日本経済新聞
ペトロベトナム、1兆円超投じガス田開発
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ペトロベトナム(PVN、ベトナム国営石油最大手) ベトナム南部で新たなガス田開発プロジェクトの工事に着手した。総投資額は100億ドル(約1兆800億円)を超える見通し。2020年第2四半期の操業開始を目指す。 B鉱区ガス田開発とB鉱区-オモン・ガスパイプライン敷設を含むこのプロジェクトはベトナムのエネルギー安全保障と同国南部の社会経済開発に寄与すると目されている。 PVNによると、B鉱区ガス田開発の投資総額は68億ドルで、出資比率はPVNの42.9%を筆頭に、PVN傘下の石油ガス試掘・掘削総公社(PVEP)が26.8%、三井石油開発が22.5%、タイ石油開発公社が7.7%。2020年から20年
間、年間約50億立方メートルのガスを沖合からメコンデルタ地域のキエンザン省とカントー市の火力発電所に供給する。20年間でベトナムの国庫に190億ドルの収入をもたらす見通しだ。 B鉱区-オモン・ガスパイプラインは総工費12億ドル。PVN、ペトロベトナムガス、三井石油開発、タイ石油開発公社が所有。総延長は沖合のガス田から陸地までの290キロメートルを含む400キロメートル超で、輸送能力は2030万立方
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asiax.biz
シンガポール、液化天然ガスターミナル、国全体のガス需要に対応可能
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運営するシンガポールLNGコーポレーション(SNLG)のジョン・ン最高経営責任者によれば、シンガポール全体のガス需要に対応できる体制になった。また、将来の ... シンガポールはLNGに換算して年900万トンのガスを消費しているが、77%はマレーシアとインドネシアからパイプライン輸送で輸入しているガスで賄っている。
2018/01/22 15:42
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nna.jp
CNPC、ガス調達多様化やLNG基地検討
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中国国有の資源大手、中国石油天然ガス集団(CNPC)は、同社が開発、運営するミャンマー西部ラカイン州チャウピューから中国雲南省を結ぶ輸送パイプラインで運ぶ天然ガスについて、ミャンマーで新たな調達先を模索している。中国日報の報道を基に、ロイター通信が伝えた。 C… 関連国・地域: 中国/ミャンマー.
2018/01/15 00:00
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nna.jp
【第7位】ラカインで油送管稼働、中国が攻勢
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インド洋に面したミャンマー西部ラカイン州と中国内陸部の雲南省を結ぶ原油パイプラインが5月に稼働した。中国はパイプライン敷設でエネルギー供給ルートの多角化を狙う。 パイプラインはラカイン州チャウピューと雲南省昆明市をつなぐ全長約1,420キロ。輸送能力は年2,200万ト… 関連国・地域: 中国/ミャンマー.
2017/12/27 00:00
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ミャンマーニュース
【米シェブロン】ミャンマーのガス田権益売却へ
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ロイター通信は4月18日、米国の大手石油関連会社であるシェブロン(Chevron Corporation)がミャンマーのガス田権益を売却する方針であると報じた。これを受け、複数のメディアが資産価値13億米ドルと推定される同社のミャンマーガス田の権益売却を報じている。売却されるのは、同社がミャンマーで28.3%の所有権を有するヤダナ(Yadana)とセイン(Sein)のガス田、そして99%の所有権を有するラカイン盆地における探鉱ブロックA5も含まれるという。前者はアンダマン海に位置し、フランスの総合石油ネルギー企業であるトタル(Total SA)社が運営し、タイ国内の発電所やミャンマー国内に供給
されている。後者は石油調査や製造を手がけるオーストラリアのウッドサイド・ペトロリアム(Woodside Petroleum)社により、最近発見されたガス田だ。また、シェブロンはタイ国境付近にあるガスを輸送するパイプライン会社の株式も有している。潜在的な買い手は日本の商社?推定資産価格13億米ドルとなるシェブロンのミャンマーガス田権益売却は、実現すれば史上最大のM&A(Mergers:合併
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ミャンマーニュース
ミャンマーと中国、貿易額は94億ドル
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ミャンマーにおける中国の投資は115プロジェクト、154.2億ドル。1988年、ミャンマーは外国からの投資を受け入れ始めた。中国はとの取り引き額は最も大きく、外国資本参入後のトータル投資額の26%に相当する。中国は、長期にわたってミャンマーに投資し、開発に携わっている。現在、Kyaukpyu地区にて、経済特区開発が進行中だ。また、Kyaukpyuと雲南省を結ぶ石油パイプライン構築も進められている。Museなど、一部の国境地域ではトラックセンターを設置、道路幅も広くなるなど交通機関の整備が進み、貿易も活性化している。(画像:Mizzimaより)外部リンクMizzimahttp://mizzima
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日本経済新聞
ミャンマー西部の経済特区、中国企業主導で開発へ
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【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー政府は西部ラカイン州のチャオピュー経済特区(SEZ)の開発を中国の国有企業を核とするコンソーシアム(企業連合)に委ねることを決めた。チャオピューにはすでに中国内陸部と結ぶ石油・ガスパイプラインも建設済みだ。中国のミャンマーへの影響力が一層、強まりそうだ。 チャオピューは2014年1月制定の改正経済特区法で3カ所指定されたSEZの内の一つ。インド洋に面し沖合は天然ガス資源が豊富だ。面積は約1700ヘクタールで、進出企業には税制優遇が与えられ、外資誘致の受け皿に位置づけられる。 政府は14年夏、チャオピューへの外資誘致を加速するため官民パートナーシップ(PPP)方式
で工業団地や深水港湾を整備する方針を固め、国際入札に約10陣営が名乗りを上げた。 昨年末までに中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)、インフラ大手の中国港湾工程(CHEC)、タイ最大財閥、チャロン・ポカパン(CP)グループなど6社でつくる企業連合が、開発権を取得した。 CITICなどは25年までにチャオピューに、約1千ヘクタールの工業団地や、20フィートコンテナ換算で年間700万個の処理能
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日本経済新聞
ミャンマー国会、新たな経済特区計画を承認
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【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー国会は29日、同国西部のチャオピューの経済特区(SEZ)開発計画を承認した。30日付の国営紙が報じた。同特区は面積が約1700ヘクタールで、2025年以降、国内最大規模の港湾や工業団地の開業が予定される。14年夏、同国政府に委託されたシンガポール系企業が開発の基本計画を策定したが、地域住民の反対などで国会承認が遅れていた。 チャオピューはインド洋と中国内陸部とを結ぶ石油・ガスパイプラインの基点で、中国企業が開発に関心を示す。ミャンマー政府は近く開発計画の発注先を公表する。
2015/12/30 19:30
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ヤンゴン
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nna.jp
ガスマレーシア、ペラ州にパイプライン建設
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天然ガス供給会社のガス・マレーシアは、ペラ州政府と共同で同州キンタバレー地区に延長140キロメートルの天然ガスパイプラインを建設することで合意した。23日付スターが伝えた。 建設費は1億8,000万リンギ(約49億2,000万円)が見込まれ、ペラ州政府はうち1,000万リンギを拠出… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2018/02/26 00:11
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nna.jp
ハンダル、新素材などで中国企業と提携
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マレーシアの資源開発向けクレーン製造会社ハンダル・リソーシズは4日、中国の上海傑作碧管道工程(上海EBパイプラインエンジニアリング)の子会社、ハルビン経緯複合新材料工程と石油・ガス産業向けのソリューションや新素材の分野で提携したと発表した。 ハルビン経緯は、高… 関連国・地域: 中国/マレーシア.
2017/12/06 00:07
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mys-news.asia
WSC社パイプライン建設での事業を受注
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Wah Seongコーポレーション(WSC)は、4日、同社の主要事業となるパイプ塗装事業で、ノルウェーが開発をすすめる北海油田のヨハン・スヴェルドルップ油田パイプライン建設プロジェクトにおいて、1億6724万リンギットとなる事業を受注したと発表した。全長430キロメートル以上となる2本のパイプライン事業このプロジェクトはノルウェー最大の石油開発業者、スタトイル社が管理する油田パイプライン建設事業で、WSC社は、全長が430キロメートル以上となる石油とガス、2本のパイプライン耐食コーティングなどの塗装事業を担うこととなる。事業の開始は2016年10月以降、完了は2017年の中頃になる予定。2本の
パイプラインのうち、1本は石油輸送パイプラインとなり、ヨハン・スヴェルドルップ掘削プラットフォームからモングスタッド製油所をつなぐ283キロメートル、直径36インチ(およそ91センチ)のパイプラインとなる。また、ガス輸送パイプラインとなる1本は、同掘削プラットフォームからS31ガスパイプライン上のプラットフォームまでをつなぐ156キロメートル、直径18インチ(およそ45センチ)のパイプラインとなっ
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nna.jp
バリクパパン沖の油流出、国営石油に原因
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インドネシアの国営石油プルタミナは4日、東カリマンタン州バリクパパン沖で発生した油流出について、油の流出元は同社の原油パイプラインだったと明らかにした。油は7,000ヘクタール以上に広がっているとみられており、油流出が原因で生じた船舶火災では5人が死亡している。プル… 関連国・地域: インドネシア.
2018/04/06 00:00
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cnn.co.jp
海底パイプラインから原油流出、非常事態宣言 インドネシア
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(CNN) インドネシア政府は5日までに、同国カリマンタン島の東カリマンタン州バリクパパンの湾岸部で先週末に発生した原油流出と火災を受け、非常事態宣言を発令した。大きく出遅れた政府の対応が批判を招いている。 海洋環境や経済活動に被害が生じ、漁師5人がこれまで死亡した。現場には濃い黒煙が立ちこめ、住民 ...
2018/04/05 18:56
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hazardlab.jp
ボルネオ島沖合 原油が大量流出 海洋生物が大量死!(動画)
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インドネシアのボルネオ島の沖合で先月31日、海底パイプラインから原油が漏れ出し、大規模爆発が発生した。火災はすでに ... インドネシア最大の国営石油・ガス関連企業「プルタミナ(PT Pertamina)」は4日に記者会見を開き、水深25メートルの海底に敷設しているパイプラインから原油が漏れ出したと認めた。このパイプ ...
2018/04/05 11:37
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nna.jp
パイプライン天然ガス価格、年内にも一本化
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インドネシアの石油ガス下流調整機関(BPHMigas)は、パイプラインで供給する天然ガスの価格一本化を、エネルギー・鉱物資源省に正式に提案する。年内には導入できるとみている。26日付ジャカルタ・ポストが伝えた。 パイプラインの天然ガスは、主にへき地など中、低所得… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 天然 ...
2018/01/26 17:15
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ind-news.asia
インドネシア石油・天然ガスの市場予測レポートリリース
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2016年2月12日、世界最大級の市場調査レポートを配信するResearch and Marketsから、インドネシアにおける石油・天然ガス産業の、2016年の第一四半期と2025年にかけての市場予測レポートをリリースしたことが発表された。近年、インドネシアの石油・天然ガス産業は、価格の下落、市場環境の変化、市場勢力図の変化など、数々の試練に直面している。インドネシア石油・天然ガス産業の貴重な情報源同レポートでは、インドネシアにおける石油・天然ガス関連の精製所、貯蔵施設、パイプラインなどの既存設備についての分析、市場環境、投資環境、上流・中間・下流といった分野ごとの市場勢力図などを短期的・長期
的な視点から詳細に分析している。また、インドネシア全土における石油・天然ガス関連プロジェクトをすべて網羅し、同産業における重要なトレンド、企業の分析などの詳細を掲載している。2016年第一四半期の市場予測による短期的な視点と、2025年にかけての長期的な視点から、インドネシアにおける主要産業である石油・天然ガス産業を熟知することができる貴重な情報源となっている。(画像はResearch and M
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