合併・買収(M&A)コストが高い ...
value-press.com  コウェルグループ SharePoint開発サービス提供開始 ~ 移行ツールとオフショア開発により最適なコストで ...  ↑0 ↓0
日本法人による上流支援、ベトナム・オフショアでの開発・テストの体制により、オフショア価格、日本品質でSharePointの開発、マイグレーションを支援します。
2018/05/09 09:56 da:- facebook:0 twitter:0 オフショア グループ サービス ツール コスト テスト Tweet
sankeibiz.jp  日本、ベトナムで滑走路レーダー実験 総務省と日本無線タッグ、実績作り他国へ導入促す  ↑0 ↓0
総務省と無線通信機器大手の日本無線が今年度内に、ベトナムで空港の航空機の位置を把握するレーダーの実証実験を開始することが1日、分かった。光ファイバーと無線通信を組み合わせた空港面探知レーダーシステムで、高精度と低コストが特徴。ベトナムは来年度のシステム導入を予定しており、これに向け技術を検証 ...
2018/05/02 06:11 da:- facebook:0 twitter:0 レーダー 総務省 システム 滑走路 タッグ 今年度 Tweet
sankei.com  総務省、空港滑走路レーダー実験 ベトナムで年度内開始  ↑0 ↓0
総務省と無線通信機器大手の日本無線が、電波による空港監視システムの実証実験を、今年度内にベトナムで開始することが1日、分かった。無線通信と光ファイバーを組み合わせ、空港内の航空機の位置を把握するシステムで、高精度と低コストが特徴。総務省は、ベトナムを皮切りに東南アジアで日本の電波システムの ...
2018/05/02 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 総務省 システム 滑走路 レーダー 今年度 光ファイバー Tweet
enuchi.jp  GWはコストコに行こう!今買いたいおすすめフード5選  ↑0 ↓0
サテ・トム ベトナム風 食べるラー油. コストコ「サテ・トム ベトナム風 食べるラー油」. 常に持ち歩きたい. エスニックフードが恋しくなるこれからの季節に。爽やかなレモングラスの香りと、しびれる辛さがクセになるベトナム風調味料です。エビの旨みがギュッと凝縮されていて、インスタントのフォーが一気に現地の味になりました。
2018/05/01 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 コストコ フード ラー油 おすすめ エスニック 爽やか Tweet
nna.jp  郵船ロジ、ダナンで自社倉庫を開所  ↑0 ↓0
また郵船ロジスティクス(ベトナム)の中尾英道社長によれば、ダナン市の倉庫は「南北の物流をつなぐターミナルとしての機能も併せ持つ」。例えば、ハノイから中部への貨物とハノイから南部への貨物を混載し、ダナン市で中継して南部へ行くトラックに乗せ換えることで、積載効率の向上や輸送コストとドライバーの負担軽減を ...
2018/04/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ダナン ハノイ ターミナル トラック コスト ドライバー Tweet
tsuhannews.jp  ペンシル、ベトナムでのEC代理販売サービスを開始  ↑0 ↓0
同サービスの主な特長は、(1)越境ECではなく、ベトナム国内の倉庫から代引き・個別配送することにより、決済手段や配送コストの悩みを解決する、(2)EC代理販売に使用する商品をメーカーから仕入れて輸出・販売する、(3)ベトナム向けにカスタマイズした、単品リピート通販向けショッピングカート「SmileTools Vietnam」を ...
keyman.or.jp  提携:ペンシルなど、ベトナム向けEC代理販売サービスを提供  ↑0 ↓0
まず、決済手段や配送コストの問題に対処できるよう、越境ECではなく、一定のロットでベトナムに輸出した商品を、SA WAREHOUSEが持つベトナム国内の倉庫から代金引換で個別配送する。代理販売に使用する商品は、ペンシルがメーカーから仕入れて輸出するため、メーカーは国内取引だけでよい。これによって、煩雑な ...
2018/04/20 01:41 da:- facebook:0 twitter:0 ペンシル メーカー サービス コスト ロット WAREHOUSE Tweet
nna.jp  FPT、AIで不動産オープンハウスを支援  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTは、人工知能(AI)や機械学習を活用して、新築一戸建て住宅販売のオープンハウス(東京都千代田区)のコスト削減を支援する。2社は共同でハノイにオフショア研究開発施設を設置し、FPTのエンジニアがオープンハウスの業務効率化に向けてAI・機… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・ ...
2018/04/16 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 オープンハウス 不動産 最大手 一戸建て 千代田 コスト Tweet
時事ドットコム  電子商取引、25%以上の伸び維持へ=物流問題が課題-ベトナム  ↑0 ↓0
物流会社ラザダ・エクスプレス・ベトナムのブー・ドク・ティン社長によると、ベトナムでは、物流コストが電子商取引売上高の30%を占め、諸外国と比べてかなり高く、例えばインドはわずか15%にすぎないという。ティン社長は、ベトナムの物流部門の発展が、急成長する電子商取引の要求を満たしていないと強調した。
2018/04/11 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 エクスプレス コスト 売上高 諸外国 インド Tweet
nna.jp  環境保護税が7月から増税へ、懸念の声も  ↑0 ↓0
ベトナムの財務省は、7月の施行を目指す環境保護税の増税について、関係機関や企業の過半数から賛成を得ていることを明らかにした。一方で、専門家の間からは燃料の税率が上がることでコストが増加するため、懸念の声が根強い。9日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VI… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 過半数 明らか 専門家 コスト インベストメント Tweet
p-prom.com  セイコーエプソン ベトナムに販売法 を設立 大容量インクジェットに注力 モノクロトナー機との入れ替えへ  ↑0 ↓0
エプソンでは、現在、ベトナムのプリンタ市場では低価格帯のモノクロレーザープリンタが主流となっているが、これを印刷コストの低いエプソンの⼤容量インクタンク搭載インクジェットプリンタへ置き換える余地が大きいと考えているエプソンは従来、タイの販売法⼈を通じてベトナムにおける販売活動を⾏うとともに、2010 年に ...
2018/04/05 12:56 da:- facebook:0 twitter:0 エプソン インク プリンタ ジェット モノクロ セイコー Tweet
newsclip.be  セイコーエプソン、ベトナムに販社  ↑0 ↓0
【ベトナム】セイコーエプソン(長野県諏訪市)は4日、ホーチミン市に設立した販売会社が1日に営業を開始したと発表した。新会社は「エプソン・ベトナム」で、従業員13人。 低価格帯のモノクロレーザープリンターが主流のベトナムのプリンター市場で、印刷コストの低いエプソンの大容量インクタンク搭載インクジェットプリンターを ...
2018/04/05 03:45 da:- facebook:0 twitter:0 プリンター エプソン インク ホーチミン 新会社 従業員 Tweet
recordchina.co.jp  米中貿易戦争、アジアの「あの国」が漁夫の利か―中国紙  ↑0 ↓0
米ブルームバーグの27日の記事を引用し、「貿易戦争によって米中両国が損害を受ける可能性があるが、インドやベトナムなどの新興ローエンド製造業基地には ... 記事は「中国はこれまで欧米企業などのアウトソーシング先となってきたが、中国の労働コスト上昇に伴い労働集約型産業ではインドやベトナムなどが優位になり ...
2018/03/30 09:11 da:- facebook:0 twitter:0 インド アジア 漁夫の利 ブルームバーグ 可能性 エンド Tweet
hokkaido-np.co.jp  ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減  ↑0 ↓0
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを ...
2018/03/20 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 ニトリ 人件費 コスト 店舗網 インテリア 小売り Tweet
出島  十六銀行 日本の地方銀行としては初のベトナム駐在員事務所を設立  ↑0 ↓0
今回、新事務所の開設に至った経緯は、岐阜県内企業のベトナム進出ニーズの高さにある。近年、日本企業の進出が、中国からアセアン諸国にシフトする中、今後の経済成長率予測やコスト面で優れるベトナムは第一の投資先として候補に挙がる国の人だろう。岐阜県内企業の投資だけで見ると、過去3年間で97社から146社 ...
2018/03/08 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 事務所 十六銀行 ニーズ アセアン シフト 経済成長率 Tweet
huffingtonpost.jp  技能実習生の受け入れ現場を歩く  ↑0 ↓0
研修生の採用は、社長が直々にベトナムに行って、現地の工業大学や専門学校の卒業生を面接して行うとのこと。その後、彼らはベトナムの送り出し機関によって約半年の日本語教育や生活訓練などを経て、日本にやってくる。 採用には相当のコストがかかるが、深刻な人手不足で背に腹は代えられない。若い研修生が入って ...
2018/03/01 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 研修生 実習生 受け入れ 専門学校 送り出し 日本語 Tweet
eczine.jp  ベトナム向け越境ECサイト「e-jan」、サンリオピューロランドの入場チケット販売を開始  ↑0 ↓0
商品の調達から顧客対応、配送、輸入許可手続き、通関業務まで、ベトナム現地スタッフによる一貫したサービスを提供することにより、出品企業の海外販路のチャネルをローコストで実現。日本語の商品情報のみで出品することが可能である。配送に関しても、出品企業は最寄りの宅配業者へ商品を渡すだけで海外への販路が ...
2018/02/26 19:30 da:- facebook:- twitter:- サイト チケット 手続き スタッフ サービス チャネル Tweet
PR TIMES  ベトナム向け越境ECサイト 「e-jan」、サンリオピューロランド・ハーモニーランドの入場チケット(eチケット)の ...  ↑0 ↓0
商品の調達から顧客対応、配送、輸入許可手続き、通関業務まで、ベトナム現地スタッフによる一貫したサービスを提供することにより、出品企業の海外販路のチャネルをこれまでにないローコストで実現。日本語の商品情報のみで出品が可能です。また、配送に関しては、出品企業は最寄りの宅配業者へ商品をわたすだけで ...
2018/02/26 09:56 da:- facebook:0 twitter:0 チケット サイト ハーモニー ランド 手続き スタッフ Tweet
value-press.com  金属・樹脂加工品の海外調達専門サイト「TECH-JOURNEY」の運営開始  ↑0 ↓0
大田区創業の町工場が金属加工品・樹脂加工品の海外調達専用サイト「TECH-JOURNEY」をオープンいたしました。弊社は海外進出20年の実績を活かして、中国・ベトナムにて低コスト、高品質の加工品を海外サプライヤーと共に製作いたします。マシニング加工、旋盤加工、プレス板金加工、MIMメタルインジェクション、 ...
2018/02/16 12:00 da:- facebook:- twitter:- 樹脂加工 サイト JOURNEY 加工品 町工場 オープン Tweet
日本経済新聞  静岡銀、佐原工業に融資 国際協力銀と連携し  ↑0 ↓0
静岡銀行は国際協力銀行(JBIC)と連携し、ベトナムに進出している日本企業へ融資を決めた。低コストで米ドルを調達できるJBICとの契約を活用し、自動車部品の佐原工業(静岡県湖西市)の同国現地法人に100万ドルを供給。顧客企業は比較的低利で資金調達ができる。JBICとの契約を活用したベトナム向け融資は ...
2018/02/14 22:30 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 自動車 Tweet
nna.jp  ホーチミン市、メトロ工事の遅延を懸念  ↑0 ↓0
ホーチミン市人民委員会が、市内の都市鉄道(メトロ)工事が計画より大きく遅れていることについて、「コストが増加し、資金の未払いが続くといった事態になれば、建設を主導する日本とベトナムの関係に影響しかねない」と懸念を示した。ホーチミン市メトロの1号線は、2018年に運… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- ホーチミン メトロ コスト 未払い Tweet
chukei-news.co.jp  中部の企業がベトナム戦略を加速  ↑0 ↓0
製造業を中心に中部の企業がベトナム戦略を加速している。工場進出や現地で事業を拡張する動きが相次ぐ。同国は優秀な人材が確保しやすく、コストメリットも大きい。人件費は中国の半分程度とされ、進出に拍車がかかる。人口も増えており、市場としての魅力も高まりつつあるようだ。 中部経済新聞の記事がスマホで読め ...
2018/01/23 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 コスト メリット 人件費 スマホ Tweet
gomuhouchi.com  藤倉ゴム工業社長森田健司氏、「中国、ベトナムで一貫生産ラインを構築へ」  ↑0 ↓0
【新年トップインタビュー】. 藤倉ゴム工業社長森田健司氏、「中国、ベトナムで一貫生産ラインを構築へ」. 工業用品 New! ... 一方、東南アジア向けの製造を担うベトナムのフジクラ・コンポジット・ハイフォンでも一貫生産ラインの構築を進め、ゴム練りの工程を新規で構築する計画だ。これにより、輸送コストや為替リスクを抑え工場 ...
flyteam.jp  FPTソフトウェア、エアバスと航空技術で協力関係基本合意書を締結  ↑0 ↓0
ベトナム最大手のIT企業、FPTソフトウェアは2017年12月18日(月)、エアバスと航空技術開発に関する協力の基本合意書(LoI)を締結しました。 この締結でFPTソフトウェアは、エアバスの航空データプラットフォーム「Skywise」を利用し、飛行中断の削減による業務効率向上や、予防的メンテナンスによるメンテナンスコストの ...
nikkan.co.jp  【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ  ↑0 ↓0
【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ ... エムテックスマツムラ(山形県天童市)は、自動車部品の製造、半導体装置の開発・製造、半導体デバイスの後工程製造などを行う中小企業だ。1996年にベトナムに進出し、現地でも自動車部品と半導体部品を製造している。
2018/01/05 05:01 da:- facebook:0 twitter:0 半導体 労働力 コスト デメリット 自動車 デバイス Tweet
recordchina.co.jp  中国が家具の生産拠点を続々とベトナムに移しているワケ―中国メディア  ↑0 ↓0
中国天津市の家具事業協会会長の高秀芝(ガオ・シウジー)氏はこのほど、ホーチミン市で開かれた投資フォーラムで、同協会の会員企業がベトナムへの生産拠点移転を検討していると表明した。中国国内の生産コスト、人件費が急騰しているためだ。ベトナムは現在、自由貿易協定に基づき輸出入関税の引き下げを進めて ...
nna.jp  科学技術省、輸入品の通関前検査を9割廃止  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、科学技術省が所管する輸入品の検査について、通関手続き前に実施していた検査の9割超を取りやめた。通関手続き後に行うことで時間短縮と企業のコスト削減につなげるという。ベトナム・ニュース(VNS)が10日伝えた。 10月から検査手続きが変更となり、3万品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2017/12/12 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 科学技術 輸入品 コスト ニュース Tweet
nna.jp  大和総研とFPT、先端技術のR&Dで覚書  ↑0 ↓0
大和総研の草木頼幸社長は、NNAなどに対して、「オフショア開発ではこれまで中国に依存してきたが、ベトナムは高品質なサービスを低コストで速く開発でき、先々の潜在能力があることから選んだ」と説明。中でも、2007年から取引のあるFPTは、企業文化で親和性があり、高い技術力や安定した人材、コスト競争力、広い ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 コスト R&D オフショア サービス 競争力 Tweet
HOTNAM!  米ドル旧紙幣、銀行が受け取り拒否  ↑0 ↓0
そのため銀行は旧紙幣を外国に持ち出し、新紙幣を持ち込んでおり、非常にコストがかかっている。 こういったことから銀行が旧紙幣の受付を拒否したり、レートが悪かったりする状況が生まれている。 このような状況はベトナムだけで起きているもので、他の多くの国では起きていない。 またVietcombankでは旧紙幣も一律の ...
2017/12/04 18:33 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル 受け取り コスト レート Tweet
chushin.co.jp  HDバンク(ベトナム)  ↑0 ↓0
京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)では、ベトナムのHDバンク(本店:ホーチミン. 市)と業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。同行との業務提携は全国の信用金. 庫で初めてです。 近年ベトナムについては、低コストでの生産拠点や有望なマーケットとして、多くの日系. 企業が進出しており、当金庫でもお客さま ...
2017/12/01 23:32 da:- facebook:0 twitter:0 バンク 信用金庫 理事長 白波瀬 ホーチミン お知らせ Tweet
毎日新聞  技能実習/下 受け入れ企業に負担  ↑0 ↓0
同社のような優良な実習先ばかりではなく、こうした受け入れに伴うコストが実習生の賃金に転嫁されて低賃金を招いているとの指摘もある。さらに、実習生は数十万円から百数十万円もの来日費用を送り出し団体に支払う。 制度に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授(ベトナム労働法)は「日本の国際貢献 ...
2017/11/26 02:48 da:- facebook:0 twitter:0 受け入れ 実習生 コスト 大学院 准教授 国際貢献 Tweet
読売新聞  DeNAトラベルが年末年始の海外渡航先人気急上昇ランキングを発表1位は11年連続住みたい国No.1 ...  ↑0 ↓0
2位のダナンは今年の9月よりジェットスター・パシフィック航空がLCC(ローコストキャリア)として初めて日本とベトナムを結ぶ直行便となる、大阪(関西)-ダナン/ ...
nna.jp  IT業界に差別化の必要性 高付加価値化が事業存続の鍵に  ↑0 ↓0
低コストの魅力を武器に成長を続けてきたベトナムのIT業界で、各社は差別化や高付加価値化の必要性に直面している。ベトナムでも技術者の人件費が上昇傾向にあることで、低価格でのアウトソーシング事業だけでは収… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
nna.jp  ハノイ都市鉄道、コスト見直しで予算削減  ↑0 ↓0
ハノイ市都市鉄道管理委員会によれば、都市鉄道2号線計画の一部区間で、1キロメートル当たりの建設費が精査後に約1兆ドン(4,400万米ドル、約50億円)も ...
2017/11/23 00:02 da:- facebook:- twitter:- ハノイ コスト 見直し 米ドル Tweet
sankeibiz.jp  越、自動車部品の関税下げ検討 コスト削減で競争力向上  ↑0 ↓0
首都ハノイにある米フォードの工場。ベトナムでは自動車メーカーは多くの部品を輸入し組み立てる方式で自動車を生産している(ブルームバーグ)【拡大】.
2017/10/13 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 コスト 競争力 ハノイ フォード メーカー Tweet
mixonline.jp  ホーム > ニュース > 国内ニュース > 日本ケミファ ベトナム工場竣工 ローコストオペレーションの一環 薬価 ...  ↑0 ↓0
日本ケミファは9月19日、ベトナム工場が竣工したと発表した。薬価の毎年改定を見据えたローコストオペレーションの一環で、製造コストは日本で製造するより約3 ...
nna.jp  ベトナム移転検討、韓国各社の間で表面化  ↑0 ↓0
フィリピンに進出する韓国企業の間で、ベトナムへの移転を検討する動きが表面化している。事業コストの高さと不十分な優遇措置に不満が高まっているようだ。24 ...
2017/08/25 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 表面化 優遇措置 不十分 コスト Tweet
nna.jp  EC用配送、市場は10億ドル シェアリングがコスト圧縮の鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムで電子商取引(EC)が順調に拡大していることに伴い、EC向けの配送サービスでも各社の競争が激しくなりつつある。市場規模はすでに10億米ドル( ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- サービス 米ドル 商取引 コスト シェアリング Tweet
nna.jp  繊維・縫製業界、労働コスト上昇に直面  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・縫製業界が、労働コストの上昇に直面している。賃金のほかに、保険料などがかさみ、各企業にとっては離職率の高さも頭の痛い問題となって ...
2017/08/04 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 縫製業 コスト 保険料 Tweet
HOTNAM!  国内生産自動車に対する減税を提案  ↑0 ↓0
各メーカーはこの理由に、ベトナムが依然として多数の部品を輸入し、15~18%の高い輸入税を負担、これらが、ベトナムにおける自動車生産コストがタイや ...
2017/07/26 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 自動車 輸入税 メーカー これら Tweet
business-partners.asia  物流企業 物流料金に不満を抱え公共事業運輸省との会合を要求[経済]  ↑0 ↓0
また同氏はカンボジアの港湾価格は依然としてベトナムやタイに比べて高価でありながら、CICとTHCのコストも近隣諸国に比べ高いため、同省に対し問題解決に ...
2017/07/21 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 運輸省 Tweet
mixonline.jp  日本ケミファ・山口社長 AGの取り扱いを検討  ↑0 ↓0
具体名は明かさなかったが製造等のコストがかかっている製品について同工場への製造移管を検討する。開発の一部をベトナムで行うことも検討課題だとした。
2017/07/06 03:45 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 取り扱い ケミファ Tweet
risfax.co.jp  日本ケミファ・山口社長 ベトナム工場で製造コスト 30%めざす  ↑0 ↓0
日本ケミファの山口一城社長は5日、本社で開催した記者懇談会で、18年から本格稼働を予定するベトナム工場(日本ケミファベトナム)について紹介。「最大の ...
2017/07/06 03:33 da:- facebook:0 twitter:0 ケミファ 懇談会 コスト Tweet
jetro.go.jp  新輸出大国コンソーシアム「ものづくり中小企業のためのベトナム進出セミナー」  ↑0 ↓0
我が国のものづくり中小企業の進出先としてベトナムに対する関心は依然として高いものの、投資コストに見合った販路の確保や多様なニーズに対応するための ...
kansai.meti.go.jp  ものづくり中小企業のためのベトナム進出セミナー ~現地企業との連携による海外展開~  ↑0 ↓0
我が国のものづくり中小企業の進出先としてベトナムに対する関心は依然として高いものの、投資コストに見合った販路の確保や多様なニーズに対応するための ...
2017/06/12 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 ニーズ コスト セミナー 我が国 Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
アパレル・リソース  第10縫製、設備増強及び買換えのため1200万ドル以上投資を計画  ↑0 ↓0
ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン(1230万米ドル)の支出を決定した。   第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。 効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。 2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。 2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。 同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。 最低賃金が2016年比、7.3%増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン(約1億3000万米ドル)、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15%としている。 もっと見る
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を  ↑0 ↓0
5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。 ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。 Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。 Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。 消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。 そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。 Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。 購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル部門が急成長  ↑0 ↓0
繊維・アパレル部門では今年第2四半期に入り、新規の輸出市場において良い兆候が見られる、とベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は明らかにした。 Trường社長は、ロシアで115%もの成長を記録しているユーラシア経済連合(EAEU)、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ミャンマーにおいてそれぞれ17%、11%、38%、24.5%、36%、5%の成長率を誇るアジア経済共同体(AEC)など新市場の急速な成長を受けて、第1四半期のアパレル部門の業績は好調に推移したとの見解を示した。 統計によると、アパレル部門は今年第1四半期に67.5億米ドルの売上を上げ、前年同期比で12.4%の伸びを示した。 欧州連合(EU)や6.3~6.4%程度の成長率しか見込めない米国など、既存の主要市場に対する輸出には多くの課題があったものの、韓国、ブラジル、インドなどの市場に対する輸出では14~34%の高い成長を維持した。 Trường社長は29%増となったスイムウェア、41%増のレインコートなど、多くの新製品がアパレル輸出の好調な伸びを支えたとした。 「様々な市場に対する売り込みや、二国間または多国間貿易協定の開拓など我々の取り組みが、特にEAEUやAECなどにおいて成果を生み出したことが分かります。」とTrường社長は述べた。 業界関係者らは、繊維・アパレル部門の企業、特にVinatexは近年好業績を上げていると指摘した。こうした企業では欧州市場の困難な状況や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の頓挫を予見し、新製品によって海外事業を展開するという手段を考案した。 昨年の6月以来ベトナムでは新市場や新製品が重点的に開発されており、こうしたビジネスはベトナムと他国間で交渉中の貿易協定で利益が得られることが見込まれている。また為替レートが安定している間、彼らは生産能力向上、国内消費支出が増加する中にあっても、コストや生産価格の削減に注力した。 輸出において為替レートの安定は、特に市場シェアを維持するために国内通貨の切り下げを行うような中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど、ベトナムのライバル国との間における重要な問題となっている。 「我々繊維・アパレル業界では、輸出における競争力を高めることを目的に、マクロ政策においてベトナムドンと他国通貨間の為替レートを安定させるような調整がなされることを常に期待しています。」とTrường社長は述べた。 企業はまたコスト削減のために、他国と同レベルの適切な貸出金利を受けることを望んでいるとTrường社長は述べた。 Trường社長は、繊維・アパレル部門が今年10%の成長率目標に到達することを信じていると述べた。これは高い目標であったが、業界全体にわたる努力よって到達可能な数字となっている。 もっと見る
2017/05/08 10:36 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 四半期 レート コスト 新市場 インド Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
chosunonline.com  人件費はベトナムの10倍、米工場設置に二の足を踏むサムスン  ↑0 ↓0
さらに、米国の人件費、敷地の借地料、電気料金など生産コストがベトナム、タイなどの海外生産拠点の5倍に達する。人件費だけを見ると、メキシコの6倍、 ...
2017/04/21 07:41 da:- facebook:0 twitter:0 人件費 コスト メキシコ 電気料金 サムスン 二の足 Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製品輸出は10%増の見込  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。 VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。 ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。 これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。 「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとって良い兆候だと言えます。」 幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。 加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。 ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。 企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。 日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。 Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。 生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。 最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM(相手先ブランド名製造)にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。 「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。 企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。 熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。 加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。 Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。 加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。 サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。   もっと見る
2017/04/17 10:27 da:15 facebook:0 twitter:0 付加価値 競争力 サイゴン バイヤー 伸び率 アパレル Tweet
アパレル・リソース  東アジア地域包括的経済連携は縫製産業の追い風になる  ↑0 ↓0
16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は発効すればベトナムの繊維・縫製産業に様々な利益をもたらすと予測される。ベトナムも交渉参加中のRCEPにはアセアン加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドが含まれる。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは異なり、RCEPは地理的な近さと文化的な同質性を特徴とする。こうした特質はRCEPの交渉と締結プロセスに有利に働くのではないかとベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は話す。 RCEPはベトナムの繊維・アパレル分野にとっては貿易障壁の撤廃を意味するのみならず、原材料調達、コスト、市場スケールの面でも有利に働くとベトナムメディアはGiang会長のコメントとして報じている。 Giang会長は2017年のベトナムのアパレル・繊維輸出成長率は13-14%と予測している。2016年の成長率は9.2%であった。 ベトナム統計総局のデータによると、2017年1-3月のベトナムのアパレル・繊維輸出は56億ドルで前年同期比10.2%の伸びとなった。一方で生地輸入は23億米ドルで5.5%の増加であった。   もっと見る
2017/04/07 13:38 da:15 facebook:0 twitter:0 アパレル アジア コスト スケール 原材料 コメント Tweet
アパレル・リソース  Far Eastern、新規工場は上半期に稼働開始予定  ↑0 ↓0
Far Eastern New Century Corp(遠東新世紀)はベトナムでの布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算を確保した。 繊維メーカーFar Eastern New Century Corpは3月20日、ベトナムの新縫製工場は2017年上半期に稼働開始予定だと発表した。この工場では年間100万ダース以上の生産を見込んでいる。 「十分な人員が確保できれば、新工場の生産能力は来年には200万ダースに到達すると考えている」と同社幹部は電話インタビューで述べた。 Far Eastern Group(遠東集團)の子会社である同社は、ベトナム工場で衣類年間230万ダースの生産能力を持つ。 現在進行中の拡張計画は同社のベトナムでの投資計画の一部で、布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算が計上されている。 台北に本社を置く同社は、ポリエステル系繊維、ニット生地やアパレル製品など、多様な石油化学製品、繊維製品を生産している。 匿名を希望する同社幹部によると、2017年の下半期にはベトナムでニット生地を生産する別の工場が稼働開始予定という。 同社は新工場での今年のニット生地の生産量を6000トンと見込んでいる。 上流製品については、高い建設コストを考慮し、来年、ポリエステル製品製造工場をいくつか新規に稼働させる見込みという。 同社は今年の事業環境を楽観的と見ており、エチレングリコールの世界的な価格上昇でポリエステル繊維の価格上昇が見込まれるため増益を予測している。 「中国でのエチレングリコール不足が完全には解決していないため、短期的にはエチレングリコール価格は比較的高いレベルを推移すると予測される」と同社幹部は述べる。 同社はまた、いくつかの世界的ブランドに環境に優しい製品を売り込んでおり、今年はリサイクル繊維による収益が高まると予測している。 2016年、同社の統合収益は世界的な縫製市場の低迷により前年比0.92%下落、2158億7000万台湾ドル(70億7000万米ドル)であった。 同社データによると、同社の売り上げの5割以上をポリエステルや繊維事業が占める。 同社の2016年の監査済み決算はまだ発表されていない。   もっと見る
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
tlip2.com  ベトナム 第二タンロン工業団地での操業開始に関するお知らせ  ↑0 ↓0
ンダストリアルパーク(注 1)に入居する第二号事例となります。 ベトナムは、安定した政情、豊富な労働力、他国に比して競争力のある労働コストに加え、昨今では ...
2017/03/27 15:01 da:10 facebook:- twitter:- コスト 競争力 お知らせ 工業団地 労働力 Tweet
アパレル・リソース  タイ族女性の文化的アイデンティティを伝える織物  ↑0 ↓0
ベトナム北部ゲアン省クイチャウ(Quỳ Châu)県のタイ族にとって、織物は数世代にわたって重要な文化遺産であった。古くから衣装作りのための伝統的芸術として発展してきたが、織物は今日、貧困と戦い、文化的アイデンティティを守るための集団的生産方法として新たな地位を獲得している。 地方政府は近年、この文化遺産の保護に積極的な役割を果たしてきた。タイ族の女性に品質向上とブランド構築のための資金と知識を提供するプロジェクトを実施したのである。 女性らはまた共同組合を組織し、コスト削減や品質改善のためのアイディアの交換を行うべく支援を受けている。 参加する女性の多くにとって、こうした努力は実を結びつつある。織物制作で副収入を得られるようになってきたのである。 今日、クイチャウ(Quỳ Châu)県のタイ族の伝統的織物は地元で消費されるのみでなく、高品質でこの場所にしかない本物の製品を観光客に届けるためにも一役買っている。 もっと見る
アパレル・リソース  eコマースの競争が過熱、配送時間の競争へ  ↑0 ↓0
オンラインストア間の競争の焦点は現在、価格から配送時間に移行している。 業界アナリストによると、5割引にもなる価格競争は過去のもので、良いサービスを求める顧客側の意識が高まるにつれ、配送時間が鍵となりつつあるという。 ベトナム最大のオンラインショッピングプラットフォームLazadaのAlexandre Dardy 社長は、業者数と製品数の増加に加えて配送時間の短縮が実現するだろうと述べた。 当然、都市部では地方部よりも早い配送が可能であるものの、現在、Lazadaの平均配送時間は2日以上となっている。 2016年末、Lazadaはバイク便配送業者AhaMoveと提携し、時には1時間以内の配送を可能とする新たな配送サービスを開始した。 別のオンラインショッピングサイトtiki.vnでも配送時間の短縮に取り組んでいる。現在の平均配送時間は2-3日となっている。 tiki.vnのTran Ngoc Thai Son社長は、消費者にとって最も重要なのは製品の品質と配送時間だと話す。 tiki.vnでは24時間以内の配送サービスを開始している。 時間内に配送されなかった場合、顧客は次回以降のショッピングに使える3万ベトナム・ドン(1.3米ドル)相当のtikiコインを受け取ることができるという。 しかし、配送時間の短縮にはコストもかかると同社は説明する。 速配サービスには通常配送の2-3倍のコストがかかるという。 例えば、3キロ以下の荷物の通常配送は1.5万ベトナム・ドンで済むが、速配サービスでは3万ドルかかる。 しかし、配送費用の50-75%はオンラインストア側の負担となっている。 Dardy社長は、AhaMoveは速配で3万ドンを得るが、Lazadaがそのうち2万ドンを負担するため、顧客の負担は1万ドンのみと説明している。 高い費用負担にもかかわらず、企業側は速配サービスが顧客の定着につながるとし、速配サービスの提供に意欲を見せている。 もっと見る
2017/03/23 06:08 da:15 facebook:0 twitter:0 サービス オンライン ショッピング コスト ストア コイン Tweet
アパレル・リソース  機械化は繊維労働者86%の失職につながるのか  ↑0 ↓0
自動化技術の発展に従い、生産ラインのスキルのない労働者達の多くがロボットに切り替えられると見込まれている。 ILOのレポートによると、東南アジアの繊維・衣料・履物産業で従事する920万人の労働者の内、3分の2以上が自動化技術の脅威に面しており、そこには86%のベトナム人労働者も含まれているという。 インドネシアのAdidasは労働者の30%を削減予定であることを発表しており、またカンボジアのHung Wahは裁断・縫製段階の全手作業労働者を削減している。 ベトナムでは自動の裁断・縫製技術が2015年以降導入されている。自動裁断機1台で労働者15名分の働きをし、投資資金は18ヶ月で回収可能である。 2016年に行われたアメリカの調査によると、3名の労働者を自動縫製機械1台に切り替えた企業は、5年間で18万米ドルの経費を削減できるという。自動技術の価格低下に伴い、自動縫製機械は2020年までに手作業労働者の4倍コストが低くなることが予想されている。 しかしながら、著名なエコノミストであるPhan Minh Ngoc博士は、繊維・衣料・履物産業の様な労働集約型産業における自動化は避けることのできない歓迎すべき傾向ではあるが、大きな脅威にはならないと見込んでいる。 2014年、ベトナムの人口は9070万人であったが、2009年~2014年の期間の平均人口増加率は1.06%と、過去35年間で最低レベルであった。 この数字は近隣諸国の年間平均人口増加率1.3%と比べても低い。 出生率の低下と平均寿命の延伸に伴い、ベトナムでは若年労働者人口の比率がまだ高いものの、65歳以上の人口比率が急速に上がりつつある高齢期に達したといえる。 人口の高齢化は労働者人口の逓減につながり、賃金に対する圧力となる。 賃金は、経済成長率や生産力よりも急速に上昇することが見込まれている。 実際、ここ数年でこの傾向はすでに表面化しており、CIEMのレポートによると、近年におけるベトナムの実質賃金は年間8%上昇しており、GDP成長率や生産性(4.2%)よりも高くなっている。 この様な状況の中、労働集約型の作業を自動化し、労働者をロボットに切り替えることは労働力不足に取り組む上で最も効果的な方法となるといえる。 原則として、自動化に伴いスキルのない労働者の多くが職を失うことになる。 しかしながらNgoc博士が考えるところによれば、技術労働者に対する需要が高まり、労働者達には新たなチャンスが生まれることになるという。 もっと見る
2017/03/15 12:03 da:15 facebook:0 twitter:0 労働者 自動化 手作業 レポート ロボット スキル Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ベトナムのメーカーやサプライヤーはウォルマートでの商品販売に高い利益は期待していないが、ウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になる事を期待している。 2014年、Cuu Long An Giang社の商品は、仲介業者を通すことなく直にウォルマートチェーンへの参入を果たした。 ここ数年、ベトナム産のドライフルーツ製品が中国のウォルマートで販売されており、またTrung Nguyen Coffeeもチリ、ブラジル、メキシコ、中国のウォルマートに置かれている。 2008年にはThuan Phuong社がウォルマートの中国支社に社員を送り、同社製品の小売りチェーン流通に関して交渉している。交渉後、Thuan Phuong社はウォルマートチェーンに商品を卸す初のベトナム繊維企業となった。 Thuan Phuong社は、初年には商品を20万点納入していたが、現在には年間300〜500万点の商品を納入しており、需要に追いつくよう2つの新工場をロンアン省に建設するに至った。ベトナムのその他繊維企業もThuan Phuong社の動きを追い、ウォルマートチェーンに居場所を見つけている。 しかしながら、アナリストによれば、ベトナム企業はイギリス、中国、メキシコのウォルマートへの進出には成功しているものの、米ウォルマートでの商品量はそれほど多くはないという。 また、ベトナム製品がウォルマートに参入したと言っても、その多くが価格の安い外部委託商品であり、ベトナムブランドの名を冠しているわけではないということも指摘されている。 ビンズン省の履物企業はウォルマートで2つの商品ラインを展開しているが、商品としてはナイキとウォルマートのブランドを冠している。商品がどこから来ているのかを示すのは、商品に記された「Made in Vietnam」の文字だけである。 現在までに、商品を自社ブランドとして米ウォルマートに輸出しているベトナム繊維・履物企業はまだないという。 Vinatex傘下の企業の代表は、以前ウォルマートに商品を卸していたものの、ウォルマートがごく低価格の商品のみしか受け付けないため、企業として利益が見出せず、後に取引を取りやめたことを明かした。 Dong Hung JSC社はウォルマートと提携を結んでいる大規模な革靴メーカーであるが、平均輸出価格は生産コストに極近い1商品あたり4-5米ドルにすぎず、ウォルマートとの取引は高い利益を生み出さないと上層幹部は述べた。 各国のメディアが最近報じたところによると、ウォルマートはオンラインショップのAmazon等ライバル企業との厳しい競争から苦戦を強いられているという。この報道により、いくつかの大手サプライヤーが二の足を踏んでいる。 しかしながら、ベトナム企業はウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になることを期待し、依然としてサプライヤーになることを望んでいる。 例えば、Dong Hung社は発注前にサンプルを提携企業に見せ、チェックを受けなければならないが、依然としてウォルマート向けの外部委託は受け付けている。   もっと見る
nna.jp  製造業拠点の潜在性、越が2位=C&W  ↑0 ↓0
ベトナムは安い労働コストや若年層の労働力があり、コスト面では最も有利とされた。また過去10年間で生産性が向上し、大規模な製造施設の投資も行われてき ...
2017/03/10 00:00 da:49 facebook:0 twitter:0 コスト 大規模 生産性 労働力 製造業 Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表  ↑0 ↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。 ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。 IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。 同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。 IntelloBuyは製造業者向け布地の見積もりのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。 「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。 ベト もっと見る
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
osslabo.doorkeeper.jp  コスト削減だけじゃない、先端技術もベトナムで!(人工知能やIoT、オープンソースへの取り組み)  ↑0 ↓0
今、ITエンジニアが不足しています。 2015年問題と言われたITエンジニア不足の問題。 2017年になった今も解決の目処は立っていません。 経済産業省は2030 ...
2017/01/11 16:16 da:51 facebook:0 twitter:0 エンジニア 経済産業省 取り組み ソース オープン コスト Tweet
top.tsite.jp  ベトナム版コストコ?! 大量買いするならMETROへGO【ベトナム】  ↑0 ↓0
日本ではコストコがブームですが、ホーチミンで大量買いをするならMETROです。コストコ同様に会員制と言われていましたが、1dayパスポートをその場で発行し ...
2017/01/05 18:19 da:78 facebook:0 twitter:0 コストコ パスポート ブーム ホーチミン Tweet
出島  ベトナム、労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題 ...
2017/01/05 12:00 da:22 facebook:0 twitter:0 コスト Tweet
出島  ベトナム、アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入 ...
2017/01/04 15:41 da:22 facebook:0 twitter:0 コスト 原材料 専門家 セミナー アパレル Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
sankeibiz.jp  東南ア、勝者と敗者に二分 米で保護主義台頭 輸出打撃は強弱  ↑0 ↓0
ベトナムも、アジアで数少ない勝ち組になりそうだ。英調査会社オックスフォード・エコノミクスによると、低コスト生産国として知られるベトナムでは、中国やその他 ...
2017/01/04 05:06 da:74 facebook:0 twitter:0 生産国 その他 コスト オックスフォード アジア 東南ア Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止  ↑0 ↓0
Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。 今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。 ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。 今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。 今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。 12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。 同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。 事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。 Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。 上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。 しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。 もっと見る
2016/12/31 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment ハノイ 取引所 純利益 アパレル 立て直し Tweet
sankeibiz.jp  設計者・技術者の採用難、派遣・外注のコスト高を一気に解決!受注増によるベトナム第3の開発拠点を12 ...  ↑0 ↓0
CAD/CAM/CAE分野でベトナム・インドオフショア開発を手掛ける株式会社アールテクノ(所在地:東京都国立市、代表取締役:吉山 慎二)は、このたび、 ...
2016/12/21 11:51 da:74 facebook:0 twitter:0 テクノ 所在地 アール このたび オフショア コスト Tweet
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、原発建設白紙撤回 再生エネ電力開発に注力か  ↑0 ↓0
ベトナムは、同国初となる原子力発電所の建設計画を白紙撤回した。巨額な建設コストへの負担増が主な要因だ。今後は、再生可能エネルギーによる電力開発 ...
2016/12/16 06:02 da:75 facebook:0 twitter:0 エネルギー コスト 発電所 原子力 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  島精機製作所が現地法人を開設  ↑0 ↓0
日本の横織機メーカー、島精機製作所はベトナムにおける販売、サービス、同社製品のデモンストレーション強化のため、2016年11月、ホーチミン市に現地法人を開設した。島精機本社と直接繋がる子会社の設立はベトナム国内の数多くの顧客に安心をもたらすだろう。 人件費の優位性と豊富な労働力、そしてEU・ベトナム間の自由貿易協定が2018年に発効することに注目した香港、台湾や韓国からの投資を背景に、ベトナムは繊維産業の発展を図っており、島精機のコンピュータ横織機や自動裁断機への需要も伸びている。 現地法人の開設を記念して、島精機は11月25日と26日に展示会を開催する。島精機の革新的なデジタルステッチコントロール(DSCS)やスプリング式可動型シンカーシステムを搭載した代表的なコンピュータ横織機SVR122、コンパクトで経済的なコンピュータ横織機SSR112、自動車産業向けの積層式自動裁断機P-CAM182、サンプル作成のコスト、時間や資源を削減するリアルなシミュレーションでバーチャルサンプル作成ができる3DデザインシステムSDS-ONE APEX3などを展示する。 この展示会では島精機の新たなウェブベースのファッションアーカイブサービス「staf」、ニット製品のライフサイクルマネジメント用ソフトウェア「Shima KnitPLM」、また最上級のフィット感、着心地とドレープを実現する革新的なシームフリーホールガーメントニットなど最新のコンピュータ横織機で製造されたニットウェアも展示される。   もっと見る
2016/11/23 12:01 da:18 facebook:0 twitter:0 コンピュータ 展示会 革新的 製作所 ニット システム Tweet
tokyo-np.co.jp  ベトナム、原発白紙へ決議案提出 「コストや環境悪化懸念」  ↑0 ↓0
【ハノイ=共同】ベトナム政府は十日、日本などが支援する中部ニントゥアン省の原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出した。二十二日に採決の ...
2016/11/11 07:49 da:77 facebook:0 twitter:0 二十二日 コスト ハノイ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム セメント販売、目標届かず 競争激化で輸出低迷  ↑0 ↓0
同国は世界5位のセメント輸出国だが、中国やタイなどとの国際競争が激化するなか、生産規模や品質、コスト面などでベトナムは両国に劣り、輸出面で不利な ...
2016/11/11 05:29 da:77 facebook:0 twitter:0 セメント コスト 競争激化 Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  国内企業におけるeコマース利用の促進  ↑0 ↓0
ホーチミン市内で10月20日に開かれたセミナーにおいて、輸出の拡大や世界各地の潜在的な提携企業に対する自社製品アピールのために、とりわけ中小規模のベトナム企業はeコマースを利用すべきであると説明された。 ベトナム電子商取引 IT庁(Vecita)ホーチミン市の所長Nguyen Thi Hanh氏によると、ベトナムは人口の半数以上にあたる約5000万人のインターネット利用者を抱える、インターネット普及率の高い国の一つである。 アメリカ、日本、韓国、EUなど、主要な輸出先国におけるインターネット利用率は高く、インターネットを用いて相手国にアプローチする方法をベトナム企業が習得していれば、大変効果的であると彼女は述べた。 「しかしながらベトナム輸出企業におけるeコマースの利用率は低いままです。」アリババ社、OSB Investment and Technology、JSC、VPBank、PTI 郵便保険株式総公社(PTI)など、世界の主要eコマース企業を前にHanh氏は説明した。 800以上の輸出企業を対象にしたVeicaによる調査によると、ウェブサイトを公開しているのは42%のみであったと彼女は言う。 多くの企業が直接の面談(59%)や見本市・貿易促進プログラム(19%)を通じてビジネスパートナーとのコンタクトを取っており、ウェブサイトやeコマースプラットフォーム、e-mailを通じて潜在的なバイヤーにアプローチしているのは19%のみであると彼女は述べた。 調査では、59%以上の企業が、eコマースは輸出に「効果的」と回答し、14%が「効果的ではない」と回答したと彼女は言う。 また中央経済管理研究所の元所長であるLe Dang Doanhによると、現行、そして今後の自由貿易協定はベトナム企業に輸出を拡大する機会を与えるかもしれないが、競争は激しくなる見通しである。 ベトナムの輸出企業は、世界経済の伸び悩みや英ポンドの下落など、急速に変わる世界経済における課題に直面しており、輸出の拡大には効果的な施策を取らなくてはならないと彼は述べた。 アリババ社ベトナムのTran Xuan Thuyエリア統括長によると、国境を超えた取引は、業務を効率化するために伝統的環境からオンライン環境に移行しつつあるという。 低コスト、利便性、地理的制限の不在などの利点から、eコマースは小規模企業に対し、市場での競争、探索、拡大の機会を与えると彼は述べた。 輸出向けのポップアップカードを制作するPaper Colour社のLe Thi Thien Ngan社長は自社製品販促のためにeコマースを利用した経験を述べ、2014年以降オンラインを通じて輸出しており、大成功を収めていることを説明した。 以前は月間1000点だった製造量が、現在では2万2000-2万4000点まで拡大しているという。 アリババ社、OSB、 VPBank、PTIはグローバル市場へのアクセスを実現するサービスを輸出企業向けに提供する契約書を調印した。 Hanh氏によると、ベトナムの最近のeコマース市場は年間25-30%のペースで成長を遂げており、以降5年間はこの流れが続く見込みであるという。 もっと見る
アパレル・リソース  依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業  ↑0 ↓0
投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。 2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資(FDI)が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。 トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。 また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業Worldon Vietnam社は1.6億米ドルである。 しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁(FIA)によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資(FDI)案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。 巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関するニュースを待つ必要があったためであるという。 ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。 Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。 以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。 またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。 土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム=日本、ベトナム=韓国、ベトナム=EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。 従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資(FDI)の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資(FDI)の波はさらに続くとGiang氏は考えている。 またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。 Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30%減少しているという。 もっと見る
2016/10/17 05:55 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 資本金 投資家 プロジェクト コメント Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  縫製産業はTPP発効まで持ちこたえられない  ↑0 ↓0
2016年はベトナムの縫製・繊維産業にとって過去10年で最も困難な年となりそうだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度の適用を待つ間に、発注が他国に流れつつある。 Phong Phu JSCでは今年上半期の事業計画を終え、昨年同期と比較すると輸出額が大きく落ち込んでいる。 縫製・繊維業界は今年の成長率は生産量でわずか6%の伸び、売上高で2.5-3%の伸びを予測している。Phong PhuのCEOは、この数字は世界市場での苛烈な価格競争を反映したものだと話す。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、EU市場は発注側による強制的な値下げや発注キャンセルにより縮小している。日本と韓国市場も今年上半期は前年同期と比較すると低調であった。 上半期はベトナム企業もまだ持ちこたえることができたが、8月以降、受注不足が負担となりつつあるとGiang会長は話す。小規模企業のみならず、ロンアン省の日本企業の投資による工場も受注不足により閉鎖されている。 現在、大規模市場ではインド、カンボジア、パキスタン、ミャンマーからの輸入が増加しつつある。EUへの縫製輸出は2015年にはカンボジアがベトナムを上回り、対EU市場で5番目の輸出国となった。 2010年のベトナムのEUへの輸出額はカンボジアの2倍であった。 苦況を反映し、縫製アパレル協会では2016年の輸出予想額を310億ドルから290億ドルに下方修正している。 Garmex Sai GonのLe Quang Hung会長によると、カンボジアとミャンマーの生産コストは1人1ヶ月当たり100ドルであるのに対し、ベトナムでは300ドルに上るという。 結果として、ベトナム人労働者の方が熟練しているものの、価格面で他国に負ける状況となっている。 自由貿易協定が調印されれば、ベトナム企業は関税特権を享受することができると業界アナリストは話す。 しかし、現在までベトナムは韓国との自由貿易協定に調印したのみで、EUとの自由貿易協定は来月発効するものの、TPPについてはまだ批准待ちである。 ベトナム・EU間の自由貿易協定によると、EUはベトナムからの輸出品への関税を撤廃するが、それは発効から7年経過後である。EU市場への平均関税率は9.6%である。 Trinhによると、ベトナムは為替安定化政策を取っているため、通貨切り下げを行った他国製品に対してベトナム縫製製品の競争力が低くなっている。 もっと見る
2016/09/30 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 上半期 アパレル 競争力 パキスタン 切り下げ 下方修正 Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
nk.jiho.jp  ニプロ、後発品製造をベトナムに移管 安定供給へコスト7割抑える  ↑0 ↓0
ニプロは自社販売の後発医薬品の製造コストを削減するため、ベトナムに新設したグループ会社の医薬品工場に注射剤の生産を移し替えている。今年7月には ...
2016/09/26 05:03 da:44 facebook:0 twitter:0 医薬品 コスト グループ Tweet
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
asti.co.jp  2017年夏稼働 ベトナムに新工場建設予定  ↑0 ↓0
ホーチミン近郊のASTI ELECTRONICS CORPORATIONの近くに新工場を建設 ... 部品をベトナムで現地調達することにより、コストダウンを図ってまいります。
2016/09/19 10:23 da:30 facebook:0 twitter:0 コストダウン CORPORATION ELECTRONICS ホーチミン Tweet
nna.jp  ダナン、IT投資誘致に注力  ↑0 ↓0
ベトナム中部ダナン市が、IT関連の投資誘致に力を入れている。外国企業に対してベトナム国内でのコストの優位性を訴えているほか、法人税の減免をはじめと ...
2016/09/12 00:11 da:52 facebook:0 twitter:0 ダナン はじめ コスト 法人税 Tweet
chukei-news.co.jp  セブン工業がベトナムの協力会社に委託追加  ↑0 ↓0
建材製造のセブン工業は、ベトナムの設計積算業務の協力会社に、受発注業務の委託を追加した。コスト削減を図るとともに、国内業務の改善や合理化に ...
2016/09/01 06:00 da:56 facebook:0 twitter:0 セブン 合理化 受発注 コスト Tweet
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの鉱業生産量減少 コスト高で採算悪化、資源枯渇も懸念  ↑0 ↓0
ベトナムは、鉱業生産量が減少している。同国統計総局(GSO)によると、今年7~12月の鉱業生産量は前年同期比9%減となる見通しだ。原油や石炭、鉄鉱石の ...
2016/08/30 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 見通し コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
アパレル・リソース  Texhong社、TPP先行き不透明の中で事業拡大を継続  ↑0 ↓0
Texhong Textileグループは世界最大級の糸のサプライヤーであるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の調印国であるベトナムでの生産能力を積極的に拡大している。Texhong Textileグループにとってベトナムへの投資は、当初自国がTTPに参加しないことの悪影響を切り抜けるための戦略であった。しかし現在米大統領の両党候補ともこの自由貿易協定について反対を表明しており、その先行きに不確実性が漂っている中でも、この中国企業は南方の隣国であるベトナムのさらなる拡大について確信している。 創業者兼会長である洪天祝氏は、ベトナムに対する投資の大きな目的の一つとしてTPPへの対応を挙げた。TPPの発効は中国の繊維・アパレル企業に試練を課すことが想定されるため、同社ではコスト優位性とTPPを考慮して、ベトナム事業を確立することを計画している。 共同経営者の朱永祥氏は、たとえTPPがなくともベトナム事業の競争力は、すべての東南アジア諸国や中国生産拠点と比較して非常に強いとした。ベトナムでの生産は、TPPを除いても少なくとも3つの利点を持っている、と朱氏は指摘した。 一つ目は中国と比較して、世界と比較的良好な貿易関係を保持していることである。TPP発効前でさえ、日本、韓国、ヨーロッパに対してベトナムから輸出された糸の関税は、中国の工場から輸出するのと比較して低い。 生産コストがもう一つの利点である。中国と比較してもベトナムでは労務費、電気代やその他の費用が低くなっている。 加えて工場がグループ全体の稼動にとって非常に良い立地にあることが挙げられる。このベトナム産業複合体はクアンニン省に位置し、中国の広西チワン族自治区に隣接している。この立地により会社が既に中国南部に確立している生産拠点に、このベトナムの工場を含めることができる。また港の近くにあるため、輸出にも非常に便利である。 糸の生産ライン新設を伴うベトナム事業拡大により、同社は2016年下半期も好調を維持することが予想されている。工場が完成すれば、同社のベトナムにおける糸の生産は中国の生産と同等になると期待される。 生産は糸だけでなく、下流工程にも展開される予定である。6000万mのキバタ、4000万mの染め上がり生地、700万着の衣料品の年間生産能力を持つ設備が11月頃までに導入され、来年初めには本格稼動を開始する。 ベトナムにおける数多くの生産ラインの生産性は中国を超えた、と朱氏は述べた。一方でその他東南アジアの調査では、ベトナムの優位性が唯一際立っている。朱共同CEOは、将来さらに生産拡大を検討する際、ベトナムが最初の選択肢になるだろうと認めた。 会社が公表した上半期の売上高は、昨年比20%増の58億2000元(8億7700万米ドル)であった。また、株主に帰属する当期純利益は56%増の4億5600万元であった。ベトナムの製糸事業セグメント売上は、内部取引を含めて現在全体の21%を占めている。資産においてもベトナム事業は40億元以上増加し、グループ全体の3分の1を占めている。   もっと見る
2016/08/22 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 グループ コスト 先行き ライン 東南アジア Textile Tweet
ma-times.jp  プラッツ、ベトナムの連結子会社の事業を譲渡 生産コスト削減と業務効率化へ  ↑0 ↓0
介護ベッドの製造・販売を行うプラッツ【7813】は、連結子会社であるベトナムのPLATZ VIETNAM CO.,LTD.(以下「プラッツベトナム」)の全事業を、プラッツの持分 ...
2016/08/16 11:26 da:30 facebook:1 twitter:0 子会社 ベッド コスト 効率化 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の2016年輸出目標額は達成不可能か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は2016年の輸出目標額を300億米ドルとしているが、上半期の輸出額が127.6億米ドルで目標額の41%に止まることを考慮すると、今年の目標達成は困難かもしれない。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長はハノイでの記者会見で、この結果は主にベトナム現地企業の受注不足のためで、輸出は海外直接投資による外資企業が牽引していると述べた。 Giang会長は、最大の課題は新規受注を開拓することであり、輸出額が290億米ドル以下と低迷するのであれば、中小企業が操業停止に追い込まれることにもなりかねないと話す。 また、カンボジアとバングラデシュは米国、ヨーロッパへの特恵制度を活用でき、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーはベトナムよりも人件費が格安であることにも言及した。 Giang会長によると、顧客企業はコストの低いこれら他国へ発注するようになっているという。 繊維協会のNguyen Xuan Duong副会長はさらに、ベトナム・ドンの対米ドル為替レートは安定しているのに対し、他国通貨の対米ドル価値が8-20%も下落したことも指摘した。 競合他国と比較するとベトナムでは金利も8-10%で高めであり、結果としてベトナム製品の価格は他国より2-3割高くなっているとDuong副会長は述べた。 もっと見る
2016/08/08 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル バングラデシュ 副会長 レート 人件費 コスト Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
アパレル・リソース  「公害大国」となるリスク(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   高い汚染のリスク 繊維・アパレル部門への投資を誘致する状況を整備し、排水処理においても環境に良好な状態を作り出すため、ベトナム繊維協会は政府に対し、2035年~2040年における繊維・アパレル開発計画を改定して、織物、生地、染色生産に対する投資を呼び込むため、500~1000haの繊維工業団地を構築することを提案している。 商工省のTran Tuan Anh大臣は最近、協会のこの提案を検討するよう首相に上申した。 ベトナムに環境汚染をもたらすリスクの高い産業、特に中国からの繊維染色プロジェクトに対する投資を評価し、ひどい汚染を伴う繊維産業の開発に対しては、中国にペナルティを課すべきだ、と外国投資庁のPhan Huu Thang長官は述べた。 ベトナムは環境汚染において中国と同様の「足跡」を辿るのを避けるため、中国からの繊維染色プロジェクトの誘致について注意を向ける必要がある。 ベトナム国立大学経済政策研究所所長Nguyen Duc Thanh博士は、繊維、鉄鋼産業の廃水処理にかかるコストは膨大である、とした。 汚水の管理および監視は高い技術レベルを必要とし、とても難しいものである。先進国では汚水の排出に対する監督、管理を徹底しており、こうした投資もベトナムに導入されるべきであることは衆目の一致するところである。 「もし我々は環境汚染をもたらす企業を厳格に管理せず、有効な環境保護対策をとらない場合、社会や人々に対するダメージは甚大で、経済発展と社会の安定を追求してきた我々の努力は水の泡となるでしょう。」とThanh博士は述べた。 国立経済大学において外資系企業による環境への影響を調査するチームのDinh Duc Truongリーダーは、多くのFDI企業では近代的な廃水処理施設を所有しているが、当局はそれらを監視できていないとした。そのためこれらの企業の多くは、一日当り8000万ベトナム・ドン(4000米ドル)の処理費用を節約するため、この工程を「無視」してきた。 商工省が実施した最近の会見において、Nguyen Xuan Phuc首相は、台湾資本のFormosaによって引き起こされた中部における魚の大量死は、外国投資を誘致する上での大きな教訓となったと述べた。 「私は省庁や地方自治体のリーダーに対し、もし同様の環境被害が発生した場合、政府、国家や国民の前に責任をとることを求めました。政府は自然環境、社会環境、競争環境、そして特に人々の生活環境を含むあらゆる環境を保護する決意です。」とNguyen Xuan Phuc首相は述べた。 もっと見る
2016/08/01 12:05 da:22 facebook:0 twitter:0 リスク リーダー プロジェクト 商工省 アパレル 近代的 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)  ↑0 ↓0
米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。 米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。 TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。   (後編につづく) もっと見る
2016/07/26 11:11 da:22 facebook:0 twitter:0 アジア トランプ 衣料品 共和党 太平洋 民主党 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル関連のハイテク企業が成長を当て込む  ↑0 ↓0
繊維、アパレル製品、履物の生産に必要な技術ソリューションを提供する外資系企業は、これらの業界の成長期待に乗じて、ベトナムでの活動を加速している。 7月7日、フランス系のLectra社は、子会社Lectra Vietnam社の開業を発表した。 Lectra社は織物、皮革、工業用布や複合材料を使用する業界に特化した技術ソリューションを提供しているが、20年以上にわたりベトナムで営業を続けており、過去12年間はLy Sinh Cong貿易・サービス社(LSC)を販売代理店としていた。 新会社はLSC社の部門と資産を引き継ぐ予定としている。同社によると、この新会社の設立は、Lectra社のアジア展開計画における重要な第一歩を意味する。 「ベトナムは最も躍進が期待される東南アジア市場の一つです。製造業にとって生産コストの低減と供給ソースの多様化を求めるブランドに注力することは最優先事項です。 2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)はこの国の魅力をさらに高めることになりますが、Lectraはすでにこの地で大企業を含む多くの顧客と取引があります。」とLectra社のDaniel Harari CEOは述べた。 Lectra社のアセアン諸国、オーストラリア、韓国、インド統括のYves Delhaye常務は、同社ではベトナムにある企業とさらに緊密な関係を構築することを目指す、とした。 「中国や韓国にあるアパレル企業顧客の何社かは、ベトナムで自社製品の一部を生産しています。彼らは製品の品質、作業効率や工場における生産性改善のための革新的なソリューションに非常に興味を持っています。また自動車産業においても、ベトナムに投資する流れが加速しています。Lectraはそれら企業の生産計画を支援することを目指しています。」と彼は述べた。 ベトナムの成長基調にあるアパレル産業を利用しようと取り組むのはLectra社だけではない。今月初め、繊維、皮革、金属などの製造業に対し、生産を最適化するソフトウェアを提供するニュージーランド資本のShapeShifter社は、アジア市場、特に台湾(中国)やベトナムにおいて1年にも及ぶ販売活動を展開した後、ついに今年カスタマーサポート部門をベトナムに設置することを公表した。 CEOのTim White氏は、ベトナムや周辺東南アジア諸国におけるShapeshifter社製品に対する需要は、この地域が全世界的な貿易を促進するようになるにつれ、増加していくであろうという見通しを示した。 また、130社の繊維機械・設備製造業から構成されるドイツ機械工業連盟(VDMA)は、最新のドイツの技術を紹介するため、先週ハノイとホーチミン市でベトナムの繊維企業やそのサポート企業各社と会合を行った。 VDMAのThomas Waldmann常務は、ベトナムの繊維製造業に機械を提供することにVDMAが関心を向ける大きな理由としてTPPを挙げた。 「最近署名されたTPPによって、ベトナムは世界中の企業にとってますます魅力的な繊維生産拠点となっています。」と彼は述べた。 VDMAによるイベントをサポートしたベトナム繊維協会(VITAS)は、現状ベトナム繊維アパレル業界における技術は、かなりの割合で、特に輸出向け衣料品生産に必要な生地の品質を向上させるために、入れ替える必要があると述べた。 ベトナムの主要な輸出部門を占める繊維、アパレル、履物産業は、2015年270億米ドルの売上を記録したが、TPP発効後は関税削減により最も利益を得ることが期待されている。 米国や日本などのTPP加盟国は、ベトナムにとって最大のアパレル、履物の輸出相手国でもあり、これらの分野におけるベトナムの輸出に大きなビジネスチャンスをもたらすことになる。 もっと見る
2016/07/14 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 製造業 ソリューション サポート 新会社 アジア Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
tripuuu.com  意外と難しい?ハノイのお土産 (1)  ↑0 ↓0
それなりにコストをかけられる親しい人向けのお土産なら、アクセサリーやバッグ、シルク製品、バッチャン焼きなどの豊富なベトナム雑貨を、お土産やさんや旧市街、ドンスアン市場などで買うことができます。
2016/07/08 10:07 da:23 facebook:0 twitter:0 お土産 シルク バッグ コスト それなり ハノイ Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面  ↑0 ↓0
ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。 最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。 ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。 Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。 年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。 Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。 彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。 懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。 Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。 しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。 高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。 生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。 商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。 10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。 もっと見る
2016/06/22 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 メーカー アパレル コスト これら はるか 可能性 Tweet
日本経済新聞  宝成工業、中国以外の生産拠点拡大  ↑0 ↓0
宝成工業(台湾の靴受託生産世界最大手) 詹陸銘董事長=写真(右)=は、中国への依存を減らすため、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの東南アジア諸国の生産拠点を引き続き拡大する意向を明らかにした。 同社はナイキやアディダスなど世界の主要ブランドを顧客に持つ。詹董事長は年次総会後に「昨年はミャンマー初の工場が稼働し、今も(生産を)拡大し続けている」とした上で、「今年はベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国の生産拠点の強化も続ける」と話した。 台湾当局は同社の東南アジアでの生産拡大を支援しているという。詹氏は、コスト削減を考えると、より人件費の安い東南アジアは魅力的だと話す。 同社は2015年に靴の生産の42%を現時点で同社最大の生産拠点であるベトナムで行っており、13年の34%、14年の39%より比率は上がっている。中国の工場への依存は徐々に減らしており、全体の出荷量で中国工場が占める割合は13年に34%、14年は29%だったが、15年には25%となった。(台北=鄭婷方) もっと見る
2016/06/21 00:00 da:91 facebook:0 twitter:0 東南アジア 最大手 Tweet
HOTNAM!  進む農家のVietGAP離れ、栽培大変でも売値は変わらず  ↑0 ↓0
VietGAP(ベトナム版適性農業規範)青果物を生産して3年近く過ぎたホーチミン市Cu Chi県のPhuoc Thanh村では、製品出荷先が安定しないことに多くの人が不満を抱えている。  インゲンマメを栽培するNguyen Van Hieuさんによると、コストも手間もかかるが、売値は従来の方法と変わらず、「植えるところから農薬散布まで基準に従ってやるのは大変だが、収穫しても、頼み込んで買ってもらわなきゃならず、みな落胆している。注文はなく価格も不安定で、もううんざりだ」と話す。  十六ささげを栽培するLe Thi Hoanさんも、今年は3haのうち1haしか栽培せず、生産量は8トンを見込むが、販売先探しは非常に難しく、価格も労力に見合わないという。「価格が下がり、買い手がいないのが不安で、栽培を拡大しようとは思わない」。  このような状況からCu Chi県の多くの農家がVietGAP野菜を生産しなくなっており、牧草や別の作物に切り替えている。  これについてホーチミン市農業農村開発局Huynh Thi Kim Cuc副局長は、十六ささげの消費が少なく農家が出荷で困難を抱えている もっと見る
2016/06/09 15:33 da:39 facebook:- twitter:- ホーチミン 青果物 Tweet
msn  新興国eye>ベトナム5月日経PMIは52.7、直近1年間で最高  ↑0 ↓0
日本経済新聞社と英マークイット・エコノミクスが発表したベトナム5月日経PMI(購買担当者景気指数)は、前月比で0.4ポイント上昇の52.7で、直近1年間の最高値を記録した。ベトナムのPMIは、15年5月に過去最高の54.8を付けたあと、9月と11月に50を割ったが、12月以降は6カ月連続で50以上を維持している。 需要が増加したことで、新規受注の伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。海外からの受注数も増加したが、伸び率は前月より低下した。新規受注の増加に応えるために、各製造業者が生産を増強している。 受注増により、生産量は6カ月連続で増加を維持し、伸び率は15年7月以降で最高になった。雇用は2カ月連続で増加したが、伸び率は前月より低かった。生産増強により、生産向け投入原料の購買活動は6カ月連続で増加して、伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。投入原料購入を強化したことで、4カ月連続で減少していた投入原料在庫が増加に転じた。完成品在庫は減少したが、減少幅はこの5カ月で最も小さかった。 一方、鉄鋼などの原材料価格が上昇したため、生産コストは2カ月連続で増加。増加幅は14年8月以降で もっと見る
2016/06/08 18:25 da:97 facebook:0 twitter:0 エコノミクス 担当者 イット ホーチミン マーク eye Tweet
news.searchina.net  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。
2016/06/08 07:30 da:54 facebook:5 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
ビッグローブニュース  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。 続けて、日本企業の関係者が「100%の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は2015年に200億ドルを超えたことを紹介、3年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。 さらに記事は日本貿易振興機構(JETRO)の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は1998年からの調査開始以来初めて40%以下にまで下落したと説明。またIHSグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。 2015年10月から11月にかけて行われたJETROの調査によれば、在中国日系企業の今後1年から2年の事業 もっと見る
2016/06/08 07:30 da:82 facebook:0 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
biz.searchina.net  ついにこの時が・・・米国で実感、中国の世界の工場「失われつつある地位」  ↑0 ↓0
一部分析によれば、中国での生産コストはもはや米国国内の生産コストとほぼ同等にまで上昇しており、米国の大手メーカーなどは人件費の安いベトナムなどへ工場を移転させているのだ。
2016/06/06 11:26 da:54 facebook:8 twitter:0 コスト メーカー 人件費 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
出島  ベトナム国際銀行がベトナム国内の繊維・縫製企業に特別貸付枠  ↑0 ↓0
ベトナム国際銀行(VIB)はベトナムで操業する繊維・縫製企業に2016年12月31日までの期限つきで優先的貸付と貿易金融コストの20%割引を提供する。
2016/06/02 12:33 da:17 facebook:0 twitter:0 コスト 優先的 Tweet
日本経済新聞  5月の日経PMI、ベトナムなど改善 内需が堅調  ↑0 ↓0
堅調な内需を背景に、ベトナムやインドなど4カ国で景況感が前月より改善した。 PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候が出ているとされる。 ベトナムは昨年7月以来の高水準を記録した。新規受注と生産が拡大し、雇用も2カ月連続で改善。原材料コストの上昇を販売価格に転嫁する動きが出ているという。 インドでも消費財などの新規受注が伸びた。ただ輸出の注文が減少に転じ、生産高の増加ペースは緩やかだった。 一方、台湾は7カ月ぶりの低水準に沈んだ。指数を算出する英金融情報会社マークイットのクリス・ウィリアムソン・チーフエコノミストは「中国経済の減速による輸出不振の影響が大きい」と指摘した もっと見る
2016/06/01 19:41 da:90 facebook:0 twitter:0 下向き インド Tweet
msn  新興国eye>ベトナム中銀、不動産向け貸付規制強化などを定める通達発出  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は5月27日、不動産向け貸し付けの規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT−NHNNの一部を改正・補足する通達第06号/2016/TT−NHNNを発出した。新通達は16年7月1日に発効する。 事前に発表されていた通達第36号改正草案では、商業銀行・海外銀行支店・合作社銀行が中・長期貸し付けに充当できる短期預金の上限比率を60%から40%に引き下げるとしていたが、今回発出された新通達では、16年末まで60%で据え置き、17年1月1日より50%、18年1月1日より40%と段階的に引き下げることになった。 通達第36号改正草案が発表されたあと、商業銀行の多くは中・長期資金を増やす目的で中・長期預金金利を大きく引き上げた。しかし、16年末まで上限比率が60%に据え置かれたことから、今後各行が資金調達コスト削減に向けて預金金利を引き下げる可能性がある。 また、草案では不動産向け貸し付けに対するリスク係数を現行の150%から250%へ引き上げるとされていたが、新通達では200%への引き上げにとどめられた。 中央銀行によると、15年末時点における不動産向け貸付 もっと見る
2016/06/01 18:18 da:96 facebook:0 twitter:0 不動産 ホーチミン 貸し付け eye 新興国 Tweet
アパレル・リソース  ベトナム国際銀行が国内の繊維・縫製企業に特別貸付枠  ↑0 ↓0
ベトナム国際銀行(VIB)はベトナムで操業する繊維・縫製企業に2016年12月31日までの期限つきで優先的貸付と貿易金融コストの20%割引を提供する。 ベトナム国際銀行はNguyen Xuan Phuc首相からの要請およびベトナム国立銀行(SBV)の企業向け金利引き下げの要請に応え、このプログラムを今年の5月半ばに開始したと声明で発表している。 ベトナム国際銀行は3種類の特別貸付パッケージを開発しており、その総額は1億7800万米ドル(4兆ベトナム・ドン)以上に達する。同行がベトナム国立銀行に提出した書類によると、そのうち1億3400万米ドル(3兆ベトナム・ドン)はアパレル製品の製造、輸入、輸出を行う企業向けの枠となっている。 同行は、この制度で融資を受ける企業には最高で3100米ドル(7000万ベトナム・ドン)相当のギフトを贈呈すると発表している。 もっと見る
2016/06/01 12:08 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル そのうち アパレル ギフト プログラム 優先的 Tweet
sankeibiz.jp  越最大手、輸入車の急増に対抗 自動車設備投資に1500億円  ↑0 ↓0
現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同社によると、投資額のうち20兆3000億ドンを中部クアンナム省チューライ開放経済区にある生産工場の拡充や、新たな生産工場の設置に充てる。同社は、同国で人気が高まっているマツダ車の生産も手掛けており、乗用車の年間生産能力を合計10万台に引き上げる。さらに、トラックの年産能力を10万台、大型バスを同じく5000台とする。投資額の残り9兆7000億ドンは、販売網の拡大などに充てる計画だ。 生産能力や販売網の拡大によって、18年までに販売台数15万台、売上高95兆ドンを目指す。15年の販売台数は前年比90%増の8万421台、売上高は89%増の45兆8000億ドンだった。 ベトナムは、自動車需要の高まりなどに伴い、15年の自動車市場が前年比55.2%増の24万4914台と急伸した。生産コストが低く価格競争力で優位なASEAN域内からの完成車の輸入も拡大している。 もっと見る
2016/05/30 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 インベストメント レビュー 自動車 輸入車 最大手 Tweet
アパレル・リソース  従来型小売チャネルはなおも活況  ↑0 ↓0
ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。 ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。 しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。 ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。 「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」 スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。 このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。 Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。 「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」 Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。 Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。 アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。 Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。 多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。 2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。   もっと見る
ASEAN PORTAL  日本精密のASEANプロジェクトは順調に進行  ↑0 ↓0
日本精密では、さらなる成長と飛躍を目指して日本企業の中でもいち早くアセアン地域に進出しており、1994年にベトナム工場を設立し現地での一貫生産体制を構築していた。ベトナムは中国よりも人件費が安いが上昇の傾向がみられているために、更なるコスト競争力をつける必要があった。そのため日本精密は、さらなる成長を目指して、アセアン地域内に生産拠点を構築し一大サプライチェーンを構築しする「ASEANプロジェクト」を策定していた。
2016/05/16 10:18 da:19 facebook:1 twitter:0 アセアン プロジェクト Tweet
news.mynavi.jp  中国の労働コスト競争力低下 - ASEAN新興国の低基本給が要因  ↑0 ↓0
中国のすべての職位における基本給は、ASEAN新興国(フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア)の中で最も労働コストが高いインドネシアを50~44%上回っていることが判明。また中国におけるホワイトカラー専門職の初任給(平均年間基本給は約2万1,000米ドル)は、インドネシア(同約1万6,000米ドル)より約30%多かった。
2016/05/12 16:18 da:84 facebook:1 twitter:0 新興国 管理職 競争力 コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、2020年以降を見据える  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は、国の成長実態に見合う、2030年までのビジョンを踏まえた2020年開発計画への修正を求めている。 現在の計画は2014年4月に承認されたものであるが、それによると、ベトナムのアパレル輸出高を2020年までに200億~250億米ドルにする、としている。しかし2015年時点で既に、アパレル部門は275億米ドルもの輸出売上を獲得した。すべての繊維・アパレル企業は、環太平洋経済連携協定(TPP)、ベトナム・韓国間自由貿易協定(VKFTA)やベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)などの貿易協定がもたらすビジネスチャンスを積極的に活用してきているためである。 一方で、ベトナム繊維協会(VITAS)のVũ Đức Giang会長は、繊維産業では多くの企業閉鎖や生産停止により、数え切れないほどの課題に直面している、と述べた。そのため業界では、現計画が不適切で、流れに逆行するものとして、政府に計画を修正させたいとしている。アパレル産業の成長が国の経済発展に沿ったものとなるよう、政府は2040年までの長期計画の道筋を示す必要がある。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、アパレル部門では実際の成長率を加味し、輸出売上高目標を現計画目標値でなく、2020年までに400億~500億米ドルと設定している。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、1988年から2012年の間にアパレル部門では1551もの海外直接投資(FDI)案件を誘致し、このうち1193がアパレル案件、残る358が繊維生産案件であり、総投資額は35億米ドルであったとの推計を示した。海外直接投資(FDI)のおかげで、これらのビジネスから、2015年にはベトナムのアパレル部門に200億米ドルもの輸出売上がもたらされた。 結果、アパレル部門の輸出総売上高は2014年に240億米ドル、2015年に275億米ドルにも達し、2016年後半までには310億米ドルにも届くと予想されている。 Giang会長は、5つの主要輸出製品以外にもベトナムでは様々な種類の繊維製品輸出で年間30億米ドル以上の輸出売上があり、またそれ以外にも編物からも年間10億米ドルの売上を上げている、とした。 急速な生産規模拡大と強い輸出成長の一方で、アパレル部門では、その成長を持続可能なものにするために、様々な課題にすぐに対処していかねばならなかった。 そのためベトナム繊維協会(VITAS)は、政府が高品質の繊維生産や染色案件を含め、アパレル部門に対する更なる投資を誘致するための取り組みを始動させることを提案している。 その取り組みの中でベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維・アパレル部門のためのものも含め、工業団地や主要な経済区域を見直すよう、政府に求めている。 長年にわたり繊維・アパレル産業は、繊維や染色分野への投資を誘致するための特別な工業団地を持っていなかった。その結果、この部門では依然として輸出製品を生産するために必要な高品質の繊維を輸入に頼っており、そのコストは2015年で150億米ドルにも達する。 またGiang会長は、政府がインフラ整備に投資して、投資家のためにインセンティブを提供する必要があると述べた。繊維、織物、製糸や染色の生産やその供給源に特別な注意が向けられるべきであるとしている。 これらを実現するために、ベトナム繊維協会(VITAS)はまた政府に対し、国際品質を満たした廃水処理プラントへの投資に大きな注意を払うことを求めている。   もっと見る
2016/05/09 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル これら 工業団地 取り組み 売上高 Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
アパレル・リソース  セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手  ↑0 ↓0
ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。 TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。 セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。 セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。 東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。 AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。 Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。 LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。 Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。 もっと見る
2016/05/02 10:37 da:23 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル サイト Internet オンライン Tweet
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
syogyo.jp  JH COS VIET NAM、化粧ポーチをベトナムでOEM製造、丁寧な縫製と低コストが魅力  ↑0 ↓0
JH COS VIET NAMでは化粧ポーチやバッグのOEM事業に力を入れている。 日本出張所の西川知之氏によると「国内外メーカーの見本台帳があるので、そこから ...
2016/04/26 14:03 da:38 facebook:1 twitter:0 ポーチ メーカー 出張所 コスト バッグ Tweet
e-logit.com  旭化成/ベトナムで現地法人設立  ↑0 ↓0
旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)は、このたび、コンピュータ技術を活用して樹脂部品の設計、製造や工程設計の事前検討の支援を行うCAE(Computer Aided Engineering)解析を担う現地法人「旭化成プラスチックスベトナム」を設立し、本年6月より営業を開始しますので、お知らせします。1.経緯 自動車分野では、鉄やアルミニウムに代わる金属の樹脂化、複数部品の一体化など燃費改善のための軽量化やコストダウンに向けた取り組みが進み、高機能樹脂が車体の様々なところで採用されています。自動車部品には熱や衝撃、振動など厳しい環境に耐える素材が求められており、金属の樹脂への代替を進めるにあたりコンピュータによるエンジニアリング技術(CAE)を活用した精緻な樹脂部品設計、予測技術などのニーズが高まっています。 当社は、シリンダーヘッドカバーやブレーキブラケットなどCAEを活用した金属代替製品設計の多数の実績があり、さらなる製品提案力の強化を目指しています。このたび、CAE解析技術向上の一環として、ベトナムに現地法人「旭化成プラスチックスベトナム」を設立し、本年6月より もっと見る
2016/04/25 11:03 da:40 facebook:- twitter:- 旭化成 コンピュータ このたび 千代田 Tweet
出島  ファッションポータル「Zalora」、ベトナム・タイ市場で苦戦  ↑0 ↓0
TechCrunchによればRocket Internetはベトナム・タイ両国において採算性の無いアジアのファッションポータルであるZaloraのビジネスを撤退、売却する動きだ。TechCrunch によれば、Rocket Internetのファッションに特化したサイトであるZaloraは2012年に立ち上げた際2億5000万米ドル以上の資金を株式の発行により調達したが、コストの削減を目指して2つの事業から撤退することが明らかとなった。
2016/04/22 11:15 da:20 facebook:9 twitter:0 ファッション ポータル ビジネス Internet アジア Tweet
アパレル・リソース  ファッションポータルZaloraが撤退  ↑0 ↓0
TechCrunchによればRocket Internetはベトナム・タイ両国において採算性の無いアジアのファッションポータルであるZaloraのビジネスを撤退、売却する動きだ。 TechCrunch によれば、Rocket Internetのファッションに特化したサイトであるZaloraは2012年に立ち上げた際2億5000万米ドル以上の資金を株式の発行により調達したが、コストの削減を目指して国内の2つの事業から撤退することが明らかとなった。 Rocket Internetは2012年にLazada とZaloraを立ち上げた際、AmazonやeBayのサービスを受けていない5億5000万人以上の人口を持つ東南アジア地域の電子商取引における隙間を埋めるべく、大きな方向転換を行った。 両社ともに2015年までに利益をあげることを目標としていたが、当初の目標が高く掲げられたことや市場の成長性が低いことも相まって昨年は大きな損失を出し続けた。 Rocket InternetのZappos的な商売であるZaloraはタイとベトナムにおける事業は過剰と考えており、Rocket Internetに近い情報筋がTechCrunchに伝えたところによれば、現在両社を売却する動きに入っているという。 Zaloraの広報担当者によるコメントを差し控えられた。 Zaloraはインドネシア、台湾、オーストラリアを含むアジア太平洋地域における11カ国で事業を展開している。 情報筋よれば同社は「採算性がぎりぎりの」国に重点的に取り組んでおり、タイとベトナムはその計算に見合わないと言う。Zaloraはある時点で支出をさらに効率化するために他の事業の売却も視野に入れている。 Lazadaと同様、Zaloraはしばらくの間投資家や潜在的な買い手となる可能性のある人に売られてきたとTechCrunchの情報筋は述べる。しかしながらRocket InternetがLazadaはそっくりそのまま手を引きたいと模索する一方、Zaloraは特定の市場向けに小分けに売却したいと考えている。 TechCrunchによればまだ商談が完全にまとまってはいないものの、地元のコングロマリット企業がタイのZaloraをわずか1000万米ドルで取得することに合意したことを把んだ。ベトナムの同社の潜在的な取得者については現在明らかになっていない。 東南アジアは長い間中国やインドといった市場の陰になって目立たない存在であったが、今や5億人以上の消費者と中産階級の拡大により大変重要な市場となる可能性がある。 しかしながらオンラインで行われる商取引が3%にとどまり、物流システムに一貫性がなく、域内に異なる文化が存在するなか、電子商取引の成功事例を築くことは大変困難であるうえ、資金が必要となる。     もっと見る
2016/04/21 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 Internet ファッション 商取引 可能性 東南アジア 明らか Tweet
日本経済新聞  ベトナムの2証券取引所、共通指数導入で合意  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ証券取引所(HNX)とホーチミン証券取引所(HOSE) 2016年末をめどに共通指数を導入することで合意した。これにより両取引所の統合計画を前進させ、企業や投資家のコスト負担を減らす狙いだ。 ベトナムでは取引所が2つあるため上場企業と投資家双方にコスト負担を強いている。両取引所は、情報およびデータ・システムの標準化、社債市場の発展、ガバナンスと企業監督の強化も目指す。 ベトナム財務省は15年末までにHNXとHOSEを統合、国営のベトナム証券取引所とする計画だった。しかし、新取引所の本拠をハノイに置くとしたことが論争を引き起こし、実施がずれ込んでいる。ホーチミン市が国の経済の中心地であり、HOSEが両取引所の上場株式の時価総額約580億ドル(約6兆3000億円)の87%を占めているからだ。 HOSEのトラン・バン・ズン最高経営責任者(CEO)は、より良い投資環境を作り、透明性を改善し、市場の信頼を築くため、HNXとHOSEは早晩統合することになるだろうと語る。 ズンCEOは以前、HNXの会長を務めており、今年3月にHOSEの副会長に就任した経緯がある。この人事も、ベトナム もっと見る
2016/04/20 21:11 da:91 facebook:0 twitter:0 取引所 HOSE ハノイ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
日本経済新聞  姫路生花、ベトナムで花生産 国内の生産減補う  ↑0 ↓0
花の卸売りを手掛ける姫路生花卸売市場(兵庫県姫路市)はベトナムで花の生産に乗り出す。パートナー企業に日本の栽培技術を導入し、低コストで安定的に生産する体制を整える。国内の生産減を補う供給源と位置づける。 ベトナム南部の避暑地ダラトでカーネーションなどを生産する。現地の雇用拡大につながるとの観点から国際協力機構(JICA)の支援事業にも採択され、上限3000万円の補助金を活用できる。 ダラトは気候…
2016/04/16 06:00 da:91 facebook:0 twitter:0 コスト 卸売り パートナー Tweet
アパレル・リソース  ファストファッションからエシカルファッションへの変革(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   原点回帰 ベトナムはここ数十年間、Zara、Mango やH&Mのような巨大ファッション企業向けに、可能な限り短納期で、低コストの衣料品を大量生産する大規模縫製工場の中心拠点としての役割を担ってきた。 この数十億米ドル規模の産業は、目覚しい経済成長を後押ししたものの、環境問題や労働者の権利侵害で批判を集めている。 ベトナムの伝統的な紡績機で作られた製品は、強い化学薬品や化学繊維ではなく、天然染料や天然繊維から生産されており、本質的に環境に優しい。またそこには労働搾取工場は見あたらない。 「最初はただ、これらの伝統的な技術を保全していきたいという思いでしたが、次第に(ファッションの)環境、倫理的な面に関心を払っていくべきで、さもなくば手遅れの事態になってしまうと気がつきました。」とThao氏は言った。 このデザイナーはすでに各地から賞賛を集めており、国際的なデザイン賞を受賞したり、高級ファッションを扱うバイヤーに作品を販売したりしている。 Luong Thi Kimさん(40歳)のように、彼女と一緒に働く地元の女性らもまた、この協業による恩恵を受けていると言う。 「以前は個人的に使うために織っていましたが、今は私たちの織物製品を他国に販売することもできます。それで私は、子供達を育てるためのお金を稼ぎたいと思っています。」と、KimさんはAFP通信に言った。 ベトナム中部のフエはかつて阮朝の首都であったが、そこでまた別のブランドが世界のファッション業界に対し、地元の職人のスキルを売り込むことを支援している。 Fashion4Freedomの創設者LanVy Nguyen氏は、ベトナム戦争後に木製のボートで逃れた難民であったが、ウォールストリートで成功を収めた後1998年にベトナムに戻り、彼女のベンチャーキャピタルに関する見識を、地元の昔ながらの職人の技術を受け継ぐために活用することにした。 「我々はこれらの人々が十分なスキルを持っていると分かっていました。我々と同じように、市場がその真価を評価できるよう、我々はただそれを市場に開放しさえすればよかったのです。」とLanVy氏はAFPに語った。 Fashion4Freedomは、パゴダや地元の家の華美な柱を彫刻していた伝統的な木工職人が、一足約600米ドルの厚底靴を作る方法を学ぶのを支援した。 大工のDo Quang Thanhさんは、靴を生産するというアイデアは、最初は“奇妙だ”と考えたが、試してみて良かったと言った。 「以前私は伝統的な木造家屋を彫刻していましたが、今ではモダンな靴を彫っており、この仕事に満足しています。」と彼は言った。   海外バイヤーの熱意 米国の高級衣料品を扱うNanette LaporeのJimmy Lepore Hagen戦略担当副社長は、Fashion4Freedomと提携し、高級ジュエリーやアパレルを販売することを検討している、と述べた。 「ブランドのアイデア(と)デザインセンスに、素晴らしい文化や歴史を持った人々をマッチングさせ、米国市場のために新しいエキサイティングな何かを生み出すことは、我々にとって素晴らしい試みとなるでしょう。」と彼は言った。 ベトナム手工芸品 輸出業者協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc書記長は、より洗練されたデザインを取り入れるため、海外のファッションデザイナーとベトナムの職人達を結びつけることを模索している。彼は手工芸品業界における相互の結びつきの弱さについて指摘している。 「それは、海外及び国内の販売をみすみす逃している主な原因です。」と彼はAFP通信に述べた。 安定した品質を確保することもまた課題である。 彼の組織では民族グループと協働し、独自のスタイルに忠実でありつつも、インディゴパウダー染料の開発など、彼らの持つ技術を近代化する方法を見出そうとしている。     もっと見る
2016/04/13 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ファッション Fashion デザイン Freedom 工芸品 デザイナー Tweet
アパレル・リソース  オンラインフライデー2016への期待は低調  ↑0 ↓0
第2回目であった昨年の「オンラインフライデー」では前年のほぼ倍となる30万件の注文が集まり、その8割がテクノロジー、ファッションアイテム、家電製品の購入であった。 ベトナム電子商取引・情報技術庁のTran Huu Linh長官は、4月5日にハノイで開かれた報道発表の場で、昨年のイベントには2271件の業者が6万3500点の商品を出品したと話した。 しかし、Linh長官によると、今年のイベントについて、情報技術庁は期待値を下げ、出品点数も昨年を下回る5万点程度になる見込みであるという。 「コンピューター、モバイル通信機器、携帯アプリケーションなど多様なデバイスに対応した、よりよいユーザーインターフェースの開発と改良に取り組んでいます。また、先進ツール等を含むより多くの機能を追加し、個人アカウントの設定、製品・価格の比較、カスタマーフィードバックや評価システムを導入する予定です」とLinh長官は話す。 加えて、情報技術庁はインテル、サムソン、LG、Nguyen Kim、The Gioi Di Dong、FPTShop、VittelStore等の企業に働きかけ、これら企業がイベントに参加し、値引きや特別価格を提供するよう呼びかけているという。 また、Linh長官によると、イベント参加企業や顧客のコスト低減のため、VnPost やVittelPostに配送料の値引きを働きかけているという。   もっと見る
tnc.co.jp  ニュース・天気  ↑0 ↓0
市の技術がベトナム全土へ広がるのか、大きな期待が寄せられている。6日、北九州市八幡西区の本城浄水場を訪れたのは、ベトナム最大の都市ホーチミン市に水道水を供給しているサイゴン水道公社の副総裁など5人。サイゴン水道公社は北九州市が特許を持つ浄水処理装置の導入に向けた実証実験を予定していて、一行の施設内見学はその技術を学ぶために行われた。15年以上前から北九州市が採用しているU-BCFと呼ばれる装置では、水中に生息する微生物を粒状の活性炭に付着させる。すると微生物がアンモニアやさまざまな有機物を分解するため水質が高まる。微生物の力を利用するこの方法は、従来の方法に比べて使用する薬品が少量で済むほか、電力も使わないためより安全でコストも抑えられるという。サイゴン水道公社のブイ・タン・ヤン副総裁は「U-BCFが有機物を処理できるということなので水質汚染が進むベトナムのサイゴン川でも効果があるはずだ」と期待を寄せていた。北九州市では5月からホーチミン市など6つの都市でU-BCFの実証実験を行うことにしている。 もっと見る
2016/04/06 19:52 da:60 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 浄水場 北九州 ニュース 八幡西 Tweet
アパレル・リソース  石油大手ペトロベトナムが所有する繊維工場PVTex、倒産の危機  ↑0 ↓0
ペトロベトナムグループは倒産危機に陥っている繊維工場PVTexを支援するよう、政府と協議している。 計画以上の高コストと製品の競争力不足が、ベトナムエネルギー大手ペトロベトナム社が所有するポリエステル繊維と糸を生産する工場を倒産の瀬戸際まで追い込んでいる、と地元メディアが報じた。 北部のハイフォン市にあるDinh Vu 工場は、PVTexとしても知られているが、1年超操業した後、昨年9月から閉鎖されている。この創業費用は3億2500米ドルで、その74%はペトロベトナムが出資した。 PVTexは昨年末、1兆2500億ベトナム・ドン(5524万米ドル)の損失計上と、5040億ベトナム・ドン(2227万米ドル)の減資を行った、とウェブサイトのVnExpressがペトロベトナムの公表数値を引用して報じた。 今週初めにリリースされた財務諸表によると、ペトロベトナムの肥料・化学品を扱う子会社であるPVFCCo社は、PVTexの株式の26%を保有しているが、すでに減損処理を行ったと明らかにした。 VnExpressによると、この子会社の投資評価額は昨年始めには1980億ベトナム・ドン(875万米ドル)あったが、2014年の終わりには64.7%低下した。 ペトロベトナムは政府に書簡を送り、PVTexの製品を地元の衣料品メーカーに販売するのを支援するよう求めた、とニュースサイトのSaigon Times Onlineが3月31日に報じた。 石油大手ペトロベトナムがPVTex社のために、減税やその他のインセンティブを受けるよう多くの無駄な努力を尽くした後に、この書簡は送られることとなった、とこのサイトは明らかにした。 地元の繊維需要の40%と、糸需要の12%を満たすことを目指したものの、PVTex社はその期待に応えることができなかった。Saigon Times Onlineによると、同社の製品は他のどの生産者や輸入品よりも高く、品質のばらつきもあり、問題はさらに悪化した。 昨年の工場閉鎖に際し、計画投資省のウェブサイト「投資」が報じたレポートによると、PVTex社は9400トン以上の繊維と糸の在庫を積み上げていたという。この工場では一日500トンの生産能力の半分以下で稼動していたことを考慮すると、この在庫量は異常であった。 地元メディアは、その生産コストは非常に高かったと報じた。例えば年間電気料は、当初見積もりでは470万米ドルであったのに対し、1200万米ドルもかかっていた。従業員数は予定数の2倍以上の1000人以上にも達していた。   もっと見る
2016/04/05 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ウェブサイト 子会社 メディア サイト 明らか Tweet
日本経済新聞  韓国の輸出、1~3月2ケタ減 中国と技術格差縮小響く  ↑0 ↓0
輸出の減少は国内の生産コストの増加から、韓国企業がコストの安いベトナムなど海外への生産移転を進めている影響もある。サムスン電子やLG電子はすでにベトナムでスマホや液晶テレビ、洗濯機などの白物家電も生産している。中間財を輸出して最終財を組み立てる加工拠点としてベトナムを活用する動きが広がっている。 日本や中国も輸出は減少しているが、韓国は輸出が国内総生産(GDP)の4割超に達し、比率が高いことから、設備投資や消費などの心理面に与える影響は大きい。国内景気の停滞に加え、原油や鉱物などの単価下落の影響もあり、輸入の減少幅も上昇傾向だ。 2月にソウル外国為替市場の終値で1ドル=1238ウォン台までウォン安が進んだ為替相場は1150ウォン台まで上昇し、落ち着きを取り戻しているが、韓国政府は輸出入動向の先行きを注視している。 もっと見る
2016/04/02 00:00 da:91 facebook:45 twitter:0 コスト サムスン Tweet
huffingtonpost.jp  身近にある材料で新生児を救う。ベトナムで始まったユニークなプロジェクト  ↑0 ↓0
その12年後、MTTSは低コストでつくれる新生児集中治療ユニットをつくりだした。ハノイで簡単に入手できる安価な材料を使ってつくられたユニットで、耐久性が高く、使用方法も簡単だ。これまでに250以上の病院に導入され、 呼吸困難や黄疸、低体温症に苦しむ100万人以上の新生児のうち3分の2が、このユニットを使って治療されてきた。その様子を写真でご紹介しよう。ベトナム、ハノイ(撮影:グレゴリー・ダージャー)
2016/03/31 16:30 da:70 facebook:359 twitter:0 ユニット 新生児 耐久性 ハノイ プロジェクト ユニーク Tweet
news.mynavi.jp  富士通とエースコック、日系企業向けにベトナムでの物流システムを運営  ↑0 ↓0
ACVは、富士通が構築する共同物流情報システムの開発に協力し、2016年6月よりベトナム ホーチミン市で試行運用を開始。これにより、ACVの商品配送における効率的な配車計画作成や、作業進捗状況の把握、物流コストのコントロールや確認などを行い、車両の積載率や実車率の向上、物流コストの削減を実現するという。
2016/03/30 14:37 da:80 facebook:- twitter:- システム 富士通 ホーチミン エースコック Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製分野でのインドとの2国間協力が進展  ↑0 ↓0
3月15日、ベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムとインドは繊維・縫製分野での取引を昨年大幅に伸ばしたと語った。 ベトナムニュースエージェンシーはニューデリーで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第3回会合でのHai副相の談話を報じた。 インド代表団を率いたRita Teaotia商務長官は、ベトナム・インド間のパートナーシップは繊維・縫製分野を含むさらに多くの分野で展開したと語った。 Teaotia長官は、両国が特に貿易通商に関する情報交換を拡大し、航空運輸、海運を強化することを提案した。 ベトナム側の副相は、昨年ハノイで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第2回会合以降、2国間の協力は目に見えて進展したと話した。特に繊維・縫製分野、続いてエネルギー・産業分野、製靴・化学分野での協力が進展したという。 経済的なつながりをさらに強化するため、Do Thang Hai副相は両国が地域内バリューチェーンを強化し、事業支援の方策を特定することを提言した。副相はまた、ベトナムでの縫製・繊維分野への投資を対象としたインド政府による3億米ドル規模の信用供与が早期に実現するよう求めた。 Hai副相は、インドはコスト削減と競争力強化のため、ベトナムに保税倉庫を開設することもできると提案した。 Hai副相はSantosh Gangwar繊維相とも会談した。両国は互いを補完し、パートナーシップを強化することで世界のバリューチェーンにさらに深く食い込むことができると副相は話す。 Gangwar繊維相は、インド政府は繊維・縫製分野での両国間の協力体制を安定化させるべく努力すると語った。大臣はまた、近日中に予定されているインドのナレンドラ・モディ首相のベトナム訪問がさらにこの方針を強化することになるであろうと述べた。   もっと見る
アパレル・リソース  IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進  ↑0 ↓0
世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。 IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。 繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。 「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」 裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。 「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。 「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」 製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。   もっと見る
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。 TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。 Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。 そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。 専門家らは、TPPによりベトナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。 アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。 昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連(日本経済団体連合会)の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。 ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、(日本企業の)765拠点もがここで稼動している。 椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。 Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円(251万米ドル)を投じる。 この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55%から60%以上となる。 クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。 別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。 日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。 日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。 2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。 ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。 この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。 この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。 Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。 ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。 このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。 香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。 巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2%を占めている。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
blog.asilla.jp  【500円】ランチパスポートで食べる美味しい町田よ、ありがとう  ↑0 ↓0
今回の東京出張が終盤に近付いておりまして、ひとこと言わせて頂きたいと思います。 町田よ、ありがとう。 一宿一飯の恩義のはちょっと違いますが、今回の出張中、ランチパスポート(=500円で美味しいランチが食べられる)でランチのコストを抑えさせて頂きました。弊社はシードフェーズでキュウキュウとしておりまして、美味しいランチを安く提供してくださったことを私は忘れないでしょう。また、これらの飲食店が駅前に集中しているのも時間のロスにならないのでありがたいですし、お店にいっても並んだりする必要もないので、時間の無い人間にはピッタリです。本当にたすかりました。 事業が拡大したらお礼参りさせてきたいと思います。 ここのところ500円(税込540円)で食べさせて頂いたランチを写真のみでババッとご紹介です。本当はお店情報とかも書きたいんですが、時間もあれなんでババッと。 これをご覧の皆さんも、もしご興味があればランチパスポートをお手に取って頂ければ幸いです。利用できる時間や曜日、お店の特徴や地図などがまとまっています。 実は1回の食事で300円~400円ディスカウントなので、額としてはそう大きくはないのですが、飲食という厳しい世界において、認知拡大を目的としているとはいえ、我々のような起業家に恩恵をもたらしてくれるその気持ちに応えていければな、と思う次第でございます。 写真、見てたらお腹すいてきました。 ツイッター   今日のランチは町田ランチパスポートに掲載されているお好み焼き 笑える で広島焼き豚入り972円(税込)。パスポートを持ってない客はみんなもんじゃを食べているのを見るとこのお店はもんじゃが美味しいのかも?と思うレベルでした。 pic.twitter.com/MZxpyfqudB — Cries Zone (@CriesZone) 2016年3月1日   今日も町田にて、540円ランチパスポートでお昼ごはん♪大盛り野菜ラーメンです!美味い! pic.twitter.com/Lu8aUavxoT — ゴゾー (@gozo_0920) 2016年2月27日   ランチパスポートで町田めぐり vol.2 冬号編 その11:おむすびきゅうさん 町田駅前店 #machida #町田 #ランチパスポート https://t.co/uSN5FIjAEe pic.twitter.com/SSuGqRWdOm — ♪おと♪(大田知美) (@o_T_o) 2016年2月26日   町田のランパス使ってランチ~うどん屋かいとにて紅かいと!食べごたえあり!美味しくて温まりました~#町田 #ランチパスポート #ランパス pic.twitter.com/gYY2y85snf — 赤鯉党うさぎ (@urakaz8) 2016年2月25日   とん久ロースカツ定食にカキフライ(160円)を追加しました。美味かったぁ。 #町田 #ランチパスポート pic.twitter.com/zkwa5zoAvq — はーぱー (@harper20100203) 2016年2月22日 もっと見る
2016/03/05 14:54 da:17 facebook:0 twitter:0 ランチ パスポート twitter もんじゃ 大盛り ごはん Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   一方で急速な成長には反作用がある。ベトナムの物流コストは、国内総生産(GDP)の25%で、GDP比18%となっている中国などの地域の競合相手と比較しても高い。ベトナムの国際貿易のほとんどは、南部ホーチミン市に近いCai Mepターミナル港から行われているが、国有企業が港内の7つのターミナルのうち5つの利権を持っている。CMITはそれらターミナルの一つであるが、利権協定の下で(デンマークの)APM Terminals社によって運営されている。 ベトナムの運輸省はまた、貨物ターミナルインフラにかかる莫大な投資の一部を回収するための手数料として、最低保証入港税を導入したが、この入港税が高額であることにより、いくつかの船会社はベトナムのターミナルを使用することを諦めた。 しかし、Avery Dennison社はこういったことを意に介さない。アパレル・フットウェア部門の他のサプライヤーと違い、原材料にかかる(顧客の)輸入物流コストを回避するため、この会社ではずっと以前に、顧客の生産工場に近接した場所にその生産設備を設置することを決定した。 「我々は、お客様の生産工場のできるだけ近くからチケット、タグ、包装やラベルなどの製品を供給することを目指しています。そのため我々はベトナム国内に生産設備を所有しており、今後増加する可能性が高い市場の需要を満たすために、当社のプレゼンスを高めてきました。」とStander副社長は言った。 2003年のベトナムへの参入以来、Avery Dennison社は4000万米ドルを投じ、ロンアン省のLong Hau工業団地に最新の生産設備を設置してきた。この30万1000平方フィートの施設では、アパレル・ラベリングとブランディングソリューションを必要とする多くの世界的な繊維・衣料品ブランドからの需要の増加に応えることができる。 「このロンアン省への投資は、ベトナムのアパレル・フットウェア業界における大幅な成長が持続するものと確信しているためです。この業界で我々がサービスを提供するにあたり、常にお客様ビジネスの成長拡大が起きる可能性が高い場所の中心に位置するようにしており、そこでお客様のビジネス拡大に応えるよう努めることこそが、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなるのです。」と彼は述べた。 アパレル・フットウェア生産市場におけるベトナムの優勢が、Avery Dennison社の中国事業に影響を与えるかどうかについて尋ねられ、Stander副社長は、ベトナムの成長は中国ビジネスの犠牲の上に成り立っているわけではない、と述べた。 「中国では輸出主導経済から国内消費需要経済への変換が起きています。中国の国内消費者はより多くの衣料品や履物を求めており、それに応えるための生産需要は中国においてまだかなりあります。」とした。 「一旦衣料品産業がその国において確立されると、それを後で覆すことは難しいため、ベトナムは世界のアパレル・フットウェア業界において、何年にもわたって主要なプレーヤーであり続けるだろうと考えています。」   もっと見る
2016/02/19 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 ターミナル アパレル フット ウェア ビジネス お客様 Tweet
blog.asilla.jp  年7万~12万円も食費圧縮できる?勤務地と食費の切ない関係  ↑0 ↓0
もうほんとに信じられない。 これまでも東京出張中にたびたびその興奮をポストしているのですが、町田(東京都町田市)のランチのコストパフォーマンスの高いこと高いこと。 前職は千代田区という名だたる企業の本社が集中している東京のど真ん中(本社から皇居がみえる)で、その周辺というのは有楽町・日比谷・銀座というセレブリティなエリアだったので、ランチとは言えども安くて800円、高いときは1200円くらいの価格帯だった。 ところがこの町田、オレたちの町田。 駅周辺にコンパクトに店舗がまとまっているうえに、どのお店も安い。町田でのランチは今のところ400円から500円にとどまっている。食事の満足度は千代田区と大差なく、地代と人件費の差だと思われる。  千代田を1000円、町田を500円として、その差額は500円。 ひと月、20日として一万円。 いち年、十二万円。 割とデカい。  勤務地の話でいうと開発部門は都心に置く必要はないので、分散させてほしいものです。例えば、横浜あたり、多摩あたり、船橋あたり、さいたま市あたりの4拠点くらに分散してもいいと思う。 結果として通勤に負担がなく効率が上がり、食費が軽減できるので可処分所得が増え、かつ経営サイドも各固定費(賃料など)の削減が期待できるのではないでしょうかね。 とんかつ定食も500円(税込)なんて町田すげえ。千代田区の50-70%の食費で済む。年間で七万円くらい経費圧縮できる。しかもランチパスポート買ったのでさらに500円メシのラインナップが広がった。 pic.twitter.com/wVtzPgWgej — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 13 しかも、このランチパスポートだ。 市内の73店舗のランチが載っていて、もうみりゃわかるんだけどすごく美味しそうな900円前後のランチが、このパスポートを見せるだけで540円(税込み)になるという優れモノ。 一店舗3回まで。 ただし、4月30日までという期限付き。 いまのところ土日を含めて週の半分は町田オフィスにいるので、週3.5日ランチを食べるとして、一回の食事で360円、一か月で五千円くらいは浮く。 パス自体は980円なので、差し引いて四千円のお得。  というわけで、即決。 ベトナムで20万ドン(約千円)くらいの日本食を食べるのも馬鹿らしくなる。次にハノイに戻るのは3月~4月なので、それまで町田の美味しいものをたくさん食べさせてもらおうと思います。 町田、最高! 多摩エリアで起業を予定している方はこちらもどうぞ。 blog.asilla.jp   (この記事はトンカツ食って満腹な状態で30分で書かれた。)   もっと見る
2016/02/16 12:00 da:18 facebook:0 twitter:0 ランチ 千代田 パスポート エリア 税込み twitter Tweet
newswitch.jp  東南アジアで立体駐車場ビジネスを積み上げる日成ビルド  ↑0 ↓0
パズル式では、人件費や輸送費を削減するため、ベトナム現地法人の合弁相手の工場で生産を始めた。日成ビルドはすでに同工場に技術者を派遣し、品質管理や検査などの指導、研修を行っている。「コスト意識が高く、ベース設計を独自にできるだけの力もある」(谷田信取締役)と期待は大だ。
2016/02/16 06:00 da:34 facebook:10 twitter:0 ビルド 技術者 人件費 パズル ビジネス 東南アジア Tweet
blog.asilla.jp  人材の採用はカバーレターから「ペインレター」へ?  ↑0 ↓0
アジラは幸せ 我がアジラには入社希望者がいま6名います。日越ともにIT系は人材不足なのに、大変ありがたいことだなと思っています。 しかも、みなさんただモノではなく、世界的な大企業の方もいれば、日本を代表するWebサービスの方もいますし、ハノイ工科大卒の「天性の才能の持ち主」もいますし、アフリカンの超エリートもいます。 いまはまだ不安定な種つぶフェーズ(デスバレェェ)なので、こちらから頭を下げて待ってもらっていますが、アジラの成長ステージ(下記wikipedia参照)に合わせて三顧の礼でお迎えにあがろうと考えています。 File:Startup financing cycle.JPG - Wikipedia, the free encyclopedia なぜアジラファンか? さて、彼らがアジラで働きたいのは「アジラのファン」だからだと思います。他社との違いは高いテクノロジーを駆使して、社会のためになるグローバルなサービスを提供していきたいと考えていて、それを徐々に実現しているからですね。 弊社の武器はこの3つですが、 ハイテクノロジー志向(ビッグデータ分析など) グローバル志向(ベトナム拠点、今期US) サービス志向 (レコメンドエンジンやWebメディアのアジア展開) この三つの掛け合わせだと、相当希少な企業になると思っています。彼らはきっとそこに魅力を感じてくれていると思います。週明けに会うので話を詳しく聞いてみたいと思います。 あとはこの社風か。  ちなみに結果さえ出してくれりゃ寝てようが、遅刻しようが、家で仕事しようが関係ないワークスタイル。これは一見緩いようにみえるけど、ニーズが高くて結果は出てるのでおすすめ。子供がいる共働き世代にとってワークスタイルの柔軟さが社へのロイヤリティに繋がるのは日本もベトナムも同じ。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2015, 12月 17 このフェーズで「従業員を管理する」リソースなんてもったいないんでね。結果をだせるなら残ってもらうし、結果出せないなら相応の企業に行ってもらったほうがお互いのためだという考えでやっています。  弊社は最初からそういうスタイルの採用活動(=キャンディデートからアプローチしてくる)しかしていませんが、下記の日経新聞の記事を読むと、それは図らずも最新の採用手法だったってことですね。 企業側が最近気づき始めているのは、最高の人材はその企業のファンや友達、さらにそのファンや友達、フォロワーだという可能性があることだ。その企業への気持ちが強い人たちのコミュニティーを開拓するほうが、プロセスは迅速でコストもかからず、賢い。彼らはその組織の求人広告を読むまでもなく組織をよく知っているのだから、当然だ。こうした人材のコミュニティーには、その企業が何を手がけるのか興味津々という人が集まっている。 出典:米採用に新たな潮流 カバーレターはもう古い :日本経済新聞 「カバーレター」の時代は終わり、今や「ペインレター」*1の時代に移りつつありと。 ペインレター、おもしろい言葉ですね。 アジラの痛みを分かち合えて共にいやせる人、絶賛募集中。   社名一発でググれるってのは強みだねえ。グフフフ、作戦通りお問い合わせイーパーイ。「三文字カタカナ、ユニークワード、Aから始まる、アから始まる」にこだわった結果がジワジワきてる。 pic.twitter.com/TvA00paMOS — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 8 (この記事は、様々なペインを抱えたまま、ベトナムの加藤ミリヤBảo Uyênを聞きながら10分で書かれた。)    *1:注:働きたいと思う企業の「痛み=問題」を解決できるのは自分だとアピールするレター もっと見る
日本経済新聞  北九州方式高度浄水処理、ベトナム6都市で実験  ↑0 ↓0
浄水場の電気設備工事を手掛けるユニ・エレックス(北九州市、村上勝昭社長)と北九州市などは、今春からホーチミン市などベトナム6都市で独自の高度浄水処理技術の実証実験を始める。北九州方式は、オゾンを使う通常の高度処理に比べて処理コストを抑えられるのが特徴。市などはこの実験を足がかりに「水ビジネス」のベトナム全土への拡大を目指す。 ホーチミン市に加えてハイフォン、フートォ、クァンニン、ナムディン、ティエンザンの計6市で実験を実施する。各市の浄水場に北九州市が特許を持つ「上向流式生物接触ろ過」(U―BCF)方式を採用したミニプラント(処理能力毎分10リットル)を設置し、浄水能力を検証する。 実験期間は3月下旬から約3年間で、浄水場ごとに時期をずらしながら1年間ずつ行う。事業費は9961万円。ユニ・エレックスが受注して設備を設置するほか、市や北九州上下水道協会も「チーム北九州」として技術指導などで支援する。 U―BCFは河川など水源にすむ微生物を活用して悪臭の原因となるアンモニアなどを分解する仕組み。施設の建設費が通常の高度処理に比べて約半分、運用コストも20分の1で済むという。 もっと見る
2016/02/10 22:41 da:87 facebook:9 twitter:0 北九州 ホーチミン 浄水場 Tweet
blog.asilla.jp  「旧正月に気を付けろ」他3つ。日本に来る最中に考えたこと。  ↑0 ↓0
ハノイを飛び出し、やってきました花の都・大東京。ハノイのオフィスから出て、東京のオフィスまで道中、考えたことをまとめたので、何かのお役に立てればこれ幸い。 その1、旧正月に気を付けろ まずタクシーから始まった。 タクシー会社さんに前日のうちに連絡して空港行きのタクシーを「翌朝午前5時半」に予約し、かつ、折り返しもらえるショートメールでも確認していたにも関わらず、午前2時に電話で起こされる→取らずに切る→午前3時に起される→取らずに切る+Don't disturbモードに。あとで着信履歴をみたら、その後も何度かかかってきていた様子。 どうしたんだろう。 そして、予約した5時半。タクシーは来ない。 タクシー会社さんに電話したら、だいぶパニくっている様子。 「ごごごごご5分で向かわせますので、少々お待ちください!ごめん」と。 「はーい、了解」と待っていると、 別の人からもかかってきて、 「ごごごごご5分で向かわせますので少々お待ちください!ごめんね」と。 「dạ vâng」 こりゃ大晦日の出勤は全然人手が足りてないんだろうな、と思いつつ待っていると、30分遅れでタクシー到着。空港向けサービスで30分遅れって致命的ですぜ、だんな。 運転手さん、申し訳なさそうに不備を詫びるが、焦って事故でも起こされたらかなわんので「ゆっくりで大丈夫ですので、国際空港までおねがいします」と言うと、それでもピャーっと連れて行ってくださった。 教訓としては、旧正月は波乱織り込み済みでの行動に心がけよう。 もうひとつは空港の出国審査官。 東側のゲートは10ほどのパスポートチェックのレーンがあるが、今日は大晦日ということもあり担当官は2名のみで、ひとりは「ベトナム人レーン」、もう一人は「外国人レーン」だったので、選択の余地はなく外国人レーンの長蛇の列に並ぶ。 ほどなくして、ベトナム人レーンのほうが3倍進むのが速いことに気付いた。どうやら外国人レーンは超真面目な担当官がパスポートの隅々までチェックして通している様子。 遅々として進まず。 いよいよ自分の番になったのでパスポートを渡すと、 担当官:「あれぇ、これぇなんか、おかしいなぁ」 わたし:「はぁ?」 彼の人差し指の爪は3cmほどに伸びて、途中から湾曲しており、その曲がり具合をうまく利用してパスポートを一枚一枚めくっていく。 器用だけど、ツメ切れよ。 担当官:「フンさーん、ちょっといいですかあ」 フンさん:「いまムリー」 担当官:「ちょっと待っててくださいね」 わたし:「ヘッ?」 担当官:どこか行く。 10分経過、遅々として進まないレーンに苛立ちを覚えつつ、完全停止してしまったことに業を煮やした観光客の皆さんの疑いの視線が突き刺さる。アイツはきっと何かやらかしたに違いないと。 なにプレイだよ。 15分経過、戻ってきた。 担当官:「ごめんごめん、今回入国の時にビジネスビザに間違ったハンコ押ちゃったみたい」 わたし:「ファッ?」 担当官:「OK,OK」 みるとビジネスビザは修正テープがペタペタ貼られて無残なことになってございました。これ次回の入国時にまた絶対トラブル起きそうな予感がする。 ぜんぜんOKじゃない。 まあこれは旧正月ではなくても起こりうる話ですが、ベトナムレーンに乗っても通過できるので、選択を誤ったと言えばそうかなと思います。 教訓:回転(頭)の速いレーンを見つけよう(ベトナムレーン含む)。 その後、搭乗直前に北の将軍がミサイルを発射し、フライトが危ぶまれる声もあったがベトナムエアラインは気にせず離陸。途中、気流の乱れで揺れた際に、CAが持っていた水が頭にかかる(ちょっとだけね)というアクシデントが発生するも無事着陸。 航路はいつもとあまり変わらず。  その2、多分追いつけないこの清潔感 羽田に無事到着。そこから京急バスで移動。いつものことながら、日本の建築物、交通インフラ、乗り物をみて思うのが、この「完璧な清潔感」に追いつくのは相当時間がかかりそうだなということ。 理由は「湿度」で、ベトナムの建物や何もかもが情緒深いのは、湿度による痛みや汚れのせい。これがよい風合いを出していると言えばそうなのだが、これを素材や空調などでコントロールしない限りは、ベトナムのみんなが憧れる「完璧にキレイなニッポン」には到達できないんじゃないかと、そう思ったわけです。 古い建物はだいたいこんな感じ。新しく家を建てても、すぐにこういう風合いになると思う。落ち着くと言えば落ち着く。 その3、女子高生のファッション この寒いのに、スカート短すぎて驚く。 ズボン履けばいいのに。 他の国に行ったら露出狂扱いされてもおかしくないレベル。 その4、物価のラインナップ  これはちきりんさんのツイートをみて考えたこと。 日本はモノも教育もサービスも「真ん中の人」向けのモノばかり。お金に余裕のある人向けのサービスや、学校が退屈なレベルの子供向けの教育も無いし、グローバルな中間層が求める格安市場や、今の教科書じゃ2割も理解できないという子供のための教育も無い。上も下も無視し続けてる。 — ちきりん (@InsideCHIKIRIN) 2016, 2月 7 たしかに中間層だけ。 例えばわかりやすくランチで例えると、ハノイの弊社近辺には一食100前後のお店(屋台)から、1000円くらいのお店(モール内のレストラン)が存在し、それぞれが懐具合に合わせてこれを調整できる。 Min-Maxの差は10倍以上ありそう。 日本の場合は、300円-1200円くらいと、せいぜい4倍どまりで、低所得層も300円くらいは払わないとメシにありつけない。このバリエーションをつけるには、クオリティをある程度捨てないといけないのだけど、それをすると中間(適度なクオリティ、適度な価格)に慣れてしまった日本人からの需要はなくなるのかもしれない。 ところがグローバル中間層からの需要はかなり高いと考えられ、そういう皆さんを迎える国にしていくならば、バリエーションを広げるのはビジネスチャンスになるのかもしれない。 と、ミトム(mì tôm)をひと箱輸入して思ったわけです。 スーツケースの7割を占めたミトム一箱輸入完了。こっから兵庫だかの留学生に送ってやるんだが、物流コストが現物の10倍くらいしてて笑える。誰か早く教えてやれよ、チャルメラの味をよぉぉ! pic.twitter.com/LDxUhShOYs — 木村大介@東京出張 (@kmrdai) 2016, 2月 7 ベトナムのインスタントラーメン「ミトム」、一袋30円。 1日3食ミトムだと、90円ですみます。 月間の食費は 2,700円ですみますね。 でも確実に健康を害すのでやめましょう。 以上、移動中に感じたことあれこれでした。 もっと見る
2016/02/08 10:00 da:18 facebook:0 twitter:0 レーン タクシー パスポート ごめん 旧正月 中間層 Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
focus-s.com  「ベトナム・オフショア」ってどうなんだろう!?  ↑0 ↓0
低コストかつ安全な開発を検討している方必見! ベトナム・オフショアにまつわる疑問にお答えします。
2016/01/28 15:15 da:33 facebook:1 twitter:0 オフショア コスト Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。 その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。 さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。 しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。 そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。 VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。 加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。 そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。 Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。 2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。 Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。   もっと見る
2016/01/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 副会長 米ドル その他 衣料品 アジア グループ Tweet
dd.hokkaido-np.co.jp  漁船で冷蔵できず3割廃棄 鮮度保持にはコスト面課題 ベトナム技術指導報告 振興局、新事業提案へ  ↑0 ↓0
【釧路】水産物の鮮度保持技術を持つ釧路市の機械メーカー3社がベトナムで衛生管理や品質向上技術を指導する国際協力機構(JICA)の事業成果報告会が20日、釧路市の道東経済センターで開かれた。釧路の関係者が今回の実績を踏まえて、両地域の経済活性化に向けた新たな事業を提案する考えが示された。
2016/01/21 15:56 da:77 facebook:0 twitter:0 水産物 セミナー ダナン メーカー コスト 商工会議所 Tweet
日本経済新聞  矢橋HD、ベトナムで木材加工 高級建材や家具を製造  ↑0 ↓0
木材・金属・石灰石事業の矢橋ホールディングス(HD、岐阜県大垣市)はベトナムで木材加工に乗り出す。同国の鉱山子会社に木工機械を導入し、現地で職人を育成する。日本から発注した手仕事の高級建材、家具を製造して、今春にも出荷を始める。国内生産より人件費などのコストを下げて、注文住宅やマンションの競争力を高める。 ベトナム・ゲアン省にある石灰石採掘会社「ビナホワイト」内に木工加工部門を設立した。日本から…
2016/01/19 07:52 da:88 facebook:3 twitter:0 子会社 Tweet
日本経済新聞  ANA、国営ベトナム航空に出資 8.8%を130億円で取得  ↑0 ↓0
全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスは12日、国営ベトナム航空に出資し提携することで基本合意したと正式発表した。今夏に同社の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の8.8%を約130億円で取得する。ANAは10月にも相互に座席を供給する共同運航を始め、両国間の路線や便数を拡充して増大するアジアの旅客需要を取り込む。 ベトナム航空は同国最大の航空会社で、日本とベトナム間の国際線で5割前後の旅客シェアを持つ。95%の株式を持つベトナム政府は国営企業改革の目玉として同社の戦略的提携相手の選定を進めていた。旅客サービスに定評があるANAと組むことで、課題だったサービス品質の改善が進むと判断した。 ベトナム航空はこれまで日本航空と共同運航を実施してきたが、ANAの出資に伴い提携を解消する方針。ANAとベトナム航空は共同運航と同時にマイレージ制度の相互連携を始めるほか、空港での旅客チェックイン業務を相互に受委託するなどコスト削減でも協力する。 もっと見る
2016/01/12 12:45 da:88 facebook:20 twitter:0 ANA 第三者 全日本空輸 Tweet
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、官民でIT技術者育成急務 20年までに50万人不足予想  ↑0 ↓0
ベトナムは、IT(情報技術)産業の急成長に人材確保が追い付いていないもようだ。同国の求人サイト「ベトナムワークス」は、2020年までにIT技術者が50万人不足すると予測し、人材育成が喫緊の課題だと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 ベトナムは、技術力の高さやコスト安により、IT分野の中でも国外企業からソフトウエア開発などを請け負うアウトソーシングが急拡大している。米コンサルティング会社ソロンズによる「15年度版ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業拠点ランキング」では、首都ハノイ、最大都市ホーチミンがともにベスト20以内に入った。 同国のIT関連企業数は現在、12年と比べて69%増となり、なかでもソフトウエア関連の企業数が124%増と2倍以上に膨らんだ。それに伴い、過去3年間のIT関連求人数は年平均47%増で拡大しているものの、IT人材の供給は同8%増にとどまっているのが現状だ。 ベトナムワークスは、人材育成を急がなければ、20年には同国で必要とされるIT人材の78%に相当する50万人のIT技術者が不足することになると警鐘を鳴らす。 もっと見る
2016/01/05 05:03 da:71 facebook:3 twitter:0 技術者 ワークス もよう サイト Tweet
wwdjapan.com  【インタビュー】映画プロデューサーから、ファッションデザイナーに転身 LA発ブランド「コー」とは  ↑0 ↓0
ステファニー・ダナン「コー」デザイナー(以下、ダナン):ファッション好きの働く女性に向けて、コストパフォーマンスもよく、長く愛用できるものを提供したいと思った。
tpp.asilla.jp  ウワサ通り、ハノイのAEON(イオンモール)は大盛況!購買意欲の高さを実感。  ↑0 ↓0
2015年の10月末にオープンして2カ月以上経ったハノイのイオンに行ってきました。そろそろアーリーアダプターは一通り体験して、そのリピーターとマジョリティの皆さんが訪れているかな、そろそろ真価が見えるタイミングかな、と思ったからです。 ※はてなのアプリを使ってスマホからアップしたらやけに画像の質が悪いですが、雰囲気だけ掴んでいただけたらと思います。 はたして客の入りは・・、駐輪場のバイクは何百代あるか数えきれないくらいです。また、来客はクルマ乗りの富裕層が多いので駐車場もひっきりなしにクルマが入っていました。 日本国内の郊外でよく起こる「イオン渋滞」がここにも(笑 ウワサ通り、凄まじい集客力です、イオン。 エントランスは心安らぐ緑が一杯。 一階は国内・海外大手のカフェが並び、エスカレーターで3階のレストランフロアまで一気に上がれます。右手にはラグジュアリー感がウリの映画館もありますので、若いカップルのデートスポットにもなっていますようです。 3階レストランフロアに上がると、広大なフロアに30店舗くらいが軒を並べていますが、午後2時に行ったにも関わらずほとんどが満席に近い状態でした。 一席だけ空いていたCOWBOY JACK’Sでハンバーガーを頂きました。ハイネッケンの350ml瓶と合わせて、22万ドン。およそ1170円です。大変美味しゅうございました。 3Fに宮城のブースがあって、レアな商品が紹介されていました。が、インフォメーションセンターと勘違いした皆さんがいろいろ相談する窓口みたいになっていました。 ちょっとオペレーションが微妙でした。 店内は広くてキレイで、品ぞろえも豊富。 コスメ、スポーツ等の嗜好アイテム、イオンのPBはじめなんでも売ってる大型スーパー、そしてレストランと、どのブースもかなり客の入りです。特に「デパ地下」形式の生鮮食料品売り場のベーカリー販売、寿司、あとお惣菜(フライドチキンなど)のブースは黒山の人だかり。 あまり客の入っていない韓国資本のロッテタワーや京南タワーはプライドを捨てて(プライド?)この業態を下層部に取り入れたらいいのに。 輸出されてニュースになっていた青森のリンゴは売り切れのようで、米国産とニュージーランド産が大量にありました。 青森のリンゴについては下記をご覧ください。 tpp.asilla.jp   チップスター、420円。 値段的には高級お菓子ですが、日本で買うと100円くらいのチップスターがベトナムで大人気だからこの価格設定というわけではなく、本来の価値+円安+関税+輸送コストでこうなっちゃった状態です。ベトナム富裕層でもまず買わないですし、もの珍しさで試しに一回買ったとしても二度と買わないと思います。 なぜなら同じようなお菓子はたくさんあるからです。特にベトナムとFTAを妥結している韓国のお菓子は安くて美味しいので町のお菓子屋さんにも並んでいる状況です。 これをベトナムの子供たちが小銭握って買いに来るわけです。 森永ではなく韓国メーカー「オリオン」のチョコパイを食べて育つんです。ちなみにみなさんオリオンをベトナムのお菓子メーカーだと思っている様子(米国におけるソニーみたいですね)で、いずれ、 チョコパイと言えばオリオン。 懐かしの味オリオン、となるわけです。 人の幼少期の味の記憶は、成人しても消費に影響しますので、これから飛躍的に成長するASEANの消費市場への参戦は早ければ早いほうがいいと思います。そのためにも関税撤廃し、自由貿易を促進することが第一義であるTPPをチャンスと捉えて政策を打つことがいま必要です。 森永のチョコパイを近所の駄菓子屋で売りましょう。 この「危機感」に近いものはASEANに住む日本人共通のもので、大なり小なり現地において肌で感じる感覚です。いずれ帰る母国に住む家族のため、子供や孫たちのために、感じる危機感なんだと思います。 tpp.asilla.jp 以上、イオンモールのレポートでした。 もっと見る
2016/01/03 20:01 da:18 facebook:0 twitter:0 イオン オリオン ブース レストラン フロア メーカー Tweet
blog.asilla.jp  ウワサ通り、ハノイのAEON(イオンモール)は大盛況!購買意欲の高さを実感。  ↑0 ↓0
2015年の10月末にオープンして2カ月以上経ったハノイのイオンに行ってきました。そろそろアーリーアダプターは一通り体験して、そのリピーターとマジョリティの皆さんが訪れているかな、そろそろ真価が見えるタイミングかな、と思ったからです。 ※はてなのアプリを使ってスマホからアップしたらやけに画像の質が悪いですが、雰囲気だけ掴んでいただけたらと思います。 はたして客の入りは・・、駐輪場のバイクは何百代あるか数えきれないくらいです。また、来客はクルマ乗りの富裕層が多いので駐車場もひっきりなしにクルマが入っていました。 日本国内の郊外でよく起こる「イオン渋滞」がここにも(笑 ウワサ通り、凄まじい集客力です、イオン。 エントランスは心安らぐ緑が一杯。 一階は国内・海外大手のカフェが並び、エスカレーターで3階のレストランフロアまで一気に上がれます。右手にはラグジュアリー感がウリの映画館もありますので、若いカップルのデートスポットにもなっていますようです。 3階レストランフロアに上がると、広大なフロアに30店舗くらいが軒を並べていますが、午後2時に行ったにも関わらずほとんどが満席に近い状態でした。 一席だけ空いていたCOWBOY JACK’Sでハンバーガーを頂きました。ハイネッケンの350ml瓶と合わせて、22万ドン。およそ1170円です。大変美味しゅうございました。 3Fに宮城のブースがあって、レアな商品が紹介されていました。が、インフォメーションセンターと勘違いした皆さんがいろいろ相談する窓口みたいになっていました。 ちょっとオペレーションが微妙でした。 店内は広くてキレイで、品ぞろえも豊富。 コスメ、スポーツ等の嗜好アイテム、イオンのPBはじめなんでも売ってる大型スーパー、そしてレストランと、どのブースもかなり客の入りです。特に「デパ地下」形式の生鮮食料品売り場のベーカリー販売、寿司、あとお惣菜(フライドチキンなど)のブースは黒山の人だかり。 あまり客の入っていない韓国資本のロッテタワーや京南タワーはプライドを捨てて(プライド?)この業態を下層部に取り入れたらいいのに。 輸出されてニュースになっていた青森のリンゴは売り切れのようで、米国産とニュージーランド産が大量にありました。 青森のリンゴについては下記をご覧ください。 tpp.asilla.jp   チップスター、420円。 値段的には高級お菓子ですが、日本で買うと100円くらいのチップスターがベトナムで大人気だからこの価格設定というわけではなく、本来の価値+円安+関税+輸送コストでこうなっちゃった状態です。ベトナム富裕層でもまず買わないですし、もの珍しさで試しに一回買ったとしても二度と買わないと思います。 なぜなら同じようなお菓子はたくさんあるからです。特にベトナムとFTAを妥結している韓国のお菓子は安くて美味しいので町のお菓子屋さんにも並んでいる状況です。 これをベトナムの子供たちが小銭握って買いに来るわけです。 森永ではなく韓国メーカー「オリオン」のチョコパイを食べて育つんです。ちなみにみなさんオリオンをベトナムのお菓子メーカーだと思っている様子(米国におけるソニーみたいですね)で、いずれ、 チョコパイと言えばオリオン。 懐かしの味オリオン、となるわけです。 人の幼少期の味の記憶は、成人しても消費に影響しますので、これから飛躍的に成長するASEANの消費市場への参戦は早ければ早いほうがいいと思います。そのためにも関税撤廃し、自由貿易を促進することが第一義であるTPPをチャンスと捉えて政策を打つことがいま必要です。 森永のチョコパイを近所の駄菓子屋で売りましょう。 この「危機感」に近いものはASEANに住む日本人共通のもので、大なり小なり現地において肌で感じる感覚です。いずれ帰る母国に住む家族のため、子供や孫たちのために、感じる危機感なんだと思います。 tpp.asilla.jp 以上、イオンモールのレポートでした。 もっと見る
2016/01/03 20:01 da:18 facebook:- twitter:- イオン オリオン ブース レストラン フロア メーカー Tweet
sankei.com  TOTO、ベトナムに工場新設へ  ↑0 ↓0
TOTOは22日、ベトナム北部のフンイェン省に便器や洗面器の製造工場を新設すると発表した。来年1月末に着工し、2018年3月に生産を開始する。 TOTOは2004年からベトナムで衛生陶器の製造を始めた。同国内では3工場目となる。11万平方メートルの敷地で、年間の生産能力は衛生陶器約60万個という。97億円を投資する。 TOTOは売上高に占める海外比率を2013年度の18%から17年度に24%に引き上げる目標を立てている。生産コストの低い地域に生産拠点を作り、中国や欧州への輸出を図る。昨年7月にはインド工場が稼働した。
2015/12/23 06:56 da:74 facebook:0 twitter:0 TOTO 洗面器 Tweet
アパレル・リソース  ネット通販が活況前夜  ↑0 ↓0
2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。 商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。 一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。 VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。 ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。 外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。 ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。 これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。 外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。 11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。 Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。 この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。 Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。 一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。 VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。   消費者からの低い信頼性 ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。 多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。 Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。 オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。 VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。 VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。 もっと見る
2015/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 オンライン サイト 商取引 ビジネス Tweet
日本経済新聞  [FT]日中、高速鉄道建設の受注バトルで火花  ↑0 ↓0
また、ベトナムではハノイとホーチミンがともに大都市の基準を満たすものの、互いに1160キロも離れているため航空機に太刀打ちできない。 中国と日本はともに、資金の融資以外の分野で競争しようと最大限の努力をしている。「高速鉄道の建設なら、日本の方が経験豊富だ」。上海の同済大学に籍を置く鉄道専門家、孫章教授はそう認める。「しかし、我々の高速鉄道の方が安い。大量生産しているし、労働コストも安いからだ」 これに対し日本は安全面の実績を強調している。中国では2011年に浙江省温州市の事故で40人が死亡したが、日本の新幹線では乗客が負傷する事故がまだ一度も起きていない。また、長期的には新幹線の方が割安だと主張している。 もっと見る
2015/12/22 06:33 da:88 facebook:263 twitter:0 航空機 太刀打ち 大都市 ホーチミン ハノイ バトル Tweet
msn  サカタインクス---ベトナム(ホーチミン)  ↑0 ↓0
サカタインクス<4633>は、ベトナム社会主義共和国ホーチミンに工場を再建し、12月4日に開所式を行った。パッケージ印刷向けのインキ製造をメインとする新工場では、10月に再建、11月より稼働を開始している。昨年9月、火災事故で工場を焼失したことにより、2015年12月期はインドネシアからの輸入対応や、仮工場稼働のためコストアップの影響を受けた。新工場は、最新の安全に配慮した設備を導入しており、高品質な製品を安定的かつタイムリーに供給でき、生産能力は旧工場の20%程度高めている。ベトナムでは、人口増と経済成長により、パッケージ分野が伸長しており、2003年と早くから進出している同社はパッケージ印刷向けのインキで同国トップシェアを誇っている。来年度からの本格稼働により、2016年12月期業績への寄与が期待できる。 もっと見る
web.fisco.jp  サカタインクス<4633>---ベトナム(ホーチミン)において工場を再建  ↑0 ↓0
*08:14JST サカタインクス<4633>---ベトナム(ホーチミン)において工場を再建サカタインクス<4633>は、ベトナム社会主義共和国ホーチミンに工場を再建し、12月4日に開所式を行った。パッケージ印刷向けのインキ製造をメインとする新工場では、10月に再建、11月より稼働を開始している。昨年9月、火災事故で工場を焼失したことにより、2015年12月期はインドネシアからの輸入対応や、仮工場稼働のためコストアップの影響を受けた。新工場は、最新の安全に配慮した設備を導入しており、高品質な製品を安定的かつタイムリーに供給でき、生産能力は旧工場の20%程度高めている。ベトナムでは、人口増と経済成長により、パッケージ分野が伸長しており、2003年と早くから進出している同社はパッケージ印刷向けのインキで同国トップシェアを誇っている。来年度からの本格稼働により、2016年12月期業績への寄与が期待できる。《SF》 もっと見る
2015/12/21 08:15 da:36 facebook:0 twitter:0 ホーチミン サカタインクス 社会主義 Tweet
sankei.com  【経済裏読み】「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落  ↑0 ↓0
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。 米国は2010年をピークに減少 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。 ほかの東南アジ もっと見る
2015/12/16 10:52 da:74 facebook:226 twitter:0 アパレル 東南アジア Tweet
HOTNAM!  ビンズオンとホーチミン市を結ぶBRT、日本支援で18年開業  ↑0 ↓0
国際協力機構(JICA)の専門家グループはBinh Duong省で12月2日、ホーチミン市Suoi Tien駅とBinh Duong新都市を結ぶバス・ラピッド・トランジット(BRT)開発プロジェクトの期末調査報告を行った。  始発をBinh Duong新都市、終点をSuoi Tien駅とする30.8kmで15の停留所を設ける。Binh Duong新都市-Suoi Tien-ホーチミン市中心部の公共交通を接続し、移動時間・費用の節減、大気汚染抑制、交通事故減少を狙ったもの。  第1期として2018年にCNG(圧縮天然ガス)バス13台で仮営業を始め、第2期の2020年よりCNGバス27台と連節バス6台で本格営業を始める。  ODA融資で行われ、初期のBRT整備コストは15年で回収できる。 (Sai Gon Giai Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重 もっと見る
HOTNAM!  「キロ36ドル」世界で最も高いベトナムの牛肉、輸入牛も利用増  ↑0 ↓0
現在ベトナム人は毎日3,500~4,000頭の牛を消費し、ホーチミン市のみで約600頭。しかしベトナムの牛飼育数は600万頭から400万頭に減少しており、国内で利用される牛肉は、輸入牛が中心となっている。  流通する牛肉全体の3分の1を占めるオージービーフだが、ある輸入会社によると、運送コストが原価の25~30%を占めるため、ベトナム人は世界で最も高価な牛肉を食べねばならない。  Muoi氏によると、オーストラリアの生きた牛の価格はキロ2.7~2.8ドル、これがベトナムに輸入されると税、諸費用が加わり3.3ドル程度になる。一方でブラジルでは1.2ドルに過ぎないが、ベトナムとブラジルは貿易協定を締結しておらず、輸送もオーストラリアからの9日に対し21日かかるため、ベトナムはブラジル産牛肉を輸入していない。 (Thanh Nien/Sai Gon Tiep Thi) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベト もっと見る
2015/12/09 16:41 da:34 facebook:0 twitter:0 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
日本経済新聞  台湾の宝成工業、靴生産をベトナムに移管 TPPなど期待  ↑0 ↓0
【台北=鄭婷方】靴の受託生産の世界最大手である台湾の宝成工業が、中国からベトナムへの生産移管を急いでいる。今年9月末でベトナムでの生産比率はグループ全体の42%に達した。2013年の34%、14年の39%に比べて上昇が鮮明だ。労働コストの安さに加え、ベトナムの環太平洋経済連携協定(TPP)の参加による輸出関税の低減効果を期待している。 同社は中国が主力の生産拠点だったが、賃金や福利厚生費の上昇を…
2015/12/03 00:00 da:87 facebook:2 twitter:- 最大手 Tweet
tpp.asilla.jp   ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
blog.asilla.jp  ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
msn  新興国eye>ベトナム外車販売業界、輸入外車のぜいたく税改正の半年延期を要求  ↑0 ↓0
ベトナムの外車輸入販売業界は前週、ベトナム財務省に宛てた書簡で、高級輸入外車に課税される特別消費税(ぜいたく税)の課税基礎が輸入価格(CIF価格)から実際に現地で販売される最終小売価格に変更された場合、輸入車の販売価格が20%も跳ね上がり、多額の損失を受けるとして、税制改正を既定方針の16年1月から少なくとも半年先の7月1日に先送りするよう求めている。地元紙サイゴン・タイムズ(電子版)などが24日に伝えた。 現在、輸入車のぜいたく税は生産コストと保険料、輸送費からなるCIF価格に基づいて算出され、税率はエンジン排気量や座席数によって15−60%となっており、輸入関税や販売会社が得る利幅は含まれていない。 ベトナム政府は10月に公布した通達で、16年1月1日から課税基礎をCIF価格に関税を上乗せした価格に変更すると打ち出し、輸入車の販売価格をCIF価格と輸入関税の合計額を5%以上高く設定するよう義務付けた。これに対し輸入販売業者側は、この通達に従えば輸入車の最終小売価格は10%値上がりすることになり、通達とは別に国会が審議中のぜいたく税に関する改正法案では最終小売価格を課税基礎とするため もっと見る
2015/11/26 11:02 da:98 facebook:- twitter:- ぜいたく CIF 消費税 財務省 新興国 eye Tweet
jukushin.com  【三田祭速報】本格コーヒーで贅沢なひと時 コーヒーハウス三田  ↑0 ↓0
ベトナムに在住経験のある会員のアイデアでベトナムコーヒーを出すことを決め、実際にベトナムに行き実地調査を行った。ベトナム文化に触れ、豆の買い付けをした。様々な種類のコーヒー豆が売られている現地の問屋を何軒もまわり値引き交渉をして、低コストながら従来の学園祭のコーヒーのレベルを大きく超えていると評価も高い。
2015/11/22 16:18 da:30 facebook:- twitter:- コーヒー 買い付け 実地調査 三田祭 ハウス アイデア Tweet
日本経済新聞  タカギ、ベトナムで浄水システム販売 おいしい水に需要  ↑0 ↓0
園芸散水用品などを製造するタカギ(北九州市、高城寿雄社長)は来年1月にもベトナムでマンション向け大型浄水システムの販売に乗り出す。日本の浄水場の仕組みを応用し、低コストで棟ごと浄水するのが特長。同国都心部は水道の水質が悪く、生活水準の向上に伴って安全でおいしい水の需要が高まっているという。同社は10年後に売上高10億円を目指す。 販売する「ハイブリッド浄水システム」は、大型のセントラル浄水機と、…
2015/11/13 09:56 da:87 facebook:- twitter:- システム 浄水場 北九州 マンション Tweet
tpp.asilla.jp  韓国=クールと思うベトナム人  ↑0 ↓0
コスメ、ファッション、音楽・ドラマの分野で韓国に大きく水を開けられてしまった日本。ベトナムの若い皆さんは韓国エンターテイメントに熱中しており、韓国や韓国人に対してとても好意的です。(・・こういう意見もあるけど⇒「ベトナム大学生、韓国ドラマの過度な「偶然」に嫌気…変化が必要 | Joongang Ilbo | 中央日報」) ベトナムに住んでいれば、このマーケティングデータは常に実感できます。ショッピングモールにいけばK-POP、大型モニターにもSNSD、テナントにはThe Body Shop。街を歩く女性のファッションやメイクアップも韓国テイストが感じられます。 出典:知っている日本人は「安倍首相」と「小澤マリア」。日韓ドラマの差が与えるベトナムビジネスへの影響 : シェアーズカフェ・オンライン 化粧品に関しては先日、日経新聞に記載があったように、日本勢のシェアは1%台で横ばいです。※日経のこの記事、巻き返しのターゲットは「欧米企業」ではなく、まずは「韓国企業」だと思います。 花王やライオン、資生堂など日本勢のシェアは1%台で横ばいだ。アジアでは肌質の近い日本製品への信頼感は高く、欧米企業を巻き返すには、強みを生かした戦略がカギになりそうだ。 出典:東南アの美容市場、急拡大 :日本経済新聞  品質の高い日本プロダクトの価格帯(まだちょっと高い)にベトナム国民の所得が追いついてくるここ数年のうちに、一気に巻き返しをはかることになると考えています。 我々はその時のためにきっちり種まきをしておかねばなりません。 すいません、すっかり風邪ひいてしまって今日はこのへんで。 その他TPP、EC関連の記事にツッコミをば。 ビン会長は「ベトナムのIT産業はアウトソーシング分野で既にインドを超えた」と述べ、業務受託が拡大していると指摘した。TPPに先立ち、今年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)で物やサービスの移動を自由化するASEAN経済共同体(AEC)が発足する。「スキルが高くコストは安いのがベトナムの強み。競争優位性は一段と高まる」と述べた。 出典:ベトナムFPT会長「TPPで飛躍」 世界経営者会議 :日本経済新聞  いやいやインドは超えてない。コストは今後上がっていく。高いスキルはアウトソーシングのスキルであって、ITサービスの創出に必要なクリエイティブなスキルではない。 ベトナムはクレジットカードの普及が国民9000万にに対して400万枚程度と非常に低く、また昔から現金での取引を好むことから、ECにおいても決済の9割以上は「現金代引」が利用されている。この為、ユーザーが実際にお金を払うまではキャンセルが自由のため、キャンセル率は驚きの「30%」である。例えば、オンラインで購入したが、別のサイトでもっと安い商品を見つけたとか、商品が待ちきれず帰りに他のお店で買ってしまった・・など 出典:キャンセル率30%?急速に伸びるベトナムのECとその課題(黒川賢吾 株式会社Asia Plus CEO) : シェアーズカフェ・オンライン EC事業者が乱立しているが、このポイントを解決できないため、資本力のある大手ECのみが生き残っているがおそらく赤字が続いていると思われる。資本力のないECサイトは短命に終わるか、リソースをオフラインの業務に振って(物販?)いると思われる(ECというよりはカタログショッピング的な)。 営業に品物を買い取らせたり、割とあこぎなことをしていると聞く。 ベトナムの消費者の30%以上が、購入決定をするのにSNSを使っている (中略) 消費者の30%がオンラインでの買い物が定着しており、SNSで情報を調査してから購入決定をしているという。なお、20%の消費者はオンラインでの買い物でコストを節約できていると回答している(主に割引アプリやWebサービスを使っているとのこと) 15%の消費者が送料を理由にオンラインでの購入をしないと回答しており、更に11%の消費者が販売Webサイトが分かりづらいと回答(Webサイトのレイアウトが分かりにくく、商品が探しづらい)している。 出典:【消費者の30%以上が、購入決定にSNS活用】 : ベトナムニュース速報 これはニールセンさん、もうすこしkwsk 今日はこのへんで。 もっと見る
2015/11/11 19:51 da:16 facebook:- twitter:- 消費者 オンライン スキル サイト ドラマ サービス Tweet
tpp.asilla.jp  【越中】中国国境の町ベトナムラオカイ~ハノイ間の鉄道建設で協力決定  ↑0 ↓0
「習さんの7つの提案を含め、越中は良好な関係に - TPP Note in Vietnam」 こちらの件、さっそく動きがあったようです。 習近平(シー・ジンピン)国家主席は5日、ベトナムを公式訪問した。ユーラシア大陸を横断する一帯一路、中国南部とベトナムをつなぐ両廊一圏の2つの計画に従って経済協力を進めていく方針を示している。 金融分野、工業団地建設など協力は多岐にわたるが、ハノイと中越国境の街ラオカイとを結ぶ鉄道の検討も正式に決まった。路線長は381キロ。総工費は44億ドル(約5420億円)と推算されている。 出典:習近平訪問で中越経済協力深化、ハノイ・ラオカイ間鉄道を検...:レコードチャイナ 2013年に否決され、建設方式についてもめているベトナム高速鉄道計画にも今後影響が出てくるかもしれませんね。   TPP関連ニュース 【通商新時代 TPP どう変わる日本】(中)衣料品 値段が下がれば、もう1着(1/3ページ) - 産経ニュース 道内グルメ、TPP注視 コスト減「歓迎」/食の安全「心配」 | どうしんウェブ/電子版(暮らし・話題) ツイッターからTPP関連ツイート   78位:菅官房長官「TPP、規制緩和で日本経済はさらに成長する」(7コメント) https://t.co/Q9pBAxrJPh — にゅーすにゅにゅ (@newsnyunyu) 2015, 11月 9 TPPで安いカリフォルニア米が入ってくるようになったら、象印ほかの炊飯器メーカーは「カリフォルニア米を美味しく炊けるモード付き!」「今の炊飯器を買い替えても安いカリフォルニア米を毎日食べれば○ヶ月で元が取れる!」とか言って新製品を宣伝しだすと予想 — ultraviolet (@raurublock) 2015, 11月 9 わかっていたけど、やはり、TPP は恐ろしい・・・ https://t.co/Bbt6JUWskM — hitomi kamanaka (@kama38) 2015, 11月 9 TPPで県産リンゴ4割116億円減 県農協試算 https://t.co/dyY94XhaLh 長野県の試算。米、豚肉だけでなく果物の関税撤廃の影響も大きい。これから各地でこうした試算がもっと出てくるだろう。 — 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 11月 7 JA長野県が、TPP による長野県農業への影響を発表(信濃毎日全面広告7日)。長野県の名産・リンゴの産出額は4割116億円減、豚肉は7割減、肉牛6割減…衝撃的な数字です。地域経済も深刻な打撃を受けるでしょう。TPP の調印許すな! pic.twitter.com/UTmX1OqPi3 — 山口のりひさ (@yamaguchijcpngn) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/09 15:43 da:16 facebook:- twitter:- カリフォルニア リンゴ ニュース 炊飯器 ラオカイ ハノイ Tweet
sankei.com  「CODE CONFERENCE TOKYO2015」出展のお知らせ  ↑0 ↓0
当社はベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持つ、日系最大のITオフショア開発会社です。現在約500名のエンジニアが在籍しており、クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化しております。従来のラボ型開発に加え、ホーチミン、ハノイと連動したサテライトラボにより業務効率化を可能とします。日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰のソリューションとしてシステム開発の提供をしております。ベトナムの最大手求人媒体との連携により高い品質の人材を確保できる採用力と、サポート体制を強みとしております。「CODE CONFERENCE TOKYO2015」では、EXHIBITOR/SPONSORとしてブース出展し、開発の人材難、コスト高、品質を担保するベトナムでのラボ型オフショア開発のソリューションに関してご案内いたします。当社は、東南アジアにおける日系オフショア開発のリーディングカンパニーとして、今後もベトナムオフショア開発市場の発展へ尽力してまいります。[画像: http://prtimes.jp/i/6523/25/resize/d6523-25-737323-0.jpg ] もっと見る
tpp.asilla.jp  TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止)  ↑0 ↓0
いよいよ郵政3銘柄上場です。売り出し価格を上回って好調な滑り出しのようです。この上場に関しては賛否両論ありますが、元国有企業が上場することによって株主の厳しい目にさらされたり、買収のリスクにさらされたりすることは企業経営としては健全なことと思われます。 社会主義国であり、行政のガバナンスの透明性が欠けるベトナムにおける国有企業改革はTPP参画には必須であり、政府は100%保有の国有企業数を7000社から約1000社にまで減らし透明性を確保してきました。 RIETI - TPP交渉のなかでの国有企業改革:ベトナムにとってWin Winか ベトナムの100%保有の国有企業数 ただし、国有企業改革は株式化であり「民営化」ではないので、その実態は大きく変わっていない可能性もありますので、対ベトナムのビジネスを行うにあたり、国有企業がアンフェアにかかわってくる可能性が払しょくしきれるわけではありません。 つい先日もある手続きにおいてアンダーテーブル(袖の下)を要求されましたが、通常のしっかりとした上場企業であればあるほど、こういった領収書が発行されないコストの扱いは会計上難しくなりますので、なるべくはやく国際標準のビジネスレベルにアップグレードして欲しいなと思います。 次に日刊工業新聞、TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵「日本にいながらにして安心して海外展開できる」から。  このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード(ソフトウエアの設計図)の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。 出典:TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵 ホストコンピューター云々はもはやロケーションは関係ない(弊社が利用しているAWSはアリゾナにありますし、コンテンツデリバリーも含めると世界中に分散しているとも言える)ですので、さておき、「ソースコードの移転要求」とは、いったいどういうシチュエーションを想定されているのかちと疑問です。日本からソフトウェア輸出というのは、考え得るパターンとしては、 米国企業などが日本でオフショア開発 日本から輸出する工業製品や施設のなかで使われている組込みソフトウェア  このくらいしか思い浮かばないのですが、(1)の場合は、クライアントである米国企業にすべて納品しないといけません。がこの事例はまだ少ないと思います。(2)の場合は私の知る限りでは、移転しているケースはほとんどありませんが、国や企業によっては開示要求があるようです。ミクロンオーダーのサーボモータやセンサーの制御は日本のオハコですので、こういうものは知財としてきっちりガードしたいですね。 昔、某国の工場において日本企業が納品したある製造装置があったのですが、それを某国のスーパーエリートたちが一生懸命コピーして失敗して悔しそうにしていたのを思い出します。ハードウェアは物理的にそれなりにコピーできたとしても、目に見えない制御ソフトをコピーすることはできませんから・・・。ただ、あの時のスーパーエリートたちの燃えるような下剋上の目を忘れることはできません。 ちなみに、それから10年経ち、その某国企業は世界中で製品を売りまくり、年間売上3兆円のメガ企業にのし上がり、一方、その業界において日本は凋落し、その製造装置を作っていた日本企業もどこかへ売却されてしまったようです(泣 話が逸れましたが、TPPで改めてこういったことがきっちりルール化されることは日本企業の復活に向けたよい材料なんじゃないかなと思います。 ツイッター それは、TPP参加国がソフトウェアの機密情報に当たるソースコードの開示を、民間企業に求めることを禁じる方向で一致している事だ。中国は情報検閲が盛んな国なので、これが禁じられると国内世論のコントロールが困難になる可能性がある。 — SYO (@syolink) 2015, 11月 2 ソフトウェアのソースコード開示要求禁止と技術移転要求禁止。中国/韓国あたりで痛い目にあった事例を想起した交渉担当者がいたのかな。良い条項だが普通思いつかない。 "TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に - 産経ニュース" https://t.co/dkKHDMdecd — Susumu Miki(Dik-dik) (@etandard) 2015, 10月 24 TPPでIT機密の開示要求禁止…中国をけん制(読売新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/WCiJ8NTeoC …ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じる — sanpeki (@hatigatunohoshi) 2015, 10月 23 もっと見る
2015/11/04 12:31 da:16 facebook:- twitter:- コード ソース ソフトウェア ビジネス 可能性 中小企業 Tweet
tpp.asilla.jp  2015年ベトナムEC市場、40億USD(約4,800億円)超の見込み  ↑0 ↓0
アジア諸国のEC利用率は全体的に高め。 日本のEC市場規模は12.8兆円*1と言われており、それと比べると4%ほどの小さな市場ですが、人口9000万人の所得が毎年増加して富裕層・中間層が拡大していること、インターネット利用率・EC利用率が高いこと、そして社会主義国なので共働きが多く、平日は買い物に行けない点などから、将来性は十分だと考えられます。 今回の報告では、ベトナムにおけるEC分野は成長過程にあるという。2013年の総売上は、22億USD(約2,640億円)で、2015年の予想では、40億USD(約4,800億円)を超えると見込まれている。 また、この報告では、インターネットとIT技術は中小企業の成長にとって非常に重要な要因だとしている。実際に、インターネットによって多くの中小企業のコストを削減することができ、更に彼らに公平な競争市場を生み出しているのだ。 【ベトナムのEC市場、2015年に40億USD(約4,800億円)に達する見込み】 : ベトナムニュース速報 参入障壁 ただし、参入障壁は高いらしく、2013年にこちらにフューチャーされていた2つの女性向けECサイトは現在はどちらも存在しませんでした。なにが失敗の要因だったのか、詳しく検討してみる必要がありそうです。みたかったのに、このサイト・・。 The top two blooming eCommerce websites are foreva.vn and noyyo.com. They are both leaders in selling women’s lingerie online and receive many positive feedback about the quality of goods with fast delivery. Source:Women and eCommerce moving forward in Vietnamese market | Open Source solutions experts また実際に利用した方のレビューがこちらに紹介されています。利用する側も、運営する側も一筋縄ではいかないようです。 【ブログ】ベトナムのECサイト事情 | AGS もうひとつの大きな可能性「越境EC」 最近日本でよく聞くキーワードです。 越境EC(えっきょうイーシー)とは、国際的な電子商取引のことである。 ECとは"electronic commerce"(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略。クロスボーダーECとも呼ばれることがある。 越境ECはECサイトと同様、インターネットを使った通信販売を指すが、 自国内向け(母国語)のサイトではなく、外国語のサイトを設け、積極的に海外の消費者に販売する形態を越境ECと呼ぶ。そのためECサイトを運営する企業側は、海外に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら海外進出を狙える。 出典:越境EC - Wikipedia 日本のものをベトナムで売る、ベトナムのものを日本で売るクロスボーダーの取引に、ECはもはや欠かせないものになってきています。我々は、TPPでこの”越境EC”が加速するアジアの未来を想定して、いまから種をまいておくべきでしょう。 参考:越境EC市場規模は1.7兆円から4.1兆円へ。越境EC利用率が高いのは中国-経産省調査 | Future EC Lab. *1:こちらから:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長~(METI/経済産業省) : http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html もっと見る
2015/11/03 15:35 da:16 facebook:- twitter:- サイト インターネット こちら 商取引 アジア 見込み Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

nna.jp  アユタヤ銀、ベトナム消費者金融の参入先送り  ↑0 ↓0
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)傘下のタイのアユタヤ銀行は、 ... 合併・買収(M&A)コストが高いなど参入障壁があるため。21日付バンコクポストが ...
2018/05/21 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  ブロックチェーン応用でコスト削減 三菱UFJ、三菱商事などが送金技術の実証実験  ↑0 ↓0
実証実験には英金融大手のスタンダード・チャータード銀行と三菱UFJ銀行の連結子会社のタイのアユタヤ銀行も参加し、タイからシンガポールにシンガポール・ ...
2018/05/15 06:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet