nna.jp
アビーム、ホーチミン市でＲＰＡのセミナー
↑0
↓0
アジアを中心にコンサルティングを手掛けるアビームコンサルティング（東京都千代田区）はこのほど、ホーチミン市でロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）の導入などに関するセミナーを実施した。登壇した日本ＲＰＡ協会の大角暢之代表理事は、「ツール」ではなく、… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
nna.jp
《日系進出》ＧＣＡ、台越の現法を５月稼働へ
↑0
↓0
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）のコンサルティングを手掛けるＧＣＡは24日、台北市とベトナムのホーチミン市にそれぞれ現地法人を設立し、５月から本格稼働すると発表した。台湾企業による外資系企業のＭ＆Ａや、日本企業のベトナムでの投資が活発化していることから進出を決めた。 … 関連国・地域： 台湾／ベトナム／日本.
newsclip.be
日本システム技術、タイに子会社
↑0
↓0
【ベトナム】デジタルアーツ（東京都千代田区）は７月をめどに、インターネットセキュリティ関連のソフトウェア、アプライアンス製品の企画、開発を手がける全額出資 ... 【ベトナム】ネオス（東京都千代田区）はソフトウェアおよびシステムの開発、運用、保守、コンサルティングを手がける全額出資子会社（資本金約２５００万円）を ...
nna.jp
コンドテルが供給過剰、１Ｑは取引64％減
↑0
↓0
不動産コンサルティングのＤＫＲＡベトナムはこのほど、2018年第１四半期（１～３月）のコンドテル（コンドミニアム・ホテル）の取引が、前期比で64％減少したと明らかにした。18日付ＶＮエクスプレスが報じた。 第１四半期には新規の３案件を含めて、計2,078戸のコンドテルが売り… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 建設・ ...
nna.jp
福岡企業２社、ＥＣ代理販売サービス開始
↑0
↓0
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル（福岡市）は18日、化粧品や食品などの輸出販売を手掛けるエスエイウェアハウス（同）と業務提携し、ベトナムで電子商取引（ＥＣ）代理販売サービスを開始したと発表した。日本企業のテストマーケティングからベトナム進出… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
nna.jp
商工省とサムスン、部材企業コンサル養成
↑0
↓0
ベトナム商工省が17日、韓国サムスン電子の現地法人、サムスン・ベトナムと合同で、生産改善・品質向上に関するコンサルタント養成コースを開講した。17日付ダウトゥ電子版などが報じた。 コースの開講は、３月に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がベトナムを訪問した際に、… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
タンソンニャット空港拡張、首相が承認
↑0
↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、ホーチミン市にあるタンソンニャット国際空港の拡張計画を承認した。政府公式サイトが17日付で伝えた。 フランスのパリ航空設計コンサルティング（ＡＤＰｉ）が提案していた計画を採用する。年2,000万人の取り扱いが可能な約20万… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 運輸・ ...
日本経済新聞
ペンシル、ベトナムでのネット通販支援
↑0
↓0
ネット通販コンサルティングを手がけるペンシル（福岡市）は国内の小売企業向けに、ベトナムにおけるネット通販の支援事業を始める。まず健康食品や化粧品の輸出販売を行うエスエイウェアハウス（福岡市）と提携。現地でのネット通販運営を代行する。18年度中に同様の提携企業を10社程度に増やし、ホーチミン、ハノイ、 ...
newsclip.be
明倫国際法律事務所、ベトナム支店開設
↑0
↓0
【ベトナム】九州最大手の法律事務所、明倫国際法律事務所（福岡市）は今年1月、ベトナム・ハノイにベトナム支店を開設した。 ベトナムの大手法律事務所ATSローファームと連携し、現地行政機関への対応、事業展開に関するコンサルティング、契約書の作成・修正などのサービスを提供する。 明倫の海外オフィスは上海、香港、 ...
nna.jp
韓国企業、プチ整形クリニックを２カ所開院
↑0
↓0
美容クリニックに関する経営支援やコンサルティングを手がける韓国のソウリーガーは26日、ホーチミン市に美容クリニックを開院したと発表した。イーデイリーが伝えた。 ベトナムミューズクリニックは、ホーチミン市の１区と３区に立地。ボトックスやヒアルロン酸、レーザー機器を… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 商業・ ...
