外務省
丸山外務報道官会見記録
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【丸山外務報道官】29日からチャン・ダイ・クアン・ベトナム社会主義共和国主席夫妻が国賓として訪日中です。今回の訪日では，「広範な戦略的パートナーシップ」を ...
毎日新聞
ベトナム首相と会談 ＴＰＰ重要性確認
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【ハノイ共同】自民党の岸田文雄政調会長は４日、ベトナムでグエン・スアン・フック首相と会談した。日本、ベトナム両国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を早期に発効させ、貿易や投資で協力を強化する重要性を確認。議員間をはじめ、両国の交流を促進する方針でも一致した。 フック氏は「日本は地域の安定、 ...
PR TIMES
FPTソフトウェアとパートナー契約を締結し、日本ビジネスを本格化
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ビジネス成長を促進する業界固有の企業用ソフトウェアの世界的プロバイダであるEpicor Software Corporation（以下：Epicorソフトウェア、読み方： エピコ ソフトウェア）は本日、ベトナムの情報技術グループFPTコーポレーションの子会社であるFPTソフトウェアと新たな戦略的提携を発表しました。このパートナーシップ ...
nna.jp
【労働法講座】第73回 インターンシップを行う場合の契約方法
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Ｑ. 最近、ベトナムの大学の卒業シーズンが近づいているためか、大学生のインターンシップの申し込みを受けることが多くなってきました。卒業後の採用も見込んで、弊社でもインターンを数人受け入れようと思っています。この場合、インターン生との間でどのような契約を締結すれば… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 雇用・ ...
nna.jp
ＶＩＰグリーンポート、ＵＰＣｏＭに登録
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ベトナムの港湾サービス会社、ＶＩＰグリーンポートが12日、未上場株式を取り扱う公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」に6,320万株余りを登録した。銘柄コードはＶＧＲ。12日付ダウトゥ電子版などが報じた。 同社は2014年、ベトナムコンテナシッピング（ビコンシップ）と、ベトナム石油グル… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・保険／ ...
ASEAN PORTAL
ベトナムはTPP11に対する日本の貢献を評価
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中根副大臣はこれらのベトナム政府高官に対して、日越外交関係樹立45周年の今年に広範な戦略的パートナーシップを一層強化し、国民間の相互信頼を強化し、日本とベトナム間の経済協力案件や投資案件を着実に進展させていきたい旨を述べた。ベトナム政府高官からは、中根副大臣の訪越を心から歓迎する旨が述べ ...
外務省
ニャン・ホーチミン市党委書記による河野外務大臣表敬
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1 河野大臣から，ニャン党委書記の訪日を歓迎する，17日にファン・ヴァン・カイ元首相が逝去されたことに対して心から哀悼の意を表する，日ベトナム外交関係樹立45周年を通じて，両国の「広範な戦略的パートナーシップ」を更に発展させたい，メコン地域の連結性強化の観点からもホーチミン市との協力を一層促進したい， ...
nna.jp
豪越が戦略的関係締結、首脳会談後に発表
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... 【シドニー共同】オーストラリアのターンブル首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相は15日、オーストラリアの首都キャンベラで会談した。ターンブル氏は会談後、ベトナムと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 ターンブル氏は、農業や科学技術、職業教育などの分… 関連国・地域： ベトナム／オーストラリア.
nna.jp
豪とベトナムが戦略提携 軍事と貿易に焦点
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オーストラリアのターンブル首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相が今週、軍事と貿易面での協調に焦点を当てた戦略的パートナーシップに関する覚書に署名する見通しだ。南シナ海における中国の軍事的進出に懸念が高まる中、オーストラリアは近隣国と協力し、同地域における… 関連国・地域： 中国／ベトナム／ ...
nna.jp
Ｚａｌｏ、地場ＥＣ物流サービスと提携
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無料メッセージアプリ「Ｚａｌｏ（ザロ）」の電子商取引（ＥＣ）サービスである「Ｚａｌｏ Ｓｈｏｐ（ザロ・ショップ）」が５日、ＥＣ商品の物流サービス「ＢｏｘＭｅ（ボックスミー）」「Ｓｈｉｐｃｈｕｎｇ（シップチュン）」と提携した。ザロ・ショップでの販売商品について配… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 商業・サービス／運輸・倉庫. この記事は該当の ...
nna.jp
ベルシステム24、越からインターン受け入れ
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伊藤忠商事などが出資し、コンタクトセンター事業を手掛けるベルシステム24ホールディングス（東京都中央区）は、金沢工業大学（石川県野々市市）、同大が支援する越日工業大学（ホーチミン市）と提携し、両校からインターンシップ（職業体験）生の受け入れを開始した。 この取り… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
外務省
中根外務副大臣のベトナム訪問（結果）
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中根副大臣より，日越外交関係樹立45周年の幕開けにベトナムを再訪でき嬉しい，日越関係の節目となる本年に「広範な戦略的パートナーシップ」を一層強化すべく，あらゆる分野での協力を促進したい旨述べた上で，「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下，安全保障分野や質の高いインフラ整備による地域連結性の強化等 ...
毎日新聞
署名へ最終調整 １月下旬に首席会合
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茂木敏充経済再生担当相は１２日の閣議後の記者会見で、昨年１１月に参加１１カ国の担当閣僚で大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に関して「各国が早期署名に向けた最終的な調整をしている」と述べた。日本は３月上旬までの署名を目指しており、残された課題などを議論するため今月下旬に日本で首席 ...
nna.jp
【月次リポート（12月）】主なニュース
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◇12日 イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブ、ハノイで奨学金制度「イオン・スカラシップ」の認定証授与式を開催。商業施設「イオンモール・ロンビエン」で開催された授与式には、ハノイ国家大学人文社会科学大学と貿易大学の奨学生60人や、各大学、日本貿易… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
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ＴＰＰ１１：茂木氏、メキシコ訪問 ベトナムとの仲裁調整
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は９日、メキシコを訪れ、グアハルド経済相と会談した。ベトナムが求める労働紛争解決ルールの適用猶予期間を巡りメキシコが反発しているため、両国の仲裁に当たるのが目的。茂木氏は１２日まで滞在しペニャニエト大統領 ...
毎日新聞
茂木氏、メキシコ訪問 ベトナムとの仲裁調整
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は９日、メキシコを訪れ、グアハルド経済相と会談した。ベトナムが求める労働紛争解決ルールの適用猶予期間を巡りメキシコが反発しているため、両国の仲裁に当たるのが目的。茂木氏は１２日まで滞在しペニャニエト大統領とも ...
毎日新聞
メキシコへ ＴＰＰ１１、早期署名へ調整
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茂木敏充経済再生担当相は５日、メキシコを８～１２日に訪問し、グアハルド経済相らと会談すると発表した。１１カ国の環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の早期署名に向け残る論点を調整し、文化政策に関する例外措置で譲らないカナダに翻意を迫る狙いだ。 ＴＰＰは昨年１１月に閣僚レベルで大筋合意したが、４項目の問題 ...
毎日新聞
ＴＰＰ１１署名へ仲裁 関係国を訪問
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米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の早期署名に向け、茂木敏充経済再生担当相は２５日、ベトナム・ハノイを訪問し、アイン商工相と会談した。フック首相とも近く会談する予定。茂木氏は２７日までベトナムに滞在し、１１月の大筋合意で継続課題となった同国の要望について決着点を探る。日本政府は ...
ASEAN PORTAL
日本とベトナムはTPP早期署名に協力
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日本政府とベトナム政府は、TPP早期署名に協力していく事に合意した。 日本政府では、アメリカを除いたオーストラリア・ニュージーランド・ブルネイ・カナダ・チリ・マレーシア・メキシコ・ペルー・シンガポール・ベトナム・日本の11ヵ国において、包括的な経済連携協定である環太平洋パートナーシップ(TPP)の締結を進めている。
NHKニュース
政府 ＴＰＰ署名式を３月上旬までに カナダ抜きも視野に
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカが離脱したことを受けて日本を含む１１か国が改めて交渉を行い、先月ベトナムで開かれた閣僚会合で１１か国で協定 ... これに関連して安倍総理大臣は２２日、ベトナムのフック首相と電話で会談し、協定の早期署名に向けて引き続き連携していくことを確認しました。
毎日新聞
来年２～３月署名 政府最終調整
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政府は２２日、米国を除く環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）の署名式を来年２月下旬から３月上旬に行う最終調整に入った。安倍晋三首相が同日、ベトナムのフック首相と電話協議し、ＴＰＰ１１の早期署名に向けて連携していくことを確認。ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生担当相が２５日からベトナムを訪問し、早期署名に ...
nna.jp
イオン、ＨＣＭ市の学生に奨学金授与
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イオングループの公益財団法人イオンワンパーセントクラブは13日、ホーチミン市で奨学金制度「イオン・スカラシップ」の認定証授与式を開催した。ホーチミン国家大学人文社会科学大学とホーチミン教育大学の各30人が対象となった。 イオン・スカラシップは2006年から毎年実施されている。ベトナムでは、ホーチミン市で11年 ...
毎日新聞
米抜き発効目指し協力で一致
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石原伸晃経済再生担当相は１９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）閣僚会合が２１日に開かれるベトナムのハノイに到着し、同国のチャン・トゥアン・アイン ...
アパレル・リソース
繊維産業、インドとの協力強化を目指す
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6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。
ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。
また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。
Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加
、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。
11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。
ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。
インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。
ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。
関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。
ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。
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アパレル・リソース
繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加
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SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。
商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。
このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。
ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライ
チェーンが整備されていないため、付加価値が低い。
2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2％の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。
第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。
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アパレル・リソース
第16回国際繊維・アパレル産業展示会（VTG 2016）に多数の来訪者
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ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター（SECC）で開催された第６回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会（VTG 2016）は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。
ベトナム国立貿易展示会・広告社（Vinexad）とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社（YORKERS）によって公式に開催されたこのイベントには、７つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。
出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド
、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。
ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。
工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。
DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。
織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。
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アパレル・リソース
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ロシアのモスクワ地域のSerpukhov市にベトナム軽工業団地が完工した。ここには縫製・繊維企業が入居しており、労働者280人を雇用している。労働者のほとんどがベトナム人である。
軽工業団地はおよそ2ヘクタールを占め、将来拡張される予定である。毎月、団地内の工場は6万製品、4000万ルーブル（62万7741ドル相当）を出荷している。
この事業は不法労働の問題を解決し、ロシアとベトナム間の友好促進に寄与すると期待されている。
モスクワ地区Denis Butsaev副知事は落成式でモスクワは2013年にはじまったこの事業を支援し、ベトナムとのパートナーシップ強化を図りたいと述べた。
モ
スクワ郊外では様々な分野でベトナム企業が活発に展開しており、多くの投資プロジェクトが進行していると副知事は述べた。
また、この工業団地の落成は海外事業を透明で法にかなったものとするベトナム人投資家の努力を反映したものであるとも副知事は述べた。
Nguyen Thanh Son在ロシアベトナム大使はモスクワ地域の指導者らにベトナム企業への支援を感謝した。
この工業団地事業はベトナムの地方自治体とモスクワの協力の一環であると大使は述べた。
2015年、モスクワ地域とホーチミン市の指導者らは軽工業団地設立のための行政手続きの完了を発表し、軽工業団地の設立に関する合意書に調印した。
大使はベトナム人コミュニティに向かって、工業団地の入居企業はロシアの法律を遵守し、両国の友好に貢献することを呼びかけた。
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アパレル・リソース
ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に
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専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。
Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。
Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。
8月18日にNike社は、米国内
に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。
一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。
また、情報技術（IT）分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。
中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。
アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。
税関総局（GDC）のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40％を占めている。
ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。
一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。
しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。
「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。
LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。
彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。
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アパレル・リソース
韓国・大邱（テグ）市の企業がホーチミン市への投資促進
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10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。
両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。
セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。
Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひと
つであると述べた。
2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。
Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。
テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。
「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。
大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。
大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Zuan Phuc首相との会見を予定しているという。
セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。
ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。
Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。
このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。
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アパレル・リソース
繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み
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ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。
ベトナム綿紡績協会（VCOSA）によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4％の成長を遂げた。
VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。
もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGia
ng副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会（VTG 2016）を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。
輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合（EU）へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。
この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長は述べた。
Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。
こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。
前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資（FDI）の認可はほとんど記録されていない。
2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。
だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。
AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資（FDI）プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。
しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。
多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会（USFIA）のデータを引用して述べた。
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sankei.com
東大生アルバイトの研修をベトナムで実施。日本の将来を担う東大生に学びの機会を提供。
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東大生ベトナム研修の狙い１. 東大生のリーダーシップ・国際感覚の育成フォーサイトには100名を超える東大生アルバイトが在籍しています。日本の将来を担うリーダー候補を多数預かっていることから、私たちには彼らの成長に寄与する責任があると考えています。ベトナムという発展著しく、社会面・教育面で日本と似た課題を抱える国の人々と交流することで、東大生が世界を感じ、 これからの人生を考えるきっかけの一つとなる活動にしていきます。２. フォーサイトの理念を世界で実現するために「あらゆる人に質の高い教育を平等に提供する」ことがフォーサイトの企業理念です。現在は大人向けの資格通信教育事業が主な事業領域ですが、今
秋には大学受験事業に参入し、今後、小中学生、幼児教育と事業を展開をしていきます。いずれは世界での事業展開を視野に入れ、現在を「海外での経験を積む段階」と位置付けています。今回の研修には社員も参加し、全体のコーディネートや現地での学生サポートなどを担当します。３. ベトナム側の学び・交流としてベトナムのドンヅー日本語学校で研修を行い、現地の学生とのディスカッションなどを行います。ドンヅー校卒業生で日
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アパレル・リソース
イオンモールが高いスタンダードを設定
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多くのショッピングモールのディベロッパーがテナントや顧客を惹きつけるのに失敗している一方で、AEON Mall Long Bien（AMLB）は顧客に一流の体験を提供し、地元住民のライフスタイルの変化にも適応することでその魅力を保っている。
ハノイLong Bien地区にあるこのAMLB複合施設は最新鋭の百貨店である。
このベトナムで最初の日系イオンモールは北部ハノイで開業し、AMLBはオープンから8ヶ月で1000万人の集客という偉業を達成した。
イオンモールはショッピングモール・ディベロッパーのスペシャリストとしてのノウハウを活かし、顧客にとって魅力あるショッピングモールを構築し、
テナントとの密接なパートナーシップを通じてその価値を高めている。
ハノイ中心部にあるホアンキエム湖の約5キロ東のロンビエン区に位置し、AMLBには貿易センター、レストラン、娯楽施設やスポーツ複合施設も設置されている。地元住民の変化しつつある多様なライフスタイルに応じ、イオンモールは、最先端の製品、サービスや情報を提供することによって、いくつもの目的を果たすことを目指している。AMLBの使命は、住民のニーズを満たすコミュニティの中心になることである。
AMLBはその敷地にショッピング、エンターテイメント、コミュニティそしてエコロジーの4つの重要なエリアを設定している。それにより住民は、多様な食料品や、シネマコンプレックスなどの娯楽施設、医療や金融サービスなどの公共サービスなどに容易にアクセスすることができる。AMLBはあらゆる年齢層の訪問客が、楽しみや満足感を得られる何かを発見できる便利な場所となっている。
「日本の心、ベトナムの笑顔」というコンセプトのもとで、AMLBが提供する最初のサービスは、「心からのおもてなし」である。フレンドリー、熱心、親切なスタッフと日本式のおもてなしによって、AMLBはすべての顧客を満足させることを目指している。
イオンモールベトナムの小西幸夫社長は、「若干不便な場所であっても、高品質の製品と優れたサービスを日本式のおもてなしで提供すれば、きっとお客様はモールにまた通い、そこでの体験にご満足頂ける」ことを伝えた。 "
AMLBは新しい顧客を招いて売上を増やし、ベトナム・日本両国間の文化交流のために、毎月販売促進キャンペーンを行っている。いくつかの人気イベントとして、会員優待キャンペーン、夏の夜の調べや雪に覆われた村などがある。
AMLBを訪れる顧客は、ドームのエレベーターにおいて日本独自の風鈴の音色にうっとりする体験をする。そのデザインは若竹やあさがおの花といった、日本の夏の雰囲気を醸しだしている。日本文化によると風鈴は幽霊を追い払い、風鈴の音を聞くことによってその地域に住む人々に幸運を招くと信じられている。また多くの人々は風鈴が鳴るたびに、それぞれの願いを小さな短冊に書き、願いが届くことを祈る。
今月AMLBは、顧客にパナソニックの冷蔵庫とサムスンのテレビのような魅力的な賞品が当るイベントに有名歌手を招いた。
さらに、イオングループの基本理念である「平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献、お客様中心」に従い、AMLBはベトナムで植樹、奨学金授与など、いくつかの意義深い社会活動を行っている。
AMLBの理念により、「すべてのショッピングモールのグランドオープン前に、我々は地元当局と協力し、地域の環境を改善するために植樹を行っています」。
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HOTNAM!
G7拡大会合への初出席「ベトナムにとって重要な政治的意義」
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Son次官によると、G7の42年の歴史のなかで、ベトナムが拡大会合に招かれたのは初めてで、G7を除き7カ国と非常に限られた国しか招かれておらず、日本またG7各国が、国際社会におけるベトナムの地位を認めたことを意味する。
ベトナム首相宛ての招待状、また会合や会談、記者会見で安倍晋三首相は幾度となく、この10年「ベトナムは国際社会における地位を高めてきた」と言及している。G7各国がベトナムを初めて拡大会合に招いたことはまた、経済連携の強化や世界経済の成長減速への対応、メコン川流域の開発、地域・世界の発展に向けた平和、安定的な環境の構築といった、地域・国際問題の解決におけるベトナムの役割と責任意
識に対する信頼と、地位に対する高い評価を示している。ベトナムにとっては、地域また国際的な共通の関心事の解決に貢献する責任意識を示す機会になった。
G7またG7拡大会合で話し合われた主な内容は、基本的にベトナムの関心また利益と合致するものであり、Phuc首相は、「質の高いインフラパートナーシップ」、「日メコン連結性イニシアティブ」、持続的なインフラプログラムといった、地域のインフラ開発を促進する
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2016/05/31 19:07
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政治的
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財経新聞
ハーバライフ、2016年リオ・オリンピックおよびパラリンピックに向けて4カ国の国内オリンピック委員会の ...
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ベトナム・オリンピック委員会との直近の契約により、ハーバライフはベトナム・チームの公式ニュートリション・スポンサーを務めることになりました。これにより、ベトナムのオリンピック選手を栄養面から支えてきたハーバライフのスポンサーシップが継続され、パラリンピック選手のサポートも開始されます。ベトナム・チームには、ハーバライフのニュートリション製品、スポーツ・ニュートリション関連のコンサルティングおよびトレーニングが提供されます。 ハーバライフのメンバーで構成されるコミュニティーは、サポートするアスリートを応援するために各地のニュートリション・クラブでビューイング・パーティー
を開催する予定です。 ハーバライフについて： ハーバライフは、1980年の創業以来、製品を通じて人々の人生を向上させることに取り組むグローバルなニュートリション・カンパニーです。ハーバライフのニュートリション、ウエイト・マネージメント、エナジー＆フィットネス、パーソナル・ケアの各製品は、90カ国以上に広がるメンバーのネットワークを通じて販売されて
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jcp.or.jp
米大統領がベトナム訪問
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【ハノイ支局】ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は２３日、ハノイでチャン・ダイ・クアン国家主席と会談しました。会談後の共同記者会見でオバマ氏は今回の訪越について、「過去数十年間にわたって築いてきた関係と包括的パートナーシップの発展を象徴するもの」と強調しました。
アパレル・リソース
ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店
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ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。
ホーチミン市第７区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。
同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。
Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前は
Paragon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。
2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。
当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。
2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。
マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。
パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。
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sankei.com
旧敵国へ「和解の旅」 オバマ氏、アジア歴訪へ
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【ハノイ共同】オバマ米大統領は２１日午後（日本時間２２日午前）、ベトナム、日本歴訪に出発した。ベトナム戦争、太平洋戦争で戦火を交えた両国との「和解の旅」と位置付け、対中国外交や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで利益を共有する両国と「未来志向」の関係構築を演出する意向だ。だが戦争の負の遺産は依然重くのしかかっており、傷を癒やす作業は未完のままだ。 「かつての敵国と素晴らしいパートナーシップを築いてきた」。ラッセル米国務次官補は歴訪を控えた１８日の記者会見で、日本、ベトナムとの関係深化はアジア重視政策の果実だと強調した。 歴訪でオバマ氏は両国と米国が参加するＴＰＰの早期発効に向けた連携、南シナ海での
人工島造成や軍事拠点化を進める中国への対処などで協力強化を打ち出す方針だ。
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