nna.jp
アビーム、ホーチミン市でＲＰＡのセミナー
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アジアを中心にコンサルティングを手掛けるアビームコンサルティング（東京都千代田区）はこのほど、ホーチミン市でロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入などに関するセミナーを実施した。登壇した日本ＲＰＡ協会の大角暢之代表理事は、「ツール」ではなく、… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
nna.jp
《日系進出》ＧＣＡ、台越の現法を５月稼働へ
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企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のコンサルティングを手掛けるＧＣＡは24日、台北市とベトナムのホーチミン市にそれぞれ現地法人を設立し、５月から本格稼働すると発表した。台湾企業による外資系企業のＭ＆Ａや、日本企業のベトナムでの投資が活発化していることから進出を決めた。 … 関連国・地域： 台湾／ベトナム／日本.
newsclip.be
日本システム技術、タイに子会社
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【ベトナム】デジタルアーツ（東京都千代田区）は７月をめどに、インターネットセキュリティ関連のソフトウェア、アプライアンス製品の企画、開発を手がける全額出資 ... 【ベトナム】ネオス（東京都千代田区）はソフトウェアおよびシステムの開発、運用、保守、コンサルティングを手がける全額出資子会社（資本金約２５００万円）を ...
nna.jp
コンドテルが供給過剰、１Ｑは取引64％減
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不動産コンサルティングのＤＫＲＡベトナムはこのほど、2018年第１四半期（１～３月）のコンドテル（コンドミニアム・ホテル）の取引が、前期比で64％減少したと明らかにした。18日付ＶＮエクスプレスが報じた。 第１四半期には新規の３案件を含めて、計2,078戸のコンドテルが売り… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 建設・ ...
nna.jp
福岡企業２社、ＥＣ代理販売サービス開始
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研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル（福岡市）は18日、化粧品や食品などの輸出販売を手掛けるエスエイウェアハウス（同）と業務提携し、ベトナムで電子商取引（ＥＣ）代理販売サービスを開始したと発表した。日本企業のテストマーケティングからベトナム進出… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
nna.jp
商工省とサムスン、部材企業コンサル養成
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ベトナム商工省が17日、韓国サムスン電子の現地法人、サムスン・ベトナムと合同で、生産改善・品質向上に関するコンサルタント養成コースを開講した。17日付ダウトゥ電子版などが報じた。 コースの開講は、３月に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がベトナムを訪問した際に、… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
タンソンニャット空港拡張、首相が承認
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ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、ホーチミン市にあるタンソンニャット国際空港の拡張計画を承認した。政府公式サイトが17日付で伝えた。 フランスのパリ航空設計コンサルティング（ＡＤＰｉ）が提案していた計画を採用する。年2,000万人の取り扱いが可能な約20万… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 運輸・ ...
日本経済新聞
ペンシル、ベトナムでのネット通販支援
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ネット通販コンサルティングを手がけるペンシル（福岡市）は国内の小売企業向けに、ベトナムにおけるネット通販の支援事業を始める。まず健康食品や化粧品の輸出販売を行うエスエイウェアハウス（福岡市）と提携。現地でのネット通販運営を代行する。18年度中に同様の提携企業を10社程度に増やし、ホーチミン、ハノイ、 ...
newsclip.be
明倫国際法律事務所、ベトナム支店開設
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【ベトナム】九州最大手の法律事務所、明倫国際法律事務所（福岡市）は今年1月、ベトナム・ハノイにベトナム支店を開設した。 ベトナムの大手法律事務所ATSローファームと連携し、現地行政機関への対応、事業展開に関するコンサルティング、契約書の作成・修正などのサービスを提供する。 明倫の海外オフィスは上海、香港、 ...
nna.jp
韓国企業、プチ整形クリニックを２カ所開院
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美容クリニックに関する経営支援やコンサルティングを手がける韓国のソウリーガーは26日、ホーチミン市に美容クリニックを開院したと発表した。イーデイリーが伝えた。 ベトナムミューズクリニックは、ホーチミン市の１区と３区に立地。ボトックスやヒアルロン酸、レーザー機器を… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 商業・ ...
nna.jp
山田コンサル、ベトナム投資のセミナー開催
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山田コンサルティンググループ（東京都千代田区）子会社の山田ビジネスコンサルティングは15、16日に、シンガポール中心部でベトナム投資に関するセミナーを開催した。ベトナム経済や政策の動向、進出の課題などについて講演。日系企業や地場企業の計44人が参加した。 山田ビ… 関連国・地域： ベトナム／シンガポール／ ...
traicy.com
東京メトロ、ベトナムで訪日プロモーション ドラえもん起用
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東京メトロは、ベトナムでドラえもんを起用した訪日プロモーション「Let“Tokyo Metro”Lead you across TOKYO」を実施する。期間は2019年3月まで。 東京メトロでは、ハノイとホーチミンの都市鉄道整備支援や海外鉄道コンサルティングを行う初の現地法人をハノイ市に設立しており、訪日時の東京メトロの利用促進のほか、 ...
PR TIMES
ベトナムにおける訪日プロモーションを開始します！
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... ホーチミン両市における都市鉄道整備支援や海外鉄道コンサルティングを行う初の現地法人をハノイ市に設立するなどベトナム全体の都市交通機能の向上及び日越両国の友好関係の強化に努めており、今回のプロモーションでは観光情報の提供に加え、ベトナムへの支援活動と連携した訪日プロモーションを実施します。
nna.jp
食品の大量廃棄が問題、低温物流の未発達で
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ベトナムでは食品の冷蔵設備や低温物流の未発達によって、年間に何百万トンもの食品が廃棄されている――。ホーチミン市で７日に開かれた世界コールドチェーンサミットで指摘された。サイゴンタイムズが伝えた。 サプライチェーンのコンサルタント会社ＣＥＬコンサルティング・ベ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 食品・ ...
日本経済新聞
神奈川とベトナムの企業、双方向で進出活発に
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神奈川県内とベトナムの企業が双方向で進出を活発化している。ＩＴ（情報技術）産業を中心にベトナム企業が県内に日本法人を開設する動きが広がり、企業進出コンサルティングを手がけるベトナム企業も横浜市内に支店を設置。県内中堅・中小企業では製造業を中心にベトナムへの進出事例が出始めた。 ハノイに本社を置く ...
wantedly.com
ベトナム勤務のPRコンサルタント募集開始！
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株式会社ベクトルのマーケティングの転職・採用情報。Wantedlyでは、働くモチベーションや一緒に働くメンバーについて知ることができます。今世界から最も注目されている市場の一つ、ベトナム。 ベクトルは2014年からベトナムの最大都市ホーチミンシティに拠点を置いております。 ＜市場について＞ ベトナム市場は年間平...
mid-tenshoku.com
ベトナム勤務
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ベトナム勤務／業務管理部長の転職・求人情報 6918607。プロのコンサルタントがサポートする日本最大級のキャリア転職情報サイト。年収800万円以上の高年収、管理職、スペシャリストの求人、非公開求人スカウトも多数。
nna.jp
ヴィエティン銀、商標価値は世界310位
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英国のブランド評価コンサルタント「ブランド・ファイナンス」が発表した「2018年世界の銀行ブランド価値トップ500」ランキングによると、ベトナムの国営商銀大手ヴィエティンバンク（ＶｉｅｔｉｎＢａｎｋ）は前年の408位から98ランク順位を上げ、310位となった。ベトナムの銀行と… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・保険.
アメーバブログ
ベトナム料理
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ベトナム料理. 2018-02-09 16:22:50 NEW ! テーマ：ブログ. ハワイに来たら必ず行く ハレベトナム. フリーペーパーの編集を何社もかけ持ち. イベントのコンサルやら、新事業立ち上げで大忙しのえいすけさん夫妻と. インペリアルロール。あまりの美味しさにもう1回注文。１人4本（笑）.
nna.jp
環境管理と市川環境、調査事業で合弁設立へ
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環境総合コンサルタントの環境管理センター（東京都八王子市）と廃棄物リサイクルなどを手掛ける市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）が、ベトナム北部フンイエン省に合弁会社を設立し、環境調査や分析などの事業を始めることが25日、分かった。 新会社のカンキョー・エンバイロンメント・ソリューションズ（ＫＥＳ）は、資本 ...
pref.kanagawa.jp
ベトナムのコンサルティング企業の県内進出を支援
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昨年7月には、ベトナム・ハノイで実施した神奈川投資セミナーにおいて、知事がAIC VIETNAM CO., LTD. の社長の今村 茂氏と面談し、県内への進出を直接働きかけたところです。また、県では、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、AIC VIETNAM CO., LTD. に対して、県内の投資環境情報を提供 ...
日本経済新聞
エイト日本技術開発、ベトナムの大学と覚書 技術協力と市場開発で
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Ｅ・Ｊホールディングス傘下の建設コンサルタント、エイト日本技術開発（岡山市）はベトナム国家土木大学（ＮＵＣＥ）と技術協力や市場開発に関する覚書を締結した。2018年内に合同セミナーの開催を計画しており、その準備を通じてベトナムのインフラ課題を整理し、様々なプロジェクトを提案していく。 覚書は17年12月、ハノイで ...
nna.jp
ソウル交通公社、ダナン都市鉄道整備に協力
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ベトナム中部ダナン市運輸局と韓国のソウル交通公社（ソウルメトロ）は16日、向こう２年間に都市鉄道を中心とする交通分野で協力することを盛り込んだ覚書に調印した。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 この覚書に基づき、ソウルメトロは、都市鉄道総合基本計画の作成コンサルティ… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
jetro.go.jp
開発コンサルタントが語るベトナム
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この度、長年、開発の最前線で業務に従事し、ベトナムでの開発援助に係る調査をはじめ、ベトナム政府との協議、日本側（外務省、援助機関のみならず、ジェトロや商工会、進出日系企業含む）との調整など、同国に関わっておられる開発コンサルタントより、生のベトナムを語っていただきます。ベトナムの投資環境はもとより、 ...
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《日系進出》コンサルのＢＣｏｎ、ハノイに現法
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組織・人材開発やコンサルティングなどを手掛けるビジネスコンサルタント（ＢＣｏｎ、東京都千代田区）はこのほど、ハノイに現地法人を設立した。東南アジア初の拠点で、海外進出は13年ぶりとなる。 現法ビジネスコンサルタント（ＢＣｏｎ）ベトナムは、ハノイ市カウザイ区のオフィ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： 商業・ ...
mid-tenshoku.com
ベトナム
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海外営業（ベトナム）の転職・求人情報 6792917。プロのコンサルタントがサポートする日本最大級のキャリア転職情報サイト。年収800万円以上の高年収、管理職、スペシャリストの求人、非公開求人スカウトも多数。
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ＨＡＬＣＯＭ、新株発行で2.5倍増資へ
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ベトナムのハロン投資コンサルティング社（ＨＡＬＣＯＭ）が、新株発行で資本金を2.5倍に引き上げる計画を進めている。17日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 まもなく開催される臨時株主総会の資料によれば、来年第１四半期（１～３月）に4,800万株を発行して、資本金を3,16… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
nna.jp
ハイフォン市、第２海上橋建設へ
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ベトナム北部ハイフォン市共産党委員会の常務委員会はこのほど、同市東部ラックフェン地区での第２海上橋の建設案を選定した。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 運輸省傘下の交通運輸コンサルティング設計総公社（ＴＥＤＩ）が提案した三つの案の一つで、日本の円借款で建設され今… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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女性ＣＥＯの割合、ベトナムは25％
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ベトナムにおける女性の最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役の割合は25％で、隣国のマレーシア（14％）、シンガポール（10％）、インドネシア（６％）よりも高いことが分かった。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が18日に伝えた。 米系ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計／ ...
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バオベト、戦略的提携で販売網を強化
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ベトナムの損保最大手、バオベト保険総公社（バオベト・インシュランス）が、国内外の金融コンサルタントや研修教育機関と多数の業務提携を結び、販売網の強化と多角化を進めている。ベトナム・エコノミック・タイムズが15日に伝えた。 バオべトは同日、ベトナムのＩＴノバオン・… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
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韓国化粧品メーカー、越の流通大手と提携
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韓国の化粧品メーカー、パイオンテックは５日、韓国の美容コンサルティンググループのステラケイと共に、ベトナムの美容関連製品流通大手ＤＭＣと供給契約を締結したと明らかにした。５日付イーデイリーが伝えた。 パイオンテックは自社の化粧品の供給や、取り扱い方法・知識など… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
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京都中央信金、ＨＤバンクと業務提携
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京都中央信用金庫は１日、ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）と業務提携を結んだと発表した。ベトナムの現地情報や投資環境に関する情報を提供するなど、顧客の進出支援を強化する。 京都中央信金は、2014年にベトコムバンク、17年９月には日系コンサルティング企業の… 関連国・地域： ベトナム／日本.
rgf-hragent.asia
営業（製造業）
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求人ID/JO-171129-141338（サービス業界（メディア/広告/コンサルタント/教育/外食/飲食/美容/娯楽/士業 他）)の求人詳細をご案内します。海外で転職や就職をお考えの方は、日本でNo.1の実績を誇るRECRUITの海外ブランド『RGF』にお任せください。アジア各国において優良な人材紹介サービスを展開しています。アジアで ...
Reuters
サッカー＝元マンＵのギグスとスコールズ、ベトナムで指導へ
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２人はベトナムによる２０３０年ワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場を目標としたプロジェクトに参加することが決まった。契約は２年間で、ギグス氏は選手と指導者に対する指導などを行うほか、このほどハノイ近郊に設立されたサッカーアカデミーも訪問するという。 また、スコールズ氏はコンサルタントとして８人の常勤スタッフ ...
アパレル・リソース
ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表
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縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。
ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。
IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。
同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。
IntelloBuyは製造業者向け布地の見積も
りのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。
「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。
ベト
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アパレル・リソース
コンビニエンスストアの景気が良好
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ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。
もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。
またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。
「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの
製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。
その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査（ENT）の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。
従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。
中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。
所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。
激しい競争
コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。
活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。
例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。
昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。
ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。
メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。
商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。
関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。
競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。
ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。
経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数（GRDI）によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。
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アパレル・リソース
Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明
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ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。
Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。
中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであっ
た。
この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2％以上上昇し、342台湾ドルで終えた。
今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5％を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8％を占めるに過ぎない。
一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70％、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。
Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20％も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。
Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。
Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、（アメリカでの操業も）オプションとして検討に値する可能性がある。
昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル（8億600万米ドル）の売上高のうち65％を稼ぎ出した。残る35％はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。
中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。
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アパレル・リソース
eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま
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オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。
商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。
この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazad
aやZaloraによるものである。
ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。
しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。
とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。
また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品（FMCG）部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。
簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。
さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。
ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。
アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。
ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。
ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。
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アパレル・リソース
依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業
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投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。
2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資（FDI）が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。
トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。
また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業W
orldon Vietnam社は1.6億米ドルである。
しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁（FIA）によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資（FDI）案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。
巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。
ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関するニュースを待つ必要があったためであるという。
ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。
Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。
以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。
またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。
土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム＝日本、ベトナム＝韓国、ベトナム＝EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。
従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資（FDI）の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資（FDI）の波はさらに続くとGiang氏は考えている。
またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。
Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30％減少しているという。
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アパレル・リソース
小売市場に流入する海外投資
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若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。
世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。
タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。
2015年には韓国のディスカウント小
売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。
日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。
1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。
JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。
JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。
米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン（714米ドル）以上の層である。
加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。
「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。
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企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。
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シンチャオ、カクバン！
わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。
何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、（株）アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ＆イケメンのCOO（最高執行責任者）もオフィスに来ることができます。
ところで、ものの本によりますと、起業一年目
の生存率は40％だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。
「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。
具体的には、以下のようなことが起きました。
仕事の引き合いが増える
大学からいろんな相談をもらう
取材の申し出
イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど)
セミナーの登壇依頼
仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。
取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。
まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ！と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。
今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016
上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。
さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。
名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです！ご用とお急ぎでない方はぜひ！（こんなかんじでどっすか） https://t.co/iNa1Z9LqIJ
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016
これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。
ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。
知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ！」とか「木村屋！」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。
そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ～！！
AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、
現地に住む経営者より生の声が聞けます！是非お越しください。
■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他
■テーマ１）ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて
２）ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用
色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します！
３）ベトナム人の購買動向について（仮）
記
日程：2016年10月4日（火）
タイムテーブル： 17:00～「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏（ホーチミン在住）http://www.scsglobal.co.jp/
17：25～ベトナム人エンジニアの動向、語学力は？供給力は？日本とはどういう立ち位置か？ などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏（ハノイ在住）http://gagr.co.jp/
17：50～AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏（ハノイ在住）http://www.asilla.jp/
18:15～オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏（ホーチミン在住）http://vitalify.jp/
18:35～ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏（タイ、ベトナム、インドネシアに進出）http://wsgroup-asia.com/
他、調整中 19:00～ 交流会（フード＋フリードリンク）
※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。
場所：渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。
参加費用：セミナー・交流会参加費用 5000円 ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。
定員：50名 ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。
お申込み締切日：2016年10月3日（月）19時
その他：ネットワークビジネスの方はお断りします。
本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽（いたば）、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL：03-5428-6346
▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2
フェイスブックページはこちらからどうぞ。
ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/
アジラからは以上です！
*1:詳しくはこちら
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日本経済新聞
ビジネスの流儀
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ベトナム進出」について語られるとき、よく見かけるキーワードがある。それらは事実ではあるが、言葉が独り歩きしてしまい誤解を生むケースも見かける。今回は、私が気になった言葉を５つ取り上げて、その虚実を紹介したい。■「人口9000万人の巨大市場」という幻想 「よく『ベトナムは人口9000万人の巨大市場』と言いますが、これほど罪作りなあおり文句はないですよねえ」――。先日、あるビジネスコンサルタントと…
employment.en-japan.com
コンサルティング営業 日本企業におけるベトナム人財の活用を提案・支援します。
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一方、国としてまだ若く技術的ノウハウが蓄積していないベトナム。国内で学べることだけでは限界があり、優秀な人財が埋もれてしまう可能性があります。私たちが行なうのは「ベトナム人財受け入れコンサルティング」。日本企業がベトナム人財を受け入れる際の採用支援や労務支援、フォローアップ、トラブル対策等を行ないます。一方でベトナム人財には、日本語は勿論、日本のマナー教育や生活支援、キャリアプラン構築支援を実施。日本企業・ベトナム人財の双方がともにニーズを満たし、利益を享受するための伴走役となります。就業を目的に来日するベトナム人は増加傾向。一昨年から昨年にかけては倍増しています。一方で私たちと同じビジネスを
手がけている企業はまだほとんどありません。今が先駆者として不動の存在感を手にするチャンス。ともに新たな市場を創っていきませんか。
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nna.jp
三重県企業など、ＨＣＭ市で食品売り込み
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ホーチミン市内で11日、三重県を中心とした日本企業約15社と現地の飲食店などとの商談会が開催され、かつお節や日本酒、ベトナムで生産されたレタスなどを売り込んだ。商談会を主催した萬来トレーディングコンサルタント（三重県四日市市）の南川勤社長はＮＮＡに対し、「東南アジアでは日本食レストランが伸びている。商談会を通じてビジネスを実現できれば」と期待感を示した。丸善水産（三重県鳥羽市）は、「むきたての味を保つように冷凍技術を工夫している」（中村修一社長）という養殖カキを販売する代理店を探す。同社はシンガポールやタイには輸出実績があり、中村社長は、「ベトナムは５～10年先の市場」とするが、今のうちから開
拓しておきたいとした。商談会は、きょう12日午後１～４時にも開催される。会場は、百五銀行（津市）と業務提携を結ぶＨＤ株式商業銀行（ＨＤバンク）本店（１区グエンティミンカイ通り）。丸善水産の中村社長（中央）は、養殖カキの販路開拓を狙う＝11日、ホーチミン市
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nna.jp
第一生命、ハノイに金融相談センター開設
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第一生命ベトナムは２日、ハノイでファイナンシャル・アドバイザー・センター（ＤＦＡＣ）を開所した。ホーチミン市では今年３月に開所しており、国内２カ所目のＤＦＡＣとなる。２日付ダウトゥ電子版が報じた。ドンダー区カムティエン通り195番地にあるカムティエンビル１階に設置されたＤＦＡＣでは、「ミリオンダラー・ラウンド・テーブル（ＭＤＲＴ）」の会員資格を持つコンサルタントが、個人顧客に金融サービスを提供する。同社の藤井隆会長によると、引き続きＤＦＡＣを全国に展開していく計画で、近い将来北部のフート省とタイビン省での開設が見込まれている。第一生命ベトナムの2016年上半期（１～６月）の保険料収入は前年同期
比48％増の２兆ドン（8,970万米ドル、約92億円）余りで、うち新規顧客の保険料収入は同66％増の8,500億ドン余りに達した。藤井会長は「16年の通年目標５兆ドンの達成は可能」との見通しを示した。
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forbesjapan.com
CAがビキニで乗務するLCC「ベトジェットエア」 前年比2倍の急成長
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航空系コンサルファームCAPAによると、ベトナムは2015年にアジアで最も成長したマーケットになった。ハノイ－ホーチミン路線は世界で最も乗客数を伸ばし、7番目に大きい路線となった。売上は前年の2倍、500億円にベトジェットの2015年の乗客数は前年比66％増の930万人、売上高は200％以上増加し4億8,800万ドル（約499億円）だった。同社は今年の乗客数を1,500万人、収益は倍増を見込む。国内マーケットでは国営のベトナム航空を凌駕する勢いだ。今月初めには台湾南部の台南市に就航し、ベトジェットの就航路線は国内線36路線、国際線8路線になった。グエンCEOは、ベトジェットのロールモデルとして
、人口の少ない国に拠点を置きながらグローバルに展開するドバイのエミレーツ航空を挙げ、ベトジェットをアジアのエミレーツにしたいと語った。この5年で順調に成長し、今後の将来性の高さも考えると、彼女の目標は決して実現不可能なものではないだろう。
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HOTNAM!
ホーチミン市2区Thu Thiem新都市中央広場、仏企業が設計
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プロジェクトの投資主Dai Quang Minh社は、ホーチミン市2区Thu Thiem新都市区の中央広場と河岸の公園について、投資プロジェクト立案と500分の1詳細計画の作成に関する契約を、フランスの設計コンサルティング会社DESOと交わしたことを明らかにした。
これら2施設のデザインコンペで優勝した会社で、このプロジェクトでは、1区Nguyen Hue通りと接続する、Sai Gon川にかかる歩行者用の橋も設計される。
(Tuoi Tre)
※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※
ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネ
スニュースです。
当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。
詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。
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財経新聞
ハーバライフ、2016年リオ・オリンピックおよびパラリンピックに向けて4カ国の国内オリンピック委員会の ...
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ベトナム・オリンピック委員会との直近の契約により、ハーバライフはベトナム・チームの公式ニュートリション・スポンサーを務めることになりました。これにより、ベトナムのオリンピック選手を栄養面から支えてきたハーバライフのスポンサーシップが継続され、パラリンピック選手のサポートも開始されます。ベトナム・チームには、ハーバライフのニュートリション製品、スポーツ・ニュートリション関連のコンサルティングおよびトレーニングが提供されます。 ハーバライフのメンバーで構成されるコミュニティーは、サポートするアスリートを応援するために各地のニュートリション・クラブでビューイング・パーティー
を開催する予定です。 ハーバライフについて： ハーバライフは、1980年の創業以来、製品を通じて人々の人生を向上させることに取り組むグローバルなニュートリション・カンパニーです。ハーバライフのニュートリション、ウエイト・マネージメント、エナジー＆フィットネス、パーソナル・ケアの各製品は、90カ国以上に広がるメンバーのネットワークを通じて販売されて
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ビッグローブニュース
ベトナムの五輪選手公式栄養スポンサーに＝ハーバライフ〔ＢＷ〕
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【ビジネスワイヤ】栄養・健康製品販売のハーバライフは、ベトナムのオリンピックおよびパラリンピック選手の公式スポンサーに指名されたと発表した。同社は、２０１６年リオデジャネイロ・オリンピックおよびパラリンピックに出場する選手とコーチに、栄養製品、スポーツ栄養コンサルティング、トレーニングを提供する。ベトナム・スポーツ局（ＶＳＡ）との５年間の契約に基づき、東南アジア競技大会、ＡＳＥＡＮパラ競技大会、アジア競技大会、２０２０年東京五輪でも選手とコーチを支援する。〈ＢＩＺＷ〉【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。（了）［時事通信社］
アパレル・リソース
外国アパレル投資誘致向けに環境整備
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ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定（TPP）へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。
ベトナム繊維公団（Vinatex）の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解
消されつつある。
「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」
ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。
「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100％外国資本による企業や、通常のVAT（付加価値税）の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業（EPE）の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。
「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」
さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。
「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。
投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。
一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。
ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。
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kensetsunews.com
国交省/外国人材に高度な事前教育/モデル4事業で成果
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アース建設コンサルタント（宮崎市）は、ベトナムのホーチミン建設短期大学に「日本建設スペシャリストコース」という講座を開設した。第１期生は２２人。とび、型枠施工を対象職種とし、座学と実習を織り交ぜて日本語や日本式技能の教育を行った。今後は年２回の募集を通じて生徒数の拡大を図り、専門分野の教育を受けた人材を技能実習生として送り出す。大学や送り出し機関と協力し、帰国後の人材の就職支援も行っていく方針だ。
朝日新聞出版
ベトナム戦争犠牲者の身元確認プロジェクトにボナパルトDNA照合ソフトを使用
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スマートリサーチ社（SMART Research BV）はベトナム政府と、ボナパルトDNA照合ソフトウェア・システムおよび関連支援サービス提供の契約を締結しました。この調達は、ベトナム戦争の身元不明犠牲者65万人のうち、最低8万人の身元確認を目標とする10年計画の一環です。ベトナムの首相、グエン・タン・ズンが主導する「プロジェクト150」は、過去最大のDNA身元確認プロジェクトとなります。3つの研究所が、技術サプライヤーのキアゲンとエッペンドルフの法医学技術でアップグレード、同時にコンサルタント業務とトレーニングはバイオグローブとボスニアの行方不明者国際委員会（ICMP：The Interna
tional Commission on Missing Persons）が提供します。契約締結により、スマートリサーチは同プロジェクトチームに加わります。ボナパルトの最新鋭間接照合アルゴリズムは、この大規模プロジェクトに必要なキンシップ・サーチおよびファミリアル・サーチの有力な可能性をベトナム政府研究所に提供します。ボナパルト方式では、任意の家系図を使って、家族のリファレンスDNAを基に未確認の
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会社員の”予算取り”ってスタートアップの資金調達のようなもんだよね
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ベンチャーキャピタル（VC）の世界って厳しいですな。
VCのアソシエイトは人脈も広がるし妙に丁寧に話されるから勘違いしやすい。実力ないのに万能感持ちやすいから、何も成し遂げてないことを徹底的に教えるのが愛だと思ってる。起業もファンドレイズもしてないあなたはまだ何者でもないのだ。
— 佐俣アンリ (@Anrit) 2015, 10月 23
VCとは。
ベンチャーキャピタル（venture capital、略称：VC）とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社（投資ファンド）のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティン
グを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。出典：ベンチャーキャピタル - Wikipedia
要するに資金調達して経営して企業を成長させて、数年でExitさせて巨万の富を得るという、市場分析能力、資金調達能力、経営マネジメント能力、財務分析能力などなどを兼ね備えたパーフェクト超人であります。
VCの方々はどなたにあっても自信満々で、マーケット全体を見据えたスケールの大きな事業の話をされるのですが、アンリさん曰く「何者でもない」と手厳しい。
同様にわたし自身もまだ何者でもないと思っているので、はやく人間になりたいです。いまベムくらいです。
さて、本日はふたつ、とりとめのないお話を。
ただいま東京出張中で取引先との打ち合わせのあと、世田谷線に乗って美人な車掌さんをぼんやりみていたときに「あー」と現行のビジネスモデルを変革させるアイデアを思いついたので、これをすぐに実行に映してみました。結果ができるのは早くても来月くらいからですが、うまくいったらここで報告したいと思いますが、簡単に言うとITコンサルサービスのアウトソーシー部隊の創設です。
もうひとつは、オフィス（インキュベーションセンター）に戻ったところ、ふと本棚に目についた本がありました。
新版シリコンバレー流起業入門
という本です。
弊社アジラはいま”２年限定”の基盤事業と、「ムーンショットほどは遠くないけど、近所の花壇に打ち込むくらい」のフラワーショットを打っておりまして、こちらのフラワーショットにはどうしても先行投資が必要な状況になっています。花屋じゃないよ。高松宮杯馬でもないよ。
プランは２つあって日本国内の投資家から入れてもらうのと、今年の夏に予定している渡米計画でシリコンバレーの投資家から入れてもらうのとどちらも検討しています。
この本を読んで改めて悩んでいるのがASEAN市場向けサービスのEXITです。
これによればEXITの選択肢はIPO / M&A / 事業撤退の３つ「のみ」。
事業撤退はさておき、株式のマーケットも会社法がグレーなASEANで上場や売却をEXITに置いて投資家の信頼性はどうなんだろうと。
このあたり、しばらく重点的に勉強していきたいと思います。
自分はEXITのところでお悩みモードに入ってしまいましたが、この本にはスタートアップチームの作り方、サービスの作り方、エグゼクティブサマリーやビジネスプランの立て方（ワークシート）、質疑のQA、シリコンバレー流のお金の集め方や、成功事例なんかが盛りだくさん書かれていますので、起業を目論む方、資金調達を検討中の方はぜひ。あとは、企画職の人が手にすると大変重宝するノウハウがてんこ盛り（ワークシートあたり）だなと思います。いち会社員とて、社内で予算を取ることはこれまさに資金調達ですよね！
あ、そうそう今期シリコンバレーへ殴り込みに行く人、募集中。旅費とかビジネスプランとかは自前でお願いします。現在、５名かな。
エキサイティングな旅になることは間違いなし！！
（この記事は「刑事ナッシュ・ブリッジズ」のシーズン１の第一話を見たら興奮して寝れなくなったので記事でも書いて寝ようということで30分で書かれた。ドン・ジョンソンが若すぎ。）
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ビッグローブニュース
株式会社インタープレジデント、CaN International Advisory Vietnam、VERACと提携し日系企業の ...
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ベトナム・ホーチミン市、代表取締役 安藤崇）、Viet Economic Research & Advisory Corp.（ベトナム・ホーチミン市、代表 伊藤淳一。通称「VERAC」）と共同で、日系企業のベトナムでの事業展開を支援するコンソーシアムを発足いたします。当コンソーシアムにより、ベトナムでの事業展開を行う日系企業様に対して、現地における市場・業界調査、企業信用調査、ライセンシング、販路開拓支援、アライアンス先開拓支援、税務・会計監査などのプロフェッショナル・サービスをワンストップで提供することが可能になります。CaN International Advisory Vietnamは、
日系企業の海外進出支援を行うCaN International Group（東京都中央区、代表取締役 大久保昭平）のベトナム拠点として、現地における税務・会計、各種ライセンスの取得などのコンサルティング・サービスを提供しております。同社代表の安藤崇氏は、NAC国際会計グループのベトナム現地法人代表などを経て、2014年、CaN Internationalのベトナム拠点である同社代表に就任しました。
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newsclip.be
廣済堂、ベトナムの日本語学校買収
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【ベトナム】印刷、人材などの事業を手がける廣済堂（東京都港区）は６日、ベトナムの全額出資子会社で人材サービスを展開する廣済堂ＨＲベトナムが、ハノイで日本語教育、留学コンサルティングなどの事業を行うＹＵＫＩ日本語学校の全株を取得すると発表した。
sankeibiz.jp
ベトナム、官民でＩＴ技術者育成急務 ２０年までに５０万人不足予想
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ベトナムは、ＩＴ（情報技術）産業の急成長に人材確保が追い付いていないもようだ。同国の求人サイト「ベトナムワークス」は、２０２０年までにＩＴ技術者が５０万人不足すると予測し、人材育成が喫緊の課題だと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 ベトナムは、技術力の高さやコスト安により、ＩＴ分野の中でも国外企業からソフトウエア開発などを請け負うアウトソーシングが急拡大している。米コンサルティング会社ソロンズによる「１５年度版ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業拠点ランキング」では、首都ハノイ、最大都市ホーチミンがともにベスト２０以内に入った。 同国のＩＴ関連企業数は現在、１２年と比
べて６９％増となり、なかでもソフトウエア関連の企業数が１２４％増と２倍以上に膨らんだ。それに伴い、過去３年間のＩＴ関連求人数は年平均４７％増で拡大しているものの、ＩＴ人材の供給は同８％増にとどまっているのが現状だ。 ベトナムワークスは、人材育成を急がなければ、２０年には同国で必要とされるＩＴ人材の７８％に相当する５０万人のＩＴ技術者が不足することになると警鐘を鳴らす。
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アパレル・リソース
TPPでアパレル輸出が10年で5割増加の可能性
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12カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）により、ベトナムからのアパレル・靴製品の輸出が10年で5割増加する可能性があるとDezan Shira & Associatesの最新の報告書が述べている。Dezan Shira & Associatesは中国、香港、インド、ベトナム、シンガポールとその他のアセアン諸国に投資を行う多国籍企業を対象として投資コンサルティング業務を行っている。
加盟国による締結がなされれば、TPPは1万8000に及ぶ関税を撤廃することとなり、ベトナムは関税の軽減により特に米国市場、日本市場に特恵的なアクセスを得られるようになるため、莫大な
恩恵を受けることとなる。
「特に、TPPはベトナムの繊維産業を強化することになるだろう。アパレル・靴製品の輸出量は10年間で5割増加する可能性がある」と報告書は述べている。
実際、国内、外資系企業がすでに投資を増額しており、ベトナムへの工場の移転も進んでいる。こうした動きを進める企業としては、ベトナム繊維公団、韓国のDong-IL Corp、日本のTom’s Limited、台湾のForever Glorious、中国のTexhong Textile Group Ltd.、Pacific Textiles Holdings Ltd.、Esqual Group、Jiangsu Yulun Textile Group、Shenzhou International Group Holdings Ltd.などが挙げられる。
これらの投資により、ベトナムのアパレル産業が単なる「裁断・縫製」からサプライチェーンでさらに高い付加価値をつけていくことになると報告書は述べている。
最近、信用格付会社Moody’s Analyticsはベトナムの低賃金、改善しつつある社会基盤とスケール、公的企業、不動産や銀行の所有権制限の緩和など広範に及ぶ改革が、中国と比較した際にベトナムが有利となるための極めて重要な要因であると言及している。中国は現在米国のアパレル市場の35%を占有している。
ベトナム政府は今後5年間に6.5-7%の成長率を目標としている。しかし、経済的な目標を達成するためには、ベトナムは技術力、制度面での有効性と効率性を高め、国内民間企業による産業、サービスセクターを開発していく必要があると報告書は述べている。
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アパレル・リソース
繊維部門は課題が山積み（前）
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最近の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題
について（以下のように）意見交換を行った。
現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資（FDI）は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。
繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定（FTA）の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。
ベトナムの繊維産業
過去十年間において、ベトナムの国内総生産（GDP）は年平均で6％の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15％、総輸出額に対して18％、そして全世界の繊維産業において4％もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に（資源を）集中することが重要である。
ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め（MFA）の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、（廉価な）人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。
世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4％で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。
マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから（輸入される）衣料品価格は、2000年代半ばに約40％下落したが、同様の価格下落は、他の国から（の輸入品）においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。
（後編へつづく）
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