nna.jp
日本無線、フーコック空港に電波システム
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日本無線（東京都中野区）は南部キエンザン省フーコック国際空港に、日本政府の支援でマルチラテレーションシステム（空港の航空機の位置を特定できるレーダーシステム）を提供する。 ハノイを訪れた坂井学総務副大臣の立ち合いの下、ベトナム航空交通管理総公社（ＶＡＴＭ）との間でフーコック国際空港での実証実験実施 ...
日本経済新聞
空港レーダー、ベトナムで実証実験 総務省
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総務省と日本無線はベトナムのフーコック国際空港で、航空機を正確に誘導できる探知レーダーの実証実験を始める。光ファイバーを使い、建物などによる電波の反射を受けにくいシステムを構築。高温多湿の環境でも正確に稼働するかなどを確かめる。 実証実験は日本の電波技術を官民一体で海外展開するプロジェクトの ...
nna.jp
韓国、投資情報システム機能向上で無償援助
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ベトナム計画投資省と韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）は３日、投資に関する国家情報システム（ＮＩＩＳ）の機能向上を目的とした政府開発援助（ＯＤＡ）プロジェクトの合意文書（Ｒ／Ｄ）に署名した。３日付ダウトゥ電子版が報じた。 プロジェクトは2018～21年の４年間実施される。… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
ASEAN PORTAL
ベトナムで日本の電波システムを官民連携で紹介
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日本の総務省は、日本の電波システムの海外展開活動の一環としてベトナムで国際展示会「Japan Wireless EXPO in Viet Nam」とセミナー「Japan – Viet Nam Wireless Seminar」を5月2日にハノイで開催する事を発表した。 日本の総務省では、日本の電波システムをアジア地域を中心としたグローバル地域に展開するため ...
nna.jp
ＥＲＰのエピコ、ＦＰＴと日本市場開拓
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企業向けソフトウエア開発の大手のエピコ（Epicor）ソフトウェアは４月26日、ＦＰＴソフトウェアとの提携を発表した。エピコの統合基幹業務システム（ＥＲＰ）ソフト「Epicor ＥＲＰ」を日本の製造業向けに提供する。 ＦＰＴソフトはEpicor ＥＲＰのシステム要件定義から、ソリュ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
nna.jp
《日系進出》日系２社、レンタルサーバー事業
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ＩＴインフラやクラウドサービス事業などのフューチャースピリッツ（京都市）と、ベトナムでオフショア開発などを展開するインディビジュアルシステムズ（兵庫県明石市）は24日、ホーチミン市に合弁会社を設立し、日系企業向けにレンタルサーバーサービスを開始すると発表した。 … 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・ ...
PR TIMES
凸版印刷、多言語翻訳アプリを提供
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背景訪日外国人旅行者数が5年連続で過去最高を更新し、2017年は2,900万人を超えるなど、増加が続いています。総務省が策定した、訪日外国人との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画(※2)」に基づき、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田 英幸、以下ＮＩＣＴ）が多言語音声翻訳システムの ...
newsclip.be
フューチャースピリッツ、ベトナムでレンタルサーバー
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【ベトナム】ITインフラ構築、クラウドサービスなどの事業を手がけるフューチャースピリッツ（京都市）は24日、ベトナムに合弁会社を設立し、同国の日系企業向けにレンタルサーバー ... フューチャースピリッツのほか、ベトナムでオフショア開発・保守事業を手がけるインディビジュアルシステムズ（兵庫県明石市）が出資した。
日本経済新聞
日系向けサーバー ベトナムで提供
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サーバー運用のフューチャースピリッツ（京都市）はベトナムで日本企業向けにレンタルサーバーを提供する。システム開発のインディビジュアルシステムズ（兵庫県明石市）と連携し、システム構築などとあわせて提案する。４月中にもインディビジュアルと共同出資会社を設立。製造業やサービス業など幅広い業種の企業に対し、 ...
newsclip.be
日本システム技術、タイに子会社
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【ベトナム】デジタルアーツ（東京都千代田区）は７月をめどに、インターネットセキュリティ関連のソフトウェア、アプライアンス製品の企画、開発を手がける全額出資 ... 【ベトナム】ネオス（東京都千代田区）はソフトウェアおよびシステムの開発、運用、保守、コンサルティングを手がける全額出資子会社（資本金約２５００万円）を ...
nna.jp
システムインテグレータ、越に開発拠点計画
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ソフト開発やクラウドサービスの開発を手掛けるシステムインテグレータ（さいたま市）は、2020年度までにベトナムにオフショア開発拠点の設置を目指す。今月発表した中期経営計画に盛り込んだ。 システムインテグレータは、17年にベトナムの国立大学と連携してベトナム人社員の採… 関連国・地域： ベトナム／日本.
saga-s.co.jp
中山鉄工所、循環エネ構築に参画
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破砕機製造の中山鉄工所（武雄市、中山弘志社長）は、ベトナムのエビ養殖で進められている「エネルギー循環システム」に参画している。地域の有機性廃棄物をエネルギー資源として活用する取り組みで、同社は発電した電力を送電する仕組みの部分に技術を提供している。 この取り組みは、九州大学とベトナム国家大学の ...
日本経済新聞
ソフト開発拠点、ベトナムに計画 システムインテグレータ
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ソフト開発のシステムインテグレータはこのほど、2019年２月期から３カ年の中期経営計画を策定した。ベトナムに開発拠点を置き、優れた開発人材の確保につなげる。21年２月期の単体売上高は18年２月期比で４割増の53億円を目指す。 同社は17年にベトナムの国立大… ［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版 ...
nna.jp
《日系進出》ｒａｋｕｍｏ、ＨＣＭ市に現法設立
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現地法人ｒａｋｕｍｏ（ｒａｋｕｍｏベトナム）は、タンビン区コンホア通りのビルに入居する。デジタルコンテンツの企画・制作などを手掛けるアオイプロ（AOI Pro.、東京都）のグループ会社ＡＯＩシステムズ・ベトナムを譲受する形で設立した。資本金は20万米ドル（約2,150万円）で、ｒａｋｕｍｏが100％出資する。従業員は今月１日時点 ...
nna.jp
ノイバイ空港、通関自動管理システムを導入
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ベトナム国内のスタートアップ企業によるフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）分野への投資が累計で… ... ベトナムで韓国・現代自動車の車両の組み立て生産・輸入販売を手掛けるヒュンダイ・タインコン・ベトナム（… ... ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は19～20日、ベトナムを初めて公式訪問する。
nna.jp
研華、ベトナムに現地企業と合弁子会社
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産業用コンピューター世界大手の研華（アドバンテック）は11日、システムインテグレーションなどを手掛けるベトナム企業のテックプロと合弁で、ベトナムに子会社を設立したと発表した。12日付経済日報が伝えた。 同紙によると、研華の何春盛・執行董事は「韓国や日本などの海外顧… 関連国・地域： 台湾／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
ＦＰＴ、マレー企業と提携で決済の安全向上
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ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴインフォメーションシステム（ＦＰＴ ＩＳ）が、マレーシアの情報セキュリティー大手セキュア・メトリックと提携して、オンライン決済の安全性向上を図っている。５日付ダウトゥ電子版が報じた。 モバイルバンキングでは、セキュア・メト… 関連国・地域： ベトナム／マレーシア. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
nna.jp
太陽光発電のフジワラ、ビンディン省で着工
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太陽光発電システムの設計・施工などを手掛けるフジワラ（東京都港区）は３日、ベトナム中南部ビンディン省で太陽光発電プラントの建設を開始した。ニョンホイ経済区に建設される計画。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が伝えた。 プロジェクトの投資額は6,368万米ドル（約70億円）、第１期の発電容量は50メガワット（ＭＷ）。
PR TIMES
「jinjer（ジンジャー）勤怠」が多言語化
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株式会社ネオキャリア（本社：東京都新宿区、代表取締役 西澤亮一 以下「ネオキャリア」）が提供する人事領域のデータを横断的にマネジメントできるプラットフォームサービス「jinjer」は、英語、インドネシア語、タイ語 、台湾語、ベトナム語に対応できるよう機能を拡充いたします。まずは勤怠管理システム「jinjer（ジンジャー） ...
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ＦＰＴソフト、ＧＥデジタルの代理店に
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ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴソフトウェアは、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループのＧＥデジタルのソフトウエアの販売代理店となる契約を結んだ。製造管理に用いる「製造実行システム（ＭＥＳ）」などの各種ソフトウエアを販売する。 扱うのはＧＥデジタルのオートメーショ… 関連国・地域： ベトナム／米国. 関連業種： 経済一般・ ...
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日越通訳アプリ、沖縄企業が開発
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スマートフォンアプリやウェブシステム開発のmitolab（ミトラボ、沖縄県浦添市）は20日、日本語とベトナム語間のオンライン通訳アプリを開発したと発表した。アップルの「アップストア」から無料でダウンロードできる。 mitolabが開発した「JellyTalk（ジェリートーク）」は、通訳… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・通信.
nna.jp
「人工無脳型」チャットボット、日系が投入
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システム開発などを手掛けるミヤツベトナム（ハノイ）は６日、会話を自動化する「人工無脳型」のシステムであるチャットボットの新サービスをベトナムで販売すると発表した。ウェブ広告代理業のwevnal（東京都渋谷区）が開発したサービス「EmBot EFO」のベトナムでの正規販売代理店… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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19年に全ＢＯＴ料金徴収所でＥＴＣ＝運輸省
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ベトナム運輸省が、2019年に全国のＢＯＴ（建設、運営、譲渡）料金徴収所で、電子料金収受システム（ＥＴＣ）を実施する方針だ。６日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ベトナム道路総局のグエン・バン・フエン局長によれば、国道１号線とホーチミンバイパス（中部高原区間）… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
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ＥＴＣタグ、今年は320万台に貼付を目標
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ベトナム運輸省は、有料道路の電子料金収受システム（ＥＴＣ）で自動車側に付ける電子識別標識「Ｅタグ」について、2018年末までに320万台に貼付することを目指す。７日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が伝えた。 ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式の料金徴収所にはＥＴＣの設置を進… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
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韓国の自動車部品メーカー、ハノイに工場
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ワイヤーハーネスなど自動車部品を手掛ける韓国企業ネクセンテックが、ハノイに工場を設立することが分かった。５日付ニューシスが伝えた。 新工場設立の背景として、同社は「生産増強のほか、電気自動車（ＥＶ）や自動走行車部品専用の生産システムを構築し、新規市場に事業を拡大し競争力をつけるため」と説明している。
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ハノイ市、ＢＲＴ２号線の運行取りやめ
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ハノイ市運輸局都市交通運行管理センターは、予定していたバス高速輸送システム（ＢＲＴ）２号線（キンマー通り―ホアラック・ハイテクパーク間）の運行を取りやめると明らかにした。５日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 同センターのグエン・ホアン・ハイ所長は２号線の運… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 運輸・倉庫.
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《知財》知財システム、越は50カ国・地域中40位
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米国商工会議所グローバルイノベーション政策センター（ＧＩＰＣ）がこのほど発表した知的財産（ＩＰ）システムに関するランキングで、ベトナムは50カ国・地域中40位となった。依然として下位にとどまっているものの、政府のＩＰシステム強化に対する取り組みが評価されている。 … 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
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井上石灰が合弁、ベトナムで農薬製造も
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肥料や農薬の製造・販売を手掛ける井上石灰工業（高知県南国市）は、ハノイに合弁会社を設立した。井上石灰は同社の殺菌剤ＩＣボルドーについて実証事業を進めているが、将来的に合弁会社を通じて現地生産を目指す。またＩＣボルドーを使った環境負荷が小さい営農システムによりベ… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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プラ製造アンファット、韓国企業が出資
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プラスチックやパッケージの製造を手掛けるベトナムのアンファット・ホールディングス（ＨＤ）は、韓国の資産運用会社バリューシステムから1,560万米ドル（約16億7,000万円）の出資を受けたと発表した。ベトナム・エコノミック・タイムズ電子版が22日伝えた。 今回の出資は、バリ… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
ベルシステム24、越からインターン受け入れ
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伊藤忠商事などが出資し、コンタクトセンター事業を手掛けるベルシステム24ホールディングス（東京都中央区）は、金沢工業大学（石川県野々市市）、同大が支援する越日工業大学（ホーチミン市）と提携し、両校からインターンシップ（職業体験）生の受け入れを開始した。 この取り… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
nna.jp
電子決済ザロペイ、1000カ所にＰＯＳ設置へ
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ベトナムのＩＴ企業ＶＮＧは、年内に同社が手掛けるモバイル決済「ZaloPay（ザロペイ）」のＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを1,000カ所に新設する。12日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が伝えた。 ザロペイは現在、デジタル機器販売店「テーゾイ・ジードン」や「ＦＰＴショッ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／金融・ ...
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テトでＡＴＭ利用急増、カード決済呼びかけ
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テト（旧正月）前後は現金自動預払機（ＡＴＭ）での現金引き出し需要が普段の２～３倍になるため、銀行各行は電子決済やＰＯＳ（販売時点情報管理）システムでのカード利用、ＱＲコードを使った非現金決済を呼びかけている。10日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が報じた。 ベトコ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・保険.
nna.jp
西鉄、交通ＩＣカードのシステム設計を支援
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西日本鉄道（福岡市）は８日、ハノイの公共交通機関におけるＩＣカード普及に向けた国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトへの参画を発表した。西鉄は自社の交通系ＩＣカード「ｎｉｍｏｃａ」のノウハウを生かして、相互利用が可能なバスに関するシステム設計を支援する。プロジ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ＩＴ・ ...
日本経済新聞
西鉄、ベトナムで交通ＩＣの開発支援
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西日本鉄道は９日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がベトナム・ハノイ市で行う公共交通ＩＣカードの開発支援事業に参加すると発表した。ハノイでは交通機関ごとに異なるＩＣカードシステムの導入が検討されていることから、各ＩＣを相互に利用できるシステムを構築する。同社の交通系ＩＣ「ｎｉｍｏｃａ」のノウハウを生かす。 同日発表 ...
nna.jp
税関総局、42の行政手続きをオンライン化
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ベトナム税関総局は今月１日から、オンライン公共サービスシステムのサイト＜http://pus.customs.gov.vn/＞で行える42の行政手続きを追加した。６日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 税関総局は同サイトのほか、「ベトナム新電子通関システム（ＶＮＡＣＣＳ）」「通関情報総… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
nna.jp
国内最大規模の料金所、ＥＴＣ導入
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ホーチミン市と南部ドンナイ省ビエンホア市を結ぶ国道１号線上のドンナイ橋でこのほど、電子料金収受システム（ＥＴＣ）が導入された。トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 同橋は第１建設総公社（ＣＣ１）がＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式で2015年に完成し、通行料を徴収し… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
nna.jp
ＡＴＭとＰＯＳ手数料、前倒しで引き下げ
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ベトナム国家決済社（ＮＡＰＡＳ）が１月30日、現金自動預払機（ＡＴＭ）の決済システム手数料の引き下げ行程表（ロードマップ）を一部修正すると発表した。１月31日付トイバオキンテー電子版が報じた。 修正は、ベトナム国家銀行（中央銀行）総裁の指示に従ったもの。これまでの… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
ja.wikipedia.org
Telex (ベトナム語の入力方式)
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Telex（テレックス）はベトナム語の文書を標準のASCII文字で入力するための入力方式（インプットメソッド）で、ベトナム語のQuốc ngữ điện tín（「国語入力法」の意味）という名称でも呼ばれている。元々はベトナム語の文字をテレックスシステムで転送する際に用いられていたが、現在ではコンピュータのインプットメソッドとして ...
日本経済新聞
ホーチミン市証取、３日にわたり臨時休場 再開後は高値続く
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... 【ハノイ＝富山篤】システム障害で臨時休場していたホーチミン市証券取引所で取引再開後、高値が続いている。障害は22日午後に発生し、23、24日は臨時休場となった。３日にわたる取引停止の影響が懸念された25日は出来高が３倍となり、株価を示すＶＮ指数は翌26日まで２日連続で11年ぶりの高値になった。
nna.jp
ホーチミン証取、３日ぶり取引再開
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ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）が25日、３日ぶりに取引を再開した。22日午後に発生したシステム障害で、23～24日の２日間、取引が停止されていた。 トイバオキンテー電子版などによると、国家証券取引委員会（ＳＳＣ）は、22日の最終約定価格をもって25日の参照価格にすると発… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
nna.jp
ホーチミン証取、２日連続で取引中止
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ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は23日、22日午後に発生したシステム障害に対処するため、23日に続いて24日も取引を中止すると発表した。システムの安全性と正確性を確保するためとしている。発表は、取引の再開日については言及していない。23日付トイバオキンテー電子版が報じ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
ホーチミン証取、システム障害で取引中止
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ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は23日、前日に発生したシステム障害により同日の株式取引を中止すると発表した。取引中止については、ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）の承認を得ている。23日付トイバオキンテー電子版が報じた。 22日午後２時31分ごろ、ＨＯＳＥのシステムに… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
nna.jp
コテコン傘下の建設会社、ボッシュと提携
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ベトナム大手ゼネコンのコテコン・コンストラクション傘下のリコンス建設投資社が９日、ドイツの自動車部品・電動工具大手ボッシュと、建設・不動産開発分野で全面協力する覚書に調印した。10日付ダウトゥ電子版が報じた。 ボッシュは各種の電動工具、監視用の安全カメラシステム… 関連国・地域： ベトナム／欧州. 関連業種： ...
ASEAN PORTAL
2017年ベトナムニュース、アクセス数トップ10
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アセアンポータルで2017年に掲載したベトナムに関するニュースから、閲覧数(PV数)のトップ10をランキング形式で紹介いたします。 1位には、ベトナムの最大商都ホーチミンとドンナイ省をつなぐ高速道路において、東芝をリーダーとした日系コンソーシアムが海外向けに開発したITSパッケージ(高度道路交通システム)が導入 ...
nna.jp
過積載の取り締まり、日本の技術活用
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ベトナムのハノイ―北部ハイフォン市を結ぶ国道５号線で、日本の走行計量システムが試験的に設置され、過積載の貨物車両の取り締まりに活用されることになった。システムは田中衡機工業所（新潟県三条市）による設置。同社は全国で設立予定の計量ステーションで「ロードセルセンサー」の普及を目指す。 日本で実績が ...
nna.jp
ソーラーＢＫ、倉庫屋根に太陽光リース設置
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ベトナム南部ビンズオン省のタンカン・ソンタン・インランドデポ（内陸保税蔵置場、ＩＣＤ）で20日、太陽光発電システムの完成式が開催された。太陽光パネル製造のソーラーＢＫ傘下のソーラーＥＳＣＯが、タンカン・ソンタンＩＣＤ社の倉庫群の屋根に、ファイナンスリース方式で設… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 電力・ガス・ ...
nna.jp
パナ、住宅向けのセキュリティー設備発売
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パナソニック・ベトナムは15日、住宅のインターホンやセキュリティーカメラといった一連のソリューションの新型システムを発売したと発表した。販売は地場のＴＩＤが手掛ける。 発売するのは「ＶＬ―ＳＷ274ＶＮ」で、７インチのカラーディスプレーを搭載する。設置後も最大６カ所… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： 電機.
日本経済新聞
４位 ＪＥＳＣＯホールディングス
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通信基地や防災無線、自動料金収受システム（ＥＴＣ）など電気関連の工事を手掛ける。設計から施工、保守までを一貫して請け負えるのが強みだ。 けん引役は経済成長が著しいベトナム事業だ。1990年代に進出し、政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に受注を伸ばした。2001年には現地法人を設立。ベトナム人設計士…
Reuters
豪警察、ミサイル部品売却未遂で男1人を起訴 北朝鮮の仲介役
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ＡＦＰは、男が弾道ミサイルの誘導システムを含むミサイル部品の売却の仲介や、インドネシアとベトナムの第三者に対する石炭売却を行おうとしていたと主張している。 ＡＦＰ幹部によると取引が成立した場合の金額は「数千万ドル規模」。 同幹部は、男は北朝鮮の高官と連絡を取っていたが、オーストラリアに売却されたミサイル ...
nikkan.co.jp
東京メトロ、ベトナムで鉄道運営支援
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東京メトロは、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からベトナム・ホーチミン市の都市交通システム支援プロジェクトを受注した。期間は２０２２年１１月までの５年間。東京メトロの経... （残り：185文字／本文：265文字）. (2017/12/15 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。 会員登録する ...
nna.jp
税関、電子納税で新たに６行と提携
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ベトナム税関総局は13日、商業銀行６行と、24時間運営の電子納税システムを15日から導入することで合意した。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が伝えた。 ６行は、サコムバンク、ティンブオン銀行（ＶＰバンク）、ホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）、リエンベト郵便銀行（Ｌ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／金融・ ...
nna.jp
ＩＢＭ、がん治療支援のＡＩシステム納入
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米ＩＢＭは12日、人工知能（ＡＩ）を活用したがん治療の支援システム「ＩＢＭワトソン・フォー・オンコロジー」をベトナム国内の病院に納入したと発表した。フート病院が対象となり、国内で初の事例となる。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が伝えた。 クラウド技術を用いたコールセ… 関連国・地域： ベトナム／米国. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
HOTNAM!
ハイフォン港での通関、自動化で1分に
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税関総局は12月11日、ハイフォン港での『自動税関管理システム』について発表した。従来の手作業に代えて、港・倉庫エリアでの貨物の輸出入全体と、ベトナムへの入庫履歴を監視できる電子システムを導入する。 局長によると、貨物の通関時間は従来の7分から1分に短縮される。 各輸出入企業は、データの交換・処理を24 ...
nna.jp
ハイフォン港、自動税関管理システムを稼働
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ベトナムのハイフォン税関局（北部ハイフォン市）が11日、自動税関管理システムを正式に稼働させた。11日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ハイフォン港の港湾業務に携わる企業は67社に上り、これまで税関当局が輸出入品の動きを細かく把握することが困難だった。新システム… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
nna.jp
ローツェの韓国子会社、越にメンテ会社設立
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ウエハーやガラス基盤用の搬送機を製造しているローツェ（広島県福山市）は５日、韓国の子会社ローツェ・システムズが、製品のサービス・メンテナンスを目的として、ベトナムに完全子会社を設立したと発表した。 ローツェの担当者によると、新会社のローツェ・システムズ・ビナは… 関連国・地域： 韓国／ベトナム／日本.
日本経済新聞
イークラフトマン、道内産品のベトナム輸出一括支援
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企業間取引システムのイークラフトマン（札幌市）は、道内企業のベトナム向け輸出を支援するサービスを始める。来年春までにベトナム語の越境電子商取引（ＥＣ）サイトを開設、人気の高い食品を中心に道内企業から商品説明の翻訳や現地物流までを受託する。外資企業への規制が厳しい同国で、参入しやすくする仕組みを ...
ict-enews.net
チエル、CALLシステムがベトナム人民公安の語学施設に採用
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チエルは11月30日、ベトナムでの販売パートナー Zodiac Investment Corporation（Zodiac 社、ハノイ）を通じ、グローバル人材に求められる英語力育成のため、国家治安・警察部門であるベトナム人民公安の語学研修施設に、英語 4 技能（聞く、話す、読む、書く）学習を支援するフルデジタル CALL システム「CaLabo EX（ ...
nna.jp
ダナン市、バス停で太陽光発電を実験
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ベトナム中部ダナン市は、12月から市内のバス停に太陽光発電システムを設置して、携帯電話の無料充電やＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）サービスを提供するパイロット事業を始める。バスの利用者や旅行者の利用を想定してい… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／電力・ガス・水道／商業・サービス／社会・事件／政治 ＩＴ・ ...
日本経済新聞
イー・カムトゥルー、外食企業にベトナム人派遣
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イー・カムトゥルー、外食企業にベトナム人派遣. スタートアップ · 小売り・ ... 飲食店の管理システムを開発するイー・カムトゥルーは海外進出を目指す外食企業を人材面で支援するサービスを12月から始める。４年制大学を卒業し、日本語検定２級以上を持つベトナム人を日本に招き外食企業に派遣する。海外展開時の管理職 ...
アパレル・リソース
流通業者とのグローバルな結びつきを展開
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ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。
同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。
Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino（フランス）、Metro Cash & Carry（ドイツ）、Makro（チェコ）、Coopイタリア、Conad（イタリア）と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売
り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。
2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。
セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル（数十億円）に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。
セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。
両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。
イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。
イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。
最も人気があるのはチャー（魚）、繊維・縫製製品、履物製品である。
昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。
しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。
Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。
ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。
ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。
ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。
この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。
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アパレル・リソース
繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的
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繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。
ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。
第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。
以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。
専門家や業界
観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。
ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。
例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。
繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。
「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」
フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。
同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。
国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。
VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。
しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。
AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。
「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。
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アパレル・リソース
小売産業が大きな節目
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専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。
5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。
また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。
以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、
オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。
ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。
A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。
資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。
小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP（企業資源計画）システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。
激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。
商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。
SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。
またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。
商工省によると、スーパーマーケット（724店舗）、ショッピングモール（123店）、コンビニエンスストア（多数）などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。
日用消費財（FMCG）部門は昨年、6.5%の成長を見せている。
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