外務省
丸山外務報道官会見記録
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【丸山外務報道官】29日からチャン・ダイ・クアン・ベトナム社会主義共和国主席夫妻が国賓として訪日中です。今回の訪日では，「広範な戦略的パートナーシップ」を ...
毎日新聞
ベトナム首相と会談 ＴＰＰ重要性確認
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【ハノイ共同】自民党の岸田文雄政調会長は４日、ベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談した。日本、ベトナム両国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を早期に発効させ、貿易や投資で協力を強化する重要性を確認。議員間をはじめ、両国の交流を促進する方針でも一致した。 フック氏は「日本は地域の安定、 ...
PR TIMES
FPTソフトウェアとパートナー契約を締結し、日本ビジネスを本格化
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ビジネス成長を促進する業界固有の企業用ソフトウェアの世界的プロバイダであるEpicor Software Corporation（以下：Epicorソフトウェア、読み方： エピコ ソフトウェア）は本日、ベトナムの情報技術グループFPTコーポレーションの子会社であるFPTソフトウェアと新たな戦略的提携を発表しました。このパートナーシップ ...
nna.jp
【労働法講座】第73回 インターンシップを行う場合の契約方法
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Ｑ. 最近、ベトナムの大学の卒業シーズンが近づいているためか、大学生のインターンシップの申し込みを受けることが多くなってきました。卒業後の採用も見込んで、弊社でもインターンを数人受け入れようと思っています。この場合、インターン生との間でどのような契約を締結すれば… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 雇用・ ...
nna.jp
ＶＩＰグリーンポート、ＵＰＣｏＭに登録
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ベトナムの港湾サービス会社、ＶＩＰグリーンポートが12日、未上場株式を取り扱う公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」に6,320万株余りを登録した。銘柄コードはＶＧＲ。12日付ダウトゥ電子版などが報じた。 同社は2014年、ベトナムコンテナシッピング（ビコンシップ）と、ベトナム石油グル… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・保険／ ...
ASEAN PORTAL
ベトナムはTPP11に対する日本の貢献を評価
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中根副大臣はこれらのベトナム政府高官に対して、日越外交関係樹立45周年の今年に広範な戦略的パートナーシップを一層強化し、国民間の相互信頼を強化し、日本とベトナム間の経済協力案件や投資案件を着実に進展させていきたい旨を述べた。ベトナム政府高官からは、中根副大臣の訪越を心から歓迎する旨が述べ ...
外務省
ニャン・ホーチミン市党委書記による河野外務大臣表敬
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1 河野大臣から，ニャン党委書記の訪日を歓迎する，17日にファン・ヴァン・カイ元首相が逝去されたことに対して心から哀悼の意を表する，日ベトナム外交関係樹立45周年を通じて，両国の「広範な戦略的パートナーシップ」を更に発展させたい，メコン地域の連結性強化の観点からもホーチミン市との協力を一層促進したい， ...
nna.jp
豪越が戦略的関係締結、首脳会談後に発表
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... 【シドニー共同】オーストラリアのターンブル首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相は15日、オーストラリアの首都キャンベラで会談した。ターンブル氏は会談後、ベトナムと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 ターンブル氏は、農業や科学技術、職業教育などの分… 関連国・地域： ベトナム／オーストラリア.
nna.jp
豪とベトナムが戦略提携 軍事と貿易に焦点
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オーストラリアのターンブル首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相が今週、軍事と貿易面での協調に焦点を当てた戦略的パートナーシップに関する覚書に署名する見通しだ。南シナ海における中国の軍事的進出に懸念が高まる中、オーストラリアは近隣国と協力し、同地域における… 関連国・地域： 中国／ベトナム／ ...
nna.jp
Ｚａｌｏ、地場ＥＣ物流サービスと提携
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無料メッセージアプリ「Ｚａｌｏ（ザロ）」の電子商取引（ＥＣ）サービスである「Ｚａｌｏ Ｓｈｏｐ（ザロ・ショップ）」が５日、ＥＣ商品の物流サービス「ＢｏｘＭｅ（ボックスミー）」「Ｓｈｉｐｃｈｕｎｇ（シップチュン）」と提携した。ザロ・ショップでの販売商品について配… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 商業・サービス／運輸・倉庫. この記事は該当の ...
nna.jp
ベルシステム24、越からインターン受け入れ
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伊藤忠商事などが出資し、コンタクトセンター事業を手掛けるベルシステム24ホールディングス（東京都中央区）は、金沢工業大学（石川県野々市市）、同大が支援する越日工業大学（ホーチミン市）と提携し、両校からインターンシップ（職業体験）生の受け入れを開始した。 この取り… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
外務省
中根外務副大臣のベトナム訪問（結果）
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中根副大臣より，日越外交関係樹立45周年の幕開けにベトナムを再訪でき嬉しい，日越関係の節目となる本年に「広範な戦略的パートナーシップ」を一層強化すべく，あらゆる分野での協力を促進したい旨述べた上で，「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下，安全保障分野や質の高いインフラ整備による地域連結性の強化等 ...
毎日新聞
署名へ最終調整 １月下旬に首席会合
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茂木敏充経済再生担当相は１２日の閣議後の記者会見で、昨年１１月に参加１１カ国の担当閣僚で大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「各国が早期署名に向けた最終的な調整をしている」と述べた。日本は３月上旬までの署名を目指しており、残された課題などを議論するため今月下旬に日本で首席 ...
nna.jp
【月次リポート（12月）】主なニュース
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◇12日 イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、ハノイで奨学金制度「イオン・スカラシップ」の認定証授与式を開催。商業施設「イオンモール・ロンビエン」で開催された授与式には、ハノイ国家大学人文社会科学大学と貿易大学の奨学生60人や、各大学、日本貿易… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
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ＴＰＰ１１：茂木氏、メキシコ訪問 ベトナムとの仲裁調整
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は９日、メキシコを訪れ、グアハルド経済相と会談した。ベトナムが求める労働紛争解決ルールの適用猶予期間を巡りメキシコが反発しているため、両国の仲裁に当たるのが目的。茂木氏は１２日まで滞在しペニャニエト大統領 ...
毎日新聞
茂木氏、メキシコ訪問 ベトナムとの仲裁調整
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は９日、メキシコを訪れ、グアハルド経済相と会談した。ベトナムが求める労働紛争解決ルールの適用猶予期間を巡りメキシコが反発しているため、両国の仲裁に当たるのが目的。茂木氏は１２日まで滞在しペニャニエト大統領とも ...
毎日新聞
メキシコへ ＴＰＰ１１、早期署名へ調整
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茂木敏充経済再生担当相は５日、メキシコを８～１２日に訪問し、グアハルド経済相らと会談すると発表した。１１カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期署名に向け残る論点を調整し、文化政策に関する例外措置で譲らないカナダに翻意を迫る狙いだ。 ＴＰＰは昨年１１月に閣僚レベルで大筋合意したが、４項目の問題 ...
毎日新聞
ＴＰＰ１１署名へ仲裁 関係国を訪問
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は２５日、ベトナム・ハノイを訪問し、アイン商工相と会談した。フック首相とも近く会談する予定。茂木氏は２７日までベトナムに滞在し、１１月の大筋合意で継続課題となった同国の要望について決着点を探る。日本政府は ...
ASEAN PORTAL
日本とベトナムはTPP早期署名に協力
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日本政府とベトナム政府は、TPP早期署名に協力していく事に合意した。 日本政府では、アメリカを除いたオーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ペルー・シンガポール・ベトナム・日本の11ヵ国において、包括的な経済連携協定である環太平洋パートナーシップ(TPP)の締結を進めている。
NHKニュース
政府 ＴＰＰ署名式を３月上旬までに カナダ抜きも視野に
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定 ... これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。
毎日新聞
来年２～３月署名 政府最終調整
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政府は２２日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の署名式を来年２月下旬から３月上旬に行う最終調整に入った。安倍晋三首相が同日、ベトナムのフック首相と電話協議し、ＴＰＰ１１の早期署名に向けて連携していくことを確認。ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生担当相が２５日からベトナムを訪問し、早期署名に ...
nna.jp
イオン、ＨＣＭ市の学生に奨学金授与
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イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブは13日、ホーチミン市で奨学金制度「イオン・スカラシップ」の認定証授与式を開催した。ホーチミン国家大学人文社会科学大学とホーチミン教育大学の各30人が対象となった。 イオン・スカラシップは2006年から毎年実施されている。ベトナムでは、ホーチミン市で11年 ...
毎日新聞
米抜き発効目指し協力で一致
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石原伸晃経済再生担当相は１９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚会合が２１日に開かれるベトナムのハノイに到着し、同国のチャン・トゥアン・アイン ...
アパレル・リソース
繊維産業、インドとの協力強化を目指す
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6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。
ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。
また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。
Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加
、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。
11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。
ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。
インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。
ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。
関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。
ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。
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アパレル・リソース
繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加
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SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。
商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。
このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。
ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライ
チェーンが整備されていないため、付加価値が低い。
2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2％の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。
第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。
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アパレル・リソース
第16回国際繊維・アパレル産業展示会（VTG 2016）に多数の来訪者
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ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター（SECC）で開催された第６回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会（VTG 2016）は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。
ベトナム国立貿易展示会・広告社（Vinexad）とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社（YORKERS）によって公式に開催されたこのイベントには、７つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。
出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド
、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。
ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。
工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。
DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。
織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。
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アパレル・リソース
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ロシアのモスクワ地域のSerpukhov市にベトナム軽工業団地が完工した。ここには縫製・繊維企業が入居しており、労働者280人を雇用している。労働者のほとんどがベトナム人である。
軽工業団地はおよそ2ヘクタールを占め、将来拡張される予定である。毎月、団地内の工場は6万製品、4000万ルーブル（62万7741ドル相当）を出荷している。
この事業は不法労働の問題を解決し、ロシアとベトナム間の友好促進に寄与すると期待されている。
モスクワ地区Denis Butsaev副知事は落成式でモスクワは2013年にはじまったこの事業を支援し、ベトナムとのパートナーシップ強化を図りたいと述べた。
モ
スクワ郊外では様々な分野でベトナム企業が活発に展開しており、多くの投資プロジェクトが進行していると副知事は述べた。
また、この工業団地の落成は海外事業を透明で法にかなったものとするベトナム人投資家の努力を反映したものであるとも副知事は述べた。
Nguyen Thanh Son在ロシアベトナム大使はモスクワ地域の指導者らにベトナム企業への支援を感謝した。
この工業団地事業はベトナムの地方自治体とモスクワの協力の一環であると大使は述べた。
2015年、モスクワ地域とホーチミン市の指導者らは軽工業団地設立のための行政手続きの完了を発表し、軽工業団地の設立に関する合意書に調印した。
大使はベトナム人コミュニティに向かって、工業団地の入居企業はロシアの法律を遵守し、両国の友好に貢献することを呼びかけた。
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アパレル・リソース
ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に
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専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。
Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。
Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。
8月18日にNike社は、米国内
に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。
一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。
また、情報技術（IT）分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。
中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。
アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。
税関総局（GDC）のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40％を占めている。
ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。
一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。
しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。
「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。
LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。
彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。
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アパレル・リソース
韓国・大邱（テグ）市の企業がホーチミン市への投資促進
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10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。
両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。
セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。
Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひと
つであると述べた。
2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。
Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。
テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。
「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。
大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。
大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Zuan Phuc首相との会見を予定しているという。
セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。
ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。
Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。
このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。
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アパレル・リソース
繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み
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ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。
ベトナム綿紡績協会（VCOSA）によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4％の成長を遂げた。
VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。
もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGia
ng副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会（VTG 2016）を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。
輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合（EU）へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。
この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長は述べた。
Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。
こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。
前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資（FDI）の認可はほとんど記録されていない。
2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。
だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。
AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資（FDI）プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。
しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。
多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会（USFIA）のデータを引用して述べた。
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sankei.com
東大生アルバイトの研修をベトナムで実施。日本の将来を担う東大生に学びの機会を提供。
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東大生ベトナム研修の狙い１. 東大生のリーダーシップ・国際感覚の育成フォーサイトには100名を超える東大生アルバイトが在籍しています。日本の将来を担うリーダー候補を多数預かっていることから、私たちには彼らの成長に寄与する責任があると考えています。ベトナムという発展著しく、社会面・教育面で日本と似た課題を抱える国の人々と交流することで、東大生が世界を感じ、 これからの人生を考えるきっかけの一つとなる活動にしていきます。２. フォーサイトの理念を世界で実現するために「あらゆる人に質の高い教育を平等に提供する」ことがフォーサイトの企業理念です。現在は大人向けの資格通信教育事業が主な事業領域ですが、今
秋には大学受験事業に参入し、今後、小中学生、幼児教育と事業を展開をしていきます。いずれは世界での事業展開を視野に入れ、現在を「海外での経験を積む段階」と位置付けています。今回の研修には社員も参加し、全体のコーディネートや現地での学生サポートなどを担当します。３. ベトナム側の学び・交流としてベトナムのドンヅー日本語学校で研修を行い、現地の学生とのディスカッションなどを行います。ドンヅー校卒業生で日
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アパレル・リソース
イオンモールが高いスタンダードを設定
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多くのショッピングモールのディベロッパーがテナントや顧客を惹きつけるのに失敗している一方で、AEON Mall Long Bien（AMLB）は顧客に一流の体験を提供し、地元住民のライフスタイルの変化にも適応することでその魅力を保っている。
ハノイLong Bien地区にあるこのAMLB複合施設は最新鋭の百貨店である。
このベトナムで最初の日系イオンモールは北部ハノイで開業し、AMLBはオープンから8ヶ月で1000万人の集客という偉業を達成した。
イオンモールはショッピングモール・ディベロッパーのスペシャリストとしてのノウハウを活かし、顧客にとって魅力あるショッピングモールを構築し、
テナントとの密接なパートナーシップを通じてその価値を高めている。
ハノイ中心部にあるホアンキエム湖の約5キロ東のロンビエン区に位置し、AMLBには貿易センター、レストラン、娯楽施設やスポーツ複合施設も設置されている。地元住民の変化しつつある多様なライフスタイルに応じ、イオンモールは、最先端の製品、サービスや情報を提供することによって、いくつもの目的を果たすことを目指している。AMLBの使命は、住民のニーズを満たすコミュニティの中心になることである。
AMLBはその敷地にショッピング、エンターテイメント、コミュニティそしてエコロジーの4つの重要なエリアを設定している。それにより住民は、多様な食料品や、シネマコンプレックスなどの娯楽施設、医療や金融サービスなどの公共サービスなどに容易にアクセスすることができる。AMLBはあらゆる年齢層の訪問客が、楽しみや満足感を得られる何かを発見できる便利な場所となっている。
「日本の心、ベトナムの笑顔」というコンセプトのもとで、AMLBが提供する最初のサービスは、「心からのおもてなし」である。フレンドリー、熱心、親切なスタッフと日本式のおもてなしによって、AMLBはすべての顧客を満足させることを目指している。
イオンモールベトナムの小西幸夫社長は、「若干不便な場所であっても、高品質の製品と優れたサービスを日本式のおもてなしで提供すれば、きっとお客様はモールにまた通い、そこでの体験にご満足頂ける」ことを伝えた。 "
AMLBは新しい顧客を招いて売上を増やし、ベトナム・日本両国間の文化交流のために、毎月販売促進キャンペーンを行っている。いくつかの人気イベントとして、会員優待キャンペーン、夏の夜の調べや雪に覆われた村などがある。
AMLBを訪れる顧客は、ドームのエレベーターにおいて日本独自の風鈴の音色にうっとりする体験をする。そのデザインは若竹やあさがおの花といった、日本の夏の雰囲気を醸しだしている。日本文化によると風鈴は幽霊を追い払い、風鈴の音を聞くことによってその地域に住む人々に幸運を招くと信じられている。また多くの人々は風鈴が鳴るたびに、それぞれの願いを小さな短冊に書き、願いが届くことを祈る。
今月AMLBは、顧客にパナソニックの冷蔵庫とサムスンのテレビのような魅力的な賞品が当るイベントに有名歌手を招いた。
さらに、イオングループの基本理念である「平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献、お客様中心」に従い、AMLBはベトナムで植樹、奨学金授与など、いくつかの意義深い社会活動を行っている。
AMLBの理念により、「すべてのショッピングモールのグランドオープン前に、我々は地元当局と協力し、地域の環境を改善するために植樹を行っています」。
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HOTNAM!
G7拡大会合への初出席「ベトナムにとって重要な政治的意義」
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Son次官によると、G7の42年の歴史のなかで、ベトナムが拡大会合に招かれたのは初めてで、G7を除き7カ国と非常に限られた国しか招かれておらず、日本またG7各国が、国際社会におけるベトナムの地位を認めたことを意味する。
ベトナム首相宛ての招待状、また会合や会談、記者会見で安倍晋三首相は幾度となく、この10年「ベトナムは国際社会における地位を高めてきた」と言及している。G7各国がベトナムを初めて拡大会合に招いたことはまた、経済連携の強化や世界経済の成長減速への対応、メコン川流域の開発、地域・世界の発展に向けた平和、安定的な環境の構築といった、地域・国際問題の解決におけるベトナムの役割と責任意
識に対する信頼と、地位に対する高い評価を示している。ベトナムにとっては、地域また国際的な共通の関心事の解決に貢献する責任意識を示す機会になった。
G7またG7拡大会合で話し合われた主な内容は、基本的にベトナムの関心また利益と合致するものであり、Phuc首相は、「質の高いインフラパートナーシップ」、「日メコン連結性イニシアティブ」、持続的なインフラプログラムといった、地域のインフラ開発を促進する
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2016/05/31 19:07
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政治的
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財経新聞
ハーバライフ、2016年リオ・オリンピックおよびパラリンピックに向けて4カ国の国内オリンピック委員会の ...
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ベトナム・オリンピック委員会との直近の契約により、ハーバライフはベトナム・チームの公式ニュートリション・スポンサーを務めることになりました。これにより、ベトナムのオリンピック選手を栄養面から支えてきたハーバライフのスポンサーシップが継続され、パラリンピック選手のサポートも開始されます。ベトナム・チームには、ハーバライフのニュートリション製品、スポーツ・ニュートリション関連のコンサルティングおよびトレーニングが提供されます。 ハーバライフのメンバーで構成されるコミュニティーは、サポートするアスリートを応援するために各地のニュートリション・クラブでビューイング・パーティー
を開催する予定です。 ハーバライフについて： ハーバライフは、1980年の創業以来、製品を通じて人々の人生を向上させることに取り組むグローバルなニュートリション・カンパニーです。ハーバライフのニュートリション、ウエイト・マネージメント、エナジー＆フィットネス、パーソナル・ケアの各製品は、90カ国以上に広がるメンバーのネットワークを通じて販売されて
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jcp.or.jp
米大統領がベトナム訪問
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【ハノイ支局】ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は２３日、ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談しました。会談後の共同記者会見でオバマ氏は今回の訪越について、「過去数十年間にわたって築いてきた関係と包括的パートナーシップの発展を象徴するもの」と強調しました。
アパレル・リソース
ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店
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ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。
ホーチミン市第７区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。
同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。
Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前は
Paragon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。
2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。
当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。
2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。
マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。
パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。
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sankei.com
旧敵国へ「和解の旅」 オバマ氏、アジア歴訪へ
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【ハノイ共同】オバマ米大統領は２１日午後（日本時間２２日午前）、ベトナム、日本歴訪に出発した。ベトナム戦争、太平洋戦争で戦火を交えた両国との「和解の旅」と位置付け、対中国外交や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで利益を共有する両国と「未来志向」の関係構築を演出する意向だ。だが戦争の負の遺産は依然重くのしかかっており、傷を癒やす作業は未完のままだ。 「かつての敵国と素晴らしいパートナーシップを築いてきた」。ラッセル米国務次官補は歴訪を控えた１８日の記者会見で、日本、ベトナムとの関係深化はアジア重視政策の果実だと強調した。 歴訪でオバマ氏は両国と米国が参加するＴＰＰの早期発効に向けた連携、南シナ海での
人工島造成や軍事拠点化を進める中国への対処などで協力強化を打ち出す方針だ。
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newsalt.jp
オバマ大統領 22～25日にベトナム訪問予定 TPPなど議論
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ベトナム外務省は10日、バラク・オバマ米大統領のベトナム訪問の日程が5月22～25日になったことを明らかにした。また同日に在ベトナム米国大使館で開かれた記者会見で、ダニエル・ラッセル米国務次官補がオバマ氏の訪越の内容に関して詳細を述べ、環太平洋パートナーシップ（TPP）をはじめ、米越関係の強化について話し合う予定であることを語った。ベトナムの英字新聞「サイゴン・タイムズ（The Saigon Times）」と「ベトナム・ニュース（Viêt Nam News）」が11日に報じた。
carview.yahoo.co.jp
ボッシュ エンジニア育成のための海外インターンシップを日本の大学生向けに実施
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このインターンシップを実施することになった。このインターンシップは、横浜にあるボッシュの開発拠点と、ボッシュのベトナム法人（Robert Bosch Engineering and Business Solutions Vietnam Co., Ltd.）で行なわれる。参加者は、横浜で基礎的なトレーニングを受けた後、ベトナムへ渡航しベトナム法人で現地の従業員とともにECU（エンジンコントロールユニット）のソフトウェア開発や燃料噴射装置の設計デザインなど、実際に行なわれているエンジニアリング・プロジェクトに携わることになる。ボッシュ・べトナムには、ベトナム人に加え、インド、ドイツ、メキシコなど様
々な国のエンジニアが開発に従事している。ボッシュは世界各国の拠点で多様な開発を行なっているが、中でもアジアの現地法人は日系自動車メーカー向けの活発に事業を展開している。今回インターンシップの舞台となるベトナムでは、参加者は非常に刺激の多い環境の中でインターンシップを体験することができるのだ。ボッシュ・ベトナム法人は設立5周年を迎える新しい開発拠点で、従業員も非常に若く活気に溢れているという。ここで
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response.jp
ボッシュ日本法人、インターンシッププログラムの募集開始…ベトナムでECUソフト開発
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ボッシュは、日本在住の理系大学生/大学院生を対象としたインターンシッププログラム「グローバル インターンシップ＠ボッシュ」を実施。5月9日よりホームページで参加者の募集を開始した。募集人数は10～15名程度。インターンシップは、8月24日から9月10日および11月3日に実施。参加者は、横浜の開発拠点で基礎的なトレーニングを受けた後、ベトナム法人で現地の従業員とともにECU（エンジンコントロールユニット）のソフトウェア開発や燃料噴射装置の設計デザインなど、実際に行われているエンジニアリングプロジェクトに携わる。ボッシュは世界各国の拠点とエンジニアリングに取り組んでおり、その中でアジアの現地法人は
日系自動車メーカー向けに活発に事業を展開している。今回の舞台となるベトナム法人は今年設立5周年を迎える新しい組織で、従業員も若く活気に溢れている。また、世界各国で生産される車両向けの製品の開発のために、日本やドイツなど世界の複数の拠点と緊密に協働している。ボッシュ（日本法人）のウド・ヴォルツ社長は、「日本の学生にとって、ボッシュのようなグローバルな環境でエンジニアリングの就業経験を得られる機会はそ
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日本経済新聞
ベトナムにＯＤＡ219億円 外相会談、下水道整備など
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【ハノイ＝秋山裕之】岸田文雄外相は６日午前、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン副首相兼外相らと会談し、総額約219億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を供与すると伝えた。ホーチミンの生活排水増大に対応するため、下水道などの整備に充てる。ＯＤＡの内訳は円借款が209億6700万円、人材育成などへの無償資金協力が８億9000万円。 岸田氏は会談で、ホーチミンの地下鉄建設計画への関心を伝えた。 ５日にはフック首相、副首相兼外相とそれぞれ会談。南シナ海への中国の進出について「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念だ」との認識で一致した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえる
のが重要だと確認した。 岸田氏は４月末の中国訪問を説明し「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて改善に努めている」と語った。今春に発足したベトナムの新しい指導部と引き続き緊密に意思疎通したい意向を伝えた上で「広い範囲の戦略的パートナーシップを発展させたい」と述べた。フック首相は安倍晋三首相の年内のベトナム訪問を招請した。 副首相兼外相には、ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に
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アパレル・リソース
繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし（後）
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（前編より）
TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題
（TPPでは16～17％の関税がゼロに、またEVFTAでは12％がゼロになるなど）、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。（この点について）多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている（バリューチェーン上の）機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数
ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資（FDI）を受け入れてきた。これらの投資を通じて（外国資本との）貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。
その他のハードル
ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率（の適用）は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる（ヤーンフォワード原産地規則）。現在ベトナムは生産に使用する糸の40％をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。（同じくTPP非加盟国である）インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの（原材料供給）能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。
ベトナム企業は対処の必要
ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。
国内企業にとってそれは、（増加する）需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。
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アパレル・リソース
繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし（前）
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2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）および欧州・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。
欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所（EuroCham）のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう
」と述べた。
これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28％も増加すると予測している。
農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12％以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。
ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50％を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16～17％からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12％からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。
ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70％が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断－縫製－仕上げ」（CMT）サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65％以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。
ベトナム繊維協会（Vitas）のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。
ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。
投資規模
投資国
プロジェクト概要
2億7400万米ドル（第1フェーズ）
10億米ドル
（第2フェーズ）
台湾
ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。
3億米ドル
インド
インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。
未開示
香港
2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。
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日本経済新聞
ベトナム、集団指導に回帰 「カリスマ」つくらぬ体制
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【ハノイ＝富山篤】ベトナム国会は７日、グエン・スアン・フック副首相を新首相として承認し、2016～20年の新指導部が始動した。基本政策に変更はない見通しだが、抜群のリーダーシップを持ったグエン・タン・ズン首相が退任したことで、ベトナムの今後の国家運営は共産党書記長、国家主席、首相、国会議長の４人が中心になった集団指導体制に回帰するとみられている。 フック氏は７日、新首相選出を受けた国会で「独立、…
アパレル・リソース
Lazada社、電子商取引の収益構造を構築（前）
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東南アジアナンバーワンのオンラインショッピングサイトを運営するLazadaグループ傘下のLazada ベトナム社は、最近4周年を迎えた。「投資」紙のBich Ngoc氏はLazadaベトナムのAlexandre Dardy CEOと、同社の業績、及びベトナム市場の大きな潜在需要に対する今後の開発計画について（次のように）語り合った。
投資:ベトナムで4年間事業を推進してきた結果として、Lazadaベトナム社の最も大きな功績は何だとお考えですか？
Lazada:過去4年間における我々の最大の功績は、同業他社やお客様に広く認知されたということです。2012年の創業以来Lazadaベト
ナムは、マーケティング、業務オペレーションや、これまでに13カテゴリで50万点もの製品を取り扱う3000店舗を擁する取引サイトの3つの要素において強固で連携の取れた収益構造を構築してきました。Lazadaベトナムは、2014年のベストオンラインショッピングサイト賞や、2015年のSmarties グローバルアワード、同じく2015年にeコマース企業のトップ10に入るなど、多くの賞を受賞してきました。また、2014年にベトナムにおける信頼ブランド賞を獲得し、2014年と2015年の2年連続で職場環境の良いベトナム企業トップ100に名前が挙げられました。これらのランキングや賞は、ベトナムのお客様にサービスを提供し、電子商取引における収益構造を開発、そしてオンラインショッピングサイトの拡大をお約束してきた我々の成果を表しています。
投資:今後のベトナムにおけるLazada社の展望をどのように描いていますか？
Lazada:2020年までの長期ビジョンにおいて、Lazada社は（これからお話する）4つの大方針に沿ってオンラインサイトを成長させようとしています。まず品揃えですが、我々は多くの優れた大手小売チェーンや地元小売業者と協力していくと同時に、グローバル活動も推進していきます。ブランドの取り扱いについては、トップブランドがNo.1オンラインチャネルの地位を確立できるよう、戦略的パートナーシップを締結する一方、市場に新規参入しようとしている新しいブランドをサポートすることを計画しています。物流においては、IT投資を推進し、製品をお客様に引き渡すまでの創造的な手段を追求して参ります。そして最後は、顧客の信頼の獲得です。私たちは引き続き返金・返品プロセスを改善すると同時に、顧客サービスの質を向上していきます。
投資:最近Lazadaベトナム社の業績が思わしくないため、Alibabaなどの会社に買収されるのではないか、という噂があります。この点についてコメントを頂けますか？
Lazada:あなたがおっしゃるように、それは噂にすぎません。 Lazadaはこういった噂に関して逐一コメントはしません。我々はベトナムのお客様にサービスを提供し続け、電子商取引におけるエコシステムを開発し、ベトナムにおける当社のオンラインショッピングサイトをさらに拡大させ続けることをお約束したいと思います。今後ベトナムのお客様に電子商取引が急速に広まっていくことが予想されており、我々はこの見通しに大いに期待しています。我々はすべてのお客様のために、次世代のオンラインショッピング体験をご提供し、地元のeコマース産業を最大限に活性化していくように考えています。
（後編へつづく）
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japanese.donga.com
ＫＬＰＧＡツアー、標高１６００メートルのベトナムで初開催
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２５日、ベトナムのダラットゴルフ場（パー７２）で開幕するザ・ダラットアット１２００レディスチャンピオンシップだ。ＫＬＰＧＡが東南アジア市場を攻略し、地元のゴルフの期待の星に高いツアーを経験させるチャンスを与えるために創設した。１０８人の出場選手のうち、韓国人選手は６８人だ。残りはベトナムや中国、タイ、シンガポール、ミャンマー、香港などの選手で埋められている。今大会のコースは、標高１２００〜１６００メートルの高地帯に造成され、平地より飛距離が２０〜３０ヤードさらに飛ぶという。選手たちは距離計算に苦労しかねない。キム・ボギョン（ヨジン建設）は、「コースやグリーンスピード、風、気温、食べ物など、すべ
てのものが不案内だ」と話した。見知らぬ環境に誰が先に適応するかも、優勝者を決定づける重要なカギとなっている。先週、中国東莞で終わったワールドレディスチャンピオンシップで、胸をスカッとさせる逆転勝ちしたイ・ジョンミン（２４、ＢＣカード）は精巧なアイアンショットを打ち出して、連続優勝を狙っている。ワールドレディスチャンピオンシップで２位タイについたコ・ジンヨン（ネップス）は、ベトナムで強化訓練を行った
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アパレル・リソース
繊維・縫製分野でのインドとの2国間協力が進展
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3月15日、ベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムとインドは繊維・縫製分野での取引を昨年大幅に伸ばしたと語った。
ベトナムニュースエージェンシーはニューデリーで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第3回会合でのHai副相の談話を報じた。
インド代表団を率いたRita Teaotia商務長官は、ベトナム・インド間のパートナーシップは繊維・縫製分野を含むさらに多くの分野で展開したと語った。
Teaotia長官は、両国が特に貿易通商に関する情報交換を拡大し、航空運輸、海運を強化することを提案した。
ベトナム側の副相は、昨年ハノイで開催されたベトナム・インド共同貿
易小委員会の第2回会合以降、2国間の協力は目に見えて進展したと話した。特に繊維・縫製分野、続いてエネルギー・産業分野、製靴・化学分野での協力が進展したという。
経済的なつながりをさらに強化するため、Do Thang Hai副相は両国が地域内バリューチェーンを強化し、事業支援の方策を特定することを提言した。副相はまた、ベトナムでの縫製・繊維分野への投資を対象としたインド政府による3億米ドル規模の信用供与が早期に実現するよう求めた。
Hai副相は、インドはコスト削減と競争力強化のため、ベトナムに保税倉庫を開設することもできると提案した。
Hai副相はSantosh Gangwar繊維相とも会談した。両国は互いを補完し、パートナーシップを強化することで世界のバリューチェーンにさらに深く食い込むことができると副相は話す。
Gangwar繊維相は、インド政府は繊維・縫製分野での両国間の協力体制を安定化させるべく努力すると語った。大臣はまた、近日中に予定されているインドのナレンドラ・モディ首相のベトナム訪問がさらにこの方針を強化することになるであろうと述べた。
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アパレル・リソース
TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業（前）
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ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。
TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。
Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。
そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。
専門家らは、TPPによりベ
トナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。
アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。
昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連（日本経済団体連合会）の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。
ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、（日本企業の）765拠点もがここで稼動している。
椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。
Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円（251万米ドル）を投じる。
この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55％から60％以上となる。
クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。
別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。
日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。
日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。
2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。
ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。
この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。
この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。
Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。
ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。
このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。
香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。
巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2％を占めている。
（後編へつづく）
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アパレル・リソース
生産技術の向上が鍵に
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ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー（IBLA）の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。
一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が
遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。
また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。
「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90％以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」
技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。
技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画（UNDP）の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30～40％を占めるのに対し、ベトナムでは10％未満であった。
加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。
Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。
「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。
元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。
ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。
当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。
繊維・衣料品部門
Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4％増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。
一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。
しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。
TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。
企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。
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アパレル・リソース
米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速（前）
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EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。
Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。
「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。
昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後（ベトナムを含む）12の全加盟国による批准手続きを必要としており、（それらをすべて終えるのに）2年ほどかかると見られる。
今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会（Vitas）によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5％の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450～500億米ドルまで達すると期待されている。
一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18％から0％となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11％の関税が0％となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。
「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。
「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10～15％で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」
（後編へ続く）
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HOTNAM!
オバマ大統領が5月にベトナム訪問
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2月16日、米カリフォルニア州で開かれたASEANとアメリカの首脳会談にあわせ、Nguyen Tan Dung首相はバラク・オバマ大統領と会談し、越米関係について意見交換した。
この席でオバマ大統領は、5月にベトナムを公式訪問する予定であることを伝えた。ベトナムの国、国民、文化を理解したいためで、包括的パートナーシップの勢いを維持する具体的な協力策についても話し合う。
Dung首相は、ベトナムの指導者、国民はオバマ大統領を歓迎するとし、平和と発展のための新たな協力段階を切り開き、越米関係を新たなステップに引き上げることに貢献するだろうと喜びを示した。
(Lao Dong)
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ありのままで生きてもいいんだ、若者たちよ・・・。
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ツイッターのプロモーションでこんなの（↑）があったので、ちょっと自分の時どうだったのか回想してみました。
新卒一括採用は日本独自文化？
そもそも大学在学中からはじまる「新卒の一括採用」って、あれきっと日本ならではの文化ですよね。
ベトナムでは四回生（または五回生）になると教室を飛び出してインターンシップに出かけ、自分のメジャーに関係ある企業や近隣国（タイ、シンガポール、韓国など）に行ってそのまま引っこ抜かれたり、しばらくぷらぷらしてみたりと、あまり明確なレールがしかれていません。
米国もそんな感じだと聞いたことがあります。重要視されるのは専門スキルや資格、即戦力であって、バイト代をもらいなが
らインターンシップで実務の経験値を稼いで、自分のタイミングでステップアップしていくのだと思います。この自分のタイミングでというのがミソですね。
また、将来ジョブホップやレイオフで会社を変えることになるので、就職の活動そのものに強い情熱はなく、入ってどう活躍できるか、入った後どういうキャリアが積めるかに力点が置かれていると思います。当然、受け入れる企業側の判断基準もそこに力点が置かれているとおもいます。
参考：海外での就職活動の特徴と日本の就活との違い | 就活のことならキャリアパーク
就職活動ってワクワクする？
この作業を否定しているわけではないですが、新卒の一括採用ってやってても全然面白くないと思います。「就職活動っておもしろい！」と言う人に一人もあったことがありません。
そして、それを受ける側である面接官も面白くないと思います。過去に何度か参加したことがありますが、新卒の入社志望者は、異常に目がキラキラしてて言うことも整然とし過ぎていて気持ち悪かったです。
「ボクは学生ボランティアで培ったリーダーシップをいかして御社のこの事業をこうしてみたいと考えています！！」みたいな判で押されたようなセリフをみんなが言うし。
そういうの大嫌いな自分は面接官に向いていないとわかりました。もうちょっと素の自分、生身の自分で接してくれないと判断すらできないですよ。これプレゼンでもそうでしょ、結局人の心に伝わるのは生の自分の声です。
酒の席で小話を挟みつつ話したほうがいいくらいだ、とその時は思いました。
これが日本式インターンシップか
いま書いていて気づいたんですが、みんなと同じレールに乗って用意された厳しい状況を耐え忍ぶのが日本式の一括インターンシップなのかもしれません。ストレス耐性とか、協調性というのが試されているわけですね。
その対価として「定年まで面倒を見てやる」というのが終身雇用制度なわけですが、事実上崩壊してしまっています。
参考：40歳以上はいらん！とトップに言われた時に読む話
耐え難きを耐えられず、忍び難きを忍ぶことができず、これに逸れた者は社会からは要らない人、社会不適合者の烙印を押されちゃうわけです。
ところが実際はそんなことはなくて、
オレ、新卒で就活してない（海外放浪してた）けど、東証一部もNTT系列も中途入社できたよ。 https://t.co/ZV6pi95dUY
— 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 14
実はやり方次第でどうにでもなります。
私の人生は私のものなのであなたの参考にはならないと思いますが、そんなに肩肘張ることはなく、もうちょっとリラックスした人生の送り方があってもいいんじゃないかなと思います。どうしても新卒で入社して定年まで働きたい死ぬほど惚れこんだ会社があるのなら別ですが。
ありのままの姿を見せろ
映画アナ雪がヒットしたのは、そういう抑圧された感情が投影されたからかもしれませんね。
弊社に入社したい人はぜひ「ありのまま」で。
いま東京にいますのでご連絡ください。
（この記事は富士そばが値上がりしていたことにショックを受けつつ３０分で書かれた。）
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朝日新聞出版
ベトナム戦争犠牲者の身元確認プロジェクトにボナパルトDNA照合ソフトを使用
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スマートリサーチ社（SMART Research BV）はベトナム政府と、ボナパルトDNA照合ソフトウェア・システムおよび関連支援サービス提供の契約を締結しました。この調達は、ベトナム戦争の身元不明犠牲者65万人のうち、最低8万人の身元確認を目標とする10年計画の一環です。ベトナムの首相、グエン・タン・ズンが主導する「プロジェクト150」は、過去最大のDNA身元確認プロジェクトとなります。3つの研究所が、技術サプライヤーのキアゲンとエッペンドルフの法医学技術でアップグレード、同時にコンサルタント業務とトレーニングはバイオグローブとボスニアの行方不明者国際委員会（ICMP：The Interna
tional Commission on Missing Persons）が提供します。契約締結により、スマートリサーチは同プロジェクトチームに加わります。ボナパルトの最新鋭間接照合アルゴリズムは、この大規模プロジェクトに必要なキンシップ・サーチおよびファミリアル・サーチの有力な可能性をベトナム政府研究所に提供します。ボナパルト方式では、任意の家系図を使って、家族のリファレンスDNAを基に未確認の
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アパレル・リソース
縫製企業は自由貿易協定による国内市場での競争激化を懸念
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アセアン経済共同体（AEC）と環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の調印によるベトナム国内への輸入品の増加で、ベトナムの繊維企業は大きな危機に直面することとなる。
「消費者は国産品を好むと考えますが、ベトナム人消費者を引き止めるために最も重要な要素は品質の確保です」とAn Phuoc社のNguyen Thi Dien会長は政府のウェブサイトで見解を表明している。
1995年以来、Viet Tien縫製はベトナム国内に1309の販売店舗や代理店による流通網を作り上げてきた。有名なViet Tienブランドの他に、同社では様々な大人用・子供用ファッションブランドを所有している。
Blu
e Exchangeは200以上の店舗を持ち、若者向け衣類での大きな市場シェアを持つ。
「近年、年率10-15%の割合で縫製品の需要は上昇しつづけています」とVinatexのHong Ve Dung副社長は話す。
Dien会長は、他のアセアン諸国からの縫製品との競争は不可避であるため、国内企業は品質向上と商品数増加で競争力を強化するべきであると話す。
市場での競争激化が見込まれているにもかかわらず、An Phuoc社は年間成長目標を15-17%に設定している。
今年、同社は既存の105店舗に加えて10店舗の新規開店を予定しているという。
「自由貿易協定の影響に対抗するためには、新デザインの促進、ブランドの強化と流通システム拡大が最善の方法です」
「アセアン諸国の縫製品がベトナム市場に溢れ、国内産品との直接の競争になるでしょう。国内企業は費用削減で競争力を高めるため、低金利を望んでいます」とHong Ve Dung副社長は話す。
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アパレル・リソース
TPPの影響により労使関係に変化の可能性も（前）
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ベトナムは主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10％とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展を期待
製靴工場で共産主義国ベトナムにおいて初となる平和的な集団ストライキを組織した後、労働活動家のDo Thi Minh Hanh氏は逮捕され、警察に殴られて流血した上4年間の懲役を課された。
ベトナム当局は、目覚しい経済成長を牽引している輸出向け工場で働く何百万人もの労働者が、独立した労働組合を結成することを認めていない。しかし、バラク・オバマ米大統領によって「21世紀の貿易」の礎とうたわれている環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効に伴い、この方針は変更され
ねばならない。
TPPは世界経済の約40％において商取引を自由化することを目的としており、米国、日本、カナダ、ベトナムなどのこの協定への署名国は、独立した労働組合を認めるよう義務付けられている。しかしHanh氏のような活動家らは、一党独裁体制においてこのような変革を確かなものにするには、長い道のりが必要となると言う。
「ベトナム国家はまだ、労働組合のコントロール権を保持したいと考えています。」と2014年に刑務所から釈放されたが、まだ常時警察の監視下にあるHanh氏は言った。
現在すべての労働組合が、与党共産党より古い歴史を持つ、ベトナム労働総連合（VGCL）に属している。このような公的な労働組合は、「労働者を代表するのではなく、労働者をコントロールするために組織されています。」と、労働活動家のHoang Dung氏は述べた。
意味のない代表権は、より多くの山猫ストライキにつながり逆効果である、と労働活動家Nguyen Ngoc Nhu Quynh氏は言った。
「そういった公的な労働組合ではまともな交渉をすることができない、として労働者らはデモを行っています。」と彼女は言った。
Quynh氏はTPPについて楽観視しておらず、「労働組合が本当に自立的に活動し、労働者の問題に耳を傾けるかどうかについて、いったい誰が保証できるというのでしょう。」と問うている。
TPPには、企業がもし自らの権利が侵害されたと考えた場合、政府を相手取り裁判に持ち込むことを認める、という賛否両論の投資家寄りの紛争解決メカニズムが含まれている。しかし一方でTPPには、加盟国が労働や環境に対する約束事を果たしていることを確認するような同様の執行メカニズムはない。
（貧困と不正を根絶するための国際協力団体である）OxfamのAndrew Wells-Dang氏によると、ベトナムは過去に多くの権利と労働に関する契約に署名してきたが、その実行には移せなかった。
TPPは「労働問題に風穴を開ける助けとなる可能性はあります。ですが、うまくいかない場合はどうなるでしょうか？」と彼は言った。
リスクは、TPPによって単に、「国内のある者によって支配されていた状況が、国際的な企業による別の状況に置き換わる」だけであり、ほとんど労働者や農民の利益にならないということである。
（後編に続く）
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response.jp
ANA、ベトナム航空と資本・業務提携…株式8.8％を130億円で取得
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ベトナムは、アジアの中でも成長ポテンシャルが高く、TPP（環太平洋パートナーシップ）参加国の一員でもある。ANAでは、今回の業務・資本提携によって今後の経済発展が見込まれるベトナムを含むアジア市場の航空需要を着実に取り込み、事業の拡大を図る方針だ。提携により、ANAグループは、ベトナム航空へ取締役を派遣するほか、マイルの利用など、両社間で広範な業務提携について検討する。ベトナム航空は現在、日本航空（JAL）と業務提携しているが、ANAとの資本提携に伴って、JALとの関係は解消される見通し。
sankei.com
株式会社ワンダーテーブル:ベトナムMo-Mo-Paradise2号店OPEN！
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2015年12月24日（木）、株式会社ワンダーテーブルは、ベトナム社会主義共和国に「Mo-Mo-Paradise」のフランチャイズ2号店をオープンしました。当社は、2013年からTAM THU INVESTMENT Co.,LTD.社とパートナーシップを結び、2014年7月、ホーチミンに1号店をオープンしました。[画像: http://prtimes.jp/i/7752/96/resize/d7752-96-655970-1.jpg ]■ベトナムMo-Mo-Paradise2号店OPEN！今回の2号店は、ベトナム最大企業「ビンコムグループ」が開業したメガモール内にあり、周辺にはハイエンドなべト
ナム人が多く住んでおり、高架鉄道等も建設中で、将来的にも成長が見込まれるエリアです。ベトナム社会主義共和国の市場は、海外フランチャイズビジネスの重要な柱と捉えており、当社としては、今後も徹底した開業サポートを行ってまいります。■ワンダーテーブルの海外展開株式会社ワンダーテーブルは、1997年、台湾に合弁会社を設立し、イタリアン「ベリーニカフェ」を出店しました。その後、2003年、台北に「Mo-Mo
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ホーチミン市の高潮洪水対策、チュンナムグループが実施
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12月14日のホーチミン市交通運輸局の情報によると、市人民委員会は建設・移転(BT)契約による官民パートナーシップ(PPP)方式の「気候変動要素を考慮した市の高潮を原因とする洪水対策事業第1期」の投資家に、Trung Nam投資建設社(Trungnam Group)を指定した。
投資総額9兆6,000億ドン(約4億3,636万ドル)、土地で清算する形で、Sai Gon川沿いの堤防や、河口での大型水門の建設などを行う。1区、4区、7区、8区、Binh Chanh県、Nha Be県で実施する。
プロジェクトは3年かけて行われ、完成すれば、市中心部の650万人が生活する570k㎡で洪水が解決
される。
(Phap Luat)
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ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。
当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております
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