nna.jp
山田コンサル、ベトナム投資のセミナー開催
↑0
↓0
山田コンサルティンググループ（東京都千代田区）子会社の山田ビジネスコンサルティングは15、16日に、シンガポール中心部でベトナム投資に関するセミナーを開催した。ベトナム経済や政策の動向、進出の課題などについて講演。日系企業や地場企業の計44人が参加した。 山田ビ… 関連国・地域： ベトナム／シンガポール／ ...
traicy.com
東京メトロ、ベトナムで訪日プロモーション ドラえもん起用
↑0
↓0
東京メトロは、ベトナムでドラえもんを起用した訪日プロモーション「Let“Tokyo Metro”Lead you across TOKYO」を実施する。期間は2019年3月まで。 東京メトロでは、ハノイとホーチミンの都市鉄道整備支援や海外鉄道コンサルティングを行う初の現地法人をハノイ市に設立しており、訪日時の東京メトロの利用促進のほか、 ...
PR TIMES
ベトナムにおける訪日プロモーションを開始します！
↑0
↓0
... ホーチミン両市における都市鉄道整備支援や海外鉄道コンサルティングを行う初の現地法人をハノイ市に設立するなどベトナム全体の都市交通機能の向上及び日越両国の友好関係の強化に努めており、今回のプロモーションでは観光情報の提供に加え、ベトナムへの支援活動と連携した訪日プロモーションを実施します。
nna.jp
食品の大量廃棄が問題、低温物流の未発達で
↑0
↓0
ベトナムでは食品の冷蔵設備や低温物流の未発達によって、年間に何百万トンもの食品が廃棄されている――。ホーチミン市で７日に開かれた世界コールドチェーンサミットで指摘された。サイゴンタイムズが伝えた。 サプライチェーンのコンサルタント会社ＣＥＬコンサルティング・ベ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 食品・ ...
日本経済新聞
神奈川とベトナムの企業、双方向で進出活発に
↑0
↓0
神奈川県内とベトナムの企業が双方向で進出を活発化している。ＩＴ（情報技術）産業を中心にベトナム企業が県内に日本法人を開設する動きが広がり、企業進出コンサルティングを手がけるベトナム企業も横浜市内に支店を設置。県内中堅・中小企業では製造業を中心にベトナムへの進出事例が出始めた。 ハノイに本社を置く ...
wantedly.com
ベトナム勤務のPRコンサルタント募集開始！
↑0
↓0
株式会社ベクトルのマーケティングの転職・採用情報。Wantedlyでは、働くモチベーションや一緒に働くメンバーについて知ることができます。今世界から最も注目されている市場の一つ、ベトナム。 ベクトルは2014年からベトナムの最大都市ホーチミンシティに拠点を置いております。 ＜市場について＞ ベトナム市場は年間平...
mid-tenshoku.com
ベトナム勤務
↑0
↓0
ベトナム勤務／業務管理部長の転職・求人情報 6918607。プロのコンサルタントがサポートする日本最大級のキャリア転職情報サイト。年収800万円以上の高年収、管理職、スペシャリストの求人、非公開求人スカウトも多数。
nna.jp
ヴィエティン銀、商標価値は世界310位
↑0
↓0
英国のブランド評価コンサルタント「ブランド・ファイナンス」が発表した「2018年世界の銀行ブランド価値トップ500」ランキングによると、ベトナムの国営商銀大手ヴィエティンバンク（ＶｉｅｔｉｎＢａｎｋ）は前年の408位から98ランク順位を上げ、310位となった。ベトナムの銀行と… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・保険.
アメーバブログ
ベトナム料理
↑0
↓0
ベトナム料理. 2018-02-09 16:22:50 NEW ! テーマ：ブログ. ハワイに来たら必ず行く ハレベトナム. フリーペーパーの編集を何社もかけ持ち. イベントのコンサルやら、新事業立ち上げで大忙しのえいすけさん夫妻と. インペリアルロール。あまりの美味しさにもう1回注文。１人4本（笑）.
nna.jp
環境管理と市川環境、調査事業で合弁設立へ
↑0
↓0
環境総合コンサルタントの環境管理センター（東京都八王子市）と廃棄物リサイクルなどを手掛ける市川環境エンジニアリング（千葉県市川市）が、ベトナム北部フンイエン省に合弁会社を設立し、環境調査や分析などの事業を始めることが25日、分かった。 新会社のカンキョー・エンバイロンメント・ソリューションズ（ＫＥＳ）は、資本 ...
pref.kanagawa.jp
ベトナムのコンサルティング企業の県内進出を支援
↑0
↓0
昨年7月には、ベトナム・ハノイで実施した神奈川投資セミナーにおいて、知事がAIC VIETNAM CO., LTD. の社長の今村 茂氏と面談し、県内への進出を直接働きかけたところです。また、県では、横浜市及び独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、AIC VIETNAM CO., LTD. に対して、県内の投資環境情報を提供 ...
日本経済新聞
エイト日本技術開発、ベトナムの大学と覚書 技術協力と市場開発で
↑0
↓0
Ｅ・Ｊホールディングス傘下の建設コンサルタント、エイト日本技術開発（岡山市）はベトナム国家土木大学（ＮＵＣＥ）と技術協力や市場開発に関する覚書を締結した。2018年内に合同セミナーの開催を計画しており、その準備を通じてベトナムのインフラ課題を整理し、様々なプロジェクトを提案していく。 覚書は17年12月、ハノイで ...
nna.jp
ソウル交通公社、ダナン都市鉄道整備に協力
↑0
↓0
ベトナム中部ダナン市運輸局と韓国のソウル交通公社（ソウルメトロ）は16日、向こう２年間に都市鉄道を中心とする交通分野で協力することを盛り込んだ覚書に調印した。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 この覚書に基づき、ソウルメトロは、都市鉄道総合基本計画の作成コンサルティ… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
jetro.go.jp
開発コンサルタントが語るベトナム
↑0
↓0
この度、長年、開発の最前線で業務に従事し、ベトナムでの開発援助に係る調査をはじめ、ベトナム政府との協議、日本側（外務省、援助機関のみならず、ジェトロや商工会、進出日系企業含む）との調整など、同国に関わっておられる開発コンサルタントより、生のベトナムを語っていただきます。ベトナムの投資環境はもとより、 ...
nna.jp
《日系進出》コンサルのＢＣｏｎ、ハノイに現法
↑0
↓0
組織・人材開発やコンサルティングなどを手掛けるビジネスコンサルタント（ＢＣｏｎ、東京都千代田区）はこのほど、ハノイに現地法人を設立した。東南アジア初の拠点で、海外進出は13年ぶりとなる。 現法ビジネスコンサルタント（ＢＣｏｎ）ベトナムは、ハノイ市カウザイ区のオフィ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： 商業・ ...
mid-tenshoku.com
ベトナム
↑0
↓0
海外営業（ベトナム）の転職・求人情報 6792917。プロのコンサルタントがサポートする日本最大級のキャリア転職情報サイト。年収800万円以上の高年収、管理職、スペシャリストの求人、非公開求人スカウトも多数。
nna.jp
ＨＡＬＣＯＭ、新株発行で2.5倍増資へ
↑0
↓0
ベトナムのハロン投資コンサルティング社（ＨＡＬＣＯＭ）が、新株発行で資本金を2.5倍に引き上げる計画を進めている。17日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 まもなく開催される臨時株主総会の資料によれば、来年第１四半期（１～３月）に4,800万株を発行して、資本金を3,16… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
nna.jp
ハイフォン市、第２海上橋建設へ
↑0
↓0
ベトナム北部ハイフォン市共産党委員会の常務委員会はこのほど、同市東部ラックフェン地区での第２海上橋の建設案を選定した。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 運輸省傘下の交通運輸コンサルティング設計総公社（ＴＥＤＩ）が提案した三つの案の一つで、日本の円借款で建設され今… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
女性ＣＥＯの割合、ベトナムは25％
↑0
↓0
ベトナムにおける女性の最高経営責任者（ＣＥＯ）や取締役の割合は25％で、隣国のマレーシア（14％）、シンガポール（10％）、インドネシア（６％）よりも高いことが分かった。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が18日に伝えた。 米系ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計／ ...
nna.jp
バオベト、戦略的提携で販売網を強化
↑0
↓0
ベトナムの損保最大手、バオベト保険総公社（バオベト・インシュランス）が、国内外の金融コンサルタントや研修教育機関と多数の業務提携を結び、販売網の強化と多角化を進めている。ベトナム・エコノミック・タイムズが15日に伝えた。 バオべトは同日、ベトナムのＩＴノバオン・… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
nna.jp
韓国化粧品メーカー、越の流通大手と提携
↑0
↓0
韓国の化粧品メーカー、パイオンテックは５日、韓国の美容コンサルティンググループのステラケイと共に、ベトナムの美容関連製品流通大手ＤＭＣと供給契約を締結したと明らかにした。５日付イーデイリーが伝えた。 パイオンテックは自社の化粧品の供給や、取り扱い方法・知識など… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
京都中央信金、ＨＤバンクと業務提携
↑0
↓0
京都中央信用金庫は１日、ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）と業務提携を結んだと発表した。ベトナムの現地情報や投資環境に関する情報を提供するなど、顧客の進出支援を強化する。 京都中央信金は、2014年にベトコムバンク、17年９月には日系コンサルティング企業の… 関連国・地域： ベトナム／日本.
rgf-hragent.asia
営業（製造業）
↑0
↓0
求人ID/JO-171129-141338（サービス業界（メディア/広告/コンサルタント/教育/外食/飲食/美容/娯楽/士業 他）)の求人詳細をご案内します。海外で転職や就職をお考えの方は、日本でNo.1の実績を誇るRECRUITの海外ブランド『RGF』にお任せください。アジア各国において優良な人材紹介サービスを展開しています。アジアで ...
Reuters
サッカー＝元マンＵのギグスとスコールズ、ベトナムで指導へ
↑0
↓0
２人はベトナムによる２０３０年ワールドカップ（Ｗ杯）本大会出場を目標としたプロジェクトに参加することが決まった。契約は２年間で、ギグス氏は選手と指導者に対する指導などを行うほか、このほどハノイ近郊に設立されたサッカーアカデミーも訪問するという。 また、スコールズ氏はコンサルタントとして８人の常勤スタッフ ...
アパレル・リソース
ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表
↑0
↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。
ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。
IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。
同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。
IntelloBuyは製造業者向け布地の見積も
りのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。
「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。
ベト
もっと見る
アパレル・リソース
コンビニエンスストアの景気が良好
↑0
↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。
もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。
またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。
「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの
製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。
その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査（ENT）の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。
従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。
中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。
所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。
激しい競争
コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。
活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。
例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。
昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。
ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。
メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。
商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。
関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。
競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。
ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。
経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数（GRDI）によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。
もっと見る
アパレル・リソース
Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明
↑0
↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。
Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。
中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであっ
た。
この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2％以上上昇し、342台湾ドルで終えた。
今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5％を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8％を占めるに過ぎない。
一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70％、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。
Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20％も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。
Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。
Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、（アメリカでの操業も）オプションとして検討に値する可能性がある。
昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル（8億600万米ドル）の売上高のうち65％を稼ぎ出した。残る35％はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。
中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。
もっと見る
アパレル・リソース
eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま
↑0
↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。
商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。
この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazad
aやZaloraによるものである。
ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。
しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。
とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。
また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品（FMCG）部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。
簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。
さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。
ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。
アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。
ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。
ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。
もっと見る
アパレル・リソース
依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業
↑0
↓0
投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。
2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資（FDI）が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。
トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。
また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業W
orldon Vietnam社は1.6億米ドルである。
しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁（FIA）によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資（FDI）案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。
巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。
ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関するニュースを待つ必要があったためであるという。
ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。
Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。
以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。
またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。
土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム＝日本、ベトナム＝韓国、ベトナム＝EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。
従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資（FDI）の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資（FDI）の波はさらに続くとGiang氏は考えている。
またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。
Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30％減少しているという。
もっと見る
アパレル・リソース
小売市場に流入する海外投資
↑0
↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。
世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。
タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。
2015年には韓国のディスカウント小
売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。
日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。
1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。
JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。
JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。
米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン（714米ドル）以上の層である。
加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。
「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。
もっと見る
blog.asilla.jp
企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。
↑0
↓0
シンチャオ、カクバン！
わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。
何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、（株）アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ＆イケメンのCOO（最高執行責任者）もオフィスに来ることができます。
ところで、ものの本によりますと、起業一年目
の生存率は40％だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。
「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。
具体的には、以下のようなことが起きました。
仕事の引き合いが増える
大学からいろんな相談をもらう
取材の申し出
イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど)
セミナーの登壇依頼
仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。
取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。
まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ！と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。
今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016
上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。
さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。
名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです！ご用とお急ぎでない方はぜひ！（こんなかんじでどっすか） https://t.co/iNa1Z9LqIJ
— アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016
これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。
ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。
知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ！」とか「木村屋！」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。
そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ～！！
AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、
現地に住む経営者より生の声が聞けます！是非お越しください。
■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他
■テーマ１）ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて
２）ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用
色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します！
３）ベトナム人の購買動向について（仮）
記
日程：2016年10月4日（火）
タイムテーブル： 17:00～「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏（ホーチミン在住）http://www.scsglobal.co.jp/
17：25～ベトナム人エンジニアの動向、語学力は？供給力は？日本とはどういう立ち位置か？ などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏（ハノイ在住）http://gagr.co.jp/
17：50～AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏（ハノイ在住）http://www.asilla.jp/
18:15～オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏（ホーチミン在住）http://vitalify.jp/
18:35～ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏（タイ、ベトナム、インドネシアに進出）http://wsgroup-asia.com/
他、調整中 19:00～ 交流会（フード＋フリードリンク）
※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。
場所：渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。
参加費用：セミナー・交流会参加費用 5000円 ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。
定員：50名 ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。
お申込み締切日：2016年10月3日（月）19時
その他：ネットワークビジネスの方はお断りします。
本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽（いたば）、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL：03-5428-6346
▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2
フェイスブックページはこちらからどうぞ。
ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/
アジラからは以上です！
*1:詳しくはこちら
もっと見る
日本経済新聞
ビジネスの流儀
↑0
↓0
ベトナム進出」について語られるとき、よく見かけるキーワードがある。それらは事実ではあるが、言葉が独り歩きしてしまい誤解を生むケースも見かける。今回は、私が気になった言葉を５つ取り上げて、その虚実を紹介したい。■「人口9000万人の巨大市場」という幻想 「よく『ベトナムは人口9000万人の巨大市場』と言いますが、これほど罪作りなあおり文句はないですよねえ」――。先日、あるビジネスコンサルタントと…
employment.en-japan.com
コンサルティング営業 日本企業におけるベトナム人財の活用を提案・支援します。
↑0
↓0
一方、国としてまだ若く技術的ノウハウが蓄積していないベトナム。国内で学べることだけでは限界があり、優秀な人財が埋もれてしまう可能性があります。私たちが行なうのは「ベトナム人財受け入れコンサルティング」。日本企業がベトナム人財を受け入れる際の採用支援や労務支援、フォローアップ、トラブル対策等を行ないます。一方でベトナム人財には、日本語は勿論、日本のマナー教育や生活支援、キャリアプラン構築支援を実施。日本企業・ベトナム人財の双方がともにニーズを満たし、利益を享受するための伴走役となります。就業を目的に来日するベトナム人は増加傾向。一昨年から昨年にかけては倍増しています。一方で私たちと同じビジネスを
手がけている企業はまだほとんどありません。今が先駆者として不動の存在感を手にするチャンス。ともに新たな市場を創っていきませんか。
もっと見る
nna.jp
三重県企業など、ＨＣＭ市で食品売り込み
↑0
↓0
ホーチミン市内で11日、三重県を中心とした日本企業約15社と現地の飲食店などとの商談会が開催され、かつお節や日本酒、ベトナムで生産されたレタスなどを売り込んだ。商談会を主催した萬来トレーディングコンサルタント（三重県四日市市）の南川勤社長はＮＮＡに対し、「東南アジアでは日本食レストランが伸びている。商談会を通じてビジネスを実現できれば」と期待感を示した。丸善水産（三重県鳥羽市）は、「むきたての味を保つように冷凍技術を工夫している」（中村修一社長）という養殖カキを販売する代理店を探す。同社はシンガポールやタイには輸出実績があり、中村社長は、「ベトナムは５～10年先の市場」とするが、今のうちから開
拓しておきたいとした。商談会は、きょう12日午後１～４時にも開催される。会場は、百五銀行（津市）と業務提携を結ぶＨＤ株式商業銀行（ＨＤバンク）本店（１区グエンティミンカイ通り）。丸善水産の中村社長（中央）は、養殖カキの販路開拓を狙う＝11日、ホーチミン市
もっと見る