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ハワイで巨大ムカデを見つけた男、大興奮！
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ハワイ大学 昆虫博物館のディレクター、ダン・ルビノフさんはハワイ・トリビューン・ヘラルド紙に対し、このムカデはベトナムオオムカデ（学術名：Scolopendra subspinipes）だろうと話します。 ベトナムオオムカデは世界最大級のムカデで主に昆虫を餌しますが、時にネズミや爬虫類を襲うほど凶暴な一面もあるそうです。その上、 ...
アパレル・リソース
FTAにより国内履物産業の見通しは明るい
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2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定（EVFTA）が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。
ベトナム皮革履物鞄協会（Lafaso）のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。
自由貿易協定（FTA）によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0％に引き下げられ、コード6403の甲が
革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0％にまで引き下げられる。
さらにEUは一般特恵関税制度（GSP）に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。
Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。
Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。
実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。
Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。
計算上、中国からベトナムへ履物生産が1％移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10％拡大していくことになる。
最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。
イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。
LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。
Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。
2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省（MoIT）軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。
履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。
「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。
Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50％まで達している。
2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80％は合弁か、完全な外資系企業となっている。
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アパレル・リソース
成功者のための服（上）
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ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル（持続可能）な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB（H&M）がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。
H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信してい
ます。」と述べた。
H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7％増となる見通しを発表した。
スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。
ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。
「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。
Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。
Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。
「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。
「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」
ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。
しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。
日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。
「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。
ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。
（中編につづく）
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アパレル・リソース
TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中（前）
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ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に大きな期待を寄せていた。
Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。
ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産（GDP）を8％引き上げると世界銀行により推
計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。
「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」
トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45％の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。
TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。
「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。
ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。
ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。
ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。
中国バッシング
近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」
Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。
広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40％以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。
TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15％増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19％は繊維・衣料品となっている。
TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17％もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。
またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。
ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。
（後編につづく）
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HOTNAM!
世銀：ベトナムの2016年GDP成長見通しを「6％」に下方修正
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世界銀行は7月19日、ベトナムの経済情勢に関する報告書を発表し、2016年のベトナムのGDP成長率を、年初に予想していた6.2％から6％に下方修正した。
成長減速の原因は、干ばつや塩害が農地36万haに影響し、2万6,000haが荒れているため。冬春期の稲生産量も6.3％減少している。世銀は、干ばつ・塩害地域の貧困世帯約200万世帯が影響を受けると予想している。
カントリーディレクター代行Achim Fock氏は、「下半期の成長を保つためにベトナムは、国営企業改革により強く取り組み、民間企業の発展に条件を整える必要がある。気候変動対策も持たねばならない」と指摘している。
(Tien
Phong)
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GMジャパン、新社長に若松格氏が就任…石井前社長はGMベトナムへ
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ゼネラルモーターズ・ジャパン（GMジャパン）は、8月1日付けで若松格（わかまつ ただし）氏（50歳）が代表取締役社長に就任すると発表した。若松氏はヤナセGM事業部を経て、2000年にGMに入社。商品開発、商品戦略企画、戦略提携事業およびセールスマーケティングで豊富な経験を積み、近年はGMインターナショナル（GMI）のプロダクト＆ポートフォリオ プランニングディレクターとしてアジア、欧州、中近東、アフリカ、南米地域の商品戦略を主導してきた。その後、東南アジア12か国のディストリビューター事業の統括責任者を経て、今回、GMジャパンの社長に就任する。なお、石井澄人社長は、同日付でGMベトナムの代表取
締役社長に就任する。
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アパレル・リソース
TPPによる最大限の利益享受は見込めず
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付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。
ベトナム商工会議所（VCCI）内、世界貿易機関（WTO）センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6％の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。
ベト
ナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。
全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。
ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。
米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17～32％からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。
しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。
北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。
サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。
このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。
農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。
南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。
資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。
VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6％がTPPについて知識を持っており、約96％がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。
TPPは世界経済の約40％を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。
交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。
ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。
企業の47％以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56％は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2％は新しい市場に参入しようとしている。
マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。
現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10％以上の関税が課されている。
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アパレル・リソース
Parksonがライバルであるショッピングモールの後塵を拝する
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マレーシアの小売グループParksonはベトナム消費者の買い物習慣を満足させられなかったため、そのショッピングモールは最終的に閉鎖に追い込まれる前にはゴーストタウンのようになっていた一方で、Aeon、LotteやSaigon Co.opは消費者に好意的に受け入れられ、開発のペースを速めるよう求められている。
ホーチミン市の富裕層エリアで5年間稼働した後、Parkson Paragonは先週ついにそのシャッターを下ろした。Parksonはこの閉鎖に対して理由を示さなかったものの、業界内部関係者やライバル企業らは、このショッピングモールでは集客が振るわなかったことを考えると、今回の閉鎖に驚き
はなかったと述べた。昨年は特にParksonにとって試練の年で、ハノイのKeangnamランドマークタワー内のショッピングモールも閉鎖された。
ベトナム小売業協会（VSA）のDinh My Loan会長は、近年ベトナムのショッピングモールは、その規模の面でも数の面でも盛況となっているが、購買力が、例えばTrang Tien Plaza、Grand PlazaやHang Da Galleriaなどのモールにある商品の価格に見合っていないため、多くが生き残るのに苦戦している、と述べた。
Cushman & Wakefield Vietnamリテール・ビジネス開発部門のMai Voマネージャーは、顧客の最近の購買トレンドによると、1つの場所で様々なカテゴリの商品を提供するようなショッピングモールに人気がある、と述べた。
「Parksonはベトナムに早いタイミング（2007～2010年）で進出した際、当時の小売市場がまだまだ空白地帯であったため、大きな市場シェアと利益を獲得することができました。しかし彼らの紋切り型のやり方では、買い物からエンターテイメント、食べ物や飲み物まで１ヵ所でお客様がすべてのニーズを満たすことができるような現代のショッピングモールには太刀打ちすることができませんでした。」とVoマネージャーは述べた。
Voマネージャーはまた、顧客のニーズに応えるようなワンストップショッピング環境は、新型ショッピングモールでしか提供できなかった、とした。最近オープンしたショッピングモールでは、多くの中間所得層の顧客を惹きつけるため、より多くのアトラクションを取り入れ、売り場構成をうまく配置している。これは、高級ブランドや、顧客の日々の買い物ニーズに合わない商品のみをただ提供する旧型ショッピングモールとは全く対照的である。
このような小売トレンドについてAeon Vietnamの小西幸夫代表は、「これらの事例においてなぜそれが起こったのかを理解するのは容易で、その投資家らはプロではないためです。ショッピングセンター業は複雑であるため、この部門は臆病では務まりません。」と述べた。
特にAeonでは、2020年までにベトナムで20のショッピングモールを展開する計画を立てている。Aeonの戦略においては、Aeonグループのビジネスモデルを展開することを支援できるような地元のパートナー企業を探すこととしている。独自の路線を打ち出し、現地スタッフをトレーニングすることもまた、グローバル市場で日本の小売業者が成功するための重要なポイントである。
CBRE AsiaのLeanne Mitchell資産管理ディレクターによると、ショッピングセンターを管理することは一種の芸術であるとした。それを成功させるためには、オーナーは市場に対して鋭い視野を持っている必要がある。
「オーナーらは、対象とする顧客を理解し、彼らの消費トレンドに適応し、顧客のライフスタイルや収入に関する知識を習得した上で、ターゲットとすべき市場セグメントを決定しなければなりません。」とMitchell氏は述べた。
Lotte Vietnam ShoppingのHong Won Sik最高経営責任者（CEO）は報道機関に対し、2020年までにベトナムで60のショッピングモールを運営するというLotteの野心的な計画に対して、同社の最新のショッピングモールは大きな一歩となった、述べた。
「目標を達成するために、Lotte Martでは毎年4～5ヵ所の新しいショッピングモールをオープンしていきます。我々はまた、（目標達成までの）時間を短縮するために、合併・買収（M&A）を積極的に推進したいと考えています。」とSik CEOは続けた。
Saigon Co.op Investment Development JSC社とSingapore’s Mapletree Investments Pte Ltd 社との合弁会社であるSC VIVO のPhan Thanh Duyセンター長はVIR（ベトナム投資評論誌）に対し、「ホーチミン市7区でのショッピングモール落成に続き、来年はバンメトートとホーチミン市にさらに複数のモールをオープンする計画としています。この旗艦店は1億米ドルもの費用が投じられました。」と述べた。
Mapletree社によると、SC VivoCityは4月の開業以来、1ヶ月あたり平均で70万人の買い物客を集めることに成功している。また今日までに、44万1000平方メートル超の賃貸エリアの90％が成約している。
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アパレル・リソース
従来型小売チャネルはなおも活況
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ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。
ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業（コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール）が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。
しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4％も高い成長率を示したことが明らかになった。
ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦である
My Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。
「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4～5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15％も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3～7％も高い値段が付いています。」
スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。
このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。
Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。
「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10％は高いのです。」
Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。
Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85％、100億米ドルを占めていると指摘した。
アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。
Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。
多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。
My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90％は従来型小売チャネルから得ていると述べた。
2015年に20％もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。
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アパレル・リソース
外国アパレル投資誘致向けに環境整備
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ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定（TPP）へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。
ベトナム繊維公団（Vinatex）の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解
消されつつある。
「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」
ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。
「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100％外国資本による企業や、通常のVAT（付加価値税）の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業（EPE）の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。
「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」
さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。
「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。
投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。
一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。
ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。
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アパレル・リソース
Mコマースが始動（前）
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携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。
Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。
平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。
さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。
このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。
4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマー
スに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース（の発展）について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。
「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」
「データ（通信費用）は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」
MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51％以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2％から上昇を示した。
この調査は昨年の10月～12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18～64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。
市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。
衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。
この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3％増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール（17.1％増）、ベトナム（16.8％増）がそれに続いたと明らかにした。
オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。
技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。
「Lazadaでは売上高の60％が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80％になると考えられます。」
（後編へつづく）
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ベトナムの2016年経済成長6.7％、ADB見通し
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アジア開発銀行(ADB)は3月30日、ハノイ市で「アジア経済見通し2016年版」を発表し、2016年のベトナムの経済成長見通しを6.7％、2017年は6.5％に減速するとした。
ADBベトナム事務所のEric Sidgwickカントリー・ディレクターは、「ベトナムの経済見通しは依然としてポジティブだが、今後は少なくない課題がある」と述べた。
Eric氏によると、ベトナムは低生産性の解決にさらに多くの努力が求められ、国内企業がグローバルバリューチェーンに統合する能力を強化できるようサポートする必要がある。ここで重要になるのが国営企業の改革推進で、国営企業が経済および経済の競争力に引き起こ
してきた歪んだ影響を排除しなければならない。特に引き続き銀行の不良債権処理対策を導入し、新たな不良債権が発生する危険性を阻止することが求められている。
またEric氏は、ADBが、アジア開発基金(ADF)からのベトナムに対する融資を2019年1月1日以降停止する計画であることを明らかにした。ただこれは計画であり、最終決定はADBの出資国に左右される。
(Tuoi Tre)
※『ベトナムニュ
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2016/04/02 16:30
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アジア
ハノイ
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アパレル・リソース
縫製会社はTPPによりメリットを得られるか
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ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。
特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。
中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。
この資金の流動化により
、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。
しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。
Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。
「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。
その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。
専門用語でその契約はFOB（Free On Board：本船甲板渡し条件）というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。
そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、（ベトナムのメーカーは）TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。
したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。
とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。
またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。
彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。
一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。
「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。
またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。
その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。
TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。
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アパレル・リソース
国内企業はTPPにほとんど関心を示さず（後）
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（前編より）
外資系企業
地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。
中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場（建設）の許可を6800万米ドルで取得した。
この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と
述べた。
ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。
ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。
この巨大な貿易協定（TPP）は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み（：ゲームチェンジャー）となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。
TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29％上昇する可能性がある、と同社は予測している。
最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。
契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。
12の加盟国を有し、世界の経済生産の40％をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。
例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。
TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。
しかし、（この優遇措置を受けるには、）一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。
ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々（からの輸入）に依存している。
また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。
結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。
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アパレル・リソース
繊維部門は課題が山積み（前）
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最近の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題
について（以下のように）意見交換を行った。
現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資（FDI）は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。
繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定（FTA）の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。
ベトナムの繊維産業
過去十年間において、ベトナムの国内総生産（GDP）は年平均で6％の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15％、総輸出額に対して18％、そして全世界の繊維産業において4％もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に（資源を）集中することが重要である。
ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め（MFA）の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、（廉価な）人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。
世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4％で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。
マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから（輸入される）衣料品価格は、2000年代半ばに約40％下落したが、同様の価格下落は、他の国から（の輸入品）においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。
（後編へつづく）
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minpo.jp
日本のアニメ、漫画紹介 ベトナムでＦＳＧカレッジ講座
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【ベトナム・ハノイで丹治隆記者】郡山市の専門学校グループ・ＦＳＧカレッジリーグの「マンガ＆アニメーションプロジェクト２０１５」は２２日、ベトナム・ハノイ市で開かれ、現地の子どもが日本のアニメや漫画に理解を深めた。 ふくしま・ベトナム友好協会設立２５周年記念「ふくしま・ベトナム友好さくら植樹祭」が２４日、市内で催されるのに合わせて開催し、約８００人が訪れた。 漫画やアニメの制作体験講座、アニメ上映など多彩な催しが繰り広げられた。このうち、アニメの基本を学ぶ授業では福島ガイナックス（三春町）の大谷美樹ディレクターが講師を務め、子どもたちが「パラパラ漫画」作りなどに挑戦した。 会場では、ＦＳＧ
カレッジリーグのベトナム人留学生と日本人学生が協力して作ったベトナム文化を紹介する漫画などが展示され、注目を集めていた。
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Reuters
東南アジア株式・引け＝ジャカルタ上昇、他市場は概ね下落
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ＮＲＡキャピタル（シンガポール）の調査ディレクター、ジンシュー・リウ氏は「１月下旬以来、投資家心理が変化している。今年に入って２度の大幅下落の後で、さらに先週末の地政学的不確実性に関する報道もあり、投資家は警戒している」と述べた。 キャピタランドは１．１％安、シティー・デベロップメンツが１．３％安と、不動産株の ...
2018/04/16 21:11
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jp.cointelegraph.com
シンガポール 仮想通貨規制強化の可能性
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シンガポールの中央銀行が仮想通貨規制を検討している。これまでの非干渉的な態度を改める可能性がある。ロイター通信が１日に伝えた。 シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）のオン・チョン・ティー副マネージングディレクターは「投資家保護のために追加の規制が必要か検討している」と、新たな仮想通貨規制の可能性に言及 ...
2018/03/02 11:11
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campaignjapan.com
ウーバーとキヤノン、東南アジアのキャンペーンで協働
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「#HiddenCities」と呼ばれるこのキャンペーンは5つの都市（シンガポール、クアラルンプール、マニラ、ジャカルタ、ホーチミン）の、これまであまり注目されてこ ... キヤノンシンガポールのシニアディレクターである林Naohiko氏は、「それぞれの街のユニークな特徴を描き出したこのキャンペーンによって、秘宝ともいうべき魅力を ...
2018/02/02 17:48
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時事ドットコム
アジア太平洋ディレクターを任命＝米ＲＦアイデアズ〔ＢＷ〕
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... 【ビジネスワイヤ】カードリーダー製造の米ＲＦアイデアズは、ニコラス・ロー氏をアジア太平洋地域販売担当ディレクターに任命したと発表した。ロー氏はシンガポールを拠点に、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業を中心に営業開発をけん引し、新市場の販路開拓を強化していく。ロー氏は、印刷業界の多国籍企業などで２２ ...
2018/01/05 12:00
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diamond.jp
焦点：中国の外資系運用会社、市場開放でも人材不足の高い壁
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複数の業界関係者によると、標準中国語が話せる金融のプロは、中国よりもニューヨークやシンガポール、香港の方が高い給与が得られるため、今後数年間で問題はさらに深刻化しそうだ。 人材会社ヘイズのグレーターチャイナ担当マネジングディレクター、サイモン・ランス氏は、「提示される給与パッケージが魅力的とは言い ...
2017/12/11 05:48
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PR TIMES
アドアジアホールディングス、日本支社のカントリーマネージャーに小川 淳氏を起用
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アジアでAI（人工知能）を活用したマーケティングソリューションを展開するAdAsia Holdings Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：十河 宏輔、以下：AdAsia Holdings）は、日本支社であるアドアジアジャパン株式会社（本社：東京都港区）のカントリーマネージャー兼アドバタイザーエンゲージメント・リージョナルディレクター職に ...
2017/12/01 11:03
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jp.blouinartinfo.com
インタビュー：ゴゥ•ブーン•テック
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今年５月、シンガポールのヴィクトリアシアターで、劇団トイファクトリーと福海禅寺のコラボレーションによる、四世紀の仏教学者•訳者クマーラジーヴァ（鳩摩羅什）の物語がお披露目される。 トイファクトリーの創設アーティスティックディレクター、ゴゥ•ブーン•テックが制作するこの作品は、５月２７日から２９日まで上演。BLOUIN ARTINFOのインタビューで、ゴゥがこの最新作に",
財経新聞
フレックストレード、アジア太平洋地域における営業基盤を拡大
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シンガポール）- （ビジネスワイヤ） -- マルチアセット取引執行・注文管理システムで世界をリードするフレックストレード・システムズは本日、ティム・ウォン、マルーフ・カーン、ダン・エンステットをアジア太平洋地域のマルチアセット・セールス部門事業開発担当バイスプレジデントに任命したと発表しました。 シンガポールのフレックストレード・システムズのマネジングディレクターのマニッシュ・ケディアによれば、マルチアセット取引はアジア太平洋地域のバイサイド、セルサイドの双方において着実に浸透しています。ケディアは次のように述べています。「アジア太平洋地
域における電子取引の拡大に伴い、この地域に重点を置いた営業基盤の拡充が極めて重要になっています。北アジア担当のウォン、東南アジア担当のカーン、オーストラリアとニュージーランド担当のエンステットの3氏を迎え、フレックストレードは顧客サービスを一段と向上し、アジア太平洋地域全域においてお客様をサポートすることが可能になります。」 ティム・ウォン フレ
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「ASEAN市場へのコンテンツ展開の可能性」国を超えたグローバルな展開を目指す
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タイのDream Express社ディレクターのPanida Dheva-aksorn氏、シンガポールのTiny Island Production社CEOのDavid Kwok氏、マレーシアのANIMASIA社マネージメントディレクターのEdmund Chan氏、そして日本からモンブラン・ピクチャーズの松下由香氏がパネラーとして登壇。アニメ！アニメ！編集長の数土直志氏がモデレータを務めた。パネルディスカッションは、和やかな雰囲気で進行。ASEANのアニメーション産業や日本との共同制作などについて語られた。まず、数土氏がASEAN各国の3氏に「スタジオ急成長の理由やASEANが成長している理由
」を尋ねた。Edmund氏は「10年前のASEANでは、ほとんどのコンテンツは輸入されていた」と語り、スタジオの成長のカギとして「政府の主導」を挙げた。マレーシアでアニメ産業を成長させていこうというサポートがあったと言う。David氏は、「シンガポールは、国レベル、人々のレベルで技術の成長を進めていこうという高い意識を持っている」とコメント。シンガポールがASEANの中で先頭を走れる理由として、「
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kagakukogyonippo.com
製薬上級職の年収 中国･シンガポールは日本以上 1000万円超も
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日本の製薬産業の上級職の給与は、中国やシンガポールの同レベルの役職者と大きな差がある。とくに研究開発では部長級の年収がシンガポール4500万円、中国5000万円であるのに対し、日本は3000万円にとどまる。調査を行ったヘイズ・ジャパンでは「人材流出とともに、海外から人材を獲得しにくいなどのリスクが高まっている」（クリスティーン・ライト ヘイズアジア・マネジジング・ディレクター）との懸念を示している。ただ転職の動機は給与が最重要要素ではないとの分析もあり、企業にとっては人材洞察、自社の魅力向上が、市場水準に見合った報酬と並んで重要としている。
2016/02/10 06:00
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コリアーズが産業用不動産の専門家チームを採用
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コリアーズ・シンガポール（Colliers Singapore）のマネジング・ディレクター、タン・ウェイ・レン氏は「キーン・キム氏と彼のチームは精力的な人々で、協調的で高いパフォーマンスというわが社の社風にぴったりだ。メンバーが7人になるIndustrial Services Divisionはチームの入社が追い風になる」と語った。さらに「キーン・キム氏は顧客の成功を広げるために練り上げた個別の洞察力のあるソリューションに力を入れ、シンガポールの企業向けサービスを推進する。Industrial Services Divisionはわが社の企業成長戦略にうまく連動し、アジア・オキュパイアー・サー
ビス（Asia Occupier Services）プラットフォームをてこにして、顧客サービスを向上させる」と付け加えた。結果を重視するリム氏と彼のチームは、産業用不動産の仲介やアドバイザリーサービスの提供に手堅い実績を持つ。評価が高い取引としては、40万平方フィートの産業用物件に設計段階からかかわり、占有者サービスを続け、最終的には施設の50%を占有する単独のテナントを見つけるというアドバイザリ
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朝日新聞出版
2015年スターズ・オブ・クリスマスを世界的テニスチャンプも支援
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今年はマリーナ・マンダリン・シンガポールも加わった。2015年スターズ・オブ・クリスマスは、OUEのティオ・ギム・ホック最高経営責任者（CEO）兼グループ・マネジング・ディレクターが主宰したマンダリン・オーチャード・シンガポールのロビーにクリスマスの星を飾る儀式で始まった。マンダリン・オーチャード・シンガポールとマリーナ・マンダリン・シンガポールの巨大なクリスマスツリーを飾る星にはプレゼントの対象になった子供たちの名前、年齢、性別が書かれており、寄付する人がプレゼントを購入する際に役立つ情報となる。2015年スターズ・オブ・クリスマスのプレゼントを受け取る子供たちは12月10日、両親や兄弟姉妹
、介護者とともにOUEのスティーブン・リアディ取締役会長主催の昼食会に主賓として招かれる。子供たちはOUEとその関連企業の従業員と一緒にマンダリン・オーチャード・シンガポールで、プレゼントを配るサンタクロースと助手たちの訪問が目玉であるクリスマスのもてなしと歓待の午後を楽しむ。2015年スターズ・オブ・クリスマスは世界的なテニス選手、ゴラン・イワニセビッチとジャミラ・ガジョソバがトイ・ランのイベン
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sankeibiz.jp
フィリピン株投資に強気 ヘッジファンド「成長軌道は外れず」
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フィリピン大統領選挙は、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が過激な発言で犯罪撲滅を訴え圧勝したものの、同氏の経済運営の手腕は未知数で、様子見している投資家を呼び込めるかは不透明だ。 こうした中、同国の株式に投資しているヘッジファンドの一部は、フィリピン株投資の好機が到来したとして強気の姿勢を見せている。 チベッタ・キャピタルやＦ＆Ｈファンド・マネジメントなどのヘッジファンドはフィリピン経済の力強いファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を理由に挙げ「パニックになる理由はない」と指摘する。同国政府は今年の成長率が６％を上回ると予想している。 チベッタのバンコク在勤マネジングディレクター、アレックス
・クラインタンク氏は「東南アジアの政治は常に不安定で予測不可能だ」としながらも「今回の選挙でフィリピンの経済成長が軌道を外れるとは考えておらず、ファンダメンタルズの見通しに変化はない」と述べた。
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財経新聞
フィリピンの代表団が台湾で投開票機の生産を視察
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この旅行は、2016年のフィリピンの選挙で使用されるVCMのサービスプロバイダーであるスマートマティックが引率しました。その目的は、生産に不可欠なメインボード工場と生産・組立工場の2施設の見学です。 スマートマティック-TIM2016プロジェクトでディレクターを務めるエリー・モレノは、次のように述べています。「私たちの工場が世界クラスかつ最先端で完全にセキュアであると示せることを誇りに思います。スマートマティックは、予定通りにVCMを完成させて提供すべく順調に作業しています。」 スマートマティックは、計9万3977台のVCMのうち2万1000
台のVCMを2015年12月末までに配送します。2016年1月中旬までに3万台のVCMが到着し、残りのVCMは1月末までに配送します。 メインボード工場は、2005年からスマートマティックのためにコンポーネントを開発しており、これまでに20万台以上を生産しています。200人以上の従業員を擁するこの工場は、表面実装技術（SMT）ライン数本を備え、各ラインは24時間で100万
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ミャンマーニュース
ミャンマーの中小企業登録、7月よりオンラインシステムが稼働
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ミャンマーの中小企業登録、7月よりオンラインシステムが稼働. 中小企業. 事務処理の簡素化で登録者数の増加をはかる. ミャンマーの中小企業登録がオンラインでできるようになる。中小企業開発のアシスタントディレクターによれば、 ... ミャンマーの企業は90％が中小企業だ。登録費用は小企業が5000チャット、中企業が1万 ...
2018/05/07 12:56
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ミャンマーニュース
OECDのコーポレート・ガバナンス改革プログラム会議が開催
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会議では、イタリアのAssonime社のディレクターであるMarcello Bianchi氏が、「成長のための政策手段としてのコーポレート・ガバナンス、OECDの役割」に関する説明を行い、OECDの投資政策レビューのリーダーであるStephen Thomsen氏は、「責任ある企業行動に関するグローバル・アジェンダ、ミャンマー企業のために」 ...
2018/04/07 06:00
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ミャンマーニュース
ラカイン州で住宅建設プロジェクトが進行中
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ミャンマーの農村地域開発局が、洪水や地滑りなどによる自然災害で住宅を失った人々のために、住宅建設プロジェクトを実施している。 2017年度には、5つのタウンシップにある14村で200軒以上の住宅を建設し、プロジェクトの95％以上が完了している。 農村地域開発局のアシスタントディレクターU Nyi Nyi Swe氏は、.
2018/04/05 19:52
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ミャンマーニュース
チンドウィン川流域における生物多様性保全プロジェクトが開始
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ミャンマー環境研究所（MEI）のディレクターであるDaw Khin Ohnma Htway氏は、チンドウィン川流域本流における生物多様性とエコシステムサービスプロジェクト ... ミャンマー環境研究所では、自然の物理的および生物学的構成要素の相互関係を理解するための、科学的知識・原則・概念・方法論を提供すること、人為的および ...
2018/03/14 21:00
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ミャンマーニュース
マレーシアのサンウェイ、ミャンマーでの事業展開を検討
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マレーシアのサンウェイ・コンストラクションが、東南アジアでの事業拡大のため、ミャンマーとインドネシアで合弁会社設立に向けて動いている。 マネージング・ディレクターのChung Soo Kiong氏によれば、同社は新しい市場で、長期的な戦略パートナーを必要としているという。 1月23日、インベスト・マレーシアの報告でKiong氏 ...
2018/01/30 23:03
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ミャンマーニュース
情報省、オンラインニュースポータルとデジタル新聞を開始
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情報省とMegalink Advanced Technologies社の合弁事業となるミャンマーデジタルニュース（MDN）を正式に立ち上げる式典は、情報省大臣と、News and Periodicals Enterprise社のマネージングディレクターであるU Kyaw Soe氏、Megalink Advanced Technologies社のCEOであるU Than Htaik氏が参加して、ネピドー ...
2018/01/16 18:00
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afpbb.com
AFPケイト・ウェブ賞、ミャンマー人記者に 母国の紛争報道
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AFPのアジア・パシフィック地域ディレクターのフィリップ・マソネ（Philippe Massonnet）氏は、「ケイト・ウェブ賞を2008年の創設以降初めてミャンマーのジャーナリストが受賞することを非常にうれしく思う」と述べた。 ケイト・ウェブ賞は、アフガニスタンを含めた戦争や紛争多発地帯の取材を続け、2007年に64歳で死去したAFPの ...
2017/12/20 12:11
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parstoday.com
国境なき医師団が、ミャンマー軍の犯罪行為について報告
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フランス通信によりますと、国境なき医師団の医療ディレクター、シドニー・ウォン氏は１４日木曜、このことを明らかにするとともに、「今年の８月２５日から９月２５日までの間に行われた暴力行為に関する調査によると、ミャンマーの政府軍と過激派仏教徒の犯罪行為により、７３０人の５歳以下の子供を含む６７００人以上の ...
2017/12/14 20:37
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nna.jp
環境配慮型の開発を推進 ミャンマー企業（３）財閥カンボ―ザ
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カンボーザ（ＫＢＺ）財閥は、民間最大手ＫＢＺ銀行をはじめ、ＫＢＺの名を冠した航空会社など名前をよく聞く最有力企業グループの一つだ。事業を統括するＫＢＺグループのニョ・ミン上級マネジングディレクターに話を聞いた。グループでは、環境に配慮した開発を規範としていると… 関連国・地域： ミャンマー／日本. 関連業種： ...
2017/12/05 00:00
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nna.jp
品質重視の日本製造業と連携 ミャンマー企業（２）ワミン
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シリーズ「ミャンマー企業」の第２回は、製造業で日本企業と連携するワミン・グループ・オブ・カンパニーズ。住友電気工業と電力ケーブルの独占販売契約を結ぶ傘下のＷＭパワーのアウン・ミン・トゥット・ディレクターに話を聞いた。ワミンは不動産開発、鉱物資源開発、製造業を手… 関連国・地域： ベトナム／ミャンマー／日本.
2017/12/04 00:08
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ミャンマーニュース
ホスピタリティー＆観光の専門家たちと出会える「ホスピタリティー＆観光会議」
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また講話にはAccorHotelsの副社長や、ホテルヤンゴングループの最高経営責任者、ミャンマー観光マーケティング団体の会長およびMyat Min Co.のディレクターなど数多くの講話者が招待される。また同会議ではホテルのオーナーや企業上級役員、投資家および建築家、銀行関連の専門家などが参加して積極的な対話が行われると期待されている。イベント参加者は多くの外国からの専門家や企業と前向きなビジネス交流ができる、ビッグな機会になるに違いない。外部リンクSPHERE Conferences.http://www.mhtc.sphereconferences.com/about-conference
spur.hpplus.jp
オンワードからルビーを中心したジュエリーブランド「Ne」がデビュー
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使われるルビーは、不純物が少なく、透明感あるきらめきを放つ高品質なミャンマー産ルビー。「ミャンマーエシカルルビー」として売り上げの一部は、ミャンマーに寄付され、自然環境保護などに活用されるという。 ネックレス（ＹＧ×ルビー×ダイヤモンド）￥380,000 ブランドディレクターにはジュエリーブランド「シェルビー」を手がける廣瀨紋氏を起用。デビューコレクションでは、現代アーティストのスプツニ子！が参加し、コラボレートアイテムなどを発売する。 ピアス（ＹＧ×ルビー×ダイヤモンド）￥1,360,000 コレクションは天然非加熱ルビーを使い、フ
ルオーダーも可能な「プレシャスライン」、高品質な加熱ルビーを用いた「デザインライン」、ダイヤモンドをメインに加熱ルビーを配置した「ダイヤモンドライン」の３ライン。7月から百貨店などで期間限定店を、今秋からは常設店もオープンする予定。また体験型のオーダーイベントやＳＮＳと連動したｅコマースでの販売なども企画されているという。 ミャンマーの美しいルビーと、洗練された日本のクリエーションとの融合で生まれ
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wwdjapan.com
オンワードがルビーに特化したジュエリーブランド始動 スプツニ子！がコンセプトを担当
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オンワード樫山は今夏、新ジュエリーブランド「エヌ・イー（N.E）」をスタートする。ミャンマー産の高品質なルビーを使用したリングやネックレス、ピアス、ブレスレットなどを提案。ルビーが誕生石である7月に百貨店を中心に期間限定店をオープンする他、今秋には常設店を構える。また、体験型のオーダーイベントやSNSと連動したeコマースなども計画。2018年度までに10億円を目指す。 ブランドのディレクターに、ジュエリーブランドの「シェルビー（SHELBY）」を手掛ける廣瀬紋を起用。デビューコレクションでは、アーティストのスプツニ子！（Sputniko!）がコンセプトをディレクションし、コラボレーションア
イテムなどを企画する。 加熱ルビーを用いた"デザインライン"とダイアモンドと加熱ルビーを合わせた"ダイヤモンドライン"、天然非加熱ルビーを使った"プレシャスライン"の3つのラインを展開。ルビーを産出するミャンマーのモゴック鉱山の所有権と採堀権を持つ現地法人と提携し安定的にルビーを調達。商品の売上の一部を自然環境保護の機関に寄付する。なお、ブランド名はミャンマー語の"太陽"に由来する。 価格
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ミャンマーニュース
ミャンマー観光省、2016年の外国人観光客600万人と予測
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3月18日、ミャンマータイムズが観光省大臣のU Htay Aung氏にインタビューを行った。大臣は、今年、外国からの訪問客は昨年の468万人を25％上回る、600万人になると確信している。国内の持続的な平和と安定が保たれていることにより、今年は多くの観光客を迎えることができるだろう。観光にとって大変重要なことだ。（ミャンマータイムズより）大臣は述べている。設備、人材のキャパシティ不足 観光業従事者からは否定的な意見も楽観的な予測を批判する見方もある。昨年、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港を使って入国した観光客は、約130万人にとどまっている。ミャンマー訪問者の多くは中国やタイから陸路を
使って国境を越える日帰り訪問で、これらは観光客とはいえないと指摘する批評家もいる。ツアー・マンダレーのディレクターU Khin Zaw氏は、空港のキャパシティと人材を整えなければ、観光客の増加は望めないという。U氏は、観光業28年の経験から、ミャンマーはまだ600万人の観光客を受け入れる能力を備えていないと考えられる。入国管理員やツアーガイドのトレーニングと、ホテルの増設が必要だ。観光産業の成長は
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ミャンマーニュース
IHHグループ、ヤンゴンに大規模な病院を新設
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新しい病院はヤンゴンのParkwayに建設される。ベッド数は250床、7000万ドルを投じる。2020年をめどにミャンマーの医療を国際レベルに引き上げることを目標とするプロジェクトだ。プロジェクトは、IHHと、Andaman Allianceヘルスケア、Parkway インド・中国・ヘルスケアのジョイントベンチャーにより進められる。他に、現地パートナーとしてAMMKメディケア、グローバルスター、シンガポールMacondrayグループも関わる。国際レベルの医療水準、健康に対するビジョン変革を目指すIHHグループのチーフエグゼクティブ・ディレクターは、このエキサイティングなジョイントベンチャーによ
る医療施設は2020年にオープンする。このプロジェクトがミャンマーに質の高い医療をもたらすことになる。新しい病院は国民の健康を改善し、国の医療水準を国際水準に高める。医療政策や健康に対するビジョンが変わると確信している。（ニュースリリースより）と述べている。医療水準の向上を目指すため、医療を志す学生や医師のトレーニング強化、海外研修なども行われる。プロジェクトでは積極的な病気予防や健康促進の活動を
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ミャンマーニュース
ミャンマー・中国国境付近で野生動物パンゴリン取り引きが明らかに
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この地区はミャンマーから中国や近隣諸国への重要な野生動物密輸ルートとなっている。パンゴリンの他、象牙やサイの角、カバの派など、アフリカの野生動物の取り引きルートとしても利用されている。絶滅危惧種のパンゴリン 違法取り引きを永久になくすべきパンゴリンは木の巣穴に暮らす夜行性の動物。身体全体が固く大きなウロコで覆われている。特別な舌を使ってアリなどを食べながら、主に単独で生活していることが多い。パンゴリンや狩猟や森林伐採のため、絶滅のおそれがある動物として指定されており、取り引きを許可されていない。TRAFFICのディレクターは、密輸ネットワークに対し、パンゴリンの取り引きを止めるよう強く押し進め
ていく。アジア諸国の政府は、野生動物の違法取り引きを永久的になくすため協力するべきだ。（TRAFFICより）と述べている。（画像：TRAFFICより）TRAFFIChttp://www.traffic.org
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ミャンマーニュース
ヤンゴンで日本祭りが開催 NHKのブースも展開
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12月12日、ミャンマー元日本人留学生協会、在ミャンマー日本国大使館、ヤンゴン日本人会の主催で、ヤンゴンのMya Yeik Nyo ロイヤルホテルにて、「Japan Pwe Taw 2015（日本祭り・以下同イベント）」が開催された。同イベントは入場無料であったほか、景品が当たる抽選会も開催された。また、屋外で日本語によるカラオケコンテストなどが行われ、屋内では、折り紙や書道の体験のほか、茶道の体験も行われた。「日本の伝統と文化を学んでいただきたい」また、同イベントでは、NHKのブースも開設された。NHKワールドのナカモトディレクターは、我々が日本祭り2015に参加したのは、ミャンマーの人々に
、我々の番組をぜひとも見ていただきたいこと、そして、ミャンマーの人々に日本語はもちろんのこと、日本の伝統や文化を学んでいただきたいためです。（mitvNEWSより）と述べた。同イベントに家族で来場した人は、イベントの会場ではミャンマー国外の文化や食事を楽しむことができるので、子供たちにたくさん楽しんでもらいたいと話していた。同イベントは、最後に大勢で盆踊りを踊って幕を閉じた。mitvNEWShtt
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ミャンマーニュース
WFP、ミャンマーへの食糧サポートを拡張
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WFPの報告によれば、ミャンマーでは人口の26％にあたる1300万人以上が貧困な生活を送り、子どもの35％は栄養失調による発育不良の状態にあるという。2030年までに飢餓ゼロを目標に活動を拡張また、今年夏に起きた大規模な洪水被害により、約44万人が食糧支援を必要としている。2011年から12年にかけてカチン州、シャン州、ラカイン州で起きた紛争により、現在でも約17万2000人に食糧支援が必要な状態だ。新しい計画では、290万人に食糧と資金援助を実施する予定だ。WFPのScalpelliディレクターは、ミャンマーはこの数年間で大きく成長した。しかし、まだするべきことはある。重要なことは支援を長く
継続することだ。2030年までに、ミャンマーでの飢餓をゼロにすることがWFPの目標であり、それを実現するために取り組んでいく。（WFP ニュースより）と述べている。WFPのミャンマーへの活動は、オーストラリア、カナダ、チェコ、デンマーク、EU、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、日本、韓国、イギリス、アメリカ、WFP日本協会、Yum！Brandsなどの投資によって行われている。（画像：WFPウェブ
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nna.jp
クチン空港、電子決済でキャッシュレス推進
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空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）でマネジング・ディレクターを務めるバドリシャム・ガザリ氏は、「キャッシュレス化を推進してビッグデータを分析することで、空港内の混雑緩和や検査箇所の削減につながる」と語った。ガザリ氏によれば、空港内の７割以上の小売店がキャッシュレス化への対応を ...
2018/04/04 00:00
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nna.jp
ｉＰａｙ88、口座なくても電子決済可能に
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ｉＰａｙ88のエグゼクティブ・ディレクター、チャン・コックロン氏は、マレーシア中央銀行の資料を基に、成人人口2,260万人の８％に当たる、約180万人が銀行口座を有していないと指摘。銀行口座がなければ、クレジットカードの保有はもとより、銀行からの融資を受けられず、銀行以外から融資を受けることになるという。
2018/04/04 00:00
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nna.jp
英系小売りテスコ、小規模店舗の開発に注力
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英系小売り大手テスコ・マレーシアは今後、小規模店舗の開発に注力する見込みだ。２日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。 テスコ・マレーシアでコーポレート・サービスディレクターを務めるアズリザ・バイズラ・アズメル氏は、消費者が自宅近くの、短時間で買い物を済ませ… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： 商業・ ...
2018/04/03 00:00
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毎日新聞
アジアで考えた 次にある豊かさ＝河瀬直美
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マレーシア国際映画祭に審査員として招かれた。カンヌですれ違ったディレクターは私と同じ年齢くらいの女性で、聞くと資金集めから開催に伴うさまざまなことを一手に担っているという。審査員は７人。３人が女性、４人が男性。監督、女優、プロデューサーという職種の人が、アジアを中心に集結。審査委員長はフィリピンの ...
2018/04/01 01:52
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nichigopress.jp
｢豪の大学は中国人留学生に頼らず､他の国にも｣
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ASEAN・オーストラリア教育対話は今年が第一回で､マレーシアのペナンで開かれている｡ASEANフォーカス・グループのマイケル・フェイ・ディレクターは､｢重要議題のひとつが､オーストラリアの注目を中国からASEANメンバー諸国に移すのはどうすれば可能かだ｡オーストラリアの一部の大学は海外留学生の40%が中国からの ...
2018/03/21 22:41
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nna.jp
イオン、「マックスプライム」追加出店へ
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小売り大手イオン・マレーシアは今年、高級スーパー業態の「マックスバリュ・プライム」を都市部で最大３店舗追加出店する計画だ。５日付マレーシアン・リザーブが伝えた。 エクゼクティブ・ディレクターのポー・インルー氏が２日、クアラルンプール（ＫＬ）市内の「マックスバリ… 関連国・地域： マレーシア／日本. 関連業種： 経済 ...
2018/02/06 00:00
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ミャンマーニュース
マレーシアのサンウェイ、ミャンマーでの事業展開を検討
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マレーシアのサンウェイ・コンストラクションが、東南アジアでの事業拡大のため、ミャンマーとインドネシアで合弁会社設立に向けて動いている。 マネージング・ディレクターのChung Soo Kiong氏によれば、同社は新しい市場で、長期的な戦略パートナーを必要としているという。 1月23日、インベスト・マレーシアの報告でKiong氏 ...
2018/01/30 23:03
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nna.jp
ＬＧ電子、今年は専売店８店舗開業予定
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韓国のＬＧ電子は、今年マレーシア国内でＬＧブランドの専門店を８店舗開業する予定だ。22日付スターが伝えた。 ＫＴキム・マネージングディレクターによると、ＬＧは昨年、25店舗の専門店を開業した。今年は、テレビ、オーディオ機器、洗濯機、冷蔵庫の新商品をマレーシア国内市… 関連国・地域： 韓国／マレーシア. 関連業種： ...
2018/01/23 00:00
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日本経済新聞
マレーシア空港運営会社ＭＡＨＢ、投資拡大へ
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マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ） 2018年の旅客輸送数の成長が緩やかになると予測されるなか、混雑の激しい空港ターミナルの一部の保守と改善を目的とした支出を増やす計画だ。 マネージング・ディレクターのバドリシャム・ガザリ氏は記者会見で、今後３年間の支出を年率約30％増やすと述べた。旅客数 ...
2018/01/15 23:03
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nna.jp
空港利用者数、18年は１億人突破の予測
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空港運営のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）でマネジング・ディレクターを務めるバドリシャム・ガザリ氏は、2018年の国内空港利用者数が１億300万人に達するとの見通しを示した。昨年の9,650万人から6.7％増となる。６日付ビジネス・タイムズが伝えた。 同氏… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： 運輸・ ...
2018/01/08 00:16
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forbesjapan.com
政府主導は吉と出るか―アジアのオープンイノベーション事情
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協業もスムーズで、新規事業も醸成されているのか？2020年先進国入りを目指すマレーシアのIT都市・サイバージャヤで世界中からスタートアップを募集し、育成からASEAN地域でのビジネス展開まで支援する「MaGIC（Malaysian Global Innovation & Creatibity Centre）」に着目。同センターのプログラムディレクター、 ...
2017/12/06 08:26
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mys-news.asia
BMW、新型X1とX4をマレーシアで組み立てへ
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BMW Group Malaysiaは25日、ニューモデルとなるBMW X1とX4を、マレーシアで組み立てすると発表した。The Sun Dailyなどのメディアが伝えている。BMW X1とX4は、それぞれ9番目、10番目となる、マレーシアで組み立てが行われるBMWのモデルとなる。BMW Group Malaysiaのマネージングディレクター兼CEOの Han Sang Yun氏は、新しくマレーシアで組み立てられることになったX1とX4は、今後も長きに亘り、マレーシアへ投資し、BMWの東南アジアにおける戦略拠点としての地位を約束するという誓いを形にしたものだ。（The Sun Dailyより）
と語っている。更なる値下げもBMWは今年、「BMW 1」と「BMW 3」の2つのシリーズを、最高で8パーセント値下げしたが、今回、更なる値下げも発表している。マレーシアはEnergy Efficient Vehicle（EEV）の東南アジアにおける産業ハブ化を目指し、輸入関税や物品税を優遇しているが、BMWはこのステータスを取得後、「BMW X3」や「BMW 5」シリーズ等で、最大9パーセントの値
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eiga.com
東南アジアの今を捉えた短編ドキュメンタリー上映会開催＆過去作はネット配信中
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越境する東南アジア」というテーマで募集され入賞した作品は、タイ、ベトナム、マレーシアが各1本とミャンマーが2本となり、バラエティに富んだ東南アジアの現状を反映した結果となった。上映作品の選定委員で、東京国際映画祭「アジアの未来」部門プログラミング・ディレクターを務める石坂健治氏は入賞作品を大きく2つのテーマに分け、人の移動と、祭りの後を描いた作品だったと総括した。 ミャンマーからの移動を余儀なくされたタイ国内のロヒンギャ難民に迫った「2人のマイケル」、マレーシアのインドネシア移民をテーマにした「儚さ」の2作品は、東南アジア内での人の移動を浮き彫りにする。また、内戦で敵として戦った兵士が共に義足
を作る作業場を取材した「私の足」や、1960年代に活躍し今は隠居生活をおくる祖父を撮った「ジウおじいちゃんへ捧ぐ」、青春時代にアウンサンスーチー氏のボディーガードを務め家族と政治活動の間を揺れ動く人生を追った「我が政治人生」の3本は、祭りの後の人生を描くことで社会背景を浮き上がらせるドキュメンタリー作品だ。 来日した5人の監督は、20代中心。同時に行われたディスカッションでは、政治の変化が続き製作
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朝日新聞出版
イスマイル氏がミリマンのマレーシア生保コンサルタントチームのトップに就任
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世界有数のコンサルティング&アクチュアリー会社、ミリマン（Milliman）は3日、ファルザナ・イスマイル（Farzana Ismail）氏がマレーシアに新設した生命保険コンサルティングチームのトップに就任すると発表した。クアラルンプール・オフィスはこれにより、生命保険、従業員福利厚生、損害保険、健康保険のコンサルティングサービスを提供することになる。イスマイル氏はこれまでの全キャリアを生命保険とファミリータカフルを担当するコンサルタントとして最初はミリマンのロンドンオフィスで、直近ではクアラルンプールで働いていた。ミリマンは現在、アジア地域の12のオフィスで200人を超えるプロフェッ
ショナルを擁する。 ミリマンの東南アジア・インド地域生命保険担当のマネジングディレクター、リチャード・ホロウェー氏は「イスマイル氏のような専門知識と経験を積んだ人材がわれわれの新しいクアラルンプール・オフィスを切り盛りしてくれることになったのは幸運だ。同氏はミリマン社内でよく知られており、マレーシアの生命保険とファミリータカフル市場で卓越した経験を積んできている」と話している。イスマイル氏は「ミリ
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animeanime.jp
ASEANのアニメ企業が語る：「映像コンテンツ海外進出セミナー」新しいプラットフォームの登場で広がる ...
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2016年2月25日に、福岡県のT・ジョイ博多にてGlobal Meetup「映像コンテンツ海外進出セミナー」が開催された。タイ、シンガポール、マレーシアから、アニメやキャラクター展開などのコンテンツビジネスを手がける企業の代表が登壇。第1部の基調講演では、「ASEAN各国のコンテンツビジネス事情を知る」をテーマに、各社の取り組みや自国の市場状況などが語られた。まず、タイのDream Express社立ち上げの創立者メンバーであり、ディレクターを務めるPanida Dheva-aksorn氏が登壇。タイ市場におけるキャラクタービジネスやタイとの共同制作について語った。Panida氏によると、日
本のコンテンツがタイで人気が高かったのは2014年までだという。インターネット時代に入ってからキャラクター市場に変化があり、タイでは日本のキャラクター市場が小さくなっているとのこと。それでも、日本のキャラクターはタイ市場を独占しているとPanida氏は述べた。タイとの共同制作に話しが及ぶと、「タイの大きな強みはクオリティとコスト」と話し、メリットとして「思っている以上に安くプロデュースできる」こと
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mys-news.asia
テレコム・マレーシアが香港の通信事業者と提携し、新しいコンテンツ事業をスタート
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22日、マレーシアの通信大手テレコム・マレーシア（TM）は、香港最大の通信事業者PCCWの子会社で、ビデオオンデマンドサービスを提供するVuclipと提携することをプレスリリースで発表した。また、同時に新しいコンテンツ配信サービス「ヴュー」をマレーシアでスタートさせることも発表した。「ヴュー」は既存の通信会社やプロバイダーに頼らず、インターネットを通じてコンテンツを提供する「オーバー・ザ・トップ方式」を採用している。サービスは3月中旬から開始される予定で、TMのブロードバンドインターネットサービスに加入している顧客は、今までのHyppTVコンテンツの他に、「ヴュー」のコンテンツを楽しめる。同サ
ービスはマレーシア、中国、インド、インドネシア、韓国のコンテンツを配信する。数千時間は無料で視聴できるが、広告がないプレミアムコンテンツ等を視聴するには月額10リンギほどの費用がかかる。新市場での成功に自信PCCWメディアグループのJanice Leeマネージングディレクターは「『ヴュー』はすでに香港やシンガポールでサービス提供が始まっており、評判は上々だ。マレーシアでもTMとパートナーシップを結
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マリンドエア、3月15日にターミナルをKLIAへ移転
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マレーシアのマリンドエアは、3月15日からクアラルンプールでのオペレーションを、現在の格安航空会社専用ターミナルKLIA2から、メインターミナルのKLIAに移動する。マリンドエアは12日に発表されたステートメントの中で、全てのクアラルンプール発着便は、3月15日からKLIAを利用すると発表した。マリンドエアのCEOチャンドラン・ラマ・ムティー氏は、この移転について、とても楽しみにしているとした上で、我々は、マレーシアの長期的な経済成長を支援するため、積極的に航空、そして観光業界に貢献していきたいと考えている。（Astro Awaniより）と話している。格安ハイブリッドからフルサービスへマレーシ
ア空港会社（MAHB）のマネージング・ディレクター、バドリシャム・ガザリ氏は、マリンドエアのビジネスモデルは、格安航空モデルとのハイブリッドから、フルスケールのサービスへと進化しているとの見解を示しており、このターミナル移転を歓迎している。なお、スバン空港を拠点にしているマリンドエアのプロペラ機・ATR72-600の運用に変更は無く、これまで通りスバン空港発着となる。（画像はAstro Awani
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マレーシア国営投資会社が中国のモバイル金融会社ウィラボに投資
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20日、マレーシアの国営投資会社カザナ・ナショナル（Khazanah Nasional Berhad）は中国のモバイル金融会社ウィラボ（WeLab）に投資したと、同社プレスリリース内で明らかにした。投資額は1億6000万米ドルで、広東省の国営金融会社やING銀行とコンソーシアムを組む。ウィラボは2013年に香港で設立され、オンラインで完結するモバイル金融サービスを中国と香港で提供している。同社は中国で最大のモバイル金融サービスの一つ「Wolaidai」を運営しており、香港では「WeLend.hk」を運営している。また、ウィラボは2015年1月にもCKハチソンホールディングスのTOMグループやセ
コイア・キャピタルから2000万米ドルを調達している。カザナが中国の金融テクノロジー会社に出資するのは今回が初めてで、カザナは成長が見込まれているが従来の金融サービスが進出していない消費者金融市場で存在感を示すことができる。ウィラボのビジネスモデルは魅力的カザナのマネージング・ディレクターTan Sri Azman Mokhtar氏は、「ウィラボのビジネスモデルは魅力的だ。なぜならウィラボは金融機
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建設中のモールで事故、出稼ぎ労働者ら負傷
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クアラルンプール北東部のタマンメラワティのショッピングモール建設現場で、12月30日夜、作業用足場の一部が崩壊し、作業員数人が負傷する事故があった。出稼ぎの作業員1人が重傷負傷した作業員達はインドネシアやバングラデシュからの出稼ぎ労働者で、治療のためアンパン病院に搬送された。その内1人は重傷。スランゴール消防レスキュー隊のMohd Sani Harulアシスタントディレクターによると、事故が起こったのは22時頃。当時、25人の作業員が現場にいたが、何らかの原因で突然崩れた足場が、多数の作業員を直撃したと考えられる。負傷者に見舞金支払いへレスキュー隊が現場に到着すると、怪我を負った作業員達は、崩
れた足場により身動きのとれない状態になっていた。消防レスキュー隊では、他に巻き込まれた人がいないかどうかの確認を終えた後、現場検証を行う。一方、この建設プロジェクトを請け負うBina Puri Holding BerhadのAnthony Leeプロジェクトリーダーは、負傷した作業員達に見舞金を支払う意向を示している。（画像はThe Rakyat Postより）外部リンクThe Rakyat Po
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米リサーチ会社のフロスト＆サリバンがマレーシア・イノベーション・ハブとMoUを締結
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米国を拠点にリサーチ・コンサルティングサービスを提供するフロスト＆サリバンは、12月30日の同社プレスリリースの中で、マレーシア・イノベーション・ハブ（MIH：Malaysia Innovation Hub）とビジネスアドバイザリーサービス・商業化・マーケティングの部門で協力体制を構築する了解覚書(MoU)を締結したと発表した。MIHは政府が支援する非営利団体で、高等教育省が進めるイノベーション・エコシステムの構築をサポートする役割を担う。MoU締結は29日にマラヤ大学で行われ、アリババグループとマレーシア高等教育省の代表者立ち会いのもと、MIHのTan Sri Dr. Ghauth Jasm
on議長とフロスト＆サリバンのHazmi Yusofマネージングディレクターがサインした。MIHのTan Sri議長は「我々はイノベーションを加速し、マレーシアが進化する市場についていくのを助けるフレームワークを協力して構築していきたい。」と（フロスト＆サリバン プレスリリースより引用）と述べた。豊富な経験とグローバルネットワークが強みフロスト＆サリバンは50年以上にわたり、多くの新興ビジネスや公
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機内食はハラル認証済み！新航空会社「Rayani Air」が運航開始
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20日、イスラム法（シャリア）の認定を受けたマレーシアの新航空会社ラヤニ・エア（Rayani Air）が初運航した。同社はムスリムの顧客をターゲットとしており、ハラル認証済み機内食の提供、ムスリム乗務員のヒジャブ着用、アルコールの提供がない等の特徴がある。初運航のRN0600便は朝10時、セパンにあるクアラルンプール国際空港2から150名の乗客を乗せて、ランカウイ国際空港へと飛び立った。乗客には18名の孤児とメディア関係者も含まれていた。同社の経営ディレクターのJaafar Zamhari氏は「これまでのところ、従業員の仕事ぶりには満足している。彼らは良くトレーニングされており、中には航空業界
の経験がある者もいる。」（BERNAMAより引用）と述べた。価格はリーズナブルまた、乗客の一人、Ahmad Aiman Mohd Razali氏（29）は「ラヤニ・エアの価格は同じフルサービスの航空会社の運賃と比較してリーズナブルだ。」（BERNAMAより引用）と述べた。同社は石油・ガスを取り扱うMerdeka Jayabumi Enterpriseと採掘会社のTerus Maju Metalが協
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KL市庁、新規の電子タバコ販売業申請は受理しない方針
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クアラルンプール市庁（DBKL）は、新規の電子タバコ販売業申請を受理しないとの方針を固めた。The Malaysian Insiderなどのマレーシアメディアが18日に伝えた。DBKLの、タバコ販売等のライセンスに関わる部門のディレクター、イブラヒム・ユソフ氏は、The Malaysian Insiderとのインタビューの中で、DBKLは電子タバコ販売業者からのどんな申し込みも受け付けない。また、新規のライセンスも発行しない。（The Malaysian Insiderより）と語った。ジョホール州・ケランタン州では1月から規制ジョホール州では、州統治者の命令により、来年1月から電子タバコの販売
が禁止されることが決まっており、既に店舗を閉じるための猶予期間に入っている。また、ケランタン州でも同様の措置がとられている。電子タバコ法制化へ向け努力もマレーシアで電子タバコを販売している業者の団体は、先月の保健省による取り締まり後、国内商務関連省庁と電子タバコ販売と使用の法制化への道を探っているが、特に目立った結論は出ていない。DBKLでは、既存の電子タバコ販売業者に関しては、まだ上層部で話し合
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