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Vietnam

PR TIMES  【コートヤード・バイ・マリオット 新大阪ステーション】ホテル開業3周年 記念プロモーションCONNECT ...  ↑0 ↓0
ベトナムを代表するニューエイジエアラインのベトジェットエアはベトナム国内線を皮切りに国際線のネットワークを拡充しており、東南アジアを始め韓国、台湾、 ...
2018/09/18 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 コート ヤード マリオット 新大阪 ステーション ホテル Tweet
kyushu.meti.go.jp  「九州・ベトナム農業ビジネスミッション2018」の参加者を募集します  ↑0 ↓0
内容につきましては、引き続き農業分野における九州とベトナムのネットワーク強化を図るとともに、日本の農業界が抱える人材不足の解決や成長著しいベトナム ...
2018/09/10 14:03 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス ミッション 参加者 ネットワーク Tweet
nna.jp  BIDV、日本の地銀14行と共催でセミナー  ↑0 ↓0
日本の地銀14行と提携する金融大手ベトナム投資開発銀行(BIDV)は27日、ベトナムにおけるビジネス環境に関する情報提供や企業同士のネットワーク構築を ...
2018/07/31 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー ビジネス ネットワーク Tweet
nna.jp  ベトナム人のヨウ素不足は深刻=国際団体  ↑0 ↓0
ヨード(ヨウ素)の栄養摂取を推進している国際団体ヨード・グローバル・ネットワークによれば、国民のヨウ素摂取が不足している19カ国のうちの一つにベトナムが ...
2018/07/25 00:06 da:- facebook:- twitter:- ヨウ素 ヨード グローバル ネットワーク Tweet
nna.jp  【法務Q&A】サイバー法上のデータ国内保存義務 (第101回)  ↑0 ↓0
Q:ベトナムにおいてサイバーセキュリティ法(以下「本法」といいます。)が最近制定されたと聞きました。当社はベトナム国内においてアプリの開発及びネットワーク ...
nna.jp  りそなグループ4行、BIDVと業務提携  ↑0 ↓0
りそな銀行などりそなグループの4行は10日、ベトナム国営銀行大手のベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務提携した。それぞれが持つネットワークを生かし、 ...
2018/07/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 りそな グループ ネットワーク Tweet
時事ドットコム  ベトナムで8 番目の拠点、ダナン事務所を開設  ↑0 ↓0
阪急阪神エクスプレスは、今後も発展が見込まれるベトナムでの拠点ネットワークを拡充することで、お客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
nna.jp  越スタートアップ、ラオス電子政府化に協力  ↑0 ↓0
ベトナムのスタートアップ企業、リナ・ネットワークが19日、ラオスの科学技術省との間で、同国の電子政府構築に協力する覚書に調印した。ブロックチェーン(分散 ...
minkabu.jp  nms Research Memo(4):新中期経営計画の目標値は、売上高1000億円、EBITDA 45億円  ↑0 ↓0
同社は、中国を始め、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、スリランカなど7ヶ国・8つの政府系送出し機関と戦略的提携でネットワークを築いている。グループ ...
2018/06/18 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 Research 売上高 ラオス スリランカ ネットワーク グループ Tweet
nna.jp  ルーターのマルウエア感染、当局が注意喚起  ↑0 ↓0
... 局は29日、ネットワーク機器を標的とする、VPNFilterと呼ばれるマルウエアへの感染が国内でも確認されたと明らかにした。29日付ベトナムプラスが報じた。
2018/05/31 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 ウエア ルーター ネットワーク 明らか プラス Tweet
logi-today.com  フジトランスがベトナムに進出、ASEANで8か国目  ↑0 ↓0
現地法人ではホーチミンを中心に、ベトナム全土を対象に事業展開する。 ... ASEAN10か国中8か国目となるベトナムへの進出により、同社グループのネットワーク ...
2018/05/17 18:45 da:- facebook:- twitter:- ホーチミン グループ ネットワーク Tweet
nna.jp  越ブロックチェーン企業、タイ3社と覚書  ↑0 ↓0
ベトナムのブロックチェーン(分散型台帳)企業リナネットワークはこのほど、農業・食品分野のタイ企業3社とブロックチェーン技術の利用に関する覚書(MOU)を締結した。4月26日付ダウトゥ電子版が報じた。 リナネットワークは、24日に開催された「ブロックチェーン技術によ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: IT・通信.
2018/05/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ブロック チェーン このほど Tweet
jetro.go.jp  ASEANスマートシティネットワークに参加するベトナムの3都市発表  ↑0 ↓0
シンガポールのリー・シェンロン首相は4月25日、ASEAN議長国として同国が提案する「ASEANスマートシティネットワーク」に参加する都市として、ベトナムのハノイ、ホーチミン、ダナンの3都市を指名したことを明らかにした。 ASEANスマートシティネットワークの構築は、シンガポールがASEAN議長国として2018年、実現したい ...
nna.jp  韓越の鉄道公社が会合、協力方針を模索  ↑0 ↓0
韓国鉄道公社 (KORAIL)は16日、ベトナム鉄道総公社(VNR)とハノイで会合を開催し、両国の鉄道事業の活性化と協力ネットワークの構築について模索した。同日付聯合ニュースが伝えた。 会合には、ベトナム側からはVNRやベトナム鉄道局の関係者、韓国側からはKORA… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 RAIL ハノイ 活性化 ネットワーク 同日付 ニュース Tweet
jp.techcrunch.com  ベトナムのICOで6.6億ドルと首謀者7人が消えた――愚か者とその金は…?  ↑0 ↓0
ベトナムに本拠を置くスタートアップ、Modern TechはPincoinというトークンを売り出してICOを行い、3万2000人から6億6000万ドルを集めた。Modern TechはPincoin ICOの後、投資に対する継続的利益を約束しつつ、続いてiFan(セレブ向けソーシャルネットワーク・トークンとやらいうもの))を売り出した。Picoinの出資者は ...
2018/04/15 06:33 da:- facebook:0 twitter:0 トークン 首謀者 スタート アップ セレブ ソーシャル Tweet
毎日新聞  ベトナム人最多 多額の借金背負い来日 低賃金行き詰まり  ↑0 ↓0
昨年に摘発された来日外国人の犯罪件数はベトナムが初めて国籍別で最多となった。来日ベトナム人を支援している「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表(36)=ベトナム国籍=は「最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負っ ...
2018/04/12 16:41 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 実習生 留学生 背負い 行き詰まり ネットワーク Tweet
毎日新聞  来日時の借金一因か ベトナム人急増  ↑0 ↓0
昨年に摘発された来日外国人の犯罪はベトナムが初めて国籍別で最多となった。その背景に何があるのか。来日ベトナム人を支援している「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾(本名ファム・ニャット・ブン)代表(36)=ベトナム国籍=は「最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生 ...
2018/04/12 10:52 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 実習生 留学生 ネットワーク Tweet
news.nicovideo.jp  外国人犯罪:来日時の借金一因か ベトナム人急増  ↑0 ↓0
昨年に摘発された来日外国人の犯罪はベトナムが初めて国籍別で最多となった。その背景に何があるのか。「福島外国人実習生・留学生支援ネットワーク」の岡部文吾代表(36)は「最初から罪を犯そうと思って来日するわけではない。実習生も留学生も多額の借金を背負って来日し、経済的に追い込まれてしまう」と指摘する。
2018/04/12 10:52 da:- facebook:- twitter:- 外国人 実習生 留学生 ネットワーク 経済的 Tweet
business-partners.asia  ベトナム発 コワーキングスペース会社 カンボジアに参入[経済]  ↑0 ↓0
スタートアップのためのコワーキングスペースを提供する、ベトナムの会社Toongの代表は、プノンペンで今年9月までに開業する予定だ。クメールタイムズ紙が報じた。 すでに同社はベトナムとラオスで開業しており、同社ブランドマネージャーは、「インドシナ半島で幅広いネットワークを構築する」と述べた。 また同氏は、 ...
2018/04/12 03:56 da:- facebook:0 twitter:0 スタート アップ キング スペース プノンペン クメール Tweet
innervision.co.jp  カナミックネットワーク,多言語対応のタブレット型「介護記録システム」をリリース  ↑0 ↓0
対応言語として,日本語,英語,中国語,ベトナム語,ビルマ語(ミャンマー)に対応。 ・選択形式の為,外国人スタッフの方でもタブレット端末で簡単に記録入力が可能。 ・日本語と外国語が併記されているため,言語の教育やミスのチェックが可能。 ・国籍を問わず同じオペレーションにより,多言語で介護記録をつける事が可能。
2018/04/03 14:03 da:- facebook:0 twitter:0 タブレット 日本語 システム リリース 中国語 ビルマ Tweet
sankeibiz.jp  多言語対応のタブレット型「介護記録システム」をリリース  ↑0 ↓0
株式会社カナミックネットワーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 拓真、以下「当社」)は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅でご利用いただいているタブレット型「介護記録システム」の多言語対応機能をリリース ...
u-presscenter.jp  立命館大学ベトナム事務所を開設 ~英国、インド、中国に続き4拠点体制に~  ↑0 ↓0
ベトナムは市場経済へ移行して以降、中国と同様に高い経済成長を実現してきており、日越連携の関係強化が期待されています。今回、ベトナム国内の高等教育機関が集中するハノイに拠点を構えることにより、大学や政府系機関等との緊密なネットワークを構築し、本学の教育研究活動との連携を強化します。また、ベトナム ...
2018/03/28 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 立命館 事務所 インド ハノイ ネットワーク Tweet
nna.jp  「駐在員に優しい国」、ベトナムは9位に  ↑0 ↓0
海外在住者のネットワーク「インターネーションズ」はこのほど、駐在員を対象とした調査「2018エキスパット・インサイダー・サーベイ」を発表した。ベトナムは「駐在員に優しい国」として、9位に入った。VOVニュースが25日に伝えた。 前年から順位を3つ上げ、ベスト10入りと… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計.
topics.or.jp  技能実習生が福島で除染作業従事 ベトナム人男性「説明なかった」 2018/3/14 17:21  ↑0 ↓0
技能実習生が福島で除染作業従事 ベトナム人男性「説明なかっ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)は14日、東京都内で報告会を開き、外国人技能実習生として来日したベトナム人男性(24)が、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していたと発表した。男性は「実習先の建設会社 ...
2018/03/14 17:33 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 NPO 移住者 ネットワーク 外国人 Tweet
hokkaido-np.co.jp  技能実習生が福島で除染作業従事 ベトナム人男性「説明なかった」  ↑0 ↓0
NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)は14日、東京都内で報告会を開き、外国人技能実習生として来日したベトナム人男性(24)が、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染作業に従事していたと発表した。男性は「実習先の建設会社から除染作業をするとの説明はなかった」と話した。法務省入国 ...
2018/03/14 17:15 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 NPO 移住者 ネットワーク 外国人 法務省 Tweet
nna.jp  ロッテ、ベトナムの金融市場に進出  ↑0 ↓0
韓国ロッテグループがベトナムの金融市場に進出する。傘下のロッテカードは12日、地場のクレジットカード会社、テックコムファイナンスの株式100%を取得したと発表した。 ロッテ百貨店やロッテマートなど同国に進出した系列企業とのネットワークを活用し、現地のニーズに合った新… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  韓国通信KT、ベトテルに技術提供  ↑0 ↓0
韓国の通信大手KTは、ベトナムの携帯電話キャリア最大手のベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)にスマートフォン関連のソリューションの提供を開始した。4日付イートゥデイが伝えた。 KTが提供するのはIP―PTT(IPネットワークを利用した、プッシュ・トゥ・トーク)… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: IT・通信.
ibarakinews.jp  笠間高美術科3人制作 ベトナム農業支援ロゴ  ↑0 ↓0
笠間市とNPO国際農民参加型技術ネットワーク(つくば市)が進めるベトナム・ソンラ省の農作物ブランド化支援で、県立笠間高美術科の3年生3人が、生産者の顔と野菜の絵を組み合わせたロゴマークを完成させた。昨年12月に同省を訪れ、デザインを練った。市職員が現地に届け、3月中にも実用を開始する。 国際協力 ...
2018/02/03 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 ネットワーク つくば 農作物 ブランド 生産者 マーク Tweet
nna.jp  ベトナム人女性の就労率72%、待遇面に難も  ↑0 ↓0
ベトナム人女性の働いている割合は72%に上り、世界平均の49%を大幅に上回り、世界最高レベルにある。女性は国の経済発展に大きく貢献しているにもかかわらず、収入などの待遇面ではそれにふさわしい扱いを受けていない。移住労働者のための行動ネットワーク(Mネット)が発表し… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/25 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 レベル 労働者 ネットワーク ネット Tweet
ASEAN PORTAL  有害廃棄物の不法輸出入防止でアセアン各国は協力  ↑0 ↓0
日本の環境省は、「平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップ」をベトナムのハノイで開催した事を発表した。 アジア地域では、この地域の急速な経済成長と国際的な資源循環の活発化を背景として、バーゼル条約の規制対象物である電気・電子機器廃棄物等の輸出入が増加傾向に ...
nna.jp  トヨタの17年販売、5.9万台で過去最高  ↑0 ↓0
TMVの17年の生産台数は4万1,424台で、累計の生産台数は42万8,073台になった。ディーラー数は、17年に1店増えて47店(22省市)となった。TMVの17年の投資額は1,500万米ドル(約16億9,000万円)で、累計投資額は1億9,500万米ドルに上る。TMVのサプライヤーネットワークは33社になり、ベトナム企業が5社含ま ...
2018/01/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル トヨタ ディーラー サプライヤー ネットワーク Tweet
nna.jp  韓国ネットワークビジネス、ベトナム進出へ  ↑0 ↓0
化粧品や日用品などのネットワークビジネスを手掛ける韓国のジークープ(Gcoop)は6日、ベトナム進出に向け、国際法律事務所ベイカー・マッケンジーのベトナム法人BMVNと業務提携したと発表した。6日付マネートゥデイが伝えた。 これによりジークープは、ベトナムでの… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
mag2.com  Iスペース Research Memo(3):17/9期はアフィリエイトサービスの好調により、2期連続で過去最高業績更新  ↑0 ↓0
海外事業についてはインドネシア、タイの連結子会社、及びベトナムの合併会社にてアフィリエイトサービスを展開し、また、シンガポールにてアドネットワーク配信サービスを行っている。アフィリエイトサービスについては各国とも前期比で約2倍の増収率となっており、インドネシアとタイを合わせた売上高は約1億円となっている。
kabutan.jp  【特集】Iスペース Research Memo(2):アフィリエイトサービスとメディア運営事業を展開  ↑0 ↓0
その他、持分法適用関連会社としてベトナムに現地企業との合弁会社(出資比率49%)がある。インドネシア、タイ、ベトナムでは現地の金融、eコマース企業をクライアントとするアフィリエイト広告事業を、シンガポールでは東南アジア各国の企業を顧客対象とするスマートフォン向けアドネットワークサービス事業をそれぞれ展開し ...
nna.jp  ペトロリメ、18年は販売網拡大へ1兆ドン  ↑0 ↓0
石油卸売最大手、ベトナム石油グループ(ペトロリメックス)は、2018年は小売店ネットワークの拡充に1兆ドン(4,400万米ドル、約50億円)を投じる。外資の競合に対する競争力の向上が狙い。25日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。 またグエン・クアン・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2017/12/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 最大手 グループ 小売店 ネットワーク 米ドル 競争力 Tweet
PR TIMES  ベトナム人留学生ネットワーク拡大中!!留学生戦力化プロジェクト加速!  ↑0 ↓0
留学生の日本での就職活動をサポートする一般社団法人ツナグコトは、より多くの留学生をサポートすべく、ネットワークの拡大を図っています! 一般社団法人ツナグコトは、12月17日、名古屋工業大学で開催された”ベトナム留学生・進出企業との交流会”に参加し、ベトナム人留学生と就職活動についての意見交換を行いました。
traicy.com  ベトジェットエア、エア・システムを日本地区総代理店に指名 来年上半期に日本就航  ↑0 ↓0
ベトナム、タイ、シンガポール、韓国、台湾、中国、ミャンマー、マレーシア、カンボジアなど30都市以上に45機でネットワークを展開している。日本航空(JAL)と7月25日付けで包括的業務提携に向けた覚書を締結し、ベトナム発着の国内・国際線で共同運航(コードシェア)や、マイレージなどでの提携を開始することを計画している ...
2017/12/18 20:37 da:- facebook:0 twitter:0 システム 代理店 上半期 ネットワーク 日本航空 国際線 Tweet
logi-today.com  丸運、ベトナムで現地法人開業式典  ↑0 ↓0
拠点・施設 丸運は11日、ベトナム・ハノイ市で6日に現地法人「丸運物流ベトナム」の開業式を行ったと発表した。現地法人は8月に設立した。 今後は日中越の3拠点間でクロスボーダー取引の拡大を図り、メコンデルタ地域など海外の物流ネットワーク拡充に取り組む。
2017/12/12 13:18 da:- facebook:- twitter:- ハノイ クロス ボーダー メコンデルタ ネットワーク Tweet
毎日新聞  WJCが野生生物取引の犯罪ネットワークに関するケースファイルをベトナムに提出(共同通信PRワイヤー)  ↑0 ↓0
WJCが2016年11月に初めて開催した公聴会は、ベトナムのニケにある野生生物取引ハブに対するWJCの18カ月の調査に続くものである。WJCは公聴会の後、ベトナムの法執行機関高官らと会談した。ベトナムで野生生物犯罪との闘いに関係する全当事者の努力により、ニケでの公然たる違法野生生物商品の取引は大部分 ...
kobe-np.co.jp  「隣保館」知ってる? 姫路で歴史など伝える催し  ↑0 ↓0
NPO法人の姫路人権ネットワークは、ベトナム春巻きの屋台を出し、姫路に多く住むベトナム人の食文化を味わってもらう。 姫路とたつの市で全国シェアの7割を占める皮革産業も紹介。地元中高生による皮革製品のファッションショーや人権啓発劇の発表もある。 県隣保館連絡協議会の山本繁信事務局長は「楽しみながら、 ...
2017/11/30 05:26 da:- facebook:- twitter:- 隣保館 NPO ネットワーク 春巻き たつの シェア Tweet
k-tai.watch.impress.co.jp  ドコモが「マルチプロファイルSIM」を開発、渡航先の現地キャリアに自動切替  ↑0 ↓0
実証実験には、キャリアとしてNTTドコモとタイのTrueMove H、ベトナムのVNPTが参加。タイやベトナムに拠点を置く日本の企業ユーザーへ100回線のデータ回線を提供する。同SIMを通した社内ネットワークへのアクセスなど、実際の業務利用における品質や使用感を検証する。 ドコモは、「マルチプロファイルSIM」を利用した ...
2017/11/28 17:26 da:- facebook:0 twitter:0 ドコモ マルチ プロファイル キャリア ユーザー データ Tweet
prw.kyodonews.jp  ベトナム ハノイ近郊に加え、ホーチミンに倉庫を新設  ↑0 ↓0
株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:大野龍隆)は、ベトナムでの物流ネットワークを拡充するため、2017年11月1日にベトナム ...
2017/11/27 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン グループ ネットワーク Tweet
nna.jp  新潟の第四銀行、HDバンクに職員派遣  ↑0 ↓0
第四銀行(新潟市)は22日、ホーチミン市開発銀行(HDバンク)に職員を1人派遣したと発表した。新潟県内の企業からベトナムへの進出や貿易に関する相談が増えていることを背景に、HDバンクのネットワークを活用したサポート体制の構築を目指す。 職員の派遣先は、HDバンクで日系企業をサポートするジャパンデスク。
pr.fujitsu.com  VNPTグループが建設するベトナムのデータセンター設計・構築・運用に関わるコンサルティング業務を  ↑0 ↓0
ベトナム最大手の通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group傘下で、ネットワークインフラ業界を牽引するVNPT Net Corporationが、 ...
flyteam.jp  タイ国際航空、モルディブ、ベトナム行きスペシャル運賃 往復6万円台から  ↑0 ↓0
タイ国際航空は2017年12月31日(日)まで、モルディブ、ベトナム行きスペシャル運賃「スーパーディール ネットワーク」を設定、販売しています。対象の旅行期間 ...
HOTNAM!  3カ月にPC1,500万台がウイルス感染  ↑0 ↓0
コンピュータセキュリティ会社Bkavが10月17日に発表したネットワークセキュリティ報告によると、この3カ月間にウイルス感染したベトナムのパソコンは1,500万台 ...
nna.jp  CJ大韓通運、越同業の物流・海運事業を買収  ↑0 ↓0
韓国物流大手のCJ大韓通運は10日、ベトナム同業のGemadeptの物流および海運事業を買収すると発表した。Gemadeptのネットワークを活用し、ベトナムでの ...
2017/10/10 17:26 da:- facebook:0 twitter:0 ネットワーク Tweet
nna.jp  新韓銀行、海外資産の管理受託を開始へ  ↑0 ↓0
韓国の新韓銀行がベトナムの新韓銀行と連携し、海外資産管理業務を開始する。韓国の銀行が、自社ネットワークで海外資産管理業務を手掛けるのは ...
2017/09/21 00:10 da:- facebook:- twitter:- ネットワーク Tweet
logi-today.com  三菱ケミカル物流、ベトナム・ホーチミンに現地法人設立  ↑0 ↓0
安定成長を続けるベトナムで今後ケミカル品の物流増加が見込まれることに加え、東南アジアに新たな拠点を設けることで、同地区でのネットワーク拡充を目指す ...
2017/09/19 20:03 da:- facebook:0 twitter:0 ケミカル ホーチミン 東南アジア ネットワーク Tweet
traicy.com  JALとベトジェットエア、包括的業務提携に向けた覚書締結 コードシェア実施  ↑0 ↓0
ベトジェットエアは、ベトナム初の民間航空会社として2011年にハノイを拠点にベトナム国内線へ就航を開始。現在は国際線にもネットワークを広げている。日本へ ...
2017/07/25 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 国際線 ネットワーク 国内線 ハノイ シェア コード Tweet
mag2.com  Iスペース Research Memo(4):エステ・人材、健康食品、金融関連を中心にアフィリエイト広告の好調が続く  ↑0 ↓0
海外事業についてはインドネシア、タイの連結子会社、及びベトナムの合弁会社にてアフィリエイトサービスを展開し、また、シンガポールにてアドネットワーク配信 ...
logi-today.com  アルプス物流、ベトナム・ハノイに現地法人設立  ↑0 ↓0
同社では、ASEANを重点エリアの一つとし、ネットワークの拡充に取り組んでおり、ベトナムでは2015年10月に駐在員事務所を開設し、市場動向の調査や現地 ...
2017/07/18 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 事務所 ネットワーク ハノイ アルプス エリア Tweet
nns-catv.co.jp  第42回(夏に食べたくなるベトナム料理!)  ↑0 ↓0
NNS日本ネットワークサービス - ケーブルテレビ番組案内とテレビショッピング、インターネット接続サービスの紹介。
nna.jp  不動産仲介ERA、ベトナム進出  ↑0 ↓0
シンガポールの不動産仲介大手ERAリアルティー・ネットワークがベトナムに進出する。このほど、ベトナムの投資会社ユーロキャピタル・グループ傘下のユーロ ...
2017/07/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- ユーロ ERA 不動産 グループ このほど キャピタル Tweet
newsclip.be  成田空港、ベトナム空港会社と空港間協定  ↑0 ↓0
【ベトナム】成田国際空港株式会社とベトナム空港会社(ACV)は5月31日、「ネットワーク戦略」、「観光促進による需要喚起」、「空港運営技術協力」の3点を柱と ...
2017/06/05 20:15 da:- facebook:0 twitter:0 技術協力 国際空港 ネットワーク Tweet
chibanippo.co.jp  ベトナム空港と協定 観光需要促進で連携強化 成田空港  ↑0 ↓0
成田国際空港会社(NAA)は31日、成田市内のホテルで、ベトナム空港会社(ACV)と空港間協定を締結した。ネットワーク戦略や観光促進、空港運営の分野で ...
2017/06/02 20:48 da:- facebook:0 twitter:0 ネットワーク 国際空港 ホテル Tweet
traicy.com  成田国際空港とベトナム空港会社、空港間協定を締結  ↑0 ↓0
ネットワーク戦略」、「観光促進による需要喚起」、「空港運営技術協力」の3点を柱とした協力関係の強化を目的としており、成田空港とACVが管理するベトナム ...
2017/06/01 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 技術協力 ネットワーク 国際空港 Tweet
PR TIMES  成田国際空港株式会社とベトナム空港会社が空港間協定を締結  ↑0 ↓0
成田国際空港株式会社(NAA)と、ベトナム空港会社(ACV)は、「ネットワーク戦略」、「観光促進による需要喚起」、「空港運営技術協力」の3点を柱とした、協力 ...
2017/06/01 14:48 da:- facebook:0 twitter:0 国際空港 技術協力 ネットワーク Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
logi-today.com  AIT、伊藤忠ロジとベトナムで合弁会社設立  ↑0 ↓0
AITグループは、日本と中国・東南アジア、北米を結ぶ物流ネットワークの強化と国際貨物輸送のサービス向上を図っているほか、ベトナムでは、2007年10月に ...
logi-today.com  センコー、ベトナムで物流基盤構築へ新拠点  ↑0 ↓0
センコーは、ASEANエリアの物流ネットワークの構築を進めており、ベトナムは ... ベトナムは、日本企業をはじめ世界各国の生産拠点、消費市場としても注目を ...
2017/04/24 14:15 da:- facebook:0 twitter:0 センコー ネットワーク エリア Tweet
rieti.go.jp  ネットワーク構築における企業の異質性の役割-ベトナムの中小企業の事例-  ↑0 ↓0
本研究では、ベトナムの衣料産業における中小企業のデータを利用する。対象地域において、衣料関連の中小企業は村ごとのクラスターを形成している。そこで、 ...
2017/04/05 16:30 da:54 facebook:0 twitter:0 中小企業 クラスター 対象地域 データ ネットワーク Tweet
日本経済新聞  ベトテル、月内にほぼ全域4G化  ↑0 ↓0
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル、ベトナムの通信最大手) 4月末までに国内の居住地域の99%を第4世代(4G)の高速通信ネットワークでカバーする計画を ...
2017/04/04 21:56 da:87 facebook:0 twitter:0 カバー ネットワーク 最大手 グループ Tweet
nna.jp  英フィンテック企業、ベトナム進出を計画  ↑0 ↓0
英国のフィンテック(ITを活用した金融サービス)企業、オポチュニティー・ネットワーク(Opportunity Network)は、ベトナムの商業銀行向けにサービスの提供を計画 ...
2017/03/10 03:46 da:49 facebook:0 twitter:0 フィン サービス テック 商業銀行 Network オポチュニティー Tweet
jutaku-s.com  ベトナムのホーチミンに新規出店 エイブル  ↑0 ↓0
エイブルはベトナム南部のホーチミンで海外15店舗目となる「エイブルネットワーク ホーチミン店」をオープンした。日系企業の増加を背景に転勤者の部屋探しや ...
2017/02/23 16:10 da:46 facebook:- twitter:- ホーチミン オープン ワーク 新規出店 ブルネット Tweet
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
business-partners.asia  CLV(カンボジア・ラオス・ベトナム)諸国間の携帯ローミング料金 撤廃へ[経済]  ↑0 ↓0
CLV諸国 (カンボジア、ラオス、ベトナム)の携帯電話ユーザーは、ベトナムの軍が所有するヴィッテル(Viettel)のネットワークを介して通話を行う場合、ローミング ...
2016/12/21 03:12 da:22 facebook:0 twitter:0 ラオス ローミング ネットワーク ユーザー Tweet
eczine.jp  佐川急便、ベトナム国内輸送業界第4位へ SGホールディングス・グローバルがベトナム大手輸送会社を買収  ↑0 ↓0
SGホールディングスグループの海外事業統括会社、SGホールディングス・グローバルは、ベトナム全土に配送ネットワークを有し、デリバリー・ロジスティクス事業を ...
response.jp  SGホールディングス、ベトナム大手宅配事業者を買収  ↑0 ↓0
SGホールディングスグループの海外事業統括会社SGホールディングス・グローバルは、ベトナム全土に配送ネットワークを持ち、デリバリー・ロジスティクス事業を ...
lnews.jp  SGHD・グローバル/ベトナム大手宅配会社を買収  ↑0 ↓0
SGホールディングス・グローバルは12月5日、ベトナムで配送ネットワークを有し、デリバリー・ロジスティクス事業を展開しているPhat Loc Express社を買収したと ...
2016/12/05 17:39 da:48 facebook:0 twitter:0 グローバル Express ネットワーク デリバリー Tweet
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
htv.jp  留学生のベトナム料理  ↑0 ↓0
NNNニュースは最新のニュースを24時間お伝えする日本テレビネットワーク各局のニュース専門チャンネルです。
2016/11/05 20:51 da:56 facebook:0 twitter:0 ニュース チャンネル ネットワーク テレビ 留学生 Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
eventbiz.net  ≪募集情報≫ベトナムで初開催 ~FBCハノイ2017ものづくり商談会~  ↑0 ↓0
「FBCハノイ2017ものづくり商談会」が2017年2月23日から24日の2日間、ベトナム ハノイで初開催される。主催は、ファクトリーネットワークアジアとNC ...
2016/10/26 10:30 da:39 facebook:0 twitter:0 ハノイ アジア ファクトリー ネットワーク Tweet
uec.ac.jp  石橋孝一郎教授(情報・ネットワーク工学専攻)、古川浩規客員准教授  ↑0 ↓0
【報告】ベトナム教育訓練省に中野和司理事(福田学長代理)、石橋孝一郎教授(情報・ネットワーク工学専攻)、古川浩規客員准教授(研究推進機構)が訪問.
2016/10/21 13:22 da:66 facebook:0 twitter:0 准教授 ネットワーク 孝一郎 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
response.jp  SGと日立物流、タイ=ベトナム間混載輸送サービスを開始…所要4日に短縮  ↑0 ↓0
これまで、佐川急便ベトナムはベトナム国内全域、日立物流バンテック(タイ)がタイ国内全域の輸送ネットワークで、それぞれ東南アジア ... バンコク~ムクダハン・サワンナケート~ハノイを結ぶ約1500kmの共同配送で、輸送周期は週1便。輸送リード ...
newsclip.be  古河電池、ベトナムの電池メーカーに出資  ↑0 ↓0
ドライセルが持つベトナム国内外のネットワークと古河電池の技術・営業ノウハウを融合させることで、ベトナムで販売、アフターサービスを一貫で提供できる体制が ...
y-mainichi.co.jp  ギャラリー活用を呼び掛け  ↑0 ↓0
石垣市女性団体ネットワーク会議主催の映画「ベトナムの風に吹かれて」の上映会には、ベトナム・ハノイから原作者の小松みゆきさんが駆けつけた。約1カ月前、 ...
2016/10/03 10:07 da:51 facebook:0 twitter:0 ハノイ みゆき ネットワーク 呼び掛け ギャラリー Tweet
tsukubabank.co.jp  ベトナム投資開発銀行との業務提携締結について  ↑0 ↓0
BIDVはベトナムのハノイ市に本拠を構える4大国有商業銀行のひとつで、ベトナム国内の全63省市に1,007営業拠点のネットワークを有し、ハノイ市とホーチミン市 ...
2016/09/21 15:07 da:47 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン ネットワーク 商業銀行 ひとつ Tweet
blog.asilla.jp  企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。  ↑0 ↓0
シンチャオ、カクバン! わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。 何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、(株)アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ&イケメンのCOO(最高執行責任者)もオフィスに来ることができます。 ところで、ものの本によりますと、起業一年目の生存率は40%だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。 「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。 具体的には、以下のようなことが起きました。 仕事の引き合いが増える 大学からいろんな相談をもらう 取材の申し出 イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど) セミナーの登壇依頼 仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。 取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。 まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ!と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。  今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016 上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。 さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。 名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです!ご用とお急ぎでない方はぜひ!(こんなかんじでどっすか) https://t.co/iNa1Z9LqIJ — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016 これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。 ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。 知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ!」とか「木村屋!」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。 そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ~!! AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、 現地に住む経営者より生の声が聞けます!是非お越しください。 ■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他 ■テーマ1)ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて 2)ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用 色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します! 3)ベトナム人の購買動向について(仮) 記 日程:2016年10月4日(火)  タイムテーブル: 17:00~「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏(ホーチミン在住)http://www.scsglobal.co.jp/ 17:25~ベトナム人エンジニアの動向、語学力は?供給力は?日本とはどういう立ち位置か? などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏(ハノイ在住)http://gagr.co.jp/   17:50~AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏(ハノイ在住)http://www.asilla.jp/ 18:15~オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏(ホーチミン在住)http://vitalify.jp/ 18:35~ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏(タイ、ベトナム、インドネシアに進出)http://wsgroup-asia.com/  他、調整中 19:00~ 交流会(フード+フリードリンク)  ※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。 場所:渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。 参加費用:セミナー・交流会参加費用 5000円  ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。 定員:50名  ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。 お申込み締切日:2016年10月3日(月)19時 その他:ネットワークビジネスの方はお断りします。 本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽(いたば)、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL:03-5428-6346 ▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2 フェイスブックページはこちらからどうぞ。 ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/ アジラからは以上です! *1:詳しくはこちら もっと見る
2016/09/16 20:37 da:23 facebook:0 twitter:0 セミナー ハノイ ビジネス オフィス 皆さん こちら Tweet
lnews.jp  ヤマトアジア/マレーシアのクロスボーダ陸上幹線輸送会社を買収  ↑0 ↓0
今回の買収によりOTLグループが持つシンガポールからマレーシア、タイ、ラオスやカンボジア、ベトナム、中国と6か国間を結ぶ約6000kmの幹線輸送ネットワーク ...
2016/08/31 19:30 da:47 facebook:0 twitter:0 ネットワーク ラオス グループ Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
gamebiz.jp  オルトプラス、子会社オルトプラスベトナムがサインウェーブが展開するニアショアネットワークと連携 ...  ↑0 ↓0
オルトプラスのベトナムオフショア開発では、お客さまからプロダクトの開発だけでなくUI・UXデザインも発注したいというご要望を多々受けていたが、デザイニング ...
2016/08/17 09:11 da:50 facebook:1 twitter:0 プロダクト デザイン お客さま ウェーブ サイン 子会社 Tweet
sankeibiz.jp  オフショア開発を行うオルトプラスベトナム、ニアショアネットワークと連携し、受託開発を包括的に取り組む ...  ↑0 ↓0
株式会社オルトプラス(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:石井武、以下オルトプラス)の100%子会社ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd(本社:ベトナム ハノイ ...
2016/08/15 15:33 da:73 facebook:0 twitter:0 ハノイ 子会社 オフショア Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者が抱くタイの競合への不安  ↑0 ↓0
ベトナムの小売企業はここ数年、海外の小売業者らからの関心を集めており、彼らの多くは自国よりベトナムに商機が多いと話している。 たとえば、タイの小売業者はベトナムの小売市場、特に若年層が海外の製品に敏感な大都市圏で存在感を拡大している。 タイ製品は、ベトナム産のものより高品質で流行のデザインかつ魅力的に作られていると分かっている若い顧客から支持を得ている。ベトナムの顧客人口は、政府の統計によると15〜64歳のグループが過去2年で全体の70%を占めているというように、比較的若い。特に製造業において、この国の経済成長が若い労働者の可処分所得の上昇を押し上げる手助けとなっており、同様に小売業にもここ2年で8%の成長率をもたらしている。 タイ企業のベトナム市場への参入は、タイ小売大手のセントラルグループが家電小売大手Nguyen Kim Tradingの株式を49%取得したことを代表例に、主に合併吸収を目的としている。他には、タイ企業によるMetro Cash & Carryやスーパー大手Big Cの買収といった例も含まれている。 これらのタイ大規模小売業者は抜け目ない競争相手であり、ベトナム国内のサプライヤーらは販売エリアを獲得しづらくなっている。一例として、彼らは過去に支払ってきた分より高い手数料を国内企業に請求している。 さらに、彼らは支払い期間も延長している。 ベトナムでは、配達時の仕入先での支払いの代わりに、短納期を条件とすることが慣習になっているが、多くの企業は現在、支払いを30〜45日かそれより長く待たなければならないと話す。 国内の小売店主や仕入先は、タイや他のライバル国から最適な競争方法を学び始めなければならないと、最近行われたハノイでの会議で商工省(MoIT)のVo Van Quyen氏は述べた。 国内市場部の部長であるQuyen氏は、あまりに多くの国内小売企業が、最安値であることが必ずしも顧客の購買決定の最も重要な要素ではないということを認識できていない、と指摘した。 たとえこれがたまに当てはまるとしても、他に多くの要素が購入者の選択に輪をかけて重要な役割を果たしているのだ。国内の経営者は、安値から高品質・適正価格にすることへ、基本的価値観を変える必要がある。 加えて、タイなどの競合と同等の条件で競争するための事業連携と能力・財源の共同出資の重要性を認識することが必要だと彼は語った。 国内の競争相手は、製品の供給を超えるしっかりした理解力を全く持っていない。これは、彼らが関連する市場や経済、経営の課題についてと、同業者と提携する重要性を全く理解していないからである。 タイの小売業者は、多くの資金と強力なネットワークで仕入先から製品を供給している。その結果、タイからの製品はベトナムの市場に普及し、多くの国内小売業者を脅かしているのである。 もっと見る
2016/08/15 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 仕入先 競争相手 支払い 重要性 グループ ハノイ Tweet
アパレル・リソース  台湾の靴メーカーが生産工場規模拡張  ↑0 ↓0
台湾の巨大靴メーカーがベトナムを組立拠点として見ており、新規に生産工場を建設する。 台湾の元吉(Yuan Chi)グループ傘下のVega Balls Vietnamは最近、ベトナム北東部クアンニン省にて国営有力建材メーカーViglacera社が開発したDong Mai工業団地での投資証明書を受け取った。 それによれば、同社は第1期として、同工業団地に総額3300億ベトナム・ドン(1500万米ドル相当)投資して3万2400平方メートルを超える大規模な輸出向けスポーツウェア製造工場の建設を計画している。工場は2017年初め頃に稼働開始予定。 元吉グループは1949年に設立され、特にバスケットボールのスポーツ用品製造で知られている。同グループは中国に3工場、タイに2工場を操業、世界のバスケットボールメーカーのトップ5の1社に数えられる。 製品は主にアメリカとヨーロッパの市場向けである。 元吉の代表によると、ベトナムでの新しい製造工場建設の決定は世界中のスポーツブランドから注文が急増したことによるものだとしている。 同グループは2016年初め、クアンニン省のDong Mai工業団地に決める前に、ハイフォン市、ハイズン省、ヴィンフック省の工業団地を調査した。 同工業団地は、ベトナム北部最大の港であるハイフォン港・カイラン港の2つと隣接した好立地であり、輸出入の際の物資輸送に便利である。 ベトナム皮革履物協会(Lefaso)総書記Phan Thi Thanh Xuan氏は、台湾企業は、ビンズン省やドンナイ省といったベトナム南部全域に大規模工場の広大なネットワークを展開し履物分野にかなり多額の資金を注ぎ込んでいるという。 ナイキやアディダスのような世界的ブランド商品を専門に扱っている台湾の寶成工業(Pou Chen)グループだけでも、ベトナム中で数十社もの履物及びカバン製造子会社を持ち、輸出で生み出す利益は年間15億米ドルにも上る。 今年初め、ドンナイ省にある寶成工業グループ傘下企業Pou Sung Vinaは輸出製造拡大のため、数千人の労働者を募集した。 ベトナム中で複数の製造工場を展開する台湾の豊泰(Feng Tay)グループの年間輸出利益は5億米ドルに届きそうである。 豊泰グループ傘下のDong Phuong Dong Nai社はドンナイ省の生産工場を拡張し、工場敷地は4万平方メートル以上に達した。新工場は2016年末までに稼働開始予定。 履物分野は、2016年の輸出額目標である170億米ドルのうち、すでに63億米ドルを国にもたらしている。 大規模生産と、親会社の持つ幅広い顧客基盤という利点を活かして、外国直接投資企業は履物輸出市場の大半のシェアを保持しつづけている。 もっと見る
2016/08/10 05:51 da:22 facebook:0 twitter:0 グループ 米ドル 工業団地 メーカー スポーツ ドンナイ Tweet
アパレル・リソース  外資系企業、靴製品の輸出市場を制する  ↑0 ↓0
皮革や靴製品を扱う外資系企業は両業界を合わせて総輸出高において8割を占め、輸出取引高において地元企業をしのぎ始めている。 外資系企業は今年6月には業界における輸出高の81.3%を占めた。地元企業が占める割合はわずか18.7%であった。不均衡は今後も続く見込みだ。 商工省(MoIT)の統計によれば、皮革や靴製品はベトナムの輸出の原動力となる製品群の一つであり、年平均9.7%の成長を遂げ、国の総輸出高の8-10%を占めている。 業界は2015年に148.8億米ドル、対前年比で15.8%増と近年目覚ましい成長を遂げている。 今年6月までに両業界の総輸出高は79.4億米ドルに達し、内63.4億米ドルは靴業界のものであった。 ベトナムは特にEU諸国や韓国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を通して、現在皮革や靴製品業界を発展させる大きなチャンスを迎えている。 TPPが発効されれば、ベトナムは他のTPPの加盟各国で製造・輸入された原料を使用した場合、靴製品を輸出するにあたり最終的には関税ゼロの特恵関税の恩恵を受けることができる。 ベトナム革靴協会(Lefaso)会長のNguyen Duc Thuan氏は、ベトナムの皮革・靴製品は輸入投入原料に大きく依存していると述べる。 地元企業はFTAの恩恵を十分に利用することに関して困難さに直面している。外資系企業はベトナム国内における靴製造において、材料を加工する工場を建設する際に特別な待遇を受けている一方、地元企業は許可を得る必要があるためだ。 さらにThuan氏よれば、国内企業は国内における製品販売でも世界中のよく知られているブランドとの厳しい競争にさらされるなど障害に直面している。 商工省軽工業局長のTruong Thi Thu Ha氏によれば、同省は裾野産業やサービス部門の発展を促進することを目的とした皮革・靴業界のネットワークにを形成することを目標として、2025年の開発計画の調整と2035年に向けた展望を承認した。 ベトナムは皮革や靴製品の輸出を通して今年170億米ドルの収入を見込んでいる。 もっと見る
2016/07/29 12:04 da:22 facebook:0 twitter:0 靴製品 米ドル 商工省 靴製造 世界中 ブランド Tweet
nna.jp  池田泉州銀行、HD銀と業務提携  ↑0 ↓0
池田泉州銀行がベトナムの銀行と提携するのは、ベトコムバンクに続き2行目となる。ハノイに本店を置くベトコムバンクに加え、ホーチミン市に本店を置くHDバンクと業務提携することで、ベトナムの2大都市をカバーする。池田泉州銀行は、「HDバンクは、当行取引先がベトナム国内で最も多く進出しているホーチミン市に豊富なネットワークを有している」と、提携に至った背景について説明。両行は業務協力協定に基づき、ホーチミン市で事業を展開する企業や進出を検討する企業に対して、ベトナムの現地情報や投資環境に関する情報、口座開設および外国為替などの現地金融サービスを提供するほか、職員の相互派遣を含む人的交流で提携する。HDバンクは1989年の設立。総資産は2014年12月時点で99兆5,246億ドン(現在のレートで44億6,270万米ドル、約4,679億円)だった。池田泉州銀行はベトナムに加え、中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、インドなど計12カ国・地域に現地銀行のネットワークを持つ。 もっと見る
2016/07/29 00:00 da:51 facebook:3 twitter:0 バンク ホーチミン ハノイ Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。 オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。 そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。 ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。 当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。 もっと見る
2016/07/26 13:11 da:22 facebook:0 twitter:0 オランダ 可能性 多様性 サウジアラビア 競争力 アパレル Tweet
アパレル・リソース  人気高まるコンビニエンスストア  ↑0 ↓0
生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。 ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。 ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。 ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。 アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。 サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。 例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。 サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。 サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。 一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。   もっと見る
travelvision.jp  バニラエア、成田/ホーチミン線開設、台北経由で9月から  ↑0 ↓0
JWによれば、成田/桃園/ホーチミン線は、台湾人やベトナム人の桃園/ホーチミン間の利用がメインとなる見通しで、路線開設は台湾/ベトナム間の交流が盛んなことも踏まえて決定した。現在の成田/桃園間の需要は7割が台湾発、3割が日本発で、同区間の需要は引き続き台湾発の需要が多くなる予想だ。 日本発については、現在と同様に成田/桃園間の利用がメインとなる見込みだが、今後は台北とベトナムを周遊する旅行需要の喚起もはかる。JWは関空/桃園線を1日1便で運航しており、9月14日からは那覇/桃園線を同じく1日1便で開設する予定。関空や那覇から台北を経由してホーチミンヘ行くことも可能だという。桃園で乗り継ぐ場合は1度降機し、保安検査を通過後に再度搭乗。受託手荷物の預け直しは不要とした。 JW広報によれば、同社は今回の路線開設をきっかけに、桃園を「ネットワーク上の拠点にしたい」考え。整備士を置き、整備の拠点とする考えは現時点ではないものの、今後は以遠権を活用して、東南アジアなどを中心に桃園以遠の路線を充実させていくという。JWは現在、180席のエアバスA320-200型機を9機保有しており、16年度末には1 もっと見る
2016/07/13 21:00 da:44 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 見通し メイン バニラ Tweet
日本経済新聞  みちのく銀、ベトナム企業と提携 取引先の進出支援  ↑0 ↓0
みちのく銀行はベトナムの総合企業「BRGグループ」(ハノイ市)と同グループ傘下の商業銀行「シーバンク」(同)と業務提携する。ベトナムは高い経済成長を維持し、生産拠点・消費地の両面で注目されており、取引先企業の同国への進出や輸出拡大を支援する。 15日にハノイで締結式を開き、高田邦洋頭取が出席する。 みちのく銀によると、BRGは現地で金融業や不動産開発、小売業、自動車販売など幅広く事業を展開している。中核会社のシーバンクは同国内に30の拠点がある。 みちのく銀はこのネットワークを活用し、取引先企業に対し、ベトナムの経済・貿易・投資環境についての情報を提供するほか、取引先の紹介などをする。 みちのく銀は2014年にベトナム視察ミッションを実施したほか、県内自治体がハノイで開く青森県産食品フェアを後援するなど、対ベトナム・ビジネスに対する支援を強めている。 もっと見る
2016/07/12 06:56 da:90 facebook:0 twitter:0 みちのく グループ バンク 商業銀行 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上  ↑0 ↓0
TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。 TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。 「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。 新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。   TUV Rheinlandとは TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。 もっと見る
2016/07/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 サービス アパレル 不可欠 専門家 グローバル アジア Tweet
読売新聞  データセクションベトナム ベトナム最大手通信会社と業務提携 ホーチミンへの本格展開の第一歩へ  ↑0 ↓0
データセクションベトナム ベトナム最大手通信会社と業務提携 ホーチミンへの ... VNPTグループのネットワークは、ホーチミン、ハノイを中心としたベトナム全土に ...
ビッグローブニュース  データセクションベトナム ベトナム最大手通信会社と業務提携 ホーチミンへの本格展開の第一歩へ  ↑0 ↓0
VNPTグループのネットワークを活用し、ホーチミンへの本格進出の第一歩といたします。【1】背景ベトナム国内のFacebookユーザーは順調な伸びを見せており、最近の調査結果では、3,000万ユーザーを超えたとの調査もあります。また、有名人のFacebookファンページに1,000万を超える「いいね!」を集める事例などもあり、情報獲得の手段として存在感が増しています。こうした背景から、ベトナム国内企業はFacebookをはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティング施策やプロモーションへの取り組みを積極的に進める傾向があります。データセクションベトナムではこれまで、ベトナム国内におけるソーシャルメディア分析ニーズの高まりに対応すべく、販売体制の強化を図ってまいりましたが、今回のDCC社との販売代理店契約の締結により、ベトナム最大の都市であるホーチミンへの本格展開を開始し、ベトナム国内における販売網をさらに強化いたします。今後は、ベトナム国内No.1通信企業グループであるDCC社の販売網を活用したソーシャルリスニングレポートやソーシャルメディア分析ツールのさらなる拡販が期待されると もっと見る
venturetimes.jp  ビッグデータ解析のデータセクション、ベトナム最大手通信会社と業務提携  ↑0 ↓0
ビッグデータ解析のデータセクション、ベトナム最大手通信会社と業務提携 ... VNPTグループのネットワークは、ホーチミン、ハノイを中心としたベトナム全土に ...
2016/06/20 15:11 da:31 facebook:1 twitter:0 データ ビッグ 最大手 セクション ハノイ ホーチミン Tweet
kabutan.jp  データセクションが大幅続伸、子会社がベトナム通信大手子会社と業務提携  ↑0 ↓0
同社はきょう、子会社のデータセクションベトナムとベトナム通信会社大手VNPT社の子会社DCC社が業務提携したと発表。これが材料 ... データセクショングループはVNPTグループのネットワークを活用し、ホーチミンへの本格進出の第一歩とする。
2016/06/20 09:11 da:41 facebook:0 twitter:0 子会社 データ セクション グループ 第一歩 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
business-partners.asia  7人のエンジェル投資家が起業家支援のためカンボジアを訪れる[経済]  ↑0 ↓0
投資家勢は、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、スロバキア出身で、オーストラリア政府の支援を受け、ベトナム系のロータスファンドとアジア開発銀行(ADB)によって設立された投資家ネットワーク、メコンエンジェル投資家ネットワークのメンバーだ。
日本経済新聞  [FT]アフリカ諸国、長生きで子少なく 統計は語る  ↑0 ↓0
ベトナム人は現在、大ざっぱに言って1880年代の米国人と同じ経済レベルにあるが、平均余命は1980年代の米国人と同じだ。健康状態の点では、ベトナムは知らぬ間に100年進んでいたわけだ。 こうなった理由は、知識には国境がないからだ。確かに、高額な手術や最先端のがん治療といった一部の医学的介入は、ベトナムのエリート層以外の手に届かない。だが、命を救い、寿命を延ばすもの――水道、抗生物質、ジェネリック薬品、適時治療、適切な医療ガイドライン、きちんとした保健ネットワークなど――は、それなりにうまく組織化された社会なら手に入れられる。医療センターに治療で訪れた子供たち(エチオピア中部オロミア州)=ロイター ベトナムは国内総生産(GDP)を健康に転換することに成功してきた。そのためベトナムは、貧しい国、特にアフリカの貧困国にとって、たとえ所得水準が比較的低くても、まともな政策が達成できることを示す素晴らしい手本になる。 アフリカでは、ほどよい速さの経済成長を健康状態の改善に反映させるという点で、多くの国が後れを取ってきた。主な原因はお粗末な制度機構と粗悪なインフラで、この問題は特にアフリカ南部で大 もっと見る
2016/06/13 06:33 da:91 facebook:17 twitter:0 米国人 レベル 長生き 大ざっぱ アフリカ Tweet
markezine.jp  ヒトクセ、開発協力のネイティブアドサービスがベトナムにも進出  ↑0 ↓0
動画広告やネイティブ広告などの配信プラットフォームを提供するヒトクセは、開発協力したネイティブ広告ネットワークサービス「Blue Bee Native」がベトナムでもリリースされたことを発表した。
2016/06/08 14:37 da:66 facebook:4 twitter:0 ネイティブ サービス ネットワーク プラットフォーム Tweet
dreamnews.jp  ヒトクセ、開発協力のネイティブアドサービス「Blue Bee Native」、ベトナムを皮切りに東南アジアへ進出  ↑0 ↓0
動画広告やネイティブ広告、リッチメディア広告の配信プラットフォームを提供する、株式会社ヒトクセが開発協力したネイティブ広告ネットワークサービス「Blue Bee Native」はベトナムへの提供を開始しました。
aviationwire.jp  「インドが空白地帯」特集・JAL大西会長に聞く路線機材計画(路線編)  ↑0 ↓0
JALが課題とするネットワークはどこで、失ったベトナムでは路線をどう展開し、アジアではどこと共同事業を展開していくのか。そして、アライアンスという枠組みは、今後どう変化していくのだろうか。
2016/06/05 20:25 da:39 facebook:215 twitter:0 真ん中 ダナン インド ネットワーク Tweet
アパレル・リソース  外国企業による買収が進む電子商取引市場  ↑0 ↓0
小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。 多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。 これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。 Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。 AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。 40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。 ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。 多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。 強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。 商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。 オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。 オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。 商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。 世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。 この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。 商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。   もっと見る
2016/06/03 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル オンライン 商工省 支払い サービス Tweet
財経新聞  ハーバライフ、2016年リオ・オリンピックおよびパラリンピックに向けて4カ国の国内オリンピック委員会の ...  ↑0 ↓0
ベトナム・オリンピック委員会との直近の契約により、ハーバライフはベトナム・チームの公式ニュートリション・スポンサーを務めることになりました。これにより、ベトナムのオリンピック選手を栄養面から支えてきたハーバライフのスポンサーシップが継続され、パラリンピック選手のサポートも開始されます。ベトナム・チームには、ハーバライフのニュートリション製品、スポーツ・ニュートリション関連のコンサルティングおよびトレーニングが提供されます。 ハーバライフのメンバーで構成されるコミュニティーは、サポートするアスリートを応援するために各地のニュートリション・クラブでビューイング・パーティーを開催する予定です。 ハーバライフについて: ハーバライフは、1980年の創業以来、製品を通じて人々の人生を向上させることに取り組むグローバルなニュートリション・カンパニーです。ハーバライフのニュートリション、ウエイト・マネージメント、エナジー&フィットネス、パーソナル・ケアの各製品は、90カ国以上に広がるメンバーのネットワークを通じて販売されて もっと見る
travelvoice.jp  ANA、ベトナム航空との資本提携で最終契約書、冬から始まるコードシェアは国内30路線  ↑0 ↓0
全日空グループは、2016年5月28日にベトナム航空と業務・資本 提携に関する最終契約書を締結した。2016年1月に発表された基本合意に基くもので、ベトナム航空の株式約8.8%(総額2兆4310億ドン:約117億円相当)を7月を目途に取得する計画。2016年冬ダイヤからはコードシェア便の運航の実施などが進められる予定だ。ANAは、今回の提携で日本/ベトナム間だけでなく、アジア/北米へのネットワークを拡充させ、収益拡大を狙う。
2016/05/28 17:37 da:36 facebook:- twitter:- グループ 全日空 シェア コード Tweet
アパレル・リソース  従来型小売チャネルはなおも活況  ↑0 ↓0
ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。 ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。 しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。 ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。 「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」 スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。 このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。 Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。 「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」 Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。 Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。 アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。 Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。 多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。 2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。   もっと見る
アパレル・リソース  インターネット販売、売上急増  ↑0 ↓0
電子商取引を行うウェブサイトでは昨年売上増加率45%、投資額30%の増加が見られた。 数値が公表されている年当初の10か月間の839の電子商取引を行うウェブサイトの販売額は、2014年同時期の8.1兆ベトナム・ドンと比較して約11.6兆ベトナム・ドン(5.2億米ドル)に達した。 ベトナム商工省の電子商取引・情報技術部門が最近行った105のウェブサイトに対する調査結果によれば、回答を寄せた89%のポータルサイトが商品を販売しており、残りはサービスを提供していることが明らかとなった。 そのほとんどがホーチミン市(44%)とハノイ(40%)を拠点としており、97%が企業に属している。外国資本は2%で、国有は1%を占める。 13%が国内外の市場の両方でビジネスを展開しており、8%が単一の省内、3%が完全に外国市場に集中して取り組んでいる。 約62%がソーシャルネットワークを行っており、フェイスブックのみで70%を占めている。 オンラインで購入される最も人気のある商品はコンピュータ、スマートフォン、電子・デジタル製品、オフィス用品等で、全体の23%を占めている。 ファッション関連の商品やアクセサリも23%を占める。 これに不動産関連(12%)、家電製品(10%)、宿泊・観光(8%)が続く。 最も人気の高いウェブサイトとしてpico.vn、lazada.vn、thegioididong.com、esale.zing.vn、 fptshop.com.vn、nguyenkim.com、hc.com.vn、dienmaycholon.vn等があげられる。 ウェブサイト全体の76%が、顧客が再度ウェブサイトを訪れるという。 調査に参加したウェブサイトの半数以上が主な収入源が広告であると回答した。23%が注文手数料を徴収しており、12-18%が例えば会員料金等他の料金を徴収している。 昨年の安定した成長にも関わらず、電子商取引のウェブサイトは運営上の課題に直面している。例えばウェブサイト全体の約31%で優秀な人材が不足している。ウェブサイトは全体で約20万存在しており、これを管理するために各ウェブサイトに少なくとも一人のIT専門家を置かねばならないことを考えると当然の状況だとも言える。 vietnamworks.comによればインターネットやオンラインの専門家に対する需要は近年急増している。 さらにウェブサイト全体の25%がオンラインで販売される製品の品質を信頼していない、もしくはオンラインでの支払いに関して心配を寄せている顧客は業界の発展を妨げると考えている。一方で22%は送料がまだ高すぎると感じており、20%が電子商取引を行うウェブサイトをめぐる競合環境が健全でないと訴えている。   もっと見る
inbound-business.jp  ぴあ新動画マーケティング商品開発へ向け2社と連携  ↑0 ↓0
現在、観光を目的に日本を訪れる外国人はその数を急激に増やしており、とりわけベトナムから訪れる外国人観光客は2005年からの10年で、おおよそ8倍増加している。また彼らの旅行による支出額も非常に大きく、これからも客数含め増えていくと見込まれている。そこでぴあは、7万人以上の在校生及び卒業生が活躍できる場を提供するため、YouTube活用を推進しているデジタルハリウッド株式会社と、企業やクリエイター向けオリジナルコンテンツの制作及び配信を行っている、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワークPOPS Worldwideとの連携に合意したのだ。ASEAN諸国に向けた動画マーケティングサービスを展開今回の連携により制作されるマーケティング動画は、ベトナムをメインの対象としつつもASEAN諸国に向けたものとなっている。そしてこれにより、日本への旅行を考えている外国人とりわけベトナム人に日本への旅行を決めるよう促し、彼らによるマーケティング拡大を図るのだ。また今後は、順次その対象をASEAN全域へと拡大させていく予定である。外部リンクぴあPOPSWorldwideびデジタルハリウッドと訪日観光分野 もっと見る
2016/04/28 21:13 da:12 facebook:- twitter:- 外国人 観光客 マーケティング Tweet
PR TIMES  ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)のPOPS、ぴあ、デジタルハリウッドが訪日観光分野で ...  ↑0 ↓0
デジタルハリウッドは、YouTube動画月間再生回数10億回を超えるベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)POPS Worldwideと、ぴあ株式会社と、 ...
日本経済新聞  ベトテル、ミャンマー合弁に出資  ↑0 ↓0
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル、ベトナムの国営通信会社) 携帯電話市場が急拡大するミャンマーでの合弁事業に15億ドル(約1640億円)を投じる計画だ。4月はじめにミャンマー政府から事業免許を取得したという。 現在、特別目的会社(SPC)ミャンマー・ナショナル・ホールディングと国営のスター・ハイの現地2社と合弁会社設立に向けた最終的な交渉を行っている。 新会社は今後3年で人口の95%をカバーする移動通信ネットワークを構築する計画。当初は第3世代(3G)技術を利用したサービスのみだが、1年以内に第4世代(4G)サービスの提供を始める。(ハノイ支局)
2016/04/21 21:00 da:91 facebook:2 twitter:0 グループ Tweet
sankei.com  かんぽ生命、第一生命保険がベトナム郵便と提携の調印式  ↑0 ↓0
かんぽ生命保険と第一生命保険は19日、国営ベトナム郵便とともに、ベトナムでの生命保険販売の協力に関する覚書を締結した=写真(伴龍二撮影)。かんぽ生命は、第一生命の現地法人、第一生命ベトナムが同国の郵便局で生保商品を販売するのを支援し、第一生命ベトナムへの数十億円規模の出資も検討する。 ベトナム郵便のドー・ゴック・ビン会長は「ベトナム郵便のネットワークと第一生命の生保販売のノウハウ、かんぽ生命の郵便局を活用した保険販売の経験を生かせれば3社の発展が実現できる」と意気込みを示した。
2016/04/19 21:33 da:77 facebook:2 twitter:0 第一生命 かんぽ生命 かんぽ 生命保険 Tweet
ミャンマーニュース  ベトナム通信大手ベトテル ミャンマーで携帯電話事業免許取得  ↑0 ↓0
ミャンマー通信・情報技術省は3月25日、ベトナム軍隊通信グループ(以下、ベトテル)とミャンマーの11の企業で構成される企業連合に対し、携帯電話事業免許を交付すると発表した。これでミャンマーの携帯電話事業免許を保有する企業は、KDDI、ノルウェーのテレノール、カタールのオーレドーと合わせて4社となる。なお、企業連合の出資割合は、ミャンマーの企業11社が合わせて51%、ベトテルが49%となる。同省によると、ベトテルは3億ドル(約340億円)を投じ、携帯電話通信システムの「2G」と「3G」のネットワーク整備を実施するという。2年前の携帯電話普及率は10%、現在は77.7%にミャンマーでは、携帯電話の普及率が急速に上昇している。ミャンマー政府の調べによると、2014年に国外の携帯電話3社が携帯電話事業免許を取得した際は、携帯電話の普及率は約10%にとどまっていたものの、この2年間で、同国ではスマートフォンが普及し、また、格安のSIMカードが販売されるなどして普及率は大幅に増加し、現在は77.7%に達しているという。外部リンクmitvNEWShttp://www.myanmarinternati もっと見る
2016/03/29 18:06 da:23 facebook:21 twitter:0 グループ Tweet
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
kagakukogyonippo.com  日油 海外需要取り込みに力 ベトナム販社が来年度始動  ↑0 ↓0
日油は海外需要の取り込みに力を注ぐ。海外営業ネットワークの強化として、ベトナム・ホーチミンに販売会社を設立、来年度から営業を開始する。現中期経営計画では最終年度となる2016年度に海外営業要員を13年度比15%増とする計画を掲げる。当初計画を上回りながら増強を進めており、体制整備を急ぐ構え。また研究開発では、ライフサイエンス分野を中心に海外の大学、研究機関との開発研究を積極的に推し進めており、さらなる新規材料開発において欧米研究機関との協業を計画する。
2016/03/16 06:00 da:32 facebook:0 twitter:0 取り込み 来年度 ホーチミン ネットワーク Tweet
アパレル・リソース  国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘  ↑0 ↓0
外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。 数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。 この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。 Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。 この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。 この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。 まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。 Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。 Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。 ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。 ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。 繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。 ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。   もっと見る
2016/03/16 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド 下請け ネットワーク 米ドル 衣料品 売上高 Tweet
ミャンマーニュース  エミレーツ航空、ドバイ-ヤンゴン便を就航  ↑0 ↓0
エミレーツ航空は25日、8月3日からドバイ-ヤンゴン-ハノイ間の直行便を毎日運航すると発表した。国の観光開放以来、ミャンマーではエコツーリズムや歴史的寺院への関心を集めてきている。他にも、古代遺跡、自然歩道、美しいビーチなどがあり、ミャンマーを訪れる外国人観光客が年々増加していることからこの路線を新設した。この新ルート開設により、エミレーツ航空の東南アジアへの運航便は7カ国12都市に広がる。ヤンゴン、ハノイからも欧州39都市、中東16都市など、エミレーツのグローバルなネットワークを便利に利用できるようになるとしている。使用機材はボーイング777-300ER型。ファースト、ビジネス、エコノミーの3クラス構成で運航される。加えて、積載容量20トンの貨物枠がある。フライトスケジュールとサービスについてEK388便は、ドバイを午前2時50分に出発し、ヤンゴンに午前11時5分に到着。12時35分に出発し、ハノイに午後2時50分に到着する。復路のEK389便は、ハノイを午後10時50分に出発、ヤンゴンに翌日の午前0時20分に到着、午前1時50に出発し、ドバイに午前5時5分に到着する。機内では、22 もっと見る
2016/03/02 10:07 da:21 facebook:9 twitter:0 ヤンゴン ハノイ ドバイ エミレーツ Tweet
shin-norin.co.jp  ルートレック・ネットワークス、「ゼロアグリ」がベトナムで導入へ  ↑0 ↓0
(株)ルートレック・ネットワークスは、JICAの中小企業海外展開支援事業(案件化調査)に、同社が提案する「ダラット高原におけるICT活用・次世代養液土耕栽培システム案件化調査」(ベトナム)が2月23日に採択された。今回採択された本案件化調査により、ラムドン省人民委員会、農業・農村開発局、ダラット大学等と協力し、ダラット高原における養液土耕システム「ゼロアグリ」の導入・普及の可能性を検討する。
2016/03/01 18:20 da:30 facebook:- twitter:- ネットワークス 次世代 中小企業 JICA Tweet
HOTNAM!  「救急バイク」で交通渋滞・路地に対応、ホーチミン市で新登場  ↑0 ↓0
Van Khang SOS救急センター(ホーチミン市5区/http://vankhangsos.vn/)が展開するサービスで、医師や看護師が、吸引機や酸素ボンベ、除細動器などを備え付けたバイクで現場まで迅速に駆けつける。  拠点を1区、3区、5区、10区、Phu Nhuan区に設置しており、利用には予め申込みし、専用設備を受け取っておく必要がある。必要時に「SOS」を打ち込めば、メッセージが最寄の拠点に転送され、医師が現場に出動する。  担当医師は、現場に駆けつけるまで専用設備を通じて待機中の処置なども指示する。深刻なケースで病院搬送が必要な場合は救急車も手配される。この救急バイクネットワークでは現在、医師40人が24時間体制で待機している。 (Phu Nu/Thanh Nien) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討され もっと見る
2016/03/01 16:07 da:40 facebook:0 twitter:0 ホーチミン ボンベ サービス センター バイク Tweet
アパレル・リソース  ハノイ市に2店舗目のイオンモールが開業予定  ↑0 ↓0
日本の小売企業イオンが2017年中にハノイ市第2号店となるショッピングモールの建設を予定している。 2億ドル規模で計画されているこの新モールは、2019年の開業を予定している。 2月22日、イオンの代表者らがトゥリエム区の幹部、Thang Long工業団地の管理委員会らと現地調査を行った。イオンは管理委員会に対し、工業団地周辺の6本の道路工事計画を早め、モール開業に備えた利便性の高いインフラ整備を提案した。 2015年10月28日に、イオンはハノイ市ロンビエン区でハノイ市第1号店となるイオンモールの開業式典を行った。 敷地面積9.6haのイオンモールロンビエン店は2億米ドルを投じて建設され、およそ11万平方メートルの延床面積に店舗、レクリエーション施設などを有する。 ベトナム初のイオンのショッピングセンターはホーチミン市のタンフー区に2014年1月に開業している。第2号店はその10ヶ月後に南部ビンズン省にオープンした。 2015年1月7日、イオンモールはホーチミン市での第2号店となるイオンモールビンタン店の着工式典を行った。2016年6月の開業を目指し、建設作業が進められている。 イオンはカンボジア、インドネシアでも各1店のショッピングモールを運営している。イオンは2018年夏にはカンボジアで第2号店を、そして2016年以降にインドネシアで2店舗の開業を計画している。 好調な拡張計画が進めば、イオンは東南アジア地域で9店舗を擁することとなる。イオンはベトナムを重点地域と捉えており、東南アジア地域で最多の店舗が展開している。 千葉県美浜区に本社を置くイオンはアジア最大の小売業者であり、コンビニチェーンミニストップやスーパーマーケット、ショッピングモール、専門店等、約300の連結子会社、26の関連会社のネットワークを有する。 もっと見る
value-press.com  次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」がベトナムで野菜の品質・収...  ↑0 ↓0
株式会社ルートレック・ネットワークス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:佐々木伸一、以下 ルートレック)は、2016年1月20日に国際協力機構(以下、JICA) ...
2016/02/23 09:56 da:59 facebook:- twitter:- 神奈川 佐々木 ネットワークス システム 次世代 Tweet
alumni.ritsumei.jp  (ハノイ工科大学との共同事業)・グローバル人材養成プログラム  ↑0 ↓0
2016年2月2日(火)18時30分から、DAIGO(ベトナム・ハノイ)において、31名が集い、ベトナムIT高等教育人材育成プログラム(ハノイ工科大学との共同事業:2014年に終了〔参考:http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/headline/pickup/2006/12/betonamu.htm〕)卒業生・グローバル人材養成プログラム(立命館大学独自プログラム〔参考:http://www.ritsumei.ac.jp/extension/global/program.html/〕)卒業留学生と吉田美喜夫総長を迎えて、ハノイ校友会総会を開催した。 冒頭、豊田英司会長(’97年国関)が「これだけたくさんの方に参加いただいて、皆さんに感謝したい。立命館大学・APUの校友・学生、そして、ハノイ工科大学プログラム卒業生だけでなく、グローバル人材養成プログラムの卒業生も集い、こうして吉田総長を囲むことができて大変嬉しい。立命館で繋がる日越のネットワークが今日たくさん生まれて欲しい。」と挨拶した後、吉田美喜夫立命館総長は、「グローバルに活躍する卒業生の皆さんに もっと見る
2016/02/12 12:05 da:56 facebook:0 twitter:0 ハノイ プログラム グローバル Tweet
ビッグローブニュース  FNAとNCネットワークのアジア事業、FNAに一本化し連携へ 今春タイから始動、NCネットは国内・米国に ...  ↑0 ↓0
また、NCネットワークのベトナム現地法人内にFNAが事務所を設立します。 両社はともに、製造業に特化したビジネスマッチング支援事業を展開しており、NCネットワークは国内と米国に、FNAは中国、タイなどアジアに、それぞれ強みを持っています。とくにアジアでは取引先も重複していることから、原則としてFNAにアジア事業を一本化し、事業提携関係を強化します。これによりFNAはアジア事業を拡大し、NCネットワークは国内と米国の事業に経営資源をシフトします。 FNAジャパンは2003年にファクトリーネットワークチャイナ(上海市)を、2012年にファクトリーネットワークアジア タイランド(バンコク市)、2014年にはファクトリーネットワークアジア・インディアをそれぞれ設立。上海で出展500社、来場者8,000人、バンコクでは出展250社、来場者1万人のモノづくり商談会を主催するなど、アジアにおける製造業支援を本格化しています。 一方、NCネットワークは約1万7,000事業所の登録を得て、国内最大級のモノづくり受発注サイト「エミダス」を運営しています。海外事業は2010年にNCネットワークベトナム(ハノ もっと見る
2016/02/12 10:30 da:83 facebook:0 twitter:0 ネットワーク ハノイ 事務所 ネット アジア 一本化 Tweet
sankeibiz.jp  FNAとNCネットワークのアジア事業、FNAに一本化し連携へ 今春タイから始動、NCネットは国内・米国に ...  ↑0 ↓0
海外事業は2010年にNCネットワークベトナム(ハノイ市)、2012年にNCネットワークアメリカ(カリフォルニア州トーランス市)、2014年にNCネットワークタイランド(バンコク市)をそれぞれ設立、とくにタイでは先行するFNAと事業が一部競合しておりました。 FNAの前身は、NCネットワークなどが出資して2003年に設立したNCネットワークチャイナであり、両社は資本関係が解消した今でも友好関係にあることから、トップ同士の話し合いにより事業のすみ分けと提携強化を図ることで合意したものです。 これによりFNAは、製造業のビジネスマッチング支援事業のアジアでの広域展開や日本製造業の輸出支援、海外展開支援を強化します。具体的には、(1) モノづくり商談会をベトナムでも開催 (2) 製造業及び製造業関連向けのフリーペーパーやメールマガジンを中国、タイに続きベトナムで発行 (3) 中国・アセアン複数国にまたがるようなリサーチ案件に対応 (4) 各国の情報集積により、日本 - 海外のみでなく、海外 - 海外の取引拡大支援を可能にする-などを計画しています。 一方、NCネットワークは国内、米国に経営資 もっと見る
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
markezine.jp  マイクロアドベトナム、アジア向け開発拠点を設立~アジア圏広告主の支援強化へ  ↑0 ↓0
マイクロアドの子会社であるマイクロアドベトナムは、ベトナム社会主義共和国に「MicroAd Technology Development Company Limited」を設立し、アジア圏におけるディスプレイ広告管理プラットフォーム「MicroAd BLADE」の開発拠点として活動を開始した。本拠点を中心にアジア圏の広告主への迅速なサポートと、言語や通貨などの対応を含めた細分化したサービスの拡大を図り、海外ローカルアドネットワークとのRTB接続をより円滑に行っていく。
2016/02/04 18:20 da:58 facebook:8 twitter:0 アジア Company Limited Development 社会主義 マイクロ Tweet
gifu-np.co.jp  岐阜・ベトナム友好協会が発足 民間交流促進  ↑0 ↓0
ベトナムとの民間レベルの交流促進を目指す「岐阜・ベトナム友好協会」が発足し、岐阜市内で1日、設立総会が行われた。会長に就任した森脇久隆岐阜大学長は「ベトナムの自然豊かで勤勉な国民性は岐阜県との共通性も多い。民間レベルで友好交流のネットワークを築き、多面的な活動に取り組みたい」と述べ、経済や学術など幅広い交流に意欲を示した。
2016/02/02 09:22 da:57 facebook:3 twitter:0 レベル Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
sankeibiz.jp  越、損失額461億円に拡大 15年のコンピューターウイルス被害  ↑0 ↓0
首都ハノイにあるインターネットカフェ。ベトナムは、コンピューター安全対策の ... ベトナムはコンピューターウイルスによる損失額が膨らんでいる。地場ネットワーク ...
sankei.com  スマホ転売、母国に不正送金 容疑のベトナム人技能実習生を書類送検  ↑0 ↓0
無許可で販売する中古スマートフォンの購入資金を得るために、海外への不正送金を請け負っていたとして、大阪府警国際捜査課は20日、古物営業法違反や銀行法違反などの容疑で、大阪市西区に住むベトナム国籍の技能実習生の男(29)を書類送検した。「生活費を得るためや日本に来るための借金を返すためにやっていた」と容疑を認めている。 送検容疑は、平成26年11月~27年11月、古物営業許可を得ずに中古品のスマホ2台を日本国内に住むベトナム籍の男性2人に販売したほか、計81万円を不正にベトナムへ送金したとしている。 同課によると、男は大阪・日本橋などで中古のスマホを大量に買い付けて約2年前からインターネットのソーシャルネットワークサービス(SNS)を通じて国内外のベトナム人に約700台を転売、250万円あまりの利益を得ていたほか、国内のベトナム人約200人から計約1千万円の不正送金を請け負っていたという。 もっと見る
2016/01/20 18:56 da:74 facebook:6 twitter:0 無許可 スマートフォン 書類送検 実習生 スマホ Tweet
news.tv-asahi.co.jp  第一生命がベトナム郵便会社と提携 商品独占販売  ↑0 ↓0
ベトナム郵便会社」はベトナム国内に約1万1000の支店を持ち、4万人の従業員を抱える国有企業です。第一生命はこの巨大ネットワークを活用し、養老保険など ...
2016/01/18 21:00 da:85 facebook:0 twitter:0 第一生命 ネットワーク 従業員 Tweet
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
kabutan.jp  SHIFTがベトナムに現地法人を設立  ↑0 ↓0
ベトナムを出発点としてアジア各国で「SHIFT ASIA 」テストセンターネットワークを形成し、メイドインジャパン品質とアジアの“チカラ”を融合し、グローバル展開を加速化させる。設立初年度は、立ち上げメンバーとしてベトナム全域から100人規模のテストエンジニアを採用。その後、アジアでのソフトウェアテスト業務の中核拠点として、対日本のみならずアジア圏内での業務展開を進め、多言語でのサービス提供に向け、英語でのソフトウェアテスト業務、関連業務を確立し、日本だけでなくアジアや欧米のクライアント獲得にも取り組む。
sankei.com  DMM英会話のグローバル展開ブランドEngooはベトナムでのサービス提供を開始しました! (Engooの ...  ↑0 ↓0
ベトナムでは近年グローバル化の影響で就職や昇進に英語能力が重要視されており、人々の学習への関心は非常に高いものがあります。また、全人口のおよそ半数にあたる約4500万人がインターネットを利用しており、オンラインサービスは今後も拡大の可能性を秘めています。こうしたベトナムにおいて、Engooは英語学習者からの大きな需要があると見込み提供を開始いたしました。?Engoo Vietnam 担当マネージャ Thi Ngan Ha Nguyenのコメントインターネット人口の拡大するベトナムでは近年オンライン学習という選択肢が浸透してきています。学習意欲の高いベトナム人はより良い将来のために様々な英語学習方法を模索していますが、英会話学習という観点で見ると、依然通学型の英会話教室が主流です。このような事情を劇的に変えるサービスとなるべく、Engoo ベトナムは2017年までにベトナムでのNo1オンライン英会話スクールを目指してまいります。■EngooについてDMM英会話のグローバル展開ブランドであるEngoo。DMM英会話の運営で培ったグローバルネットワーク、運営技術をベースとし、2015年中にグ もっと見る
2015/12/18 12:00 da:74 facebook:0 twitter:0 グローバル およそ 重要視 サービス 英会話 ブランド Tweet
joyonews.jp  [ひと]国際農民参加型技術ネットワーク(イフパット)理事 櫻井文海さん(65)途上国の農業発展に尽力  ↑0 ↓0
ベトナムに生まれ、高校卒業後の1970年、南ベトナム国籍(当時)の「ラムバン・ハイ」という名前で来日した。1年間日本語学校で日本語を習得し、東京農業大学で4年間学んだ。在学中の75年4月、ベトナム戦争が集結し、南ベトナ…続きを読むにはログインが必要です。
2015/12/17 09:11 da:31 facebook:0 twitter:0 日本語 東京農業 途上国 ネットワーク Tweet
時事ドットコム  ベトナム社にWiFi通話ソリューションを提供へ=米社〔BW〕  ↑0 ↓0
【ビジネスワイヤ】次世代通信サービス大手の米タクアは、通話ソリューションをベトナムの大手通信事業者のモビフォンに提供すると発表した。モビフォンは、WiFi通話サービス「WiTalk」を提供するために、タクアの仮想モバイル・コア(VMC)とモバイル・クライアントを採用した。WiFi通話ダイヤラーにネイティブ対応していないアンドロイド・スマートフォンでも、WiFi通話が行える。海外で携帯電話のローミングを利用する代わりに、WiFiネットワークを使って、テキストメッセージ送信や通話が可能。WiFi通話に必要なWiTalk by MobiFoneアプリは、グーグル・プレイからダウンロードできる。 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2015/12/15-11:47)2015/12/15-11:47 もっと見る
財経新聞  モビフォンがタクアの仮想モバイルコアとモバイルクライアントを導入し、ベトナムでWiFi通話を提供  ↑0 ↓0
ベトナム・ハノイ & 米テキサス州リチャードソン)- (ビジネスワイヤ) -- モバイルおよび固定線事業者向けIP通信システム、アプリケーション、サービスを提供する一流サプライヤーのタクアは本日、モビフォン・コーポレーションがベトナムで初めてWiFi通話サービスを開始する電気通信サービス・プロバイダーになると発表しました。モビフォンは、WiTalkという名称でサービスを提供します。同社は、タクアの仮想モバイル・コア(VMC)に加え、当社のモバイル・クライアントを使い、WiFi通話のネイティブダイヤラーに対応していないアンドロイド・スマートフォンで、WiFi通話を実現します。 ベトナム最大のモバイルネットワーク事業者であるモビフォンは、WiFi通話サービスを追加することで、同社の加入者が通常の携帯電話ネットワーク利用時と同じように、あらゆるWiFiネットワークを介して電話をかけたり、テキストメッセージを送信したりできるようにします。その結果、加入者は家庭や職場など、時間の大半を過ごす場所で、高品質の音声/メッセージング・サービスを利 もっと見る
tpp.asilla.jp   ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
blog.asilla.jp  ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
ASEAN PORTAL  日立と三井住友銀行がベトナムでの非現金決済サービス調査を実施  ↑0 ↓0
株式会社日立製作所と株式会社三井住友銀行は、ベトナムの国営企業であるベトナム郵便会社(Vietnam Post)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始することを24日に発表した。
2015/11/26 11:03 da:14 facebook:- twitter:- ネットワーク 郵便局 製作所 サービス Tweet
news.mynavi.jp  日立と三井住友銀行、ベトナム郵便会社と"非現金決済"に関する共同調査開始  ↑0 ↓0
日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnam Post(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。
2015/11/25 11:03 da:78 facebook:- twitter:- 社会主義 製作所 このたび Tweet
e-logit.com  日立製作所/三井住友銀行とベトナム郵便会社との非現金決済に関する共同調査を開始  ↑0 ↓0
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)の国営企業であるVietnam Post (President & CEO:Pham Anh Tuan(ファン・アイン・トゥアン)/以下、ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始することとなりました。
2015/11/24 21:11 da:34 facebook:- twitter:- 製作所 社会主義 このたび Tweet
newsclip.be  日立と三井住友銀、ベトナム郵便会社と非現金決済に関する共同調査  ↑0 ↓0
【ベトナム】日立製作所と三井住友銀行は24日、ベトナムで郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を同国の国営郵便会社ベトナムポストと共同で行うと発表した。
2015/11/24 18:33 da:41 facebook:- twitter:- サービス ネットワーク 郵便局 製作所 Tweet
朝日新聞出版  日立と三井住友銀行、ベトナム郵便会社との非現金決済に関する共同調査を開始  ↑0 ↓0
TOKYO, Nov 24, 2015 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)の国営企業であるVietnam Post (President & CEO:Pham Anh Tuan(ファン・アイン・トゥアン)/以下、ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始することとなりました。3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していきます。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しています。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未 もっと見る
2015/11/24 17:26 da:88 facebook:- twitter:- 製作所 Tweet
apgn2015-jpn.com  山陰海岸宣言(PDF)  ↑0 ↓0
ランカウイ宣言,ハノイ宣言,済州島宣言を受けて,第 4 回アジア太平洋ジオパ. ークネットワーク山陰海岸シンポジウムは,2015 年 9 月 17 日から 19 日まで ...
2015/11/20 15:15 da:21 facebook:- twitter:- シンポジウム 太平洋 アジア 済州島 ハノイ Tweet
tokyo-np.co.jp  県内企業のインドネシア進出を後押し 県、現地銀と業務協力協定  ↑0 ↓0
県は、ベトナム・ハノイとタイ・バンコクにすでに「現地サポートデスク」を設置し、常駐のアドバイザーが県内企業の相談に乗ったり、ネットワーク推進員が企業同士の連携に協力したりしている。協定書を締結したりそなプルダニア銀行には、インドネシア進出を希望する企業の合弁相手先の紹介や、現地での人材確保などサポートデスクの役割を期待している。
ビッグローブニュース  ネオキャリアグループのネオラボが、オフショア開発の内製化支援開始 日本企業のベトナム開発拠点立ち ...  ↑0 ↓0
株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤 亮一)のグループ会社である株式会社ネオラボ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:酒井 佑介、以下 ネオラボ)は、国内37拠点、アジア8カ国・12拠点(2015年11月1日現在)での人材サービスの知見を活かし、成長著しいベトナムで開発拠点の立ち上げを検討している企業に向けて、オフショア開発領域の内製化を加速させるサービスの提供を開始します。ネオラボWEBサイト: https://neo-lab.co.jp/■サービス内容ネオラボは、ベトナム開発拠点の立ち上げを検討している企業に対し、新しいアプローチを2つ提供します。1つは、現地法人設立前の助走期間(プレステップ)として、顧客企業の現地開発チームをネオラボのオフィスで立ち上げ、一定の人数規模・コンディションに達した段階で現地法人化し、当該チームを移籍させます。もう1つは、海外開発規模の拡大を見据えた布石として、現地開発チームを少人数規模からスモールスタートさせます。具体的には、顧客企業はネオラボ現地法人「ネオラボベトナム」の開発専用オフィスに入居し、現地の採用体制とネットワークを もっと見る
2015/11/05 11:03 da:86 facebook:- twitter:- グループ キャリア 内製化 オフショア Tweet
atpress.ne.jp  オフショア開発と人材サービスを融合したリアルプラットフォームを提供  ↑0 ↓0
具体的には、顧客企業はネオラボ現地法人「ネオラボベトナム」の開発専用オフィスに入居し、現地の採用体制とネットワークを用いて、顧客の専属チームを結成し ...
2015/11/05 11:03 da:59 facebook:- twitter:- オフィス ネットワーク チーム 具体的 サービス リアル Tweet
tpp.asilla.jp  『TPP参加という決断(渡邊 頼純)』におけるベトナム・韓国のみかた  ↑0 ↓0
飛行機のなかでチラ見した、The Japan Timesは日中韓首脳会談がトップでした。定期開催になるとかならないとか。パクさんがまた勝手な解釈をしているとか。 さて、機内で2011年に発刊されたTPPに関する本を一冊読んできましたが、「なぜTPPに参加すべきか」が大変わかりやすくて勉強になりました。渡邊頼純さんという日本・メキシコEPAで主席交渉官を務めた方が著者です。カッコいいですね。 最近動きのある韓国とベトナムについての記載に軽く触れたいと思います。 韓国 韓国が現時点でTPPに入っていないのは、日本が参加すべきだと考えるのとちょうど真逆の理由によるものである。つまり、日本がアメリカとのFTAを締結しない間は、韓国にとってはTPPに参加する必要はないのである。(中略)いまの韓国はTPPについては「日本の出方待ち」の状態で、様子見の構えである。 TPPには参加せず、米国やオーストラリアとの二か国間FTAのほうが特恵的立場を維持できる、ただし日本がTPPに参加するまでは。つまりここ最近の朴大統領の動きはシナリオ通りだというわけですね。このほかにも家電を例に、韓国の欧州での進撃ぶりもデータ付きで解説されており、ときの大統領イ・ミョンバクさんも「FTAのおかげで経済領土は世界一」と豪語したくなる気持ちもわかるなー、という感じ。 調子に乗ってこういうこと言わなけりゃいいのにね(ボソッ 日本がTPPに参加することで韓国に負けないEPAネットワークを構築し、企業が日本国内に基幹部品の生産拠点やR&Dセンターを維持できるような環境を整えることが急務となっている。 と締めています。日本の未来のために、外交という手段で世界と戦い続ける人々の熱い気持ちが伝わってきますね。保身で身を固めた方にツメアカ*1です。世界のことを、地球のことをとまでは言いません、せめて日本の未来のことを考えていくのは日本人として当然だと思います。 ベトナム TPP交渉にベトナムが乗り出した今、アメリカの自動車メーカーが、急成長するベトナムの自動車市場にゼロ関税の特恵的立場を利用して参入してくることは時間の問題。 当然、日本視点で書かれているので「TPPに参加しないと、米国メーカーに自動車市場を席巻されます」という内容。これに関しては、既に日本車に課す輸入関税が協定発効後10年以内に撤廃される見通しで進んでいますのでリアルな話です。 日本車関税、ベトナム・カナダ撤廃へ TPP交渉 :日本経済新聞 とはいえ、これはこれで現時点で関税がかからない現地生産のメーカーにとっては微妙です。 あとはタバコとビールの高関税に関する記述と、国有企業改革について言及されていました。国有企業改革についてはこちらをご覧ください。 ベトナムのTPP参加におけるポテンシャルとリスク - TPP Note in Vietnam この本は発刊から4年ほど経っていますが、TPPは2002年くらいからじわじわと土台を作ってきた貿易施策ですので情報が古すぎるという感じはしません。TPPに反対の方も、TPPをより詳しく知りたいという方も、ぜひ。 Amazon.co.jp: TPP参加という決断: 渡邊 頼純: 本 *1:爪の垢を煎じて飲ませたい もっと見る
2015/11/03 13:01 da:16 facebook:- twitter:- 自動車 メーカー アメリカ 現時点 気持ち リアル Tweet

Thailand

nna.jp  地下鉄小売BMN、20年に年商34億円見通し  ↑0 ↓0
タイのバンコクの地下鉄駅(MRT)構内で非鉄道事業を手掛けるバンコクメトロ・ネットワークス(BMN)は、2020年の年商が10億バーツ(約34億円)を突破すると ...
2018/08/28 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kankokeizai.com  ANA、コスト増が影響し増収減益 2019年3月期第1四半期決算  ↑0 ↓0
路線ネットワークでは、6月から羽田―バンコク線を1日3便へ増便し、成田―バンコク線と合わせて1日計5便の運航とするなど、ビジネス、旅行需要の取り込みを ...
2018/08/26 15:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  ウォーターフェス「Wet & Wild Festival 2018」がカトゥーン ネットワーク アマゾンで7月7日開催  ↑0 ↓0
タイ最大級のウォーターフェス「Wet & Wild Festival 2018」が、パタヤ近郊の ... イ・スンギのタイ・バンコクでのファンミーティング「Lee Seung Gi Fan meet 1st ...
2018/06/07 07:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  メコン川ダム開発  ↑0 ↓0
メコン川流域で水力ダム開発への反対運動が強まっている。トランスボーダー・ニュース・ネットワークという団体は6日、ダム開発と環境問題のフォーラムを ...
2018/05/16 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  自家用車を活用した広告プラットフォーム Flare、資金調達を実施  ↑0 ↓0
タイ・バンコクにてサービスを展開!ローンチから10ヶ月で12倍の登録台数を記録. タイで自家用車を活用した広告ネットワークシステム「Flare」を提供する株式 ...
2018/05/15 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  バンコク拠点の自動車ラッピング広告ネットワーク「Flare(フレア)」、KLab Venture PartnersとFramgia ...  ↑0 ↓0
バンコクを拠点に自家用車を活用したラッピング広告ネットワークシステム「Flare(フレア)」を提供する Flare は15日、シードラウンドで KLab Venture Partners と ...
2018/05/15 07:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  タイ中合弁宅配フラッシュ、85億円投資  ↑0 ↓0
タイ中合弁宅配フラッシュ、85億円投資. タイと中国の合弁でタイに設立された宅配サービス会社フラッシュ・エクスプレスは、事業を拡大するため、2022年までに25億バーツ(約85億円)を投資する。タイ国内のほか、周辺国にもネットワークを拡大する。9日付バンコクポストが報じた。 これまでに3億バーツを投資しており…
2018/05/10 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【月次リポート】主なニュース(4月)  ↑0 ↓0
◇2日 日本郵船、商船三井、川崎汽船の日系大手海運3社がコンテナ船事業を統合して設立した「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)」のタイ現地法人ONEタイランド、バンコク東郊で初荷積み出し◇2日 物流施設の賃貸管理シーアールイー(CRE)、タイで年… 関連国・地域: タイ/日本. 関連業種: 経済一般・統計.
2018/05/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.livedoor.com  ナンパされたと思ったら…タイ駐在員妻たちの危険な「ビジネス」  ↑0 ↓0
大なり小なり、タイ国内にある企業はなんらかしらどこかで繋がっていますし、奥さんもネットワークによって顔が知られていることもあります。知人の知人の知人くらいまで辿れば、タイ在住すべての人に繋がるほど、バンコクの日本人社会は広いようで、狭いですからね。独身なら取引や出世に影響が出ることをほのめかします。
2018/05/07 17:31 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.cri.cn  第21回ASEAN+3財務相・中央銀行総裁会議、マニラで開催  ↑0 ↓0
图片默认标题_fororder_C-2. 会議ではまた、チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)の定期的な見直し作業の1回目の内容について共通認識に達し、今後もチェンマイ・イニシアティブを地域の金融安全ネットワークの中心に位置付け、国際通貨基金(IMF)との連携を強化していくことが奨励されました。(非、謙). ラジオ番組 ...
2018/05/05 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
saga.keizai.biz  佐賀大学留学生が木曜限定タイ料理店 古民家カフェ間借り「故郷の味広めたい」  ↑0 ↓0
佐賀大学大学院理工学部のカイムック・ピーラパットさんは、友人らに手料理を振る舞い喜ばれた経験から「故郷の味を佐賀で広めるレストランを持ちたい」と開業を決意。相談を受けた佐賀在住タイ人が集まるネットワーク「サワディー佐賀」を通じて「楠の森フィリエ」代表の山下春美さんの好意で、定休日の木曜に店を開いた。
2018/05/02 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  FNAタイランド タイ国内で製造業専門誌を発行するU-MACHINE Internationalの「月間 U-MACHINE」を ...  ↑0 ↓0
製造業の会員約1万8,000社と製造業専門の受発注サイトを運営する株式会社NCネットワーク(本社:東京都台東区、代表取締役社長:内原 康雄)の関連会社である、FACTORY NETWORK ASIA (THAILAND) CO.,LTD.(以下 FNAタイランド、本社:バンコク、代表者:北村 淳)は、タイ国内で製造業専門誌を発行 ...
2018/04/25 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.cri.cn  <ボアオ・アジアフォーラム>各国代表が「一帯一路」を評価  ↑0 ↓0
さらに、クルーズ船による21世紀の海上シルクロードの観光も注目の話題となりました。絶景の観光地であるタイのプーケット島は、30年以上にわたりクルーズ観光に取り組んでいます。プーケット県の副知事は「海上シルクロード沿いの各都市や関係各方面と連携を強化して、クルーズ観光を発展させ、ネットワークを作りたい」と ...
2018/04/12 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  タイ最大のスタートアップイベント「Techsauce Summit」が25日に来日、東京・赤坂でロードショーイベントを ...  ↑0 ↓0
THE BRIDGE のメディアパートナーでもある、タイのスタートアップ・ニュースメディア「ThumbsUp」と、タイでコワーキング・スペース・ネットワークを展開する「DISCOVERY HUBBA」は、昨年からバンコク市内で年次のスタートアップ・カンファレンス「Techsauce Summit」を開催している。昨年は、のべ5,000人の起業家や投資家 ...
2018/03/16 09:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
response.jp  メルセデスベンツがタイで電動車向けバッテリー生産へ…東南アジアの電動化戦略を加速  ↑0 ↓0
メルセデスベンツは、タイの現地パートナーTAAP(トンブリー・オートモーティブ・アセンブリー・プラント)との協力関係をさらに深め、バンコクの製造拠点に合計1億ユーロ以上を投資する予定。この投資を、工場の ... バンコクでのバッテリー生産は、メルセデスベンツ乗用車の世界的なバッテリー生産ネットワークの一部となる予定。
2018/03/15 08:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
NewsWeekJapan  韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず  ↑0 ↓0
日本と韓国は2001年、チェンマイ・イニシアティブにもとづいて、通貨スワップの協定を締結した。1997年から98年のアジア通貨危機を踏まえたASEAN+3財務相会議が2000年5月にタイのチェンマイで開催され、二国間の通貨スワップのネットワーク構築に合意したもので、チェンマイ・イニシアティブ(CMI)と呼ばれ、2010年に ...
2018/03/02 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  日本政府、タイで労働被害者の保護・研修施設建設支援  ↑0 ↓0
【タイ】日本政府は「タイの労働者の権利推進ネットワーク財団」がバンコク北郊パトゥムタニ県に開設する労働被害者の保護・研修センターの建設資金 ... 労働者の権利推進ネットワーク財団は立場の弱い移民労働者やタイ人労働者の権利を守るため、様々な言語での情報提供や広報活動、人身売買被害者の救出、移民労働者 ...
2018/02/28 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
saga-s.co.jp  25日タイ料理通しつながり深めて 交流団体「サワディー佐賀」  ↑0 ↓0
佐賀県内に住むタイ人のネットワーク「サワディー佐賀」が25日午前11時から、初めての交流会を佐賀市白山の佐賀商工ビル1階で開く。誰でも参加可能で、タイ料理を作りながら交友関係を広げてもらう。 サワディー佐賀は、県内で暮らす約80人のタイ人や、タイが好きな日本人のつながりを深めようと、1月中旬に発足した。
2018/02/22 08:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  【PR】2月19日開催 【VALUE社主催】タイの日系企業で働く「タイ人社員」「タイ人マネジャー」「日本人 ...  ↑0 ↓0
2008年創業以来、人身事故「0」、輸送途上の不明貨物「0」 · ネットワークを活かしたタイ地場の代理店だから安心の納品 · スピーディー、時間厳守、安全、誠実なサービスなレンタカー · 「安全・安心」の契約件数世界No.1=セコム · 日系中小からの評価絶大、初期投資を抑えた迅速稼働なら賃貸工場 · タイ・バンコクの ...
2018/02/05 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.yahoo.co.jp  東南アジアやハワイがLCCでもっと行きやすくなる。LCCの国際線中距離マーケットの今後は?  ↑0 ↓0
... 会社が乗り入れている。2010年12月に羽田~クアラルンプール線に就航したのをスタートに、クアラルンプール線やバンコク線などでネットワークを拡大し、昨年5月には成田~バリ便、6月には関西~ホノルル線にも就航した。今年は、3月25日から成田~バンコク線が1日2往復から3往復に増便され、成田~ジャカルタ線が5 ...
2018/02/04 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  プランB、地下鉄広告BMNに20%出資  ↑0 ↓0
タイの屋外・交通広告大手プランBメディアは26日、バンコクの地下鉄(MRT)駅構内で非鉄道事業を手掛けるバンコクメトロ・ネットワークス(BMN)の株式19.48%を取得すると発表した。 タイ証券取引所(SET)への報告によると、出資額は約2億6,200万バーツ(約9億900万… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 電力・ガス・ ...
2018/01/29 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  タクシー団体、ライドシェアの法的判断要求  ↑0 ↓0
タイ首都バンコクのタクシー団体、バンコク・タクシー・コーポレーティブ・ネットワーク(BTCN)は23日、政府はライドシェアの法的地位の判断を下すべきとの見方を示した。現状は不明確であり、タクシーとの間に不公平が生じていると主張した。24日付バンコクポストが報じた。… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 運輸・倉庫/政治.
2018/01/25 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ヤマトグループなど4社、タイで日本の農水産物販売  ↑0 ↓0
日本企業のマーケティング支援を手掛けるメディエーター(バンコク)が輸入やプロモーション、実販売などを請け負う。ヤマトグループは日本やタイでの商品の輸送を担うほか、都道府県や生産者などとのネットワークを生かしてタイで販売する商品を提案する。 今後はネット通販に対応するなど販路を広げることも検討する。
2018/01/24 17:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
e-logit.com  ANAグループ/貨物便では北九州路線を新たに開設  ↑0 ↓0
これまでグローバルに拡大する航空需要を背景に、国際線を中心にネットワークの充実化を進めてきました。2018年度においても、国際線では羽田=バンコク線をさらに増便するなど、羽田・成田の両空港それぞれの特性を活かした『首都圏デュアルハブモデル』をさらに強化していきます。国内線においては、旺盛な先島諸島の ...
2018/01/18 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
saga-s.co.jp  県在住タイ人の心の支えに  ↑0 ↓0
佐賀県内に住むタイ人の交流ネットワーク「サワディー佐賀」の設立総会が14日、佐賀市の佐賀商工ビルであった。留学生や家族連れなど約30人が異国で暮らすストレスを軽減するため、出身者同士で親睦を深める重要性を確認した。 設立総会では、認定NPO法人「地球市民の会」の山路健造さん(33)が代表世話人と事務 ...
2018/01/15 07:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
saga-s.co.jp  県在住のタイ人を組織化  ↑0 ↓0
佐賀県在住のタイ人のネットワーク「サワディー佐賀」が14日、発足する。県内では留学生ら約80人が暮らしており、気兼ねなく交流や生活相談できる環境をつくろうと、国際協力に取り組む市民団体が中心となって組織化を進めてきた。増加するタイ人観光客への「おもてなし」のサポート役としても力を発揮してもらいたい考えだ ...
2018/01/12 07:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  グルメマーケット、地下鉄駅2号店開設  ↑0 ↓0
タイのバンコクの地下鉄駅(MRT)構内で非鉄道事業を手掛けるバンコクメトロ・ネットワークス(BMN)は、百貨店大手ザ・モール・グループ傘下のスーパーマーケット「グルメ・マーケット」の新店舗をペッブリ駅に開業した。8日付ポストトゥデーが報じた。 開業したのはグル… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 電力・ガス・水道/ ...
2018/01/09 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  スマホのQRコード決済  ↑0 ↓0
タイ人の約4分の1がQR(クイックレスポンス)コードは決済手段に使えることを知っており、半数近くが日常的に利用したいと考えている――。クレジットカード大手、ビザの委託で行われた調査でこんな事実が分かった。 ビザはこのほど、国内ネットワークのライセンスをタイ銀行から取得し、デビットカード市場に本格参入するて ...
2017/12/27 02:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ashikagabank.co.jp  バンコク駐在員事務所の営業開始について  ↑0 ↓0
バンコク駐在員事務所の営業開始について. この度、足利銀行では、平成29年12月21日(木)にバンコク駐在員事務所の営業を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 当行では、今後もバンコク駐在員事務所や外部提携機関のネットワークを活用し、お客さまの海外ニーズにお応えする取組みをより一層強化 ...
2017/12/22 01:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
flyteam.jp  ANA Cargo、年末年始は国内、国際線の一部便で運休  ↑0 ↓0
全日空(ANA)の貨物部門のANA Cargoは、2017年12月28日(木)から2018年1月4日(木)までの年末年始期間、国内線、国際線の一部の便を運休します。 運休の対象となるのは、沖縄貨物ハブネットワークで運航する那覇空港発着便と、成田を発着する台北、ソウル、青島、天津、大連、広州、香港、バンコク便、関西を発着 ...
2017/12/17 15:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
iotnews.jp  顔認証ソリューションのHerta社、タイ・プーケットの「セーフシティー・プロジェクト」を受注  ↑0 ↓0
バルセロナのハータ(Herta)は、タイの都市プーケットに自社の顔認証ソリューションを導入すると発表した。 プーケットのセーフシティー・プロジェクト(Safe City project)は、ポイントIT(Point IT)との共同で行われており、ハータはコマンドセンター、スマートカード・システム、高速ネットワークリンク、自動ナンバープレート認証など ...
2017/12/15 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiatravelnote.com  エア・インディア、バンコク発着でブバネーシュワルとチャンディーガルに新規就航  ↑0 ↓0
エア・インディア(Air India)が12月半ばよりバンコクへのネットワークを拡大します。 エアインディアfacebookページより. 同社による現在のバンコク便はムンバイとデリーの2路線ですが、12月10日にブバネーシュワル線を、さらに翌11日からはチャンディーガル線を新たに開設することを発表。 ブバネーシュワル線は木・日の週2 ...
2017/12/06 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
traicy.com  タイ国際航空、バンコク経由世界各地行き対象の割引運賃 欧州へ3万円台など  ↑0 ↓0
タイ国際航空は、日本発着でバンコク経由世界各地行きのエコノミークラスとビジネスクラスを対象とした割引運賃「TG スーパーディールネットワーク」の設定期間 ...
2017/11/05 10:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
flyteam.jp  ケニア航空、香港、ハノイ線から撤退 バンコク、広州線は運航継続  ↑0 ↓0
ケニア航空は2017年10月29日(日)からの冬スケジュールで、ナイロビ発着の香港、ハノイ線を運休しました。路線ネットワークの最適化を図り、アジア路線では、 ...
2017/11/03 22:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  《日系進出》足利銀行、12月にバンコク事務所  ↑0 ↓0
めぶきフィナンシャルグループの足利銀行は、12月21日にバンコク駐在員事務所を開設する。同グループが進める海外ネットワーク拡充に向けた取り組みの一環 ...
2017/11/01 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  ASEAN最大規模の日系・ローカル企業が集まる製造業向け商談会 第5回「Mfair バンコク 2018 ものづくり ...  ↑0 ↓0
会員企業約1万8,000社と国内最大級の受発注サイトを運営する株式会社NCネットワーク(本社:東京都台東区、代表取締役社長:内原 康雄 ホームページ: ...
2017/10/23 13:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kyt-tv.com  NNNニュース  ↑0 ↓0
NNNニュースは最新のニュースを24時間お伝えする日本テレビネットワーク各局のニュース専門チャンネルです。
2017/10/15 21:06 da:- facebook:- twitter:- Tweet
flyteam.jp  ノックスクート、2018年第1四半期に成田線就航へ ネットワーク拡大を計画  ↑0 ↓0
ノックスクートは今後、半年をめどに新機材を導入し、バンコク・ドンムアン国際空港から日本、中国、インド、韓国へ新路線を開設する計画です。 ノックスクート ...
2017/10/12 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
traicy.com  ノックスクート、2018年第1四半期にも東京/成田線就航へ ネットワーク拡大  ↑0 ↓0
バンコク/ドンムアンと日本、中国、インド、韓国への路線開設を進める。今月末までに4機目のボーイング777-200型機を導入する計画で、バンコク/ドンムアン〜 ...
2017/10/12 18:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
flyteam.jp  タイ国際航空、セールで11月開設のバンコク/ウィーン線は62000円から  ↑0 ↓0
タイ国際航空は2017年10月31日(火)まで、「TGスーパーディール ネットワーク」を設定、販売しています。この運賃は、同社が11月16日(木)から就航するバンコク/ ...
flyteam.jp  スリランカ航空、ネットワークが過去最高の41都市に拡大 新機材も受領  ↑0 ↓0
いずれもバンコク経由で広州、香港線は運休し、バンコク線は1日1往復便から1日3往復便へ増便、デリー線をデイリー運航から週11便に増便しています。
2017/07/29 21:56 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク デイリー デリー スリランカ ネットワーク Tweet
kokusai.shimane-u.ac.jp  島根大学バンコク大交流会を開催しました  ↑0 ↓0
島根大学は、平成29年度からバンコクの企業をフィールドに海外インターンシップを実施することとしていますが、それに先立ち、バンコクでのネットワーク構築の ...
2017/03/17 13:27 da:58 facebook:0 twitter:0 バンコク ネットワーク シップ インターン フィールド Tweet
出島  ミャンマー人縫製労働者から暴利をむさぼる、タイのブローカーの実体とは!?  ↑0 ↓0
移民労働者権利ネットワーク(MWRN)によると、タイ国内で「ピンクカード」を保持するミャンマー人達は、母国の身分証明書の入手のため、ブローカー達に7000 ...