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Vietnam

nna.jp  質屋F88、20年に300店目標 3QにHCM市出店で南部進出  ↑0 ↓0
ベトナムで質屋チェーンを展開するベンチャー企業「F88」が、2020年に300店の出店を目指す。ベトナムでは少額のお金を金融機関から借り入れることが一般的と ...
2018/05/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- チェーン ベンチャー 金融機関 一般的 Tweet
news.arukikata.co.jp  ハノイ発、人気の「CONG CAPHE」真夏のおすすめメニュー5選!  ↑0 ↓0
ハノイ発祥のカフェ・チェーン「コンカフェ(CONG CAPHE)」は、レトロなインテリア、北ベトナム軍時代を彷彿させるスタッフのユニフォーム、そして飲み物のおいしさ ...
2018/05/10 17:03 da:- facebook:- twitter:- ハノイ カフェ おすすめ メニュー チェーン レトロ Tweet
nna.jp  シンガポールの配車アプリMVL、越進出へ  ↑0 ↓0
配車アプリ「MVL」を運営するシンガポールのスタートアップ企業MVLチェーンが、ベトナム市場に参入する。ホーチミン市でIT企業として設立する準備を進めて ...
2018/05/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アプリ スタート アップ チェーン ホーチミン Tweet
nna.jp  【月次リポート(4月)】主なニュース  ↑0 ↓0
◇20日 外食チェーンを展開するリンガーハット(東京都品川区)、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」をベトナムでチェーン展開するため、エースコックベトナムと ...
nna.jp  越ブロックチェーン企業、タイ3社と覚書  ↑0 ↓0
ベトナムのブロックチェーン(分散型台帳)企業リナネットワークはこのほど、農業・食品分野のタイ企業3社とブロックチェーン技術の利用に関する覚書(MOU)を締結した。4月26日付ダウトゥ電子版が報じた。 リナネットワークは、24日に開催された「ブロックチェーン技術によ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: IT・通信.
2018/05/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ブロック チェーン このほど Tweet
crypto-times.jp  ブロックチェーンスマホ SIRINLABS 10月に日本で発売へ  ↑0 ↓0
販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの5カ国となっており、これについてSIRIN LABS社のCMO(最高マーケティング責任者)は「新技術を試そうとするアーリーアダプターが多いからだ」と話しています。 SIRIN LABS社は、イスラエルに開発本拠を構えるスイスの会社で、台湾の鴻海精密工業の子会社と手を組んで ...
manila-shimbun.com  ベトナムのヌードルチェーンを比で展開へ ジョリビーが合弁会社を通じて  ↑0 ↓0
国内ファストフード最大手のジョリビー・フーズはこのほど、ベトナム企業との合弁会社スーパーフーズ・グループを通じて、同国で展開するベトナムヌードルチェーン「PHO24」をフィリピン国内でも展開することを明らかにした。ジョリビーはベトナムヌードルチェーンをアジアの主要都市に進出させる計画で、まず比での事業展開を ...
nna.jp  ブロックチェーン応用の越企業は20社程度  ↑0 ↓0
ブロックチェーン(分散型台帳)技術を応用するベトナムのスタートアップ企業は20社程度存在するが、国内でブロックチェーンに関する法規が整備されていないため、海外で事業登録をしなければならないのが現状という。19日付VNエクスプレスが報じた。 ホーチミン市で6月8日に… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信.
nna.jp  リンガーハット、エースコックとFC契約  ↑0 ↓0
外食チェーンを展開するリンガーハット(東京都品川区)は20日、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」をベトナムでチェーン展開するため、エースコックベトナムとフランチャイズ(FC)契約を締結したと発表した。 リンガーハットグループは、リンガーハットや、とんかつ専門… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 食品・ ...
kabutan.jp  【材料】リンガーハットは年初来高値、エースコックベトナムとフランチャイズ契約締結  ↑0 ↓0
リンガーハット<8200>が続伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう、即席麺やスープなどの製造・販売を手掛けるエースコック(大阪府吹田市)のグループ企業であるエースコックベトナムとフランチャイズ契約を締結したことを明らかにした。 今回の契約締結は、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」をベトナムでチェーン ...
minkabu.jp  リンガーハットは年初来高値、エースコックベトナムとフランチャイズ契約締結  ↑0 ↓0
リンガーハット<8200.T>が続伸し、年初来高値を更新した。同社はきょう、即席麺やスープなどの製造・販売を手掛けるエースコック(大阪府吹田市)のグループ企業であるエースコックベトナムとフランチャイズ契約を締結したことを明らかにした。 今回の契約締結は、長崎ちゃんぽん専門店「リンガーハット」をベトナムでチェーン ...
jinjibu.jp  技能実習生の受入れ数拡大 サミット  ↑0 ↓0
東京都を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しているサミット(株)(東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長)は今年度、技能実習制度の活用をさらに広げる。すでにベトナム人55人を、鮮魚・惣菜・ベーカリー部門のバックヤードで雇用しているが、今年度新たに81人を採用する予定。生鮮食品の加工センターにおいて精肉 ...
nna.jp  ビッサン、高級食品店をチェーン展開へ  ↑0 ↓0
ベトナムの食品加工大手ビッサンは、11日に開いた定時株主総会で、高級食品販売店チェーンを展開する方針を固めた。同日付VNエクスプレスが報じた。 生産履歴が確認可能な高級食品販売店もチェーン展開する計画。価格は一般の店より20~30%高くなるという。1号店はホーチミン… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/13 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 チェーン 販売店 同日付 エクスプレス ホーチミン Tweet
rodo.co.jp  技能実習生の受入れ数拡大 サミット  ↑0 ↓0
東京都を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しているサミット㈱(東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長)は今年度、技能実習制度の活用をさらに広げる。すでにベトナム人55人を、鮮魚・惣菜・ベーカリー部門のバックヤードで雇用しているが、今年度新たに81人を採用する予定。生鮮食品の加工センターにおいて精肉 ...
nna.jp  タイ系ピザチェーン、3年で50店舗拡大へ  ↑0 ↓0
ベトナムに進出しているタイのピザチェーン「ザ・ピザ・カンパニー」が、今後3年で50店舗拡大する計画を発表した。5日付VNエクスプレスが報じた。 同ブランドは現在、東南アジア、中東の10カ国で500店を展開している。ベトナムでは2011年に1号店をハノイに出店し、これまでに… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: ...
news.nicovideo.jp  牛丼店の深夜バイトが留学生ばかりなワケ  ↑0 ↓0
東京都内の日本語学校に在籍するベトナム人留学生のタン君(24歳)は、牛丼店とうどん店をかけ持ちして働いている。2つの店とも都心部にあって、誰もが知る大手チェーンだ。 うどん店では、午前9時から平日は午後1時、日曜は午後4時まで週6日働く。加えて牛丼店で週3日、午後10時から翌朝8時までシフトに入る。牛丼店 ...
2018/04/03 09:26 da:- facebook:0 twitter:0 留学生 うどん バイト 日本語 都心部 チェーン Tweet
nna.jp  木材調達、アフリカ産が増加 林業の潮流(1)合法と持続性を  ↑0 ↓0
ベトナムの主力輸出産業の一つである林業は、家具や木材を中心とした輸出額が毎年更新されている。堅調な伸びが続く半面、国内外を取り巻く市場は変化している。国際市場は環境に配慮した持続可能な林業とサプライチェーン全体で合法な木材を扱う取り組みが進む。一方国内にはカン… 関連国・地域: ベトナム.
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- アフリカ 持続性 サプライ チェーン 取り組み Tweet
nna.jp  コーヒーハウス、年内に中国進出を計画  ↑0 ↓0
ベトナム地場コーヒーチェーン「ザ・コーヒーハウス」が、2018年中に中国に進出する計画だ。投資額は100万米ドル(約1億700万円)~200万米ドルを見込む。3月29日付ダウトゥ電子版が報じた。 同チェーンを運営する「ベトナム茶コーヒー商業サービス社」のグエン・ハイ・ニン社長… 関連国・地域: 中国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/02 00:09 da:- facebook:- twitter:- コーヒー ハウス チェーン 米ドル サービス グエン Tweet
newsclip.be  JICAとADB、シンガポールの農産物商社に協調融資 コーヒーバリューチェーン構築で  ↑0 ↓0
【ベトナム、シンガポール】国際協力機構(JICA)は29日、シンガポールの大手農産物商社オラム・インターナショナルのベトナム子会社でコーヒー加工を手がけるカフェ ... オラムは融資で調達した資金を、ベトナムのコーヒー加工工場の拡張など、ベトナム、インドネシア、パプアニューギニア、東ティモールでのコーヒーのバリュー ...
nna.jp  フランチャイズ展示会、ホーチミン市で開催  ↑0 ↓0
小売り・フランチャイズ関連の展示会「ショップ・アンド・ストア(SHOP & STORE)ベトナム2018」が、きょう30日までホーチミン市で開催されている。同展示会の開催は初めて。 フランチャイジーを探す小売りや飲食チェーンのほか、電子商取引(Eコマース、EC)のプラットフォームを提供する企業などが出展しており、POS(販売 ...
ASEAN PORTAL  JICAとADBはベトナムのコーヒーバリューチェーンを支援  ↑0 ↓0
今回の協調融資が行われるのは、三菱商事も出資しているシンガポールの農産物事業会社「Olam International Limited(オラム)」の子会社である、ベトナムのコーヒー加工会社「Café Outspan Vietnam Limited(カフェアウトスパン)」となる。JICAとADBの融資により、オラム社はベトナムのみならず、インドネシア・パプア ...
2018/03/29 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 コーヒー Limited バリュー チェーン International 子会社 Tweet
nna.jp  ビンコマース、ビンプロを独立の子会社に  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)はこのほど、同社傘下で小売りチェーンを運営するビンコマースから独立させる形で子会社を設立すると発表した。26日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 新会社は「ビンプロ商業サービス」で、ハ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
nna.jp  ラーメンの「一風堂」、ハノイに越1号店  ↑0 ↓0
外食事業を展開する力の源(もと)ホールディングス(福岡市)は、今夏に博多ラーメンチェーン「一風堂」のベトナム1号店をハノイにオープンする計画だ。海外での出店は、14カ国・地域目となる。 力の源の担当者は20日、「今夏をめどに出店する計画で動いており、具体的に何月に… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
chunichi.co.jp  ハチバン ベトナム進出へ 年内 ホーチミンに1号店  ↑0 ↓0
ベトナムは人口九千三百万人で、平均年齢は三十歳未満と若く、東南アジアの中でも経済成長が著しい。ハチバンによると、ベトナム人の味覚は日本人に比較的近く、名物の「フォー」など麺料理を日常的に食べる文化も進出の決め手になった。日系外食チェーンが進出しているが、ラーメン店で多店舗展開する動きはないという ...
2018/03/20 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン 平均年齢 東南アジア 日本人 フォー 決め手 Tweet
nna.jp  「8番らーめん」、年内にFCで出店へ  ↑0 ↓0
飲食店チェーンを展開するハチバン(金沢市)は19日、ベトナムで外食フランチャイズ事業を展開するメサアジア・パシフィック・トレーディング・サービシズ(MESA)とマスターフランチャイズ(FC)契約を結んだと発表した。「8番らーめん」のベトナムでの展開を進める。 MESAは「MKレストラン」や「カールス・ジュニア」「テキサス ...
nna.jp  質屋チェーンF88、3QにHCM市1号店  ↑0 ↓0
質屋チェーンのF88は、2018年第3四半期(7~9月)にホーチミン市1号店をオープンする計画だ。同社は現在、全国40カ所に出店している。ベトナム・エコノミック・タイムズが12日に伝えた。 F88は17年1月にメコンキャピタルから出資を受け、国内で初の質屋チェーンをオープン… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
nna.jp  MINISO、年内に50店舗へ  ↑0 ↓0
中国資本の雑貨チェーンで日本商材を中心に取り扱う「MINISO名創優品(メイソウ)」は、年内に少なくとも50店舗体制を目指す。MINISOベトナムのテッド・ラン氏が明らかにした。12日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。 メイソウは2016年9月… 関連国・地域 : ベトナム. 関連業種 : 商業・サービス. この記事 ...
2018/03/13 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 チェーン 明らか インベストメント レビュー サービス Tweet
nna.jp  食品の大量廃棄が問題、低温物流の未発達で  ↑0 ↓0
ベトナムでは食品の冷蔵設備や低温物流の未発達によって、年間に何百万トンもの食品が廃棄されている――。ホーチミン市で7日に開かれた世界コールドチェーンサミットで指摘された。サイゴンタイムズが伝えた。 サプライチェーンのコンサルタント会社CELコンサルティング・ベ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
nna.jp  〔徒然サイゴン〕立ち上る湯気の向こうに…  ↑0 ↓0
立ち上る湯気の向こうに光る真剣なまなざし――。ふらりと寄ったコーヒーチェーンで、ひとりのバリスタに出会った。その店舗では、好きな豆と抽出方法を選ぶことができ、目の前で1杯ずついれてくれる。 両親ともに教師という家庭で育った彼女は、大学で教育学を専攻したが、カ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 社会・事件.
2018/03/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- 向こう サイゴン まなざし コーヒー チェーン ひとり Tweet
ビッグローブニュース  日本初!福岡県鞍手郡鞍手町にブロックチェーンビレッジ を開設。 〜ブロックチェーン技術に特化したラボ ...  ↑0 ↓0
技術者の育成においては、バコオアー株式会社(神戸市 代表取締役奥田雄馬、福田寛充 http://bacoor.co)が中心となり、日本だけではなく、ベトナムをはじめとする東南アジアからエンジニアを鞍手町に招き、様々な受注案件をこなしながら即戦力のブロックチェーン技術者を育成します。この地で日本及び世界から開発案件を ...
2018/02/27 10:18 da:- facebook:- twitter:- ブロック チェーン 技術者 日本初 ビレッジ 東南アジア Tweet
毎日新聞  好調 ベトナム有力市場へ JAなど海外開拓期待 /大分  ↑0 ↓0
九州有数の梨産地を抱える日田市のJAおおいた日田梨部会(梶原智俊部会長)は、2月始めにベトナムのホーチミン高島屋やスーパーチェーンで開催した「日田梨フェア」で、持ち込んだ大玉の品種「新高」約3・1トンを完売した。「今後も中秋節や春節に合わせて輸出を拡大し、品種についても、新高を主力に『あきづき』『豊水』も ...
2018/02/22 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 おおいた 部会長 ホーチミン 高島屋 スーパーチェーン Tweet
nna.jp  豚・鶏肉の輸出、日本向けなど強化へ  ↑0 ↓0
ベトナム農業・地方開発省は、ベトナム産の豚や鶏肉の輸出を強化したい考えだ。日本を含め特定の国に輸出できるようサプライチェーンの構築を図ることが課題になる。ベトナム・ニュース(VNS)が20日に伝えた。 グエン・スアン・クオン農業・地方開発相が、今月4日に開かれた… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/02/22 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン ニュース グエン Tweet
dreamnews.jp  【ABIリサーチ調査報告】東南アジアのスマートシティのパイオニア:シンガポール、マレーシア、インドネシア ...  ↑0 ↓0
米国調査会社ABIリサーチの調査レポート「【PT:アプリケーション分析レポート】東南アジアのスマートシティのパイオニア:シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ王国、ベトナム」は、いくつかの主要企業、主要なイニシアチブ、バリューチェーンのさまざまな企業への提言を取り上げ、東南アジアのスマートシティを概観して ...
nna.jp  スタバ、ダラット産コーヒー豆の販売開始  ↑0 ↓0
米コーヒーチェーンのスターバックスが、ベトナムで中部高原ダラット産のコーヒー豆販売を再開している。同社は2016年にダラット産コーヒー豆の販売を開始していたが、当局からの割り当てが少なく、継続できなかったという。ベトナム・エコノミック・タイムズが22日に伝えた。 ス… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
nna.jp  ジョリビー、ベトナム100店舗目をオープン  ↑0 ↓0
フィリピンのファストフードチェーンのジョリビーが17日、ベトナムで100店舗目を南部カントー市でオープンさせた。ジョリビーの海外店舗数はベトナムが最も多い。ベトナム・エコノミック・タイムズ電子版が18日に伝えた。 ジョリビーは2005年にホーチミン市にベトナム1号店を開設… 関連国・地域: ベトナム/フィリピン. 関連業種: ...
時事ドットコム  次代のブロックチェーンで3月に会合=ベトナム〔GNW〕  ↑0 ↓0
【グローブニューズワイヤ】ベトナムにおいて、同国初となるブロックチェーンテクノロジーとその開発に関するグローバルカンファレンス「ベトナム・ブロックチェーン・ウィーク」が3月7、8の両日開催される。同ウィークは、国内におけるブロックチェーンの大幅な成長や、同業種に携わる企業、機関、組織などを紹介する。キュレーション ...
時事ドットコム  次代のブロックチェーンで3月に会合=ベトナム〔GNW〕  ↑0 ↓0
... 【グローブニューズワイヤ】ベトナムにおいて、同国初となるブロックチェーンテクノロジーとその開発に関するグローバルカンファレンス「ベトナム・ブロックチェーン・ウィーク」が3月7、8の両日開催される。同ウィークは、国内におけるブロックチェーンの大幅な成長や、同業種に携わる企業、機関、組織などを紹介する。
nna.jp  比ファストフードが快進撃、日本進出も  ↑0 ↓0
... 【共同】フィリピンで快進撃を続ける地元生まれのファストフードチェーンがある。ハンバーガーやスパゲティを提供する「ジョリビー」。人気の秘訣はフィリピン人好みの甘い味付けを徹底したことだ。売り上げは右肩上がりでアジアを中心に約10カ国に展開。数年以内の日本進出も狙う… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
nna.jp  テイクオフ:先日ベトナム中部の街、…  ↑0 ↓0
先日ベトナム中部の街、ホイアンへ旅行した。帰り道、ダナン空港へタクシーで向かう中、空港近くの海岸線で何キロにもわたって続くリゾート開発のラッシュに驚いた。それまで何もなかったであろう開発エリアは、ベトナム企業や有名ホテルチェーンの名前とともに、完成イメージが印刷された柵で囲われていた。 開発件数は10件 ...
2018/01/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 テイクオフ 帰り道 ダナン タクシー 海岸線 リゾート Tweet
nna.jp  ビンマート、20年までに200店を目標  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下で小売りチェーンを運営するビンコマースは、2020年までにスーパーマーケット「ビンマート」の店舗数を200店にする目標を明らかにした。16日付ダウトゥ電子版などが報じた。 同社は昨年末の時点… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
nna.jp  外食レッドウォック、BBQチェーンに出資  ↑0 ↓0
春巻きなどベトナム料理を提供する飲食チェーン「ラップ&ロール」を展開するベトナムの外食大手レッドウォックは、バーベキューレストラン経営のクアンウトウト社の株式33.34%を取得したと明らかにした。取引は2017年末に実施したという。11日付VNエクスプレスなどが報じた。 … 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
2018/01/15 00:11 da:- facebook:- twitter:- チェーン BBQ 春巻き ラップ ロール バーベキュー Tweet
nna.jp  韓国の投資会社、ミルクティーチェーン買収  ↑0 ↓0
ベトナムでの投資を専門とする韓国のディオス・インベストメントはこのほど、ベトナムのミルクティーチェーン、ブンバ・ミルクティーの買収契約を締結したと発表した。 飲食企業を買収する理由として、「ベトナムのサービス産業を直接経験することで、同分野に対する理解度を高め… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
2018/01/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 インベストメント このほど ミルク ティー サービス Tweet
nna.jp  越料理「ラップ&ロール」、上海2号店開業  ↑0 ↓0
春巻きなどのベトナム料理を提供する飲食チェーン「ラップ&ロール」の上海2号店が、オープンした。1号店に続きフランチャイズ形式での営業となる。3日付サイゴンタイムズが伝えた。 ラップ&ロールの海外店舗は上海のほか、シンガポールに4店ある。上海では2017年7月に1号… 関連国・地域: 中国/ベトナム. 関連業種: ...
日本経済新聞  サガミ、「麺」の経験を主力に注ぐ ベトナム開拓  ↑0 ↓0
ベトナム南部のホーチミン。気温30度の暑さのなかで11月上旬、現地の和食店やうどん店を調査して回るサガミチェーンの鎌田敏行会長の姿があった。競合となり得る店の強みなどを分析し、今後の店づくりに生かすためだ。主力業態「和食麺処サガミ」の出店に向けた準備を進めている。 サガミがベトナムに進出したのは2016 ...
2017/12/28 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン うどん Tweet
nna.jp  テーゾイ買収の中堅薬局チェーンが解散  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)が、中堅ドラッグストアチェーン運営会社の買収手続きを終えた直後に、同運営会社が解散したことが分かった。21日付ダウトゥ電子版が報じた。 ホーチミン市内の約20カ所に薬局を展開していたフックアンカ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 医療・ ...
nikkan.co.jp  ミニストップ、ベトナムでFC制導入 25年までに800店舗へ  ↑0 ↓0
双日は2018年春にも、ベトナムで展開するコンビニエンスストア「ミニストップ」について、加盟店を募集するフランチャイズチェーン(FC)制度を導入する。日本の事業... (残り:411文字/本文:491文字). (2017/12/15 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。 会員登録する ...
nna.jp  子ども用品コンクン、今年は130店を出店  ↑0 ↓0
ベトナムの子ども用品・玩具店チェーン経営のコンクン(本社・ホーチミン市)が、今年新たに出店した店舗が130店に上った。11日付VNエクスプレスが報じた。 コンクンは2011年の設立で、子ども用品店「コンクン」、玩具店「トイシティー」をチェーン展開している。今年の出店によ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
nna.jp  トレジュール、新型店をHCM市に開店  ↑0 ↓0
韓国中堅財閥CJグループで外食事業を担当するCJフードビルはこのほど、ベトナム・ホーチミン市にベーカリーチェーン「トレジュール」の新店舗を開店した。高級カフェの雰囲気を醸し出すインテリアで、ブランドイメージの一新を狙う。ベトナム・エコノミック・タイムズ(電子版… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
出島  日本で人気のチーズタルト「BAKE」が ホーチミン初上陸  ↑0 ↓0
日本国内にも約20店舗展開し、アジア(韓国、中国)、東南アジアにもベトナム含め28店舗を海外展開している。創業からまだ4年しか経っていないが、毎月一店舗出店している今勢いのあるチーズタルトチェーン店。店舗コンセプトにもこだわりがあり内装に目を惹きつけられるため、写真好きなベトナム人も購入時に撮影は欠か ...
2017/12/11 11:03 da:- facebook:- twitter:- チーズ タルト ホーチミン アジア 東南アジア チェーン Tweet
朝日新聞  大阪)ベトナムで「うどん知ってる?」 学生が調査  ↑0 ↓0
追手門学院大学(茨木市)の学生たちが、「ベトナムにうどん店を出すには」というテーマでベトナム人に街頭インタビューを重ね、大阪風の薄い出汁(だし)が好まれるなどのリポートをまとめた。大阪市内の外食チェーン会社との「産学共同」の取り組みで、同社はベトナムでのうどん店出店の参考にするという。 同大学が進める「 ...
newsclip.be  大和総研とベトナムFPT、先端技術開発で協力  ↑0 ↓0
【ベトナム】大和総研(東京都江東区)は5日、ベトナムのIT大手FPTと、先端技術の研究開発で相互に協力すると発表した。技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。 対象分野は▽日本語関連AI(人工知能)サービス▽RPA(ロボットによる業務自動化)▽自動運転関連技術▽ブロックチェーン―― ...
2017/12/06 01:18 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 サービス 付加価値 日本語 ロボット 自動化 Tweet
日本経済新聞  キッズコーポ、ベトナムに保育施設  ↑0 ↓0
病院内や企業内で保育施設を運営するキッズコーポレーション(宇都宮市、大塚雅斗社長)はフランチャイズチェーン(FC)方式でベトナムに進出する。現地企業に運営ノウハウを供与し、1カ所目の施設を2018年夏までに首都ハノイに設ける。ベトナムで「日本式教育」を売り物にして、富裕層の需要を開拓し、1~2年内に複数の ...
nna.jp  家電量販、薬品販売に参入へ 薬局や製薬買収で成長市場を狙う  ↑0 ↓0
ベトナムの家電や携帯電話販売大手が、薬局や製薬企業を合併・買収(M&A)することで、医薬品関連市場への参入を目指している。かねて参入方針を示していたテーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)は、買収候補先をホーチミン市の薬局チェーンに絞った。グエンキムは製薬会社… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 医療・ ...
2017/12/04 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 M&A 医薬品 モバイル ワールド ホーチミン チェーン Tweet
日本経済新聞  保育のキッズコーポ、ベトナム進出 日本式で富裕層対象  ↑0 ↓0
病院内や企業内で保育施設を運営するキッズコーポレーション(宇都宮市、大塚雅斗社長)はフランチャイズチェーン(FC)方式でベトナムに進出する。現地企業に運営ノウハウを供与し、1カ所目の施設を2018年夏までに首都ハノイに設ける。経済成長著しいベトナムで「日本式教育」を売り物にして、富裕層の需要を開拓 ...
日本経済新聞  ハノイに初のマクドナルド 「旧敵」米企業、消費けん引  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナムの首都ハノイに12月2日、初のマクドナルドが開業する。世界最大のハンバーガーチェーンで米国の象徴でもある。ベトナムにとって米国は1960、70年代に泥沼の戦争を繰り広げた旧敵であり、ハノイは激しい爆撃も受けた。南部ホーチミン市より規制も厳しいハノイへのマクドナルド進出は米越が新 ...
毎日新聞  ラーメン店「一蘭」アルバイト従業員を逮捕  ↑0 ↓0
留学の在留資格で不法就労したとして、大阪府警が人気豚骨ラーメンチェーン「一蘭」道頓堀店別館のアルバイト従業員でベトナム国籍のルー・グエン・タム・タオ ...
2017/11/29 12:56 da:- facebook:- twitter:- ラーメン アルバイト 従業員 チェーン 道頓堀 グエン Tweet
朝日新聞  ラーメン「一蘭」で不法就労か ベトナム人の女を逮捕  ↑0 ↓0
とんこつラーメンチェーンの「一蘭」で、不法に働いていたとして、大阪府警は29日、大阪市西成区のベトナム人の女(29)を出入国管理法違反(資格外活動)の疑いで逮捕したと明らかにした。府警は同日、大阪市中央区の店舗や福岡市博多区の本社を家宅捜索した。今後、同社の雇用実態を調べる。 南署によるとベトナム人の ...
nna.jp  海鮮料理チェーン、鮮魚和食レストラン開店  ↑0 ↓0
ベトナムのシーフードレストラン「テーゾイ・ハイサン」を展開するミーグループが、ハノイに日本の鮮魚を扱うレストラン「ハトヤマ」を開業した。ベトナム・エコノミック・タイムズが16日に伝えた。 同レストランで… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・飲料/商業・サービス. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧に ...
PR TIMES  【今週末】選りすぐりのグローバル・ブロックチェーン企業によるミートアップ・プレゼンテーションイベント開催  ↑0 ↓0
現在アジア各国(韓国、中国、香港、ベトナム、シンガポール)をツアーし、投資家やVC、大手企業様より高評価をいただいている企業となります。企業のベースは、 ...
nna.jp  韓国のベーカリーチェーン、海外進出を加速  ↑0 ↓0
韓国の食品大手SPCグループが展開するベーカリーチェーン「パリバゲット」が、積極的に海外に進出している。1日付韓国の地元紙が伝えた。 同社はこのほど、 ...
2017/11/03 00:16 da:- facebook:0 twitter:0 ベーカリー チェーン グループ パリバ ゲット 積極的 Tweet
出島  香港の有名ファッションショーで、ベトナムへの外国人投資を誘致  ↑0 ↓0
ベトナム製品を購買する海外バイヤーの数が増えるに伴い、国内で生産される衣料品のサプライチェーンが急速に改善され、さらに多くの企業が自由貿易協定に ...
nna.jp  テーゾイ、中堅薬局チェーン買収を検討  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)が、中堅ドラッグストアチェーン運営会社の買収交渉を進めている。28日付VN ...
2017/10/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- チェーン デジタル モバイル ワールド ドラッグストア Tweet
グローバルニュースアジア  ベトナムのニュース  ↑0 ↓0
タイ最大のコングロマリットとされるCPグループも進出しているし、大手スーパーチェーンのビッグCも大型商業施設をベトナム各地で展開している。また、ビールの ...
jakartashimbun.com  ガス配給事業に出資 東京ガス・政策投資銀 需要拡大見据え (2017年10月18日)  ↑0 ↓0
東南アジアを液化天然ガス(LNG)事業の最重要拠点と位置づけておりバリューチェーンに投資、フィリピンやベトナムではLNG基地を建設する調査も行っている。
2017/10/18 00:45 da:- facebook:0 twitter:0 LNG 東南アジア 天然ガス バリュー チェーン Tweet
nna.jp  書店ファハサ、イオンに100号店をオープン  ↑0 ↓0
ベトナムで書店チェーンを展開するファハサは21日、ハノイのイオンモール・ロンビエン内に100号店をオープンした。紀伊國屋書店の協力を得て、和書も販売され ...
2017/09/25 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 イオン オープン チェーン ハノイ モール 紀伊國屋 Tweet
nna.jp  韓国「カフェベネ」が苦戦、出店目標下げる  ↑0 ↓0
ベトナムで店舗展開中のコーヒーチェーン「カフェベネ」が苦戦を強いられている。20日付アジュ経済などが伝えた。 同店は2018年までの出店目標を、当初の3分 ...
2017/09/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 コーヒー チェーン Tweet
nna.jp  世界のバリューチェーン、越の参加は9%  ↑0 ↓0
世界銀行の最近の報告によれば、ベトナムで活動する企業のうち、世界のバリューチェーンに参加できる基準を満たした企業はわずか9%だという。ダウトゥ電子版 ...
2017/09/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- バリュー チェーン 世界銀行 Tweet
nna.jp  外食レッドウォック、南部2カ所に出店  ↑0 ↓0
春巻きなどの飲食チェーンを展開するベトナムの外食大手レッドウォックはこのほど、南部メコンデルタ地方の2カ所にチェーン・ブランド「クオン・ベト」を出店した。
2017/09/07 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 チェーン ブランド メコンデルタ 春巻き このほど Tweet
bangkokshuho.com  タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマーにはロジスティクスビジネスが進める為に、DHLが27億バーツで投資 ...  ↑0 ↓0
タイ・ベトナムでの郵便およびロジスティクス会社として営業するDHLサプライチェーンで、更に株主が外国人100%としてのロジスティクス会社です。此の所、 ...
2017/08/29 17:48 da:- facebook:0 twitter:0 チェーン 外国人 サプライ ビジネス Tweet
news-kushiro.jp  ベトナムから研修員来釧/草の根技術協力事業  ↑0 ↓0
国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業に採択され、釧路商工会議所が実施している「ダナン市における水産物バリューチェーンモデル構築プロジェクト」の ...
lnews.jp  帝人フロンティア/ベトナムでCSRサプライチェーンセミナー  ↑0 ↓0
帝人フロンティアは8月23日、ベトナム・ホーチミン市のホテル ニッコーサイゴンで、現地の縫製・刺繍工場や素材メーカーなどを対象とした「CSRサプライチェーン ...
nna.jp  輸出品の多様化、越経済の成長を押し上げ  ↑0 ↓0
格付け大手ムーディーズは15日に発表した報告書で、ベトナムの輸出品が多様化していることや世界のサプライチェーンへの統合が進んでいることから、今後も ...
nna.jp  香港小売り、ハノイに越1号店オープン  ↑0 ↓0
ベトナムのV.I.Cリテール・アンド・トレーディングは12日、ハノイ市カウザイ区に香港の小売りチェーン「ジャパン・ホーム・センター(JHC)」のベトナム1号店を ...
2017/08/15 00:13 da:- facebook:0 twitter:0 小売り ハノイ ジャパン ホーム チェーン センター Tweet
dreamnews.jp  8/24(木)ベトナム・ホーチミンでの 『暗号通貨・ブロックチェーン』セミナー開催 ~暗号通貨のソフトウェア ...  ↑0 ↓0
オフショア開発やアプリ開発のバイタリフィ(東京都、代表:川勝潤治)と子会社Vitalify Asia(ベトナム,代表:櫻井岳幸)は、ブロックチェーン及びスマ-トコントラクト ...
2017/08/09 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 ブロック チェーン 子会社 コントラクト スマ-ト 東京都 Tweet
the-miyanichi.co.jp  8/24(木)ベトナム・ホーチミンでの 『暗号通貨・ブロックチェーン』セミナー開催 ~暗号通貨のソフトウェア ...  ↑0 ↓0
ベトナムオフショア開発やスマートフォンアプリの企画開発を行うバイタリフィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川勝潤治)と子会社Vitalify Asia(本社:ベトナム ...
biz.searchina.net  [ベトナム株]香港金融大手が地方都市のシネコンに出資  ↑0 ↓0
地方都市のシネコンチェーン「ベータ・シネプレックス(Beta Cineplex)」を運営するベータ・メディア社(Beta Media)は、香港で3番目に大きな金融サービス ...
読売新聞  ベトナムオフショア開発を活用した 暗号通貨インターフェースアプリ開発成功 ~リスクや初期投資・費用を ...  ↑0 ↓0
オフショア開発、アプリ開発のバイタリフィ(東京都、代表:川勝潤治)と子会社Vitalify Asia(ベトナム、代表:櫻井岳幸)は、ブロックチェーン・スマートコントラクト ...
日本経済新聞  イークラフトマン、ベトナム社と共同開発  ↑0 ↓0
企業間取引システム開発のイークラフトマン(札幌市、新山将督社長)はベトナムで電子データ交換(EDI)システムの普及に乗り出す。同国最大の書店チェーン、 ...
2017/07/16 23:37 da:- facebook:0 twitter:0 システム チェーン データ Tweet
dd.hokkaido-np.co.jp  弁当チェーン「ベントス」展開のアイチフーズ ベトナムに道産食材の日本食店  ↑0 ↓0
【バンコク堂本晴美】弁当チェーン「ベントス」を展開するアイチフーズ(札幌)は今月中にも、ベトナムと米国の企業と3社で合弁会社を設立し、ベトナムでの日本食 ...
2017/07/12 09:22 da:- facebook:0 twitter:0 チェーン 合弁会社 バンコク 今月中 Tweet
nna.jp  比外食ジョリビー、向こう3年で300店に  ↑0 ↓0
フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ(JFC)は、ファストフードチェーン「ジョリビー」のベトナムの店舗数を向こう3年で300店まで拡大させる計画だ。5日付 ...
2017/07/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 向こう チェーン ファストフード フーズ 最大手 Tweet
manila-shimbun.com  ベトナムでチェーン展開の飲食店が急増  ↑0 ↓0
不動産仲介会社CBリチャード・エリス(CBRE)ベトナムによると、ホーチミン市では2016年、レストランが急増し、小売店舗契約を結ぶ顧客の50%が飲食関係 ...
2017/07/06 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 レストラン 小売店 ホーチミン 不動産 チェーン 飲食店 Tweet
出島  ベトナム:輸出面で強い伸びを見せつつも状況は依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、ベトナムの繊維産業では輸出収入の成長自体は持続すると見込まれているものの、グローバル・サプライチェーンとの ...
2017/06/30 15:33 da:- facebook:- twitter:- チェーン グローバル サプライ Tweet
nna.jp  第10縫製総公社、ユニクロへ製品供給を視野  ↑0 ↓0
ベトナムの第10縫製総公社(Garco10)は日本市場に製品を輸出するため日本企業との提携を模索している。特に、カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開 ...
2017/06/28 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 ユニクロ チェーン 衣料品 日本市場 カジュアル Tweet
nna.jp  農産物スーパーUCA、ハノイで2店開店  ↑0 ↓0
ベトナム安全農産物販売合作社連盟(UCA)はこのほど、安全な野菜や果物を販売するスーパーマーケットチェーン「UCAマート」を、ハノイで2店オープンした。
bbc.com  トッピングに花びらはいかが? ベトナムで人気ピザ屋経営する日本人  ↑0 ↓0
ベトナム在住の日本人、益子氏(38)は、ベトナムで最も人気あるピザチェーンの一つ「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」の創業者だ。 Pizza 4Psは、ホーチミン市(旧 ...
2017/06/15 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 日本人 創業者 ホーチミン チェーン 花びら トッピング Tweet
chunichi.co.jp  玉田工業 ベトナムに工場 JFC 年商100億円目指す  ↑0 ↓0
タンク製造の玉田工業(金沢市)は二〇一五年にベトナムに工場を開設。フラワーショップチェーンのジャパン・フラワー・コーポレーション(JFC、富山県射水市)は ...
nna.jp  外食大手フイベトナム、南北に食品加工工場  ↑0 ↓0
モンフエ」などベトナム料理のレストランチェーンを経営する外食大手フイ・ベトナムはこのほど、南部ロンアン省とハノイで食品加工工場の建設に着手した。29日付 ...
2017/05/31 00:14 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ このほど チェーン レストラン Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
nna.jp  住友傘下の投資ファンド、ビボマートに出資  ↑0 ↓0
ベトナムで母親と乳幼児向けの製品を販売する小売りチェーンを展開するビボマートはこのほど、住友商事の関連会社で投資ファンドのACAインベストメンツから ...
2017/05/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- ファンド インベスト メンツ このほど 小売り 乳幼児 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的  ↑0 ↓0
繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。 第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。 以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。 専門家や業界観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。 例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。 繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。 「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」 フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。 同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。 国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。 VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。 しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。 AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。 「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。   もっと見る
2017/05/26 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 産業革命 労働者 自動化 専門家 バリュー Tweet
アパレル・リソース  繊維企業がインドからの原材料調達を検討  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。 ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。 国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。 同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。 3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。 ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。 多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。 縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。 しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。 Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。 ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。 グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。 同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。 もっと見る
2017/05/23 11:13 da:- facebook:0 twitter:0 インド イベント 原材料 チェーン サプライ ソース Tweet
nna.jp  外資コーヒーチェーンが苦戦  ↑0 ↓0
世界2位のコーヒー生産量を誇り、カフェ文化が浸透するベトナムで、外資コーヒーチェーンの苦戦が続いている。背景には、地場大手コーヒーチェーンや若手起業 ...
2017/05/22 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 コーヒー チェーン カフェ Tweet
アパレル・リソース  Zalora、Robinsのチェーンに統合される  ↑0 ↓0
Zalora Vietnamは、Nguyen Kimに譲渡されて1年が経過したが、このたびRobinsのファッションショップチェーンに合併された。 先週末よりzalora.vnのウェブサイトを訪問すると、ユーザーはrobins.vnにリダイレクトされ、ホームページには、「Robinsへようこそ。ZaloraはRobinsに名称変更しました」とのメッセージが明示されている。 VnExpressがセントラルグループ(RobinsとZaloraの2つのファッションショップチェーンを持つタイのグループ)に問い合わせると、メディア担当者は2つのブランドを統合し名称変更したことを認めた。 Robinsはセントラルグループの展開する商業施設で、2014年にハノイとホーチミン市に2つのショッピングセンターを建設した。この商業施設では、タイ製品が大半だが、世界中の多くの高級ブランドを取り揃えている。 一方、Zaloraはファッションに特化したECサイトである。Zaloraベトナムは2012年に設立された際には、Rocket Internet(ドイツ)のZaloraグループの一員だった。セントラルグループは、49%の株式を所有している子会社Nguyen Kim電気会社を通じて1年前にZaloraベトナムを取得。Zaloraベトナムの買取金額については、当事者両社は開示していない。 ファッションの分野では、Robins以外にも、セントラルグループはSuperSports、 Crocs、New Balanceというブランドを子会社を通じて運営しており、ベトナムのパートナーとフランチャイズ契約を結んでいる。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業、インドとの協力強化を目指す  ↑0 ↓0
6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。 ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。 また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。 Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。 11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。 ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。 インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。 ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。 関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。 ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。 もっと見る
2017/05/15 17:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ハノイ 米ドル 原材料 センター アパレル Tweet
出島  イオン、ベトナムに食品スーパーを500店舗開業予定  ↑0 ↓0
イオン、ベトナムに食品スーパーを500店舗開業予定 ... スーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。
2017/05/12 10:41 da:- facebook:0 twitter:0 イオン スーパー チェーン スーパーマーケット Tweet
アパレル・リソース  イオン、食品スーパーを500店開業予定  ↑0 ↓0
日経アジアンレビューによると、日本のスーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。 イオンはカンボジア、ミャンマー、ベトナムなど成長途上のアジア市場で多数の小型店舗の開業を進めている。特にベトナムでは2025年までに500店舗へと9倍に拡大する予定。 イオンは大型ショッピングセンターで知られるが、小型の食品スーパーを開業する方が安価で容易である。ベトナム国内で多数の店舗を開業することで、ブランド認知の向上を狙う。 イオンはすでにベトナム企業2社と提携し食品スーパーを57店まで拡大してきた。イオンは2015年初めからベトナムのスーパーマーケットチェーンFivimartの株式の30%、Citimartの株式の49%を保有している。 イオンはCitimartとFivimartでトップバリュ製品を販売している。この2社と提携しトップバリュ製品の販売促進を行うとともに、流通網の強化と拡大を図っている。 こうした提携により、イオンは初期投資を最小化するとともにベトナムでのショッピングモール開業までの下準備を行うことができたと流通業界関係者は話す。現在ハノイ、ビンズオン、ホーチミンで4か所のショッピングモールを経営するイオンはベトナム国内の大手小売業者から強力な競争相手と見られている。近年中にハノイとハイフォンで新たなショッピングモールの開業を予定しており、2020年までにショッピングモールを20まで増える見込みである。 一方、イオンは日本の双日と提携し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で800店舗まで拡大することを目標としている。 そのため、両社はミニストップベトナムの親会社による部分的投資を通じてフランチャイズ事業を拡大し、従業員にビジネス支援を行う予定。 イオンベトナムは今年初めからネット通販のウェブサイト(https://aeoneshop.com)を開設し、化粧品、家具、家電製品、自転車、文房具など多様な製品を販売している。   もっと見る
nna.jp  【最新動向ベトナム外食市場】安楽亭、家族連れに照準  ↑0 ↓0
関東地方を中心に焼き肉チェーンを展開する安楽亭(さいたま市)は、ホーチミン市を中心に店舗網を拡大していく計画だ。子連れのファミリー層に照準を合わせ、「 ...
nna.jp  台湾の鮮茶道、FC展開でパートナー募集  ↑0 ↓0
台湾の茶飲料チェーン、鮮茶道(プレソティー)は、ベトナムでのフランチャイズ(FC)展開に向けパートナーを募集しているもようだ。国内で30~50店舗の展開を ...
2017/05/08 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 パートナー もよう フランチャイズ チェーン FC展開 Tweet
nna.jp  【最新動向ベトナム外食市場】丸亀製麺、HCM市で15店へ  ↑0 ↓0
讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」を展開するトリドールホールディングスは、ホーチミン市の店舗数を15店に拡大する方針だ。都心やショッピングセンター(SC)内だけ ...
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ  ↑0 ↓0
低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。 ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。 プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。 ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。 先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。 繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。 ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。 プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。 加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。 Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。 VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。 しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。 前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。 「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。 VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。 同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。 ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。 もっと見る
2017/04/25 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト Eastern アメリカ Garment Corporation Tweet
アパレル・リソース  国内企業は地方小売市場に注目  ↑0 ↓0
外資系ライバル企業との競争が熾烈化する中、国内企業は、地方小売市場を発展させる道を模索している。 外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。 外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。 例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。 日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。 韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。 そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。 実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。 もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。 商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。 地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。 この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。 一方、サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。   もっと見る
アパレル・リソース  6月に第2回デニム・ジーンズ展示会  ↑0 ↓0
ベトナムのホーチミン市で6月7日・8日に第2回目となるデニム・ジーンズ展示会が開催される。この展示会は主要なジーンズや布地メーカーに加え、デニムのサプライチェーンで必要とされる薬品、アクセサリやその他素材のサプライヤーが一堂に会するものとなる。 ベトナム、中国、インドネシア、香港、インド、パキスタン、バングラデシュ、ブラジル、イタリア、スイス、日本、タイ、台湾などから50社以上の参加が予定されている。 展示会のテーマは「ストリートスタイル」。ストリート系のファッションにおけるデニムの重要性に焦点を当てることを目的としている。展示ブース、展示会全体の雰囲気もストリートファッションでのデニムの重要性を反映したものとなる。 ベトナムは世界で最も急速な成長を遂げつつあるアパレル輸出国である。ベトナムの2016年のアパレル・繊維製品輸出額は270億米ドルに達し、2017年には300億米ドルに到達すると予測されている。間もなく発効するヨーロッパとの自由貿易協定やその他地域との貿易協定により、ベトナムのアパレル輸出はさらなる成長が期待されている。 2017年、ベトナムの繊維・縫製分野は7-8%の成長を目標としている。米国と欧州と日本がベトナムの繊維・縫製製品の主要輸出先である。 もっと見る
news.nifty.com  飲食サービス業界でベトナム人のニーズ高まる 調理をほとんどベトナム人スタッフに任せるチェーンも  ↑0 ↓0
サービス業や流通業で人手不足が深刻化し、企業は外国人の採用に積極的になっている。そうした中、在日ベトナム人向け求人サイトを運営するasegoniaは、 ...
2017/04/08 10:18 da:86 facebook:0 twitter:0 サービス業 外国人 サイト 深刻化 積極的 チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加  ↑0 ↓0
SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。 商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。 このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。 ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライチェーンが整備されていないため、付加価値が低い。 2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2%の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。 第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。 もっと見る
2017/04/06 18:34 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 イベント サプライ チェーン 付加価値 米ドル Tweet
アパレル・リソース  Far Eastern、新規工場は上半期に稼働開始予定  ↑0 ↓0
Far Eastern New Century Corp(遠東新世紀)はベトナムでの布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算を確保した。 繊維メーカーFar Eastern New Century Corpは3月20日、ベトナムの新縫製工場は2017年上半期に稼働開始予定だと発表した。この工場では年間100万ダース以上の生産を見込んでいる。 「十分な人員が確保できれば、新工場の生産能力は来年には200万ダースに到達すると考えている」と同社幹部は電話インタビューで述べた。 Far Eastern Group(遠東集團)の子会社である同社は、ベトナム工場で衣類年間230万ダースの生産能力を持つ。 現在進行中の拡張計画は同社のベトナムでの投資計画の一部で、布地や縫製製品のサプライチェーン開発のため、今後3年間で7億6000万米ドルの予算が計上されている。 台北に本社を置く同社は、ポリエステル系繊維、ニット生地やアパレル製品など、多様な石油化学製品、繊維製品を生産している。 匿名を希望する同社幹部によると、2017年の下半期にはベトナムでニット生地を生産する別の工場が稼働開始予定という。 同社は新工場での今年のニット生地の生産量を6000トンと見込んでいる。 上流製品については、高い建設コストを考慮し、来年、ポリエステル製品製造工場をいくつか新規に稼働させる見込みという。 同社は今年の事業環境を楽観的と見ており、エチレングリコールの世界的な価格上昇でポリエステル繊維の価格上昇が見込まれるため増益を予測している。 「中国でのエチレングリコール不足が完全には解決していないため、短期的にはエチレングリコール価格は比較的高いレベルを推移すると予測される」と同社幹部は述べる。 同社はまた、いくつかの世界的ブランドに環境に優しい製品を売り込んでおり、今年はリサイクル繊維による収益が高まると予測している。 2016年、同社の統合収益は世界的な縫製市場の低迷により前年比0.92%下落、2158億7000万台湾ドル(70億7000万米ドル)であった。 同社データによると、同社の売り上げの5割以上をポリエステルや繊維事業が占める。 同社の2016年の監査済み決算はまだ発表されていない。   もっと見る
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
newsclip.be  フジオフードシステム、ベトナムで「串家物語」などFC展開  ↑0 ↓0
【ベトナム】外食チェーンのフジオフードシステム(大阪市北区)は27日、ベトナムのメサ・アジア・パシフィック・トレーディング・サービス社と、同国でのマスター ...
newsclip.be  大同工業、ベトナムで二輪用チェーン生産  ↑0 ↓0
【ベトナム】大同工業(石川県加賀市)はベトナムで二輪用チェーンの組立生産に乗り出す。 ベトナム北部フンイエン省に工場を設け、12月に量産を始める。生産量 ...
2017/03/13 23:27 da:42 facebook:0 twitter:0 チェーン 大同工業 Tweet
e-logit.com  大同工業/ベトナムにおいて二輪用チェーンの組立生産を開始  ↑0 ↓0
当社グループは、2010 年 9 月にベトナムにおいて販売会社として D.I.D Vietnam Co., Ltd. を設立し、同国の旺盛な二輪車用部品の需要の取り込みを行って ...
2017/03/13 21:29 da:36 facebook:0 twitter:0 取り込み 二輪車 チェーン 大同工業 グループ Tweet
lnews.jp  大同工業/2億円投じ、ベトナムに二輪車用チェーン工場  ↑0 ↓0
大同工業は3月10日、ベトナムにおいて二輪用チェーンの組立生産を開始すると発表した。 グループは、2010年9月にベトナムにおいて販売会社として D.I.D ...
2017/03/13 18:06 da:45 facebook:0 twitter:0 チェーン 大同工業 グループ 二輪車 Tweet
logi-today.com  大同工業、ベトナムに二輪車チェーン生産拠点  ↑0 ↓0
拠点・施設大同工業は、ベトナムで二輪用チェーンの組立生産を開始する。現地販売子会社のD.I.Dベトナム社を通じて二輪車用チェーンの組立生産を行うこと ...
2017/03/13 10:30 da:37 facebook:- twitter:- チェーン 二輪車 大同工業 子会社 Tweet
アパレル・リソース  廉価なファストファッションブランドが国内市場に参入(前)  ↑0 ↓0
お手頃価格の国際ファストファッションブランドが続々とベトナムに参入して競争を促すことにより、ベトナムの顧客にさらに多くの選択肢を提供する結果となっている。   競争の激化 2月初旬にH&Mベトナムは、ハノイに第1号店をオープンすることを発表した。Inside Retail Asiaは、このスウェーデンのブランドが既にスタッフ募集を開始していると報じた。 この募集広告によると、第1号店の敷地は2000平方メートルもあり、約100人のスタッフはベトナムで正式にオープンする前に3〜5ヵ月間も海外トレーニングを受けることになっているという。 H&Mはまた、ホーチミン市のVincom Thao Dien(第2区)に2号店となるショールームを開店し、そのスタッフを募集する予定としている。 今回のH&Mのベトナム進出は、ほとんどのブランド競業他社が既に先行して進出しているため、当然の成り行きと捉えられている。 国際的なライバル企業のMangoはベトナムに進出したブランドの中で最も古く、2004年にホーチミン市に第1号店をオープンし、2015年には国際標準のMango Mega Storeチェーンの展開を開始した。 Mangoの各店舗は、Mango Women、Mango MenとMango Kidsの3つの主要製品ラインを取り揃え、少なくとも1000平方メートルの敷地を構えている。現在ベトナムにはハノイとホーチミン市に、4つのMango Mega Storeを含む11のMango店舗がある。 低価格の英国ファッションブランドであるTopshopは、2013年にベトナム市場に参入した。TOPSHOP / TOPMANは、若者向けストリートスタイルのファッションブランドである。TOPSHOP / TOPMANの1号店はBitexco Financial Tower(ホーチミン市)に開店され、続いてハノイに2号店がオープンした。現在では、ハノイとホーチミン市にTOPSHOP / TOPMANの店舗が全部で4店舗ある。 半年前の2016年9月にファストファッションブランドZaraが、Vincom Dong Khoi(ホーチミン市)に2400平方メートル以上の広さを持つベトナム第1号店をオープンさせた。 Zaraはオープン当日に55億ベトナム・ドン(24万1000米ドル)もの収入があったことを明らかにした。 都市部の生活水準が向上するにつれ、衣料品に対する需要も高まってきた。また若者らは世界の最新トレンドに敏感に反応するようになってきており、このことは各ブランドにとって追い風となっている。 しかしブランドの進出が多くなるほど競争が激化することになる。ベトナムの顧客らはこうした競争によって恩恵を受けるが、こうしたブランドがベトナム内に販売網を拡大していけば、海外から製品を輸入している中小の輸入仲介業者が駆逐されるのは必至である。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ベトナムのメーカーやサプライヤーはウォルマートでの商品販売に高い利益は期待していないが、ウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になる事を期待している。 2014年、Cuu Long An Giang社の商品は、仲介業者を通すことなく直にウォルマートチェーンへの参入を果たした。 ここ数年、ベトナム産のドライフルーツ製品が中国のウォルマートで販売されており、またTrung Nguyen Coffeeもチリ、ブラジル、メキシコ、中国のウォルマートに置かれている。 2008年にはThuan Phuong社がウォルマートの中国支社に社員を送り、同社製品の小売りチェーン流通に関して交渉している。交渉後、Thuan Phuong社はウォルマートチェーンに商品を卸す初のベトナム繊維企業となった。 Thuan Phuong社は、初年には商品を20万点納入していたが、現在には年間300〜500万点の商品を納入しており、需要に追いつくよう2つの新工場をロンアン省に建設するに至った。ベトナムのその他繊維企業もThuan Phuong社の動きを追い、ウォルマートチェーンに居場所を見つけている。 しかしながら、アナリストによれば、ベトナム企業はイギリス、中国、メキシコのウォルマートへの進出には成功しているものの、米ウォルマートでの商品量はそれほど多くはないという。 また、ベトナム製品がウォルマートに参入したと言っても、その多くが価格の安い外部委託商品であり、ベトナムブランドの名を冠しているわけではないということも指摘されている。 ビンズン省の履物企業はウォルマートで2つの商品ラインを展開しているが、商品としてはナイキとウォルマートのブランドを冠している。商品がどこから来ているのかを示すのは、商品に記された「Made in Vietnam」の文字だけである。 現在までに、商品を自社ブランドとして米ウォルマートに輸出しているベトナム繊維・履物企業はまだないという。 Vinatex傘下の企業の代表は、以前ウォルマートに商品を卸していたものの、ウォルマートがごく低価格の商品のみしか受け付けないため、企業として利益が見出せず、後に取引を取りやめたことを明かした。 Dong Hung JSC社はウォルマートと提携を結んでいる大規模な革靴メーカーであるが、平均輸出価格は生産コストに極近い1商品あたり4-5米ドルにすぎず、ウォルマートとの取引は高い利益を生み出さないと上層幹部は述べた。 各国のメディアが最近報じたところによると、ウォルマートはオンラインショップのAmazon等ライバル企業との厳しい競争から苦戦を強いられているという。この報道により、いくつかの大手サプライヤーが二の足を踏んでいる。 しかしながら、ベトナム企業はウォルマートがアメリカやその他市場との架け橋になることを期待し、依然としてサプライヤーになることを望んでいる。 例えば、Dong Hung社は発注前にサンプルを提携企業に見せ、チェックを受けなければならないが、依然としてウォルマート向けの外部委託は受け付けている。   もっと見る
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
アパレル・リソース  日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入  ↑0 ↓0
日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。 セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。 セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。 その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。 2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。 中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。 こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。 セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。 その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。 日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。 またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。 日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。 一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。 ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。 インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。 アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。 日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。 こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。 もっと見る
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
news.so-net.ne.jp  ベトナム女性誘拐から人身売買までの悪質な「産業チェーン」  ↑0 ↓0
2017年2月10日、中国中央人民ラジオのニュースサイトは、中国で2015年9月に起きたベトナム人女性の集団人身売買事件について、誘拐から仲介、売買まで ...
2017/02/12 23:08 da:79 facebook:0 twitter:0 人身売買 サイト ニュース チェーン ラジオ Tweet
recordchina.co.jp  ベトナム女性誘拐から人身売買までの悪質な「産業チェーン」―中国  ↑0 ↓0
10日、中国中央人民ラジオのニュースサイトは、中国で2015年9月に起きたベトナム人女性の集団人身売買事件について、誘拐から仲介、売買まで一体となった ...
2017/02/12 22:02 da:58 facebook:0 twitter:0 人身売買 サイト ニュース チェーン ラジオ Tweet
nna.jp  マックス、ピザチェーンでベトナム進出  ↑0 ↓0
フィリピンの外食大手マックス・グループは9日、ピザチェーン「イエロー・キャブ・ピザ」でベトナムに進出すると発表した。現地企業のブルー・スター・フードと提携 ...
2017/02/10 16:48 da:50 facebook:0 twitter:0 マックス チェーン スター フード ブルー グループ Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
top.tsite.jp  ホーチミンに安楽亭がやってきた【ベトナム】  ↑0 ↓0
ホーチミンに日系外食チェーン店が次々に参入しています。現地に住む日本人たちはもちろん、日本食が好きなベトナム人たちも大歓迎です。今回はホーチミンに ...
2017/02/03 19:18 da:75 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 大歓迎 チェーン 日本人 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]HCM:スマホで青果の流通追跡、システム導入  ↑0 ↓0
小売最大手のホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)がホーチミン市内で展開するスーパーチェーンの多数の店舗で18日、消費者が手持ち ...
アパレル・リソース  Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大  ↑0 ↓0
加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。 ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。 ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。 Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。 Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値(PVA)製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。   もっと見る
2017/01/13 13:13 da:20 facebook:0 twitter:0 リーブ Century アパレル ブランド 世界的 フィラメント Tweet
出島  ベトナム、商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 この記事の ...
2017/01/04 15:41 da:22 facebook:0 twitter:0 効率化 商工省 チェーン バリュー Tweet
アパレル・リソース  商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。 2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。 同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。 12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。 Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。   もっと見る
2016/12/30 08:00 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 効率化 従業員 コード 取引所 Tweet
msn  新興国eye>ベトナム通信・IT最大手FPT情報通信、小売子会社株の一部売却へ  ↑0 ↓0
ベトナムにおける通信・IT分野の最大手、FPT情報通信(FPT)の子会社で、電子製品小売チェーン「FPTショップ」およびアップル製品専門店「Fスタジオ」を展開 ...
2016/12/28 17:35 da:97 facebook:0 twitter:0 子会社 最大手 スタジオ アップル チェーン eye Tweet
ASEAN PORTAL  しゃぶしゃぶ温野菜がベトナム進出  ↑0 ↓0
牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」「手作り居酒屋甘太郎」「かっぱ寿司」などの飲食チェーンを運営する株式会社コロワイドは、「しゃぶしゃぶ 温野菜」のベトナム1号店 ...
2016/12/15 15:02 da:23 facebook:0 twitter:0 チェーン かっぱ寿司 居酒屋 手作り 甘太郎 Tweet
newsclip.be  「しゃぶしゃぶ温野菜」 ハノイにベトナム1号店  ↑0 ↓0
【ベトナム】外食チェーンのコロワイド(横浜市)は14日、しゃぶしゃぶ店「しゃぶしゃぶ温野菜」のベトナム1号店をハノイのショッピングセンター「ビンコムメガモール・ ...
2016/12/15 03:01 da:43 facebook:0 twitter:0 ハノイ ショッピングセンター チェーン Tweet
出島  ベトナム、アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国の ...
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
出島  ベトナム、アセアン繊維部門のサプライチェーン強化のための会議  ↑0 ↓0
ベトナム、アセアン繊維部門のサプライチェーン強化のための会議 ... 発展のためのサプライチェーン強化についての国際会議がハノイで開催された。このイベントはベトナムが主催したアセアン繊維産業連合2016(AFTEX)の一環として開催 ... ベトナム、繊維・アパレル部門への外国投資が減少 · ベトナム、トゥアティン-フエ省、 ...
2016/11/08 10:28 da:19 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン アセアン アパレル ハノイ イベント Tweet
HOTNAM!  ベトナム産加工鶏肉、2017年中に日本へ輸出  ↑0 ↓0
輸出用の加工鶏肉生産チェーン監視計画で農業農村開発省は、輸入諸国の食品・獣医安全衛生を満たす鶏肉生産チェーンの構築を目標に掲げている。 2017年 ...
2016/11/07 17:20 da:38 facebook:0 twitter:0 チェーン Tweet
アパレル・リソース  アセアン繊維部門のサプライチェーン強化のための会議  ↑0 ↓0
11月1日、アセアン繊維部門の持続可能な発展のためのサプライチェーン強化についての国際会議がハノイで開催された。 このイベントはベトナムが主催したアセアン繊維産業連合2016(AFTEX)の一環として開催された。 この会議で、ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムが縫製輸出でアセアン諸国中首位にあることを指摘しアセアン地域におけるベトナムの繊維アパレル産業の戦略的役割の重要性を強調した。 繊維部門はベトナム最大の外貨収入源のひとつであり、ベトナムは世界の縫製輸出国上位5か国の一角を占めるまでになったとGiang会長は述べた。 2015年のベトナムの繊維輸出は270億米ドルに及び、2016年の輸出額は290億米ドルに到達すると見込まれている。 アパレル企業は6000社に及び、250万人もの労働者が雇用されている。 ベトナムは2040年の姿を念頭に、2020年までに縫製分野開発のためのマスタープランを作成する必要があるとGiang会長は話す。縫製分野は海外企業をさらに誘致するためのインセンティブを導入すべきであり、そして企業は独自の企業ブランドを確立すべきであるとも述べた。 ベトナム繊維協会は2001年にAFTEXに加盟した。AFTEXは東南アジア諸国間の自由貿易地域形成と2015年のアセアン経済共同体(AEC)設立のために多大な貢献を果たしている。 もっと見る
アパレル・リソース  アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資家を惹きつけなければならないと言う。 ハノイで昨日開かれた、「持続可能な発展に向けたアセアンの繊維分野におけるサプライチェーンの強化」をテーマにした会議でのGiang氏の演説によると、ベトナムは2015年より20億米ドル高い、290億米ドルを今年の輸出総取引高として目標に掲げているという。ベトナム国内には6000以上の繊維企業があり、259万名以上の安定した雇用市場を提供している。 「ベトナムは、アセアン地域における最大の繊維・アパレル輸出国です。この生産部門は、地域や世界との幅広く深い融合により発展しました。主に国内消費市場向けであった部門が、今では国の輸出取引高における主戦力となっているのです。」とGiang氏は述べた。 また、ベトナムは世界の繊維・アパレル輸出国トップ5に入っているという。 ベトナムは2001年より、繊維産業アセアン連盟(AFTEX)の加盟国である。アセアンサプライチェーンの提携と専門技術基準という、AFTEXが創始した2つのプログラムは地域に多くの利益をもたらしているものの、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーのサプライチェーンにおける協力体制は、期待通りには発展していない。 ベトナムとアセアン諸国間の物品輸出取引高は2005年の150億米ドルから、2015年には420億米ドルにまで増加しているが、アセアン加盟国との繊維・縫製取引高は2005年の4万5100億米ドルから2015年の17万3000億米ドル(輸出額9万6500米ドル、輸入額7万6700米ドル)と、増加はごく控えめである。 自由貿易協定により、ビジネス環境や世界の繊維・アパレルのサプライチェーンに大きな変化があったとGiang氏は述べた。 「2017年以降に適用されるAECとアセアンのワンドア・メカニズムは、新しいチャンスと挑戦を引き起こします。そのため、AFTXの今後の活動は、各アセアン加盟国が地域と世界のための持続可能なサプライチェーンにより良い形で参加するための条件を作り出すでしょう。」とGiang氏は述べた。 Giang氏によると、上述のターゲットを達成するためにベトナムは、2040年をビジョンに据えた2020年開発計画の目標通りに発展することに注力する必要があるという。 「同時に各企業は自らのブランドを確立するために、独自の特徴を見つけ出さなければならないのです。」とGiang氏は述べた。 会議は、ベトナム主催の繊維産業アセアン連盟2016(AFTEX)の国際会議の一環であった。明日終了する3間のAFTEXカンファレンスでは、繊維サプライチェーンの持続可能な解決法、環境管理の経験共有、ベトナム国内における国際ブランドの供給源探索などにも焦点が当てられる。 また、テキスタイル原材料の展覧会も同時に本日開催されている。このイベントは毎年開催されており、ベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国などの15か国・地域から190社以上が参加している。 もっと見る
2016/11/04 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル サプライ チェーン 加盟国 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   販売チャネルの多様化 もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。 実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。 このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。 ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。 国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。 もっと見る
2016/10/20 12:07 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン チャネル eコマース マルチ 多様化 本格的 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  小売市場に流入する海外投資  ↑0 ↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。 世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。 タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。 2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。 日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。 1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。 JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。 JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。 米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。 加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。 「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。 もっと見る
ma-times.jp  安楽亭、ベトナムに子会社設立 ベトナムでの焼肉事業開始へ  ↑0 ↓0
安楽亭」を主力とした郊外路面型焼き肉チェーンを展開する安楽亭【7562】は、ベトナムに子会社「安楽亭ベトナム」を設立すると発表した。 安楽亭は、経営理念で ...
2016/09/20 10:30 da:34 facebook:0 twitter:0 子会社 チェーン 焼き肉 Tweet
nna.jp  焼肉の安楽亭、11月に子会社設立へ  ↑0 ↓0
焼き肉など飲食店をチェーン展開する安楽亭(さいたま市)は、11月にホーチミン市に子会社を設立する予定だ。日系企業の進出先として一層の成長が見込まれる ...
2016/09/20 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 子会社 ホーチミン さいたま 飲食店 焼き肉 チェーン Tweet
oricon.co.jp  アジア最大規模のブロックチェーン研究開発企業のCARDANO Labo(カルダノラボ)がDASH(...  ↑0 ↓0
ベトナム・ホーチミン市に研究開発拠点を置くブロックチェーン技術スタートアップのCARDANO Labo(カルダノ・ラボ。以下、「CL」と呼ぶ。)は、世界第七位の流通 ...
2016/08/24 11:48 da:77 facebook:0 twitter:0 ブロック チェーン スタート アップ ホーチミン アジア Tweet
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
アパレル・リソース  政府が縫製工場などに児童労働撤廃を求める  ↑0 ↓0
労働・傷病兵・社会省は地方当局に対し、児童労働や強制労働の査察強化と違反者への処罰徹底を求めた。地方当局は11月15日までに同省に結果を報告することが求められている。 全国の人民委員会に送付された文書で、労働省は特に中小企業において児童労働と強制労働の禁止を定める法令への違反が未だに見られることを警告している。 特に、レストラン、木材加工施設、水産加工施設、ゴム加工施設、縫製・繊維製造業、煉瓦製造業といった分野での法令違反が記録されている。 労働省は、児童の長時間労働や危険な仕事への従事は、健康、人格、肉体的・精神的な発達や教育に悪影響を及ぼすと述べている。 児童労働の他にも、国内法や、ベトナムが遵守を表明している国際的労働基準に違反する強制労働がいまだに見られる。こうした強制労働は雇用者、労働者双方の認知の低さに起因している。 労働省は各地の人民委員会に対し、査察を増やし、児童労働や強制労働を利用している可能性のある生産施設の確認を行うよう求めた。違反施設は厳しく処罰することも要求している。 こうした問題に対する一般の認知を高めるため、地方機関は関係法令や政策の周知に努めることも求められている。 2012年に実施された最新の全国児童労働調査では、児童170万人が働いており、そのうち34%が週に42時間以上働いていた。そのほとんどが15歳から17歳であった。 労働省児童監督保護部のDang Hoa Nam部長は、児童労働の主な理由は貧困であると話す。 6月に開催されたサプライチェーンにおける児童労働の撤廃と予防のためのワークショップで、Nam部長は福祉サービス、教育、児童保護サービスや職業訓練へのアクセスが悪いことも児童労働の要因となっていると述べている。 6月にはまた、「児童労働撤廃・予防全国行動プログラム2016-20」が首相の承認を得た。これは子どものためのより良い将来に向けたベトナム共産党及び政府の決意を示している。 行動プログラムには児童労働の弊害についてのコミュニティの認知を高めるための教育が含まれており、また、特にコミュニティレベルのソーシャルワーカーや査察官が児童労働を減らすことでより多くのインセンティブが得られるようになっている。 もっと見る
lnews.jp  帝人フロンティア/ベトナムで「CSRサプライチェーンセミナー」  ↑0 ↓0
帝人フロンティアは8月24日、ベトナムのホテル ニッコーサイゴン(ホーチミン市)において、現地の縫製・刺繍工場や素材メーカーなどを対象とした「CSRサプライ ...
fashion-headline.com  “履く伝統工芸品”、ファッション×工芸が融合したベトナム発の美しい木彫りヒール  ↑0 ↓0
ベトナムを拠点としているファッション・フォー・フリーダム(FASHION 4 FREEDOM)は、デザイナーと職人を結びつけ製品を作り出すサプライ・チェーンを構築する ...
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
日本経済新聞  サガミチェーン、ベトナムに初出店 海外4カ国目  ↑0 ↓0
サガミチェーンは、ベトナムのホーチミン市に手延べうどん店「水山」と生パスタ店「JINJIN(ジンジン)」の2店舗を出店した。同国への出店は初めて。天ざるうどん( ...
2016/08/05 01:52 da:90 facebook:0 twitter:0 うどん パスタ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  トゥアティエン・フエ省はファッション産業拠点への成長を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム中部のトゥアティエン・フエ省は6兆6000億ドン(2億9500万米ドル)以上を投じて中部における繊維・縫製産業の拠点へと転換を遂げようとしている。 2016年から2020年にかけての同省の繊維・縫製産業計画はファッション産業拠点への転換を主な目的としている。 この計画において、トゥアティエン・フエ省は国内市場の開発と、輸出が繊維・縫製産業の成長を後押ししてきたことからさらなる海外市場の拡大、研究開発、製品デザイン、ブランド構築と販売促進の強化、専門的なファッション産業の開発で農村的な労働市場の構造転換に注力するとしている。 トゥアティエン・フエ省人民委員会のNguyen Van Cao書記長は、繊維・縫製産業を持続的に発展させ、生産に十分な原材料供給を確保するため、省はアパレル原材料の供給拠点を建設するべく主要経済圏の調整委員会と協調していると話す。 この原材料供給拠点はPhong Dien工業地区の400ヘクタールの敷地に建設が検討されているという。 Cao書記長はまた、同工業地区の多くの繊維・縫製企業はこの計画を歓迎し、それぞれの工場の拡張希望を表明していると述べた。 加えて、一貫した生産チェーンを完成させるため、省は現代的な排水処理システムに関する調査を実施している。 Cao書記長は、原材料供給を海外企業に依存していることで、ベトナム国内の繊維・縫製企業の競争力が低下し、効率性にも影響が及んでいると話す。 そのため、近い将来には企業は加工モデルからODM(オリジナルデザイン製造)またはOBM(オリジナルブランド製造)モデルに転換を図るべきであろうとCao書記長は話す。 現在トゥアティエン・フエ省は6箇所の工業地区を擁し、50の繊維・縫製企業が立地している。 もっと見る
newsclip.be  サガミチェーン、ホーチミン市にうどん店とパスタ店出店  ↑0 ↓0
【ベトナム】和食麺類のファミリーレストランチェーンを展開するサガミチェーン(名古屋市)は30日、同日ホーチミン市で開業した「ホーチミン高島屋」に外食店2店、手 ...
2016/08/01 16:52 da:45 facebook:2 twitter:0 ホーチミン 名古屋 高島屋 チェーン うどん パスタ Tweet
HOTNAM!  アメリカンホーム、ドンナイ省に建材・内装材スーパー  ↑0 ↓0
American Home Vietnam社は、建材・内装材スーパー「American Home Depot」をDong Nai省Long Thanh県Cho Moi通り6A番地にオープンした。  総面積2,500㎡、建材・内装材を専門的に扱う省最大のスーパーのひとつとなり、一般建材、電気材料・設備、天井・壁材料、塗料、衛生設備、タイル・無焼成レンガ、家電など、多様で高品質な国内外の製品を販売する。  Dang Anh Cuong社長によると、この「American Home Depot」は、国際水準の建材・内装材スーパーチェーンを構築する長期戦略の第1号プロジェクト。 同社は1994年に設立、2010年にVinaCapitalグループのメンバーとなり、「American Home」ブランドのタイル・無焼成レンガ工場をBinh Duong省Di An町に持つ。 (Sai Gon Tiep Thi) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配 もっと見る
2016/07/29 15:45 da:39 facebook:0 twitter:0 スーパー American オープン ドンナイ ホーム アメリカン Tweet
itmedia.co.jp  TOTO、ベトナムの工場でIoT活用の生産システムを構築  ↑0 ↓0
衛生陶器メーカーのTOTOがベトナム・ハノイのタンロン工業団地にあるTOTOベトナム第一工場にIoTを活用する新システムを導入し、7月1日に稼働を始めた。富士通と富士通システムズ・イーストが20日に発表したもので、TOTOのグローバルサプライチェーンの軸とに位置付けられているという。
2016/07/21 06:33 da:87 facebook:4 twitter:0 システム 工業団地 メーカー ハノイ Tweet
アパレル・リソース  人気高まるコンビニエンスストア  ↑0 ↓0
生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。 ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。 ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。 ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。 アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。 サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。 例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。 サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。 サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。 一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。   もっと見る
nna.jp  ミニストップ、ベトナム50店舗に到達  ↑0 ↓0
ミニストップベトナムは20日、ホーチミン市1区のナムキーコイギア通りに稼働ベースで50店舗目をオープンさせた。ミニストップは昨年、ベトナムでのパートナーを地場コーヒーチェーン大手チュングエン傘下のG7S&Tから双日に切り替えて以降に出店を加速させており、年内に80店舗、2017年末までに160店舗体制を目指す。ミニストップはベトナムでの店舗数が50店となった=20日、ホーチミン市双日とパートナーを結ぶまでの17店舗体制から、1年余りでホーチミン市内で3倍に店舗網を広げた。15年から向こう10年で800店以上に拡大させる計画で、都市部での立地確保を急ぐ。ベトナム国内のコンビニエンストアでは、不動産最大手ベトナム投資グループ(ビングループ)の「ビンマート・プラス」が650店を超えたとされ、タイ系「ビーズ・マート(B’s Mart)」は140店程度、ファミリーマートも100店を突破した。競争が激しくなる中、ミニストップは店舗網の拡大に向け、直営店に加えてフランチャイズ店の導入も検討に入る。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、「オーナーも稼げるような契約を考える」とし、来年にも開始する意向だ もっと見る
2016/07/21 00:00 da:51 facebook:2 twitter:0 ストップ パートナー オープン ホーチミン ベース Tweet
wantedly.com  CARDANO Labo  ↑0 ↓0
また、ホーチミン市では、IoTやAI、ブロックチェーンなどの4.0テクノロジー領域のワークショップやコミュニティが盛り上がりを見せている ... ベトナム・ホーチミン市の研究開発拠点を中心に、希望によって日本など各国を往復する可能性のある役職です。
investasian.jp  コメ生産量 世界食糧危機の火種  ↑0 ↓0
奨励金を受けたコメの販売を軍が監視し、ファストフードチェーンに半分量の商品を販売するよう指示しました。また同国はベトナムなどの東南アジアの隣国に対してコメの供給増加を要請しました。
2016/07/19 14:37 da:25 facebook:0 twitter:0 東南アジア チェーン ファストフード Tweet
newsclip.be  東芝、ベトナムでポイント顧客システム  ↑0 ↓0
【ベトナム】東芝は11日、ベトナムのIT最大手FPTグループと共同開発したベトナム市場向けのポイント顧客システムが同日からFPTグループの大手IT機器販売店チェーン、FPTショップの全330店舗で稼働を開始したと発表した。
2016/07/12 01:41 da:45 facebook:3 twitter:0 グループ システム ポイント 販売店 最大手 Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
excite.co.jp  ベトナムの丸亀製麺はパクチーを盛れる!日本食チェーンの海外向けローカライズ  ↑0 ↓0
カリフォルニアロール。今は日本でも食べられる、アメリカから逆輸入された寿司料理だ。一般的な巻き寿司と違って海苔が外側ではなく内側に巻かれてあるが、これは海苔を気味悪がったアメリカ人に食べてもらうための工夫がはじまりという。そうして現地に合わせて工夫する行為、これは「ローカライズ」と呼ばれる。世界各地に広がる日本食とローカライズ筆者が住むベトナムには、三年ほど前から続々と、日本でもお馴染みのチェーン店が進出してきた。丸亀製麺、吉野家、牛角。それに、飲食店ではないがファミリーマート、日本資本ではないがマクドナルドなど。ここで進出時に欠かせないものが、さきほど述べた「ローカライズ」である。現地に暮らす日本人ではなく、ベトナム人の舌の上こそが味の行き先。オリジナルの良さを軸に置きつつ、現地で受け入れられる味に変えていく。今回は、ベトナムに進出している日本食チェーン店のユニークなローカライズ、4つの事例をご紹介したい。ベトナムの!丸亀製麺はトッピングにパクチーがある屋号は分かりやすく、「製麺」ではなく「うどん」だ。丸亀製麺は、最初にベトナムへ進出した日系飲食チェーンのひとつ。「うどん」は以前から もっと見る
2016/06/27 07:52 da:91 facebook:8 twitter:0 アメリカ 一般的 ロール カリフォルニア チェーン Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]ベトナムのコーヒーチェーン店、地場が根強い人気  ↑0 ↓0
それによると、ベトナムでは地場チュングエン(Trung Nguyen)と回答した人が49%に上り、1位となった。 ... ベトナムのスターバックスは2013年2月にホーチミン市1区に初めてオープンし、現在同市とハノイ市で約20店舗を展開している。しかし、 ... ベトナム株]ダナン駅の移転、17年から実施予定(2016/06/23); ・[ベトナム ...
nttdata.com  ベトナムVietUnion社の子会社化について  ↑0 ↓0
同事業は、ベトナム国内における消費の活性化と、大手加盟店チェーンにおける地理的・時間的な支払いの利便性などに伴い、急成長を果たしており、現在年間10億USD以上もの取扱量を獲得するに至っています。さらに「Payoo」以外でも、VietUnion社は、高度な技術力を生かして、モバイルPOSシステム、交通機関向けスマートカードソリューション、収納企業向け集金人管理システム、ホーチミン市の1,700の学校における授業料の集金システムなど、先進的なサービスを展開しています。
2016/06/23 16:04 da:75 facebook:0 twitter:0 システム 子会社 引き続き 授業料 NTTデータ チェーン Tweet
asiatravelnote.com  東南アジアの国別人気コーヒーチェーンランキング  ↑0 ↓0
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ(The Financial Times)が東南アジア5か国(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム)で、好きなコーヒーチェーン店について尋ねた調査結果を発表しています。
アパレル・リソース  サプライチェーンにおける児童労働撲滅が重要な課題  ↑0 ↓0
国際労働機関(ILO)は、農業、製造業、建設業などのサプライチェーンにおいて児童労働が横行しているというリスクに対し、次世代や社会の未来のためにベトナムが世界経済に深く溶け込めるよう、徹底的に取り組むべきとした。 「ベトナムでは児童労働に約175万人が従事していますが、日々多くの商品やサービスを生み出しているサプライチェーンにおいて、こうした児童労働を活用することによるリスクがあります。」ILOベトナムのChang Hee Lee所長は、6月12日の児童労働反対世界デーに向け、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)主催で行われた火曜日のワークショップにおいて、このように述べた。今年のテーマは、「サプライチェーンにおける児童労働撲滅‐それはみんなの課題!」であった。 Lee所長は、児童労働の多くは農村部や非公式な経済社会において行われているため、労働検査官の管轄外にあり、多くの場合労働組合や従業員組織が弱いか存在していないため、「発見することが難しい」と警告した。 「児童労働は小さな作業場や家庭など、どこで行われているにせよ多くの場合、このサプライチェーンの最上位にある企業には検知されていません。」とLee所長は述べた。 両親の所得が十分でなかったり、非公式の家内企業では従業員を雇う余裕がないため、児童の無償労働で代替されたりしており、多くの場合子供たちは弱い立場にある、と彼は指摘した。 ベトナムのDoan Mau Diep労働副相は、この国では既に子供の人権を守るため、中でも特に児童労働を防止するための法律や政策が整備されており、多くのプログラムや行政介入が実施されていると述べた。 「ベトナムや世界各国における児童労働を防止、最小化、そして根絶するには、まず子供たち自身、その家族、地域社会や雇用者にそれを認知させるなどの課題に直面するでしょう。」と彼は語った。 Lee所長は、「企業は自社のサプライチェーンが児童労働と関係し、自社の評判が台無しになるリスクを避けるために気を配っている必要があります。」とした。 ILOによると、児童労働を根絶するには、質の高い教育の実施、社会的保障制度、両親にまともな仕事を提供するなど、様々な課題に対処するための一貫した政策パッケージが求められる。 Diep労働副相は、法律の執行に加え、すべての社会関係者、例えば家族、コミュニティ、州当局、企業、労働組合、その他社会組織による積極的な関与が重要な役割を果たすと述べた。 「この活動に対する、すべての社会関係者による積極的、肯定的、責任を持った参画が、児童労働に対する法や政策の執行に寄与し、児童の人権保護を実現し、子供らの将来やこの国の労働力の将来を確固たるものにすることにつながるのです。」 「私たちこそが、サプライチェーンにおける児童労働を撲滅するスピードやそのレベルを決定する主体なのです。言い換えると、私たちが子供たちの未来を決めるのです。」 もっと見る
2016/06/20 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン 子供たち リスク 労働組合 積極的 Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  インドの繊維企業各社、サプライチェーンへの投資に関心  ↑0 ↓0
Laxmiグループ、Kurd and Millsグループ、Elgi Equipments、KG Denim、K.P.R. Mill、Premier Millsなどインドの有力繊維企業グループ約70社がベトナムでの繊維製品のサプライチェーンへの投資参加を検討している。 インド各社は現時点でベトナムに投資すると、政府の意向でインド輸出入銀行(Exim Bank)から財政補助を受けられる。カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへ投資するそれぞれの企業へのインド政府の1億米ドル相当の援助スキームを展開する狙いがあるが、重点を置いているのはベトナムの繊維産業である。インドの繊維各社は近々ベトナム繊維各社を訪問し、商談に入る。 もっと見る
2016/06/13 12:07 da:23 facebook:0 twitter:0 インド グループ サプライ チェーン それぞれ 米ドル Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   ベトナム繊維産業の成長 BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。 ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。 ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。 例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。 Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。 もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。 一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。 地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。 以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。 「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。 VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。 2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。 「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。 もっと見る
2016/06/08 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル ビジネス サプライ 原材料 パートナー Tweet
PR TIMES  アジア最大級のフィンテック×ブロックチェーンのカンファレンス「BlockFin Asia」に、CARDANO Laboが ...  ↑0 ↓0
ベトナム・ホーチミン市に研究開発所をもつ、ブロックチェーンテクノロジー企業のCARDANO Labo(カルダノ・ラボ)は、ベトナム最大の電子マネー「MoMo」を提供するMサービスらと共に、アジア最大級かつベトナム初となるフィンテックとブロックチェーンに焦点を当てたアジア最大級のカンファレンス「BlockFin Asia」に開催パートナーとして協力します。
ビッグローブニュース  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。 続けて、日本企業の関係者が「100%の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は2015年に200億ドルを超えたことを紹介、3年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。 さらに記事は日本貿易振興機構(JETRO)の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は1998年からの調査開始以来初めて40%以下にまで下落したと説明。またIHSグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。 2015年10月から11月にかけて行われたJETROの調査によれば、在中国日系企業の今後1年から2年の事業 もっと見る
2016/06/08 07:30 da:82 facebook:0 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)  ↑0 ↓0
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。 国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。 Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。 このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。 ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。 さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。 不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。 VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。 サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。 Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。 高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。 Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。 納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。 もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。   (後編につづく) もっと見る
アパレル・リソース  ホーチミン市外国人富裕層地区のパークソンが閉店  ↑0 ↓0
ホーチミン市の富裕層地区で営業していたマレーシア資本の百貨店パークソンが業績不振により5月16日に開店から5年で閉店となった。 ホーチミン市第7区のパークソンパラゴンの運営会社Thuy Duong Co., Ltd.によると、店舗は閉店し、移転を予定しており、関係者には閉店について2ヶ月前に通知されていたという。 同社によると閉店及び移転はベトナム国内の他のパークソンの店舗の営業には影響しないという。パークソンパラゴンで作成されたメンバーシップカードはチェーン店でそのまま利用できる。 Phu My Hung地区のNguyen Luong Bang通にあったパークソンパラゴンは、以前はParagon社が運営するサイゴンパラゴンとして、ベトナムの財閥2社が所有していた。 2011年4月、マレーシアのパークソンが19年契約で運営管理を引き継ぎ、パークソンパラゴンと改名された。当初は外国人居住者の多いこの地域の富裕層を引きつけることが期待されていた。 当時、第7区での開店はベトナム市場への進出を進めるパークソン社にとって意義あるステップであると考えられていた。 2015年1月には、パークソンベトナムは業績不振を理由にハノイ市の72階建てのKeangam Hanoi Landmark Towerの店舗を閉店している。 マレーシアのセランゴール州に本社を置くパークソン社は、同社ウェブサイトによると2015年1月31日時点で123店舗を擁する。パークソン社はマレーシアに41店舗、その他中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、スリランカの都市部に店舗を持つ。 パークソンパラゴンの閉店に伴い、ベトナム国内のパークソンの店舗はホーチミン市に5店舗、ハイフォン、ハノイ、ダナンにそれぞれ1店舗ずつの計8店舗となる。 もっと見る
HOTNAM!  ハノイに電動自転車用の無料充電スタンドがお目見え  ↑0 ↓0
ハノイのThai Ha通り、Dien Bien Phu通り、Ba Trieu通りに、電動自転車の無料充電スタンドが誕生した。様々な種類の自転車に対応でき、電動自転車乗りを中心に、大きな関心を集めている。  このファッションショップチェーンに設置された充電スタンドは、誰でも気軽に利用できるよう店の前に用意されており、スタンドには安全な利用方法に関する案内もしっかり記載されている。  ハノイ国家大学に通う女子学生は、非常に面白く、有意義なもので、「電動自転車の利用者は増えており、スタンドをもっと拡大してほしい」と話す。  ただ一部には、スタンドが非常に小さく、わかりづらい位置にあり、見つけづらいという声もある。これが、ファッションショップの集客の手段だと見る人もいる。  各スタンドでは同時に2台を充電でき、30分ほどで、市中心部なら帰宅に十分な充電ができる。  ハノイで初となる、この無料充電スタンドを設置したファッションショップの代表者Nguyen Duy Thanhさんは、ショップに来る人だけでなく誰でも気軽に使って欲しいとし、「スタンドを設置したのは、よりクリーンな環境作りに もっと見る
2016/05/19 21:21 da:40 facebook:0 twitter:0 自転車 ハノイ スタンド お目見え Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
ASEAN PORTAL  日本精密のASEANプロジェクトは順調に進行  ↑0 ↓0
日本精密では、さらなる成長と飛躍を目指して日本企業の中でもいち早くアセアン地域に進出しており、1994年にベトナム工場を設立し現地での一貫生産体制を構築していた。ベトナムは中国よりも人件費が安いが上昇の傾向がみられているために、更なるコスト競争力をつける必要があった。そのため日本精密は、さらなる成長を目指して、アセアン地域内に生産拠点を構築し一大サプライチェーンを構築しする「ASEANプロジェクト」を策定していた。
2016/05/16 10:18 da:19 facebook:1 twitter:0 アセアン プロジェクト Tweet
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル縫製工場の受注が減少傾向  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)によれば高級アパレル縫製工場の受注が減少している。 VITAS会長のVu Duc Giang氏によれば、顧客らは輸出アパレル製品の注文をベトナムからカンボジア、ラオス、ミャンマーに移行することを検討しているという。これらの国の顧客らは米国や欧米諸国に輸出する際に輸入関税優遇措置を受けられるためだ。 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-欧州の自由貿易協定はまだ成立していない。つまりベトナムの輸出アパレル生産業者への発注者はこれらの取り決めにある関税優遇措置の枠組みに参加することができなかった。 税関総局によればベトナムはアパレル製品の輸出額において今年1-4月対前年比で7%、70億米ドルの成長を見せた。これは当初予測されていた10%という値より低い。輸出向けアパレル製品生産のための原材料の輸入は過去4か月で落ち込んだ。 米国、欧州、韓国向けの衣料品の輸出を専門とするViet An Joint Stock Companyの輸出入部門副部長Hoang Trong Khang氏は、韓国を含む主要市場において輸出の減少が見られたと述べた。 Viet An Joint Stock Companyによれば実際、第2・第3四半期製造用の輸出向けの受注は昨年の同時期と比較して5-7%減少した。地元の企業は第2・3四半期に従来の顧客から他の地域の国へ輸出注文を動かすことができるかどうか不安に感じていた。この状況は企業の輸出だけでなく衣料品業界にも影響を与えると考えられている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は輸出向けの受注を増やし、熟練した製造施設やビジネス活動を築くため、Vinatex International株式会社(VTJ)とサプライ・チェーン開発センター(SCDC)を立ち上げた。 両企業はVinatex傘下企業を結び付け、支援を行うことで輸出市場の開拓・拡大、顧客を開拓、原材料から最終製品までのサプライ・チェーンを開発を行う予定だとVinatex会長Tran Quang Nghi氏は言う。 現在までにSCDCは衣料品製品に関しては8社の固定客がおり、米国、欧州、韓国、日本で20社の顧客を新たに開拓している。 同センターでは綿と繊維の分野で現在までに10社の顧客を獲得しており、韓国に加えチリ、中国、タイ、マレーシアの製品に関して30社の顧客を開拓している。 VTJでは10社の顧客を抱えており、輸出量の多い米国や日本の市場に主に取り組んでいる。 ベトナムは今年一年間を通して2015年よりも30億米ドルの増加となる総輸出額300億米ドルとなる見込みだ。— VNS もっと見る
2016/05/13 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 米ドル 四半期 サプライ 原材料 Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
keyman.or.jp  ロックオン、宇野 計蔵氏がベトナム子会社代表取締役社長に就任  ↑0 ↓0
ロックオンベトナム)の代表取締役社長に就任したと発表した。 ロックオンベトナムは、2013年12月10日にホーチミンに設立されたロックオンの100%子会社で、開発体制は、同社のほか連携先のアウトソーシング企業を含め約40名体制となっているという。同子会社は、今後ロックオンが継続的に成長していくための最も重要な海外オフショア開発拠点だと伝えている。 今回、同子会社代表に就任する宇野氏はこれまで、主力サービスであるマーケティングプラットフォーム「アドエビス」の開発を牽引するなど、会社全体の開発力/組織力強化に努め、同社がマザーズに上場するまでの成長過程で大きく貢献したと述べている。同氏の代表就任により、同子会社の組織力/開発力の強化が進み、既存サービスのサービス拡大や、ビッグデータ/AI/IoT(Internet of Things)を組み合わせたマーケティングロボット基盤の開発、更にはブロックチェーン技術といった新技術の研究開発などの課題へ早期に対応できる体制になるものと期待していると伝えている。 また、同子会社設立時から今まで代表取締役社長を務めた澤井 悠氏はロックオン本社に戻り、これ もっと見る
2016/05/11 02:24 da:64 facebook:0 twitter:0 ロック 子会社 アウトソーシング ホーチミン Tweet
ecnomikata.com  広告費削減する新機能。アドエビスがパワーアップ  ↑0 ↓0
同氏の代表就任により、ロックオンベトナムの更なる組織力・開発力の強化が進み、既存サービスのサービス拡大や、ビッグデータ、AI、IoTを組み合わせたマーケティング ロボット基盤の開発、更にはブロックチェーン技術といった新技術の研究開発等、より大きな課題へ早期に対応できる体制になるものと期待される。
2016/05/09 18:56 da:48 facebook:6 twitter:0 サービス ビッグ データ アップ パワー Tweet
アパレル・リソース  タイのセントラル・グループがBig C Vietnamを落札  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーが、有力な国内外のライバルを退けベトナムのBig Cを落札した。 セントラル・グループは4月29日、同社とベトナム国内でのパートナーであるNguyen Kim Trading Companyが共同でBig C Vietnamを9億2000万ユーロ(10億5000万ドル)でフランスのカジノ・グループから買収したことを発表した。2社の負担金分担の詳細は発表されていない。セントラル・グループはNguyen Kimの株式の49%を保有している。 「究極的には、ベトナムの繁栄に貢献し、人々の生活の質を向上させたいという決意と取り組みが今回の成功に繋がりました。Big Cはベトナム国民の生活を向上し、豊かなものとしたいという決意とビジョンを共有できるパートナーであると考えています」とNguyen Kim Trading CompanyのNguyen Van Kim会長はセントラル・グループから発表された文書で表明した。 Big C Vietnamの取得とともに、セントラル・グループは地元産品の提供を続けること、Big Cの消費者、従業員、地元当局との強力なつながりを保つこと、Big C店舗で国内産品の取り扱いを続けることを決定していると同グループは発表している。 カジノ・グループはアジア及びラテンアメリカでの資産売却により債務削減を図っており、ベトナムでの資産売却で負債総額は42億ユーロとなる見込みである。 Big C Vietnamはスーパーマーケット33店舗、コンビニエンスストア10店舗とオンライン店舗Cdiscount.vnを擁する。カジノ・グループはベトナム事業の売却額は8億ドルに上ると予測していた。 Big C Vietnamの入札には日本のイオングループ、韓国のロッテ、タイのBJC、ベトナムのSaigon Co,opとMasan、そしてセントラル・グループをはじめとする約20社が参加した。 ベトナムで大規模なCo.opmartスーパーマーケットチェーンを所有するSaigon Co.opが有力な競合相手であったが、広範にわたる外国投資についての規制により、Big C Vietnamを落札することはできなかった。Big C Vietnamの落札には決済を海外で行う必要があったにもかかわらず、Saigon Co.opは現在海外投資を行う認可を得ていない。 Big C Vietnamの2015年の収益は5億8600万ユーロであった。Big C Vietnamは店舗数でCo.opmartチェーンに次ぐ第2位の規模であり、Big C Vietnamの取得でセントラル・グループは国内小売市場開発計画を少なくとも7年分前倒ししたこととなる。 もっと見る
アパレル・リソース  DenimsandJeans.comが6月にデニムショーを開催  ↑0 ↓0
バングラデシュでデニムショーを成功裏に終え、ショーを主催したDenimsandjeans.comは、6月16~17日にベトナム初のデニムショーをホーチミン市で開催する予定としている。 「このショーではデニムとスポーツウェア分野にフォーカスし、この分野で最も高い評価を持つ国内外の生産者や、同じサプライチェーン基盤にあるビジネスパートナー企業が参加する予定となっています。」とプレスリリースが明らかにした。 他の場所でのショーの流れを引き継ぎ、このイベントはDenimsandJeans.com ベトナムショーと銘打っている。 ショーは、最も美しい木造建築の一つとされるGemセンターを会場として開催され、デニムを主テーマとしている。 プレスリリースはベトナム繊維公団(Vinatex)による統計を引用し、ベトナムの2014年繊維・衣料品輸出が、前年比19%増の240億米ドルに達したことを明らかにした。 「デニムはベトナムが供給するアパレルの成長分野の一つであり、今後数年間で大幅な成長を遂げる可能性があります。」と主催者は述べた。 ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出において世界第5位に位置し、この部門で直接・間接含め200万人以上の雇用を生み出している。 主催者によると、アジア近隣地域の多くの繊維・アパレル企業が既に、ベトナムにその生産を移し始めている。 Sara Lee、JC Penney、 Express、 Gap、 Macy's、 Nordstrom's、 Mast Industriesや American Eagleなどの米国大手小売企業もまた、その調達のかなりの部分をベトナムからの輸入に頼っている。 そのため、ベトナムには米国やその他の地域に膨大な量のデニムジーンズやアパレルを輸出するための大規模工場がある。 2015年には約20万着のデニムアパレルが、1着あたり平均8.1米ドルでベトナムから米国に輸出され、近い将来にその数は大幅に増加すると予想されている。 ベトナムはまた、米国だけに絞っているのではなく、EUを含むいくつかの国や地域と自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進めている。 ベトナムからEUへの輸出関税は今後数年間でゼロにまで削減される可能性があり、その関税体系の詳細な内容は、EUとのFTAが締結され次第、明らかになる。 環太平洋経済連携協定(TPP)は、まもなく署名される予定の、最も待ち望まれた二国間貿易協定であるが、すでに市場に織り込まれており、専門家らは、TPPによりベトナムの米国に対する繊維・衣料品輸出が、2025年までに550億米ドルにまで増加するだろうと予測している。     もっと見る
2016/05/06 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 デニム ショー アパレル 米ドル 明らか プレスリリース Tweet
eiga.com  【世界の映画館めぐり】ベトナム・ホーチミンのシネコンは韓国資本が圧勝 レイティングの規制はゆるめ  ↑0 ↓0
ドラマやアクション、ホラーなど、幅広いジャンルの韓国映画が数多く公開されており、ベトナム・ホーチミンのシネコンでは、韓国コンテンツが圧倒的な存在感をみせています。 ■国内初IMAXスクリーンを導入したのも、韓国系シネコン ベトナム映画業界最大手のCGV Cinemasは24の映画館、150スクリーンを運営する韓国系のシネコン。ベトナム国内初となるIMAX対応スクリーンを設置した施設を昨年オープンさせたのも、このチェーンです。2番目に大きなLOTTE CINEMAは、国内に22の映画館を保有しており、こちらも韓国企業。3位につけるBHD STAR CINEPLEXは、ホーチミン市内に5つの映画館を運営するベトナム資本の映画館ですが、数の上で2位に大きく水をあけられています(2015年12月現在)。 ■ハリウッド作品は日本より早く公開される ベトナムにおける作品公開スケジュールは、日本とはだいぶ異なります。ハリウッド作品は本国より少し遅めで、日本よりは早めというのが大抵のパターン。日本で4月22日公開の「レヴェナント 蘇えりし者」は、ベトナムでは2月上旬公開でした。今回はその初日の様子をレ もっと見る
アパレル・リソース  セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手  ↑0 ↓0
ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。 TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。 セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。 セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。 東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。 AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。 Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。 LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。 Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。 もっと見る
2016/05/02 10:37 da:23 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル サイト Internet オンライン Tweet
楽天WOMAN  ベトナム南部のニャチャンには にぎわう街と隠れ家リゾートが共存  ↑0 ↓0
ホーチミンの北東約450キロ、ベトナム中南部のカインホア省の中心地、ニャチャン。南シナ海に面して約7キロの海岸線が続く、ベトナムを代表するビーチリゾートのひとつです。 ユネスコの後ろ盾を得ている、フランスのNGO「世界で最も美しい湾クラブ」に、日本の富山湾と同様に、加盟。フランス領インドシナ時代には、政府要人向けの保養地だった歴史をもつ、由緒正しいリゾート地です。背後に山が迫る、ニャチャンの市街地。さすが省都の密集度!? ビーチと並行して走るチャンフー通り沿いは、ホテルが林立し、中にはグローバル展開している有名チェーンも。ニャチャンのホテル開発は、カムラン国際空港に玄関口が移動してからスピード感が増し、加えて近年のベトナムビーチ人気も手伝って、さらに白熱しているもようです。 もっと見る
2016/05/01 12:18 da:84 facebook:0 twitter:0 リゾート ニャチャン 海岸線 ビーチ 南シナ海 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet