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Vietnam

nna.jp  凸版印刷、ICT共同研究でFPTと覚書  ↑0 ↓0
凸版印刷は5月30日、ベトナムのIT最大手FPTコーポレーションと、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向け、ビジネス・プロセス・ ...
nna.jp  消費者金融ホームクレ、フィンテックに注力  ↑0 ↓0
チェコ系の消費者金融大手ホームクレジット・ベトナムが、フィンテック(ITを活用した金融サービス)に注力する方針を明らかにした。貸し出しのプロセスを、すべて ...
2018/05/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 ホーム フィン テック チェコ クレジット Tweet
nna.jp  凸版印刷とFPT、事務業務効率化サービス  ↑0 ↓0
凸版印刷は25日、ベトナムのIT最大手FPTと共同でIoT(モノのインターネット)を活用した事務業務効率化サービスの提供を開始すると発表した。 両社は2016年に締結したビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業の協業に関する覚書の一環として、センサーなど産… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信.
nna.jp  アビーム、ホーチミン市でRPAのセミナー  ↑0 ↓0
アジアを中心にコンサルティングを手掛けるアビームコンサルティング(東京都千代田区)はこのほど、ホーチミン市でロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入などに関するセミナーを実施した。登壇した日本RPA協会の大角暢之代表理事は、「ツール」ではなく、… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信.
wedge.ismedia.jp  トランプ後米国のソフトパワーは確実に回復するだろう  ↑0 ↓0
戦争の記憶が薄れるに従いソフトパワーは回復した。 米国のソフトパワーの主要源泉は開かれた民主プロセスにある。間違った政策により魅力が下落した時も、それを批判し間違いを直す能力が魅力になる。ベトナム戦争の時多くの国民が「We shall overcome」を歌った。米国は今回も乗り切るだろう。トランプの後には米国の ...
2018/03/13 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 ソフト パワー トランプ プロセス 間違い overcome Tweet
doda.jp  Persol Process & Technology Vietnam CO., Ltd.  ↑0 ↓0
仕事内容. ベトナムビジネスを拡大・成長させる為の経営事業企画、財務、人事に関する管理及び実行. 日本のシステム開発会社パーソルプロセス&テクノロジー (旧社名:インテリジェンス ビジネスソリューションズ)(本社:東京 社員数:3160名)のベトナムの現地法人(場所:ホーチミン市 社員数約100名)において、管理部門 ...
nna.jp  カールスバーグ、ハベコ株買い増しで前進  ↑0 ↓0
デンマークのビール大手カールスバーグは、国営ビール大手ハノイ・ビア・アルコール飲料総公社(ハベコ)株の買い増しについて、ベトナム政府との交渉で前進があり、妥結に向けたプロセスを加速する意向だ。13日付ロイター通信が報じた。 カールスバーグはハベコ株式の17.3%を既… 関連国・地域: ベトナム/欧州.
doda.jp  株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ ベトナム (Intelligence Business Solutions Vietnam ...  ↑0 ↓0
日本のシステム開発会社パーソルプロセス&テクノロジー (旧社名:インテリジェンス ビジネスソリューションズ)(本社:東京 社員数:3160名)のベトナムの現地 ...
globalipdb.inpit.go.jp  ベトナムにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務  ↑0 ↓0
2010年3月31日にベトナム国家知的財産庁により発行された、特許審査ガイドライン(以下、「ガイドライン」)に定められているように、極めて複雑な構造を有する ...
2017/05/23 10:58 da:- facebook:0 twitter:0 ガイドライン クレーム プロセス プロダクト Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
news.nicovideo.jp  大統領逮捕から始まった「韓国崩壊」のカウントダウン  ↑0 ↓0
北朝鮮は、ベトナム戦争と同様のプロセスで南北を統一したいと考えています。1973年のパリ協定でベトナム戦争終結を約束し、米軍は南ベトナムから撤退しま ...
2017/04/18 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 プロセス 北朝鮮 カウントダウン 大統領 Tweet
アパレル・リソース  東アジア地域包括的経済連携は縫製産業の追い風になる  ↑0 ↓0
16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は発効すればベトナムの繊維・縫製産業に様々な利益をもたらすと予測される。ベトナムも交渉参加中のRCEPにはアセアン加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドが含まれる。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは異なり、RCEPは地理的な近さと文化的な同質性を特徴とする。こうした特質はRCEPの交渉と締結プロセスに有利に働くのではないかとベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は話す。 RCEPはベトナムの繊維・アパレル分野にとっては貿易障壁の撤廃を意味するのみならず、原材料調達、コスト、市場スケールの面でも有利に働くとベトナムメディアはGiang会長のコメントとして報じている。 Giang会長は2017年のベトナムのアパレル・繊維輸出成長率は13-14%と予測している。2016年の成長率は9.2%であった。 ベトナム統計総局のデータによると、2017年1-3月のベトナムのアパレル・繊維輸出は56億ドルで前年同期比10.2%の伸びとなった。一方で生地輸入は23億米ドルで5.5%の増加であった。   もっと見る
2017/04/07 13:38 da:15 facebook:0 twitter:0 アパレル アジア コスト スケール 原材料 コメント Tweet
アパレル・リソース  ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表  ↑0 ↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。 ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。 IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。 同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。 IntelloBuyは製造業者向け布地の見積もりのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。 「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。 ベト もっと見る
hb.en-japan.com  年齢不問!未経験~ベトナム語!海外とのプロセス管理調整@三田  ↑0 ↓0
未経験~ベトナム語!海外とのプロセス管理調整@三田のアルバイトなら【エンバイト】。|未経験OK、高時給、短期、単発のバイト情報が満載!エンジャパンが ...
2017/02/15 18:32 da:61 facebook:0 twitter:0 未経験 プロセス バイト アルバイト Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
hb.en-japan.com  年齢不問!未経験~ベトナム語!海外とのプロセス管理調整@三田  ↑0 ↓0
ベトナム語に精通している方、スキル活かしていただけます! *職場の環境:【たばこ:分煙】〔完備〕制服/食堂/ロッカー/診療所 *ご応募いただいた後、WEB ...
2017/01/23 21:26 da:64 facebook:0 twitter:0 ロッカー 診療所 たばこ スキル プロセス 未経験 Tweet
blog.asilla.jp  結局のところ旅の記憶として残るのは人との交流だけ。  ↑0 ↓0
私が二カ月のインド周遊で一番衝撃的だったのは、ラジャスターン州で乗ったラクダの凶暴さと口臭のすごさでした。あの臭さに、危うく意識を失うところでした。 時同じくして当時のインドをバイクで周遊(逆回り)して、そのまま中東、欧州を抜けてポルトガルまで行った方がおりまして、その紀行であるクロサワ コウタロウ著「珍夜特急」という小説を読みました。 これが、よく本屋に売っているような爽やかな青春旅行ストーリーとは全然違い、欧州を中心にナイトライフやドラッグの話題も豊富で、長期貧乏旅行のリアルな旅行の情景を見事に描いた作品でございました。 Amazon.co.jp: 珍夜特急1―インド・パキスタン― 電子書籍: クロサワ コウタロウ: Kindleストア :  この著者は現地の方々はもちろん、旅の途中で出会ったドイツやオランダの皆さんとかなり親密な友人となります。ほとんど「親友」と呼べるくらいの仲になったりしてそういう人間味あふれる交流に、読んでいてこっちはムネアツになったりするのですが、それは彼が「バイク」という仲間意識を持ちやすい乗り物に乗って旅している点、また長期にフレキシブルな旅程を組んでいるので数日もの間同行することがあった点、そして何よりも言語力含む彼のコミュニケーション能力(人としての魅力含む)の賜物であって、誰もが容易にできることではないと思います。 誰しもこういった「旅先での出会いと交流」みたいなものに憧れるのは当然だと思いますが、世界中どこに行ったとしても旅慣れない短期滞在の方は悪い人に騙されるのがオチですので極力避けるのがよいです。三泊四日みたいな旅行会社の企画したような詰め込み旅行で見ることができるのは観光名所と悪い人くらいなもので、その国の文化や実際の姿を体感するのは難しいですね。今日もタイムリーなツイート(偽ガイド注意報)がありました。 せっかくの観光台無し。気を抜くと騙されるし、ピーキーになりすぎると人との交流は得られないし、バランスが難しいので、旅慣れない人の短期滞在なら「現地の人との交流」はハナから捨てたほうがいい。 https://t.co/ow8TYw9ZB5 — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 18, 2016 それでも交流したければ、覚悟を決めて長期で海外へ渡ってしまうのをおすすめします。結局、人の記憶に残るのは「人や文化との交流」だけですしね。 ところで、著者の彼は1976年生まれだそうで、勝手に親近感を持っているのですが、いまはキンドルのダイレクトパブリッシングだけで生活しているらしいです。つまり昔で言うところの「自費出版」として出版しているらしく、だからこそ「旅人」の生々しい描写が可能だったのかもしれません。 「今はKDPの売上だけで 生活しています」 vol.42 クロサワコウタロウさんのStory @ Amazon.co.jp : https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=3977671051 最近話題の「大学中退してレールを外れる」みたいな話ではないですが、こういう生き方もいいな、と。 過去の自費出版のハードルの高さだった、印刷、輸送といったプロセスはデジタル出版には必要なく、販売や促進といったプラットフォームはキンドル(Amazon)が用意してくれるわけです。 原稿を書いて校正して、あとは売れさえすれば売上を作家とAmazonで案分すればよい仕組みであり、従来のように作家、出版社(印刷業者+配送業者+広告宣伝業者)そして本屋さんなどの販売店といった多すぎるステークホルダーを省略できるため消費者に安く提供できます。 これは出版業界における「Uber」みたいなもんですね。米国西海岸でUber運転手さんの年収が一千万円越えたみたいな話と同じように、KDP(Kindle Direct Publishing)の作家さんが活躍しだせば次第にスタンダードになっていくと思います。 さっそくハノイでなかよくさせてもらっている、このブログの著者さんにおすすめしてみたいと思います! ブログで書いていない恋愛要素満載でお願いします! plaza.rakuten.co.jp   もっと見る
2016/09/18 14:24 da:23 facebook:0 twitter:0 ところ インド クロサワ 自費出版 キンドル おすすめ Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
recordchina.co.jp  南シナ海問題、亀裂深まるASEAN、カンボジア、中国の「代理人」に、外相会議声明、仲裁判決に言及せず  ↑0 ↓0
ASEANはベトナム戦争中の1967年、米国の後押しを受けた「反共のとりで」として、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンの5カ国でスタートした。84年にブルネイが加盟して6カ国になり、95年ベトナム、97年ミャンマー・ラオス 99年カンボジアと続き、計10カ国になった。 日本メディアによると、24日からラオスの首都ビエンチャンで開催されたASEAN外相会議で、中国と南シナ海の領有権を争うフィリピンとベトナムは、共同声明に(1)仲裁裁判の判決を歓迎する(2)中国の大規模な埋め立てに懸念を示す(3)法にのっとったプロセスと外交を尊重する―などの明記を主張した。 これに対し、カンボジアがASEANの「全会一致の原則」を盾に強く抵抗。25日に採択された共同声明では南シナ海情勢について中国の名指しを避けつつ、「深刻な懸念」を表明し、「法的プロセスの尊重」の文言は盛り込まれたものの、仲裁裁判には一切触れなかった。 ASEAN内の親中派はカンボジア、ラオスとブルネイ。ラオスは取りまとめ役の議長国で動きにくく、ブルネイは目立つのを好まない。AFP通信は「カンボジアがASEAN もっと見る
2016/07/30 03:22 da:61 facebook:0 twitter:0 スタート とりで 外相会議 後押し 南シナ海 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  ハノイで先進スマートガーメント技術の展示  ↑0 ↓0
ハノイ市で6月21日に開幕した国際縫製展示会でベルギーの約15社が先進技術を活用したスマートガーメント技術を展示している。 展示会企画団体のひとつであるフランドル地方投資貿易局の代表者によると、身体計測機能のあるスマートTシャツなど、ウェアラブルテクノロジーは近年ヨーロッパ全域で人気を集めつつあるという。 スマートTシャツは着る人の快適性と自然な動きを最大化しつつ、目立たずに心拍数を正確に計測することができるという。 加えて、ウェアラブルテクノロジーを使ってフィットネストラッキングや健康モニタリング、また、危険な状況下で働く消防士等の安全監視など、広い分野で適用できる可能性があるという。 同じく展示会企画団体のひとつ、ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Can副会長は、電子機能を持つスマートテクノロジーはベトナムでは新しいものであると話す。 繊維生産過程における確認、監視、管理のための電子・デジタル技術分野ではベルギー企業は世界で主導的な地位にあるとCan副会長は述べた。 また、展示会ではインテリア用繊維製品(ウールカーペット、布張家具、テーブルクロス、リネン、ベルベット)の織りに使われる特許取得織物機械アプリケーションの上位5種も展示されている。 展示されている技術のほとんどは多くの標準的な生産プロセスやベトナムで現在使われている従来からの繊維生産プロセスに適合するものであり、迅速な統合が可能であるとCan副会長は話す。   もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   ベトナム繊維産業の成長 BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。 ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。 ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。 例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。 Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。 もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。 一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。 地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。 以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。 「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。 VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。 2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。 「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。 もっと見る
2016/06/08 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル ビジネス サプライ 原材料 パートナー Tweet
財経新聞  凸版印刷、ベトナムのIT最大手FPTと海外BPO事業で協業へ  ↑0 ↓0
凸版印刷は26日、ベトナムのIT最大手FPTコーポレーションと海外BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング:業務プロセスの外部委託)事業での協業に関する覚書を同日締結したと発表した。協業を通じて今後も成長が見込まれる海外BPO事業の展開を目指すという。 凸版印刷によると、今回の協業ではFPTコーポレーションのICTと凸版印刷のBPO事業のノウハウを組み合わせてIoTやビッグデータを活用するBPOサービスの開発をより効率的に進めるという。将来的には、ベトナム・東南アジアでFPTコーポレーションとBPO運用拠点を共同で構築していくことを検討する。 凸版印刷は国内に11カ所のBPO拠点を持ち、企業や自治体の事務局業務やコンタクトセンターなど、広い範囲で業務を代行するBPO事業を全国で提供している。今後はICTの活用によって国内全拠点と海外拠点、テレワークと連動させた弾力性のある運用体制構築を進め、効率的で事業継続性に優れたサービスの実現を目指すという。 もっと見る
時事ドットコム  米、対越武器禁輸を全面解除=完全正常化を宣言  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】ベトナムを訪問中のオバマ米大統領は23日、ハノイの国家主席府でチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。大統領は会談後の共同記者会見で、ベトナム側が求めていた武器禁輸の全面解除を表明。クアン主席は「両国関係は完全に正常化した」と宣言した。両首脳は米越関係の深化をうたった共同声明を発表した。 現職米大統領のベトナム訪問は1995年7月の国交回復以降、3人目。かつて戦火を交えた米国とベトナムの関係は、過去20年以上の和解プロセスを経て「その性格を大きく変容させる」(オバマ氏)ことになる。 クアン主席は「われわれは敵同士だったが友人となり、現在はさまざまな分野でパートナーになった」と語った。 オバマ大統領は武器禁輸の全面解除の決断に関し、「中国(の台頭)を念頭に置いたものではない」と強調。実際の武器売却に際しては、個別に是非を判断すると説明した。 一方、中国が軍事拠点化を進める南シナ海情勢を踏まえて「米国とベトナムは海洋安保で懸念を共有している」と指摘。「米国は国際法が認める場所での航行・飛行の自由を継続する」と改めて明言した。(2016/05/23-18:04) もっと見る
2016/05/23 16:52 da:80 facebook:3 twitter:0 ハノイ 記者会見 大統領 オバマ 全面解除 チャン Tweet
時事ドットコム  米大統領、ベトナム訪問=関係発展へ武器禁輸解除焦点  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】オバマ米大統領は23~25日の日程でベトナムを初訪問する。チャン・ダイ・クアン国家主席ら政府首脳と会談し、ベトナムが求めている米国の武器禁輸全面解除の可能性や国防面での交流、経済関係の強化をめぐり意見交換する。中国が進出する南シナ海情勢への対応についても協議する。 ベトナムを訪問する米大統領は1995年7月の国交回復後、3人目。 オバマ大統領は過去20年以上にわたる国交正常化のプロセスを踏まえ、かつて戦火を交えた両国の包括的な関係進展の道筋を示す歴史的訪問にしたい考え。域内の新興国ベトナムとの関係発展は、アジア太平洋へのリバランス(再均衡)政策の重要な要素となる。(2016/05/22-16:15) もっと見る
2016/05/22 16:18 da:80 facebook:1 twitter:0 チャン オバマ ハノイ 米大統領 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(前)  ↑0 ↓0
東南アジアナンバーワンのオンラインショッピングサイトを運営するLazadaグループ傘下のLazada ベトナム社は、最近4周年を迎えた。「投資」紙のBich Ngoc氏はLazadaベトナムのAlexandre Dardy CEOと、同社の業績、及びベトナム市場の大きな潜在需要に対する今後の開発計画について(次のように)語り合った。   投資:ベトナムで4年間事業を推進してきた結果として、Lazadaベトナム社の最も大きな功績は何だとお考えですか? Lazada:過去4年間における我々の最大の功績は、同業他社やお客様に広く認知されたということです。2012年の創業以来Lazadaベトナムは、マーケティング、業務オペレーションや、これまでに13カテゴリで50万点もの製品を取り扱う3000店舗を擁する取引サイトの3つの要素において強固で連携の取れた収益構造を構築してきました。Lazadaベトナムは、2014年のベストオンラインショッピングサイト賞や、2015年のSmarties グローバルアワード、同じく2015年にeコマース企業のトップ10に入るなど、多くの賞を受賞してきました。また、2014年にベトナムにおける信頼ブランド賞を獲得し、2014年と2015年の2年連続で職場環境の良いベトナム企業トップ100に名前が挙げられました。これらのランキングや賞は、ベトナムのお客様にサービスを提供し、電子商取引における収益構造を開発、そしてオンラインショッピングサイトの拡大をお約束してきた我々の成果を表しています。 投資:今後のベトナムにおけるLazada社の展望をどのように描いていますか? Lazada:2020年までの長期ビジョンにおいて、Lazada社は(これからお話する)4つの大方針に沿ってオンラインサイトを成長させようとしています。まず品揃えですが、我々は多くの優れた大手小売チェーンや地元小売業者と協力していくと同時に、グローバル活動も推進していきます。ブランドの取り扱いについては、トップブランドがNo.1オンラインチャネルの地位を確立できるよう、戦略的パートナーシップを締結する一方、市場に新規参入しようとしている新しいブランドをサポートすることを計画しています。物流においては、IT投資を推進し、製品をお客様に引き渡すまでの創造的な手段を追求して参ります。そして最後は、顧客の信頼の獲得です。私たちは引き続き返金・返品プロセスを改善すると同時に、顧客サービスの質を向上していきます。 投資:最近Lazadaベトナム社の業績が思わしくないため、Alibabaなどの会社に買収されるのではないか、という噂があります。この点についてコメントを頂けますか? Lazada:あなたがおっしゃるように、それは噂にすぎません。 Lazadaはこういった噂に関して逐一コメントはしません。我々はベトナムのお客様にサービスを提供し続け、電子商取引におけるエコシステムを開発し、ベトナムにおける当社のオンラインショッピングサイトをさらに拡大させ続けることをお約束したいと思います。今後ベトナムのお客様に電子商取引が急速に広まっていくことが予想されており、我々はこの見通しに大いに期待しています。我々はすべてのお客様のために、次世代のオンラインショッピング体験をご提供し、地元のeコマース産業を最大限に活性化していくように考えています。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/03/29 05:52 da:19 facebook:0 twitter:0 オンライン サイト お客様 ショッピング 商取引 ブランド Tweet
アパレル・リソース  小売業界、M&Aの波を牽引  ↑0 ↓0
昨今のタイ企業の展開に続き、消費財の小売部門や関連する産業がベトナムにおける次の合併買収の波を牽引すると見られている。 小売に関連する分野が最も合併買収活動を呼び込むだろうと、最近ハノイのベトナム小売業協会が後援する小売業者が参加するビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 すでに多くのタイの小売業者や消費財関連の企業らがベトナムに押し寄せていると彼らは言う。 最近の発表で最も目立った動きとしてはフランスのスーパーマーケットを経営するGroupe Casinoがベトナムとタイの事業を売却する可能性が高いというものだ。 Groupe Casinoは事前に準備していた声明のなかで、タイとベトナムに展開するスーパーマーケットのBig Cに関して「会社と株主にとっても最大の利益となる」売却を進めていると発表した。 両国のビジネスが同じバイヤーにより買収されることが条件とされるかどうかは明確にされていないが、確実にその可能性が高いようだとビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 Groupe Casinoはベトナム・タイ両国のBig Cの総払い込み済み資本の58.6%の株を保有しており、同じくタイ国外の創設者であるCentral Groupと均衡を保っている形だ。 登壇者らによれば、元々はCentral Groupが再度Groupe CasinoのベトナムのBig Cの店舗を買収しようとする計画があったと噂されていた。 しかし報道によればタイのコングロマリットである同社のベトナムの代理人からこのことについて発表は無いため、事実はそうではないようだ。「(Big Cは)市場の小売業者らと売却の提案を交渉している」 「これは通常のプロセスです」 ベトナムのCentral Groupの活動に詳しい情報筋によれば、タイの小売業と家電チェーンのPicoとの商談が流れたため、Central Groupによる買収が起こりうるとの憶測が持ち上がった。 同社は今年すでにベトナムの主要な電気小売業者であるNguyen Kimの株式の49%を取得している。 一方で億万長者のCharoen Sirivadhanabhakdi氏が支える上場企業Berli JuckerもベトナムのMetro Cash & Carryの入札を逃した後、ベトナムのBig Cに注目している。 1月7日、ドイツの企業グループはベトナムを拠点とする卸売部門をTCC Holdingに売却したと発表した。TCC HoldingもまたSirivadhanabhakdi氏のビジネスの一つで、7億1100万米ドル(6億5500万ユーロ)で売却された。 一方シンガポールのDairy Farm Group、韓国のロッテグループ、日本の小売グループであるイオンもベトナムとタイにおけるGroupe CasinoのBig Cの株の取得に関心を寄せている。 もっと見る
japanese.irib.ir  ベトナムで反中集会が実施  ↑0 ↓0
ベトナム外務省は先月、地域の平和を脅かし、軍事的プロセスを加速したとして、中国を非難しました。 中国は、ベトナムの最大の貿易相手国であり、また両国は ...
2016/03/14 23:26 da:64 facebook:1 twitter:0 貿易相 プロセス 軍事的 外務省 Tweet
アパレル・リソース  Van Phucの絹製品、成長に期待  ↑0 ↓0
古くから機織りを行う村と同じ名前を冠する著名なシルク製品のブランドVan Phuc絹製品は、国際市場に乗り出しながら文化的アイデンティティを保ち高めようと試みてきた。 Van Phuc絹織物村協会会長のPham Khac Ha氏によれば、世界的経済統合が進むにつれ、絹の生産者らは競争力を高め、地元と国際的な市場の両方の嗜好と需要に見合うより創造的な製品を提供するため、製造方法を刷新しようと最善を尽くしている。 「いかに外国市場にさらに進出を図りながら村の文化的なアイデンティティを保つことができるかということが難しいところです」とHa氏は言う。 同協会は三年連続して、ベトナム、中国、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイを含む大メコン圏(GMS)諸国が主催する絹織物に関するセミナーへMekong Institute of Thailandから招待され参加している。 さらにセミナーの主催者らはインド、日本、オーストラリアなどの世界の主要な絹生産者らを多数招待し、大メコン圏の手工芸品を作る村々が知識を得ることができるようにした。セミナーに参加することで協会はタイ、イタリア、ロシアの見本市にも絹製品を提供できるとHa氏は言う。 見本市で展示されたVan Phucの絹製品は品質が高くデザインも素晴らしいと評価されたとHa氏は言う。このような機会を得ることで協会は絹製品を外国の顧客にも紹介することができ、村にも観光客をより頻繁に誘致し、観光開発のチャンスを与えることもできると氏は付け加えた。 Ha氏によれば村では現在絹や絹から作られた製品を販売する店舗が150あるという。2014年の1年間で1万人以上の外国人観光客が村を訪れた。 しかしVan Phucは多様なデザインや人目を引く色を遣い、価格も安い中国から輸入された質の悪い偽物の絹製品との厳しい競争にさらされるなど未だに難題に直面しているという。 「海外からの顧客から見れば、これはVan Phucの絹製品のイメージや商標に悪影響を及ぼしています」Ha氏は言う。 問題を解決するために地元の有志らはVan Phucの本物の絹製品や絹製品からつくられた珍しい土産品を展示・販売する品質の高い絹製品の施設を開設した。ここで展示される絹製品は定期的に検査され厳しく管理されており、特に本物と偽物の区別がつかない外国から訪れた顧客は偽物や粗悪な製品を購入してしまう心配なく買い物を楽しむことができる、とHa氏は述べた。 施設内に店舗を構えるVan Xuan絹製品店社長のNgo Thi Thanh Hien氏は偽物の絹製品の価格は1メートルあたり5万-8万ベトナム・ドン(2.20-3.50米ドル)で、本物の絹製品よりもはるかに安いという。 「当店では1メートルあたり18万-50万ベトナム・ドンで販売しており、高級品は100万ベトナム・ドンもすることもあります。絹繊維や原料をラムドン省の中央高原地帯から調達しなければならないのであまりにも低い価格で販売することはできません。絹地の生産プロセスは大変な努力と緻密な作業が必要なことは言うまでもありません」Hein氏は言う。 Hein氏によれば外国からの訪問客はドレスやシャツを作るためにお気に入りの絹地を選ぶという。さらに衣類、毛布、枕、タオル、バッグや財布、ハンドバッグなどの小物も土産品として購入する。 過去に3回Van Phucを訪れ絹製品を購入したことのある日本人観光客のキクチ・ヨシヒデ氏は訪れるたびにVan Phucの絹製品が変化しさらに美しくなっているという。 「日本でも絹製品は製造していますが大変高価です。加えて絹製品は特別な機会にしか身につけない着物をあつらえるためだけに使用されています。比較してベトナムの絹製品は安価で品質もかなり良いのです」とヨシヒデ氏は語りながら、なめらかな手触りと軽いのが気に入り自分自身のための絹の半ズボンと友人や家族のためにスカーフを購入した。   観光開発 ハノイ中心地から10キロほど南西に位置するハノイのハドンのニュエ川の岸に位置するVan Phuc絹製品村は伝統的な製織技術と高品質な絹製品で名高い場所だ。 Ha氏によればグエン朝のもと、Van Phucの絹製品は王室や貴族のドレスを仕立てるための大変貴重なものだとみなされてきた。 伝統的に手織り、手染めのVan Phucの絹製品は、国内市場はもとより海外の顧客の間でも有名だ。1931年と1932年にはVan Phuc絹製品はマルセイユと続けてパリでも初めて国際的な見本市に出品された。1932年のパリの見本市ではVan Phucの絹製品はフランスの人々からインドシナで最も洗練された製品と称賛された、とHa氏は思い出しながら語った。 氏によれば1958年から1988年にかけて絹製品は主に東欧の市場へ輸出されたという。 1,200年以上の歴史を持ち、Van Phuc 絹製品はベトナムで最も古くから機織りを行う村であることに誇りを持っている。村では手工芸品の仕事の保護と観光開発を結び付けることで成功を収めており、手工芸品の村を訪ねる観光地として素晴らしい場所だとHa氏は語る。 さらに伝統的な手工芸品を行う村を復元することがハノイが今年取り組もうとしている主要な課題の一つであることから、ハドンの人民委員会がVan Phuc伝統手工芸品村の回復と開発に関するプロジェクトに着手・導入したと言う。 村では観光客が本物のVan Phucの絹製品を購入し、同時に製造施設を直接訪れることで上品な絹地の製造工程を体験できる手工芸品村のツアーを企画した。 観光客は職人と直接対話をすることで、ベトナムで最も長い歴史を持つ伝統的な手工芸品の村として認識された村の歴史を学ぶことも可能だ。   もっと見る
2016/03/02 18:45 da:19 facebook:0 twitter:0 工芸品 観光客 見本市 セミナー ハノイ 機織り Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
blog.asilla.jp  人材の採用はカバーレターから「ペインレター」へ?  ↑0 ↓0
アジラは幸せ 我がアジラには入社希望者がいま6名います。日越ともにIT系は人材不足なのに、大変ありがたいことだなと思っています。 しかも、みなさんただモノではなく、世界的な大企業の方もいれば、日本を代表するWebサービスの方もいますし、ハノイ工科大卒の「天性の才能の持ち主」もいますし、アフリカンの超エリートもいます。 いまはまだ不安定な種つぶフェーズ(デスバレェェ)なので、こちらから頭を下げて待ってもらっていますが、アジラの成長ステージ(下記wikipedia参照)に合わせて三顧の礼でお迎えにあがろうと考えています。 File:Startup financing cycle.JPG - Wikipedia, the free encyclopedia なぜアジラファンか? さて、彼らがアジラで働きたいのは「アジラのファン」だからだと思います。他社との違いは高いテクノロジーを駆使して、社会のためになるグローバルなサービスを提供していきたいと考えていて、それを徐々に実現しているからですね。 弊社の武器はこの3つですが、 ハイテクノロジー志向(ビッグデータ分析など) グローバル志向(ベトナム拠点、今期US) サービス志向 (レコメンドエンジンやWebメディアのアジア展開) この三つの掛け合わせだと、相当希少な企業になると思っています。彼らはきっとそこに魅力を感じてくれていると思います。週明けに会うので話を詳しく聞いてみたいと思います。 あとはこの社風か。  ちなみに結果さえ出してくれりゃ寝てようが、遅刻しようが、家で仕事しようが関係ないワークスタイル。これは一見緩いようにみえるけど、ニーズが高くて結果は出てるのでおすすめ。子供がいる共働き世代にとってワークスタイルの柔軟さが社へのロイヤリティに繋がるのは日本もベトナムも同じ。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2015, 12月 17 このフェーズで「従業員を管理する」リソースなんてもったいないんでね。結果をだせるなら残ってもらうし、結果出せないなら相応の企業に行ってもらったほうがお互いのためだという考えでやっています。  弊社は最初からそういうスタイルの採用活動(=キャンディデートからアプローチしてくる)しかしていませんが、下記の日経新聞の記事を読むと、それは図らずも最新の採用手法だったってことですね。 企業側が最近気づき始めているのは、最高の人材はその企業のファンや友達、さらにそのファンや友達、フォロワーだという可能性があることだ。その企業への気持ちが強い人たちのコミュニティーを開拓するほうが、プロセスは迅速でコストもかからず、賢い。彼らはその組織の求人広告を読むまでもなく組織をよく知っているのだから、当然だ。こうした人材のコミュニティーには、その企業が何を手がけるのか興味津々という人が集まっている。 出典:米採用に新たな潮流 カバーレターはもう古い :日本経済新聞 「カバーレター」の時代は終わり、今や「ペインレター」*1の時代に移りつつありと。 ペインレター、おもしろい言葉ですね。 アジラの痛みを分かち合えて共にいやせる人、絶賛募集中。   社名一発でググれるってのは強みだねえ。グフフフ、作戦通りお問い合わせイーパーイ。「三文字カタカナ、ユニークワード、Aから始まる、アから始まる」にこだわった結果がジワジワきてる。 pic.twitter.com/TvA00paMOS — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 8 (この記事は、様々なペインを抱えたまま、ベトナムの加藤ミリヤBảo Uyênを聞きながら10分で書かれた。)    *1:注:働きたいと思う企業の「痛み=問題」を解決できるのは自分だとアピールするレター もっと見る
HOTNAM!  「三浦・乗松解任」で見えたベトナムサッカー本当の問題  ↑0 ↓0
1月28日にホーチミン市で開かれたベトナムサッカー連盟(VFF)理事会での最も重要な決定は三浦俊也監督の解任だったが、専門家は、監督解任はさして大きな問題ではないと指摘する。 ■“民主的”な投票で決まった解任  理事会では理事16人のうち11人が、三浦監督の解任に賛成票を投じた。  理事会で、三浦監督の今後がこれほどまでに厳粛に議論されたことはなく、解任の決定も民主的な投票で決まった。女子代表の乗松隆史監督を解任した際には行われなかったことであり、2人の日本人監督の選定プロセスや解任の決定を何も知らされていないというNguyen Xuan Gu副会長の2016年業務展開会議での指摘を受けた行動と考えられる。  三浦監督解任によりVFFは、書面での1カ月前の通告と、2カ月分の給料を補償しなければならない。つまり、もともとの契約満了日とちょうど同じ3カ月分の給料を三浦監督に支払うということである。  この2カ月近くにVFFは、男女代表の2人の監督に別れを告げた。しかし専門家が指摘している問題は、日本人監督の失敗の責任を誰が取るのかということだ。大会の結果に直接責任を取るのはむろん もっと見る
2016/02/02 21:00 da:40 facebook:0 twitter:0 サッカー 専門家 ホーチミン 理事会 Tweet
portal.nifty.com  チャット飲み会と薬のビックマック 人気記事まとめ  ↑0 ↓0
ベトナムで漫画を出版するまでのプロセスは、同人誌と同じなんだ。ベトナムの出版社は、日本で言うところの印刷会社に、販路とライセンスをくっつけたようなもの ...
2016/01/30 16:07 da:88 facebook:2 twitter:0 出版社 ところ ライセンス 同人誌 プロセス 飲み会 Tweet
毎日新聞  東南アジアの人々との連携 ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎  ↑0 ↓0
フィリピンのミンダナオ島最大の都市ダバオ市に行った。ミンダナオ島では、反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)とフィリピン政府との和平プロセス ...
2016/01/30 02:48 da:84 facebook:1 twitter:0 ミンダナオ島 反政府 イスラム プロセス ダバオ 健一郎 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、官民でIT技術者育成急務 20年までに50万人不足予想  ↑0 ↓0
ベトナムは、IT(情報技術)産業の急成長に人材確保が追い付いていないもようだ。同国の求人サイト「ベトナムワークス」は、2020年までにIT技術者が50万人不足すると予測し、人材育成が喫緊の課題だと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 ベトナムは、技術力の高さやコスト安により、IT分野の中でも国外企業からソフトウエア開発などを請け負うアウトソーシングが急拡大している。米コンサルティング会社ソロンズによる「15年度版ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)事業拠点ランキング」では、首都ハノイ、最大都市ホーチミンがともにベスト20以内に入った。 同国のIT関連企業数は現在、12年と比べて69%増となり、なかでもソフトウエア関連の企業数が124%増と2倍以上に膨らんだ。それに伴い、過去3年間のIT関連求人数は年平均47%増で拡大しているものの、IT人材の供給は同8%増にとどまっているのが現状だ。 ベトナムワークスは、人材育成を急がなければ、20年には同国で必要とされるIT人材の78%に相当する50万人のIT技術者が不足することになると警鐘を鳴らす。 もっと見る
2016/01/05 05:03 da:71 facebook:3 twitter:0 技術者 ワークス もよう サイト Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
blog.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet
kyushu.meti.go.jp  ベトナムの第一線で格闘するキーパーソンから学ぶ  ↑0 ↓0
近年、ベトナムでは、経済成長とともに都市化・工業化の進展に伴う環境問題(水質浄化、廃棄物処理、エネルギー)が顕在化しており、環境規制が強化されたことも相まって、同分野の日本企業に対して環境課題解決のプロセスや技術・ノウハウの移転に係るビジネスベースでの関心が寄せられております。
2015/11/25 15:33 da:91 facebook:- twitter:- エネルギー 第一線 パーソン Tweet
mys-news.asia  マレーシア、ベトナム二国間会談  ↑0 ↓0
APEC首脳サミットの会場でサイドライン・ディスカッションとしてベトナムのチュオン・タン・サン国家主席とマレーシアのナジブ・ラザク首相の二国間会談が行われた。南シナ海での犯罪者、身柄引き渡し条約身柄引き渡しには、多くの側面があるとして双方の司法間での対応が議論された。疑いがある人物や有罪判決を受けた犯罪者の引き渡しプロセスは、通常、両国間で定めた規制条約に基づき実施される。マレーシアのナジブ・ラザク首相は、「ベトナムは、ハノイとプトラジャヤでの身柄引き渡し条約に署名する事を示唆している。」(BERNAMAより引用)と語った。その他の議論その他の議論としては、懸念されている南シナ海の領土紛争、海洋問題、米の貿易に関しても会談が行われた。ベトナムは、世界第2位の米の輸出国、ベトナムとマレーシアとの二国間での米に関する貿易覚書の提案。また、デング熱ワクチンで有名なSanofi Pasteur(サノフィ社)Olivier Charmaeil(オリビア・シャーメイユ)最高経営責任者(CEO)との新薬に関するディスカッションも行われた。サノフィ社は、同社の薬品がマレーシアの保険省や保険関係機関で使 もっと見る
2015/11/23 00:11 da:14 facebook:- twitter:- 二国間 ディスカッション ライン サミット サイド Tweet
tpp.asilla.jp  ボーダレス駄菓子屋  ↑0 ↓0
TPP初期12か国の首脳会合が行われ、はやくやろうぜ共同宣言を採択したとのこと。また、韓国、インドネシア、フィリピンが参加に強い関心を示し、タイも検討していると。 環太平洋連携協定(TPP)の参加十二カ国による首脳会合が十八日、フィリピンの首都マニラで開かれ、各国が速やかに協定を承認して発効させるよう期待する共同宣言を採択した。新規加盟の意向を示す国の参加も歓迎、今後の検討事項とすることで合意した。 出典:東京新聞:12カ国首脳宣言 TPP早期発効で一致 期限は盛り込まず:政治(TOKYO Web) 日本は国内の不安を払しょくするのに苦心していて、「TPPがもたらす環境変化にどう適応していくのか、根強い不安がある。誤解も随分ある(安倍総理)」と。 しっかり説明責任を果たしたうえで、グローバル化に対応しきれない分野はきっちり国がサポートして、単に「保護」するのではなく、さらなる成長を促すような方向に進めて頂けたら幸いです。 世界のボーダーが消えていく インターネットが普及し、世界中を行き交う情報の量と速度が前四半世紀とくらべものにならないほど別次元のものになり、世界のボーダーレス化、フラット化は誰にも止めることができないのだと思います。TPPはそのなかのひとつです。 街の駄菓子屋さんの競合が「世界のお菓子屋さん」になる時代はいずれ訪れるし、個人も国際競争力を意識してキャリアを形成する時代に入ってるんじゃないかなと思います。 やらざるをえない、対応できなければ生き残れないという事です。 数字でみると、1990年は世界におけるGDPの15%を日本が占めておりましたが、2013年は7%、2030年は4%、2060年は3%という予想がたっております。 また、日本の人口は2060年には8750万人、2110年には4300万人(毎年約100万人:北九州市1つ分の人口が減少していく予定)。 15歳以上の労働人口も2013年は6577万人いるものの、2060年には3705万人(約42%減)と予想されており、労働人口=消費人口の減少がそのまま市場の縮小に直結しております。 出典:日本企業にとってグローバル化は必須。その理由と成功のカギは? | 株式会社スマイルアカデミー 世界におけるGDPの割合が15%→7%に半減しているということは、日本の国家としての国際競争力が相対的に半減しているということです。 戦え!街の駄菓子屋さん すごくシンプルに簡略化すると、街の郊外に中国製の商品を売る激安お菓子店ができたため、街の駄菓子屋さんの売上が半減してしまったという状況です。 事業主であるおばちゃんは「店をたたむしかないのかねえ」とうつむいています。 街の駄菓子屋さんがこの状況を打破するには、世界に通用するお菓子、例えば日本の強みをうまく活用して、利益率を高く設定した和三盆のお菓子を外国人観光客に売ってみたり、今までにない新しい販売の仕組み、例えばお爺さんおばあさんの集まるコミュニティに駄菓子の配送サービスをしてみたり、TPP参加国であるベトナムで日本の駄菓子を爆発的にフィーバーさせて大量に輸出、ゆくゆくは現地生産などして世界中に販売してみたりと既成の考え方やプロセスをすこし変えて、新しいことにチャレンジする必要があるんじゃないかなと思います。 がんばれおばちゃん! 世界で生き残るために。 もっと見る
2015/11/19 15:17 da:16 facebook:- twitter:- 駄菓子屋 世界中 競争力 グローバル 駄菓子 チャレンジ Tweet
blog.asilla.jp  ボーダレス駄菓子屋  ↑0 ↓0
TPP初期12か国の首脳会合が行われ、はやくやろうぜ共同宣言を採択したとのこと。また、韓国、インドネシア、フィリピンが参加に強い関心を示し、タイも検討していると。 環太平洋連携協定(TPP)の参加十二カ国による首脳会合が十八日、フィリピンの首都マニラで開かれ、各国が速やかに協定を承認して発効させるよう期待する共同宣言を採択した。新規加盟の意向を示す国の参加も歓迎、今後の検討事項とすることで合意した。 出典:東京新聞:12カ国首脳宣言 TPP早期発効で一致 期限は盛り込まず:政治(TOKYO Web) 日本は国内の不安を払しょくするのに苦心していて、「TPPがもたらす環境変化にどう適応していくのか、根強い不安がある。誤解も随分ある(安倍総理)」と。 しっかり説明責任を果たしたうえで、グローバル化に対応しきれない分野はきっちり国がサポートして、単に「保護」するのではなく、さらなる成長を促すような方向に進めて頂けたら幸いです。 世界のボーダーが消えていく インターネットが普及し、世界中を行き交う情報の量と速度が前四半世紀とくらべものにならないほど別次元のものになり、世界のボーダーレス化、フラット化は誰にも止めることができないのだと思います。TPPはそのなかのひとつです。 街の駄菓子屋さんの競合が「世界のお菓子屋さん」になる時代はいずれ訪れるし、個人も国際競争力を意識してキャリアを形成する時代に入ってるんじゃないかなと思います。 やらざるをえない、対応できなければ生き残れないという事です。 数字でみると、1990年は世界におけるGDPの15%を日本が占めておりましたが、2013年は7%、2030年は4%、2060年は3%という予想がたっております。 また、日本の人口は2060年には8750万人、2110年には4300万人(毎年約100万人:北九州市1つ分の人口が減少していく予定)。 15歳以上の労働人口も2013年は6577万人いるものの、2060年には3705万人(約42%減)と予想されており、労働人口=消費人口の減少がそのまま市場の縮小に直結しております。 出典:日本企業にとってグローバル化は必須。その理由と成功のカギは? | 株式会社スマイルアカデミー 世界におけるGDPの割合が15%→7%に半減しているということは、日本の国家としての国際競争力が相対的に半減しているということです。 戦え!街の駄菓子屋さん すごくシンプルに簡略化すると、街の郊外に中国製の商品を売る激安お菓子店ができたため、街の駄菓子屋さんの売上が半減してしまったという状況です。 事業主であるおばちゃんは「店をたたむしかないのかねえ」とうつむいています。 街の駄菓子屋さんがこの状況を打破するには、世界に通用するお菓子、例えば日本の強みをうまく活用して、利益率を高く設定した和三盆のお菓子を外国人観光客に売ってみたり、今までにない新しい販売の仕組み、例えばお爺さんおばあさんの集まるコミュニティに駄菓子の配送サービスをしてみたり、TPP参加国であるベトナムで日本の駄菓子を爆発的にフィーバーさせて大量に輸出、ゆくゆくは現地生産などして世界中に販売してみたりと既成の考え方やプロセスをすこし変えて、新しいことにチャレンジする必要があるんじゃないかなと思います。 がんばれおばちゃん! 世界で生き残るために。 もっと見る
2015/11/19 15:17 da:18 facebook:- twitter:- 駄菓子屋 世界中 競争力 グローバル 駄菓子 チャレンジ Tweet

Thailand

ビッグローブニュース  スー・チー氏、国軍総司令官と会談=政権移行など協議―ミャンマー  ↑0 ↓0
【バンコク時事】昨年11月の総選挙で圧勝した国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー党首は25日、首都ネピドーでミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。国軍の声明によると、政権移行や少数民族武装勢力との和平プロセスなどについて協議した。 両者が会談するのは昨年12月以来。詳しい協議内容は明らかになっていないが、総選挙の結果に基づく新国会が2月1日に招集され、3月末にもNLD主導の新政権が発足するのを前に、意見交換したとみられる。 [時事通信社]
2016/01/25 22:15 da:86 facebook:0 twitter:0 NLD チェンマイ 総選挙 バンコク 司令官 スー・チー Tweet

Singapore

japan.hani.co.kr  [ニュース分析]トランプ「非核化はプロセス」…接点探る朝米  ↑0 ↓0
トランプ大統領は「それ(シンガポール12日会談)は始まりだ。一度に(非核化が)実現できるとは言わないし、そう言ったこともない」と明らかにした。また「それ(非核 ...
2018/06/03 23:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
外務省  河野外務大臣とシャンムガム・シンガポール内務兼法務大臣との会談  ↑0 ↓0
本28日,午後4時15分(現地時間)から約20分間,河野太郎外務大臣は,アカバプロセス東南アジア版閣僚級会合のため滞在したヨルダンにおいて,K・シャンムガム・シンガポール内務兼法務大臣(H.E. Mr. K Shanmugam, Minister for Home Affairs and Minister for Law, the Republic of Singapore)と会談を行ったところ, ...
2018/04/28 23:47 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ecnomikata.com  郵船ロジスティクスがシンガポールでの食品輸入・決済・受注代行サービスを開始  ↑0 ↓0
同社シンガポール法人Yusen Logistics (Singapore) Pte. Ltd.の子会社であるNanhai Business Solutions Pte Ltd(以下「NBS」)が現地での輸入を担当し、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行することで、日本から食品を輸出する荷主とシンガポールでの販売先の双方にメリットのあるソリューションを提案していく ...
2018/02/01 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
yusen-logistics.com  シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービスを開始  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二)は、シンガポールで食品の輸入・決済・受注代行サービスを開始しました。当社シンガポール法人Yusen Logistics (Singapore) Pte. Ltd.の子会社であるNanhai Business Solutions Pte Ltd(以下:NBS社)が現地での輸入者となり、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行 ...
2018/01/30 11:40 da:- facebook:- twitter:- Tweet
e-logit.com  シンガポールで食品輸入・決済・受注代行サービスを開始  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二)は、シンガポールで食品の輸入・決済・受注代行サービスを開始しました。当社シンガポール法人Yusen Logistics (Singapore) Pte. Ltd.の子会社であるNanhai Business Solutions Pte Ltd(以下:NBS社)が現地での輸入者となり、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行 ...
2018/01/30 11:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
itmedia.co.jp  アクサ生命のCSIRT、“本気の”サイバー演習で見えた課題 (1/4)  ↑0 ↓0
アクサ生命では、CSIRTをインド、シンガポール、日本の3拠点を結ぶ体制で運営している。シンガポールにデータセンターがあり、インドのSOC(Security Operation Center)がデータセンターの運用監視を行い、問題があれば日本へ連絡するという仕組みだ。川添氏は「CSIRTの運用と関連プロセスを危機管理・事業継続の ...
2018/01/26 08:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
oricon.co.jp  東南アジアで事業を成功させるには大胆な投資スタンスの変更が必要だ  ↑0 ↓0
山田 祐三PwCシンガポール シニアマネージャー金融、製造、消費財、商社、製薬等幅広い業種に対し、事業戦略立案、業務プロセス改革、SCM改革、間接材コスト削減等の業務系コンサルティングの他、大規模システム導入プロジェクトの構想立案から導入に関するコンサルティングに数多く携わる。現在、シンガポールに拠点 ...
2017/11/29 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
diamond.jp  東南アジアで事業を成功させるには大胆な投資スタンスの変更が必要だ  ↑0 ↓0
PwCシンガポール シニアマネージャー金融、製造、消費財、商社、製薬等幅広い業種に対し、事業戦略立案、業務プロセス改革、SCM改革、間接材コスト削減等 ...
2017/11/29 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
zuuonline.com  シンガポールDBS銀行が台湾、インドネシア、香港でもウェルス事業拡大 ANZの部門買収完了  ↑0 ↓0
シンガポールの金融機関、DBS によるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)ウェルス部門の買収プロセスが完了した 。ANZのシンガポール、台湾、 ...
excite.co.jp  中国のシェア自転車、日本に続きイタリアにも進出―中国紙  ↑0 ↓0
シェア自転車の海外進出ブームが続いている。シェア自転車事業大手のモバイクはシンガポール、英国、日本の各市場に進出した後、グローバル化プロセスが ...
2017/07/29 15:22 da:- facebook:- twitter:- シェア 自転車 グローバル プロセス ブーム イタリア Tweet
nna.jp  ハネウェル、サイバー防衛研究施設を年内開設  ↑0 ↓0
米航空機器大手ハネウェル傘下のハネウェル・プロセス・ソリューションズは、シンガポールに産業向けのサイバーセキュリティー研究施設を年内に開設する計画だ ...
globalipdb.inpit.go.jp  シンガポールにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務  ↑0 ↓0
シンガポールにおいて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、生産物の構造が知られておらず、かつ、当該生産物が、組成、構造、性質または特徴により適切に ...
2017/05/23 10:59 da:- facebook:0 twitter:0 クレーム プロセス プロダクト Tweet
asiax.biz  横河電機、RAPID向けにプロセス分析システムを導入  ↑0 ↓0
横河電機(本社・東京都武蔵野市)は5月15日、ジョホール州ペンゲランで開発が進められている石油精製・石油化学コンビナート(RAPID)における石油貯蔵施設 ...
nna.jp  トランスコスモス、ECアンチャントに追加出資  ↑0 ↓0
ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手のトランスコスモス(東京都渋谷区)が、電子商取引(EC)のソリューションを手掛けるシンガポールのアン ...
財経新聞  ウィプロ、ランド・トランスポート・エクセレンス・アワード2016でシンガポール陸上交通庁より「最優秀 ...  ↑0 ↓0
シンガポール & 印バンガロール)- (ビジネスワイヤ) -- 情報技術、コンサルティングおよびビジネスプロセス・サービスを提供する世界有数の企業であるウィプロ・ ...
時事ドットコム  ウィプロ、ランド・トランスポート・エクセレンス・アワード2016でシンガポール陸上交通庁より「最優秀 ...  ↑0 ↓0
シンガポール & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)-- (ビジネスワイヤ) -- 情報技術、コンサルティングおよびビジネスプロセス・サービスを提供する世界有数の ...
時事ドットコム  Ancillareが新しいアジア太平洋地域担当バイスプレジデントの任命を発表  ↑0 ↓0
シンガポールは、中国と韓国における当社の戦略的デポとともに、品質重視の単一事業の下に標準プロセス/手順を組み込むことで、Ancillare にとってアジア ...
2016/12/08 21:10 da:79 facebook:0 twitter:0 アジア プロセス バイスプレジデント 太平洋 Tweet
出島  フィリピンのIT、及びBPM分野に、シンガポール企業が注目  ↑0 ↓0
フィリピンのIT、及びBPM分野に、シンガポール企業が注目 ... 情報技術、及びビジネスプロセス管理(IT-BPM)の分野に、シンガポールの投資家が着目している。
2016/08/30 14:15 da:17 facebook:0 twitter:- 投資家 ビジネス プロセス Tweet
asiax.biz  南シナ海問題、平和的な解決を希望=外務省  ↑0 ↓0
マレーシア外務省は7月12日、南シナ海の領有権を巡る問題について外交筋を通じた法的なプロセスを経て平和的に解決することが可能との見解を示した。
2016/07/13 17:03 da:45 facebook:0 twitter:0 南シナ海 外務省 プロセス Tweet
prw.kyodonews.jp  ウォーターズ、がんマーカーの特定およびがん生物学の研究における新戦略の開発でシンガポールのBTIと ...  ↑0 ↓0
ウォーターズコーポレーション (NYSE:WAT) は本日、新しい治療戦略への道を開く可能性のあるがんマーカー発見と糖鎖付加経路解明の新しい方法の開発に、シンガポール科学技術研究庁 (A*STAR) の研究施設であるバイオプロセス技術研究所 (BTI) と共同で取り組むことを発表しました。この共同研究の一環として、ウォーターズおよび BTI はスフィンゴ糖脂質 (GSL) ヘッドグループデータベースを開発する予定です。このデータベースは、疾患関連 GSL 糖鎖の実測ライブラリーを糖鎖/MS スペクトルライブラリーと併せて収集することを目的としたもので、グルコースユニット (GU) 保持時間1 および衝突断面積 (CCS) 値が含まれます。GSL は非常に複雑な構造をしており、糖鎖ヘッドグループが脂肪酸アシル部に結合しています。GSL の分子組成を解析するには、配列、アノマーの区別、分枝、およびオリゴ糖の結合位置、さらに脂肪酸アシルモチーフの詳細情報が必要です。GSL は細胞の増殖、相互作用およびシグナル伝達に不可欠であり、その構造が変化すると疾患が引き起こされたり、さまざまな種類のがん もっと見る
2016/06/28 09:00 da:73 facebook:3 twitter:0 マーカー 可能性 コーポレーション 生物学 Tweet
sankei.com  ワークスアプリケーションズ、シンガポールにてHUE(AI WORKS)をローンチ 革新的な新機能公開  ↑0 ↓0
株式会社ワークスアプリケーションズ 日本を代表するエンタープライズソフトウェアベンダー、株式会社ワークスアプリケーションズ(本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、本日HUE(海外名称:AI WORKS)をシンガポールにてローンチしましたので、こちらにてお知らせします。HUE(AI WORKS)は、人材管理や採用、財務といった重要なビジネスプロセスに人工知能を取り入れることで、基幹業務ソフトウェア(ERP)に革命をもたらしたソリューションです。 ワークスの牧野正幸CEOは以下のようにコメントしています。「HUE(AI WORKS)はその機能の中でEメールやスプレッドシート、カレンダー、その他の企業ツールの情報をクラウド経由で統合します。これによりユーザーはドキュメントを共同編集することができ、従業員がデータ入力に費やす時間は半分に短縮されます。近頃のシンガポール政府の発表を踏まえ、シンガポール企業は生産性を向上させようとオペレーションの自動化に投資しています。HUE(AI WORKS)の導入により時間と資源が大幅に節約でき、シンガポール経済を躍進さ もっと見る
ビッグローブニュース  シンガポールに新たな拠点を開設=米アンガス〔BW〕  ↑0 ↓0
【ビジネスワイヤ】特殊化学製品の米アンガス・ケミカルは、シンガポールにカスタマーアプリケーションセンターを開設したと発表した。同センターは最先端の多機能ラボや最新の研修施設を備える。日本、韓国、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドの顧客を対象に、製品・プロセスのパフォーマンス向上を支援していく。〈BIZW〉 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。(了)[時事通信社]
財経新聞  アンガス、シンガポールに新たなカスタマーアプリケーションセンターを開設  ↑0 ↓0
米イリノイ州バッファローグローブ & シンガポール)- (ビジネスワイヤ) -- ニトロアルカンとその誘導体を製造・販売する一流企業のアンガス・ケミカル・カンパニーは本日、世界各地に展開するカスタマーアプリケーションセンターの最新施設をシンガポールに開設したと発表しました。この新たな施設は世界クラスの技術サービスと現地の規制に関する専門知識を兼ね備えたもので、現地と地域のお客さまにアンガスと協力して革新を促進するための連携ハブとなります。 これらの連携を強化してお客さまに現地の資源を提供することで、当センターはアプリケーション開発の促進と市場投入期間の短縮を目指し、最終的にお客さまの製品・プロセスのパフォーマンス向上を支援します。 アンガスのアジア太平洋担当地域事業マネジャーのエリシア・イーは、次のように述べています。「金融・商業の世界的ハブであるシンガポールは、革新的な開発に絶好の場所です。新たなセンターは、ライフサイエンス、ホームケア、パーソナルケアに加えて、塗料やコーティング剤、金属加工油、ガス処理などの工業用 もっと見る
NewsWeekJapan  シャープ再建策、シンガポールの投資ファンドが透明性…  ↑0 ↓0
2月3日、シャープの再建スポンサー選びが最終局面を迎える中、シンガポールに拠点を置く日系投資ファンドが選定プロセスの透明性確保を求めたことが分かった。写真は昨年10月撮影。(2016年 ロイター/)
2016/02/03 23:48 da:57 facebook:1 twitter:0 ファンド シャープ プロセス スポンサー 再建策 Tweet
Reuters  シャープ再建策、シンガポールの投資ファンドが透明性要求=関係筋  ↑0 ↓0
T)の再建スポンサー選びが最終局面を迎えている中、シンガポールに拠点を置く日系の投資ファンドが、同社に対して選定プロセスの透明性の確保を求める書簡 ...
2016/02/03 23:48 da:95 facebook:97 twitter:0 ファンド プロセス スポンサー 再建策 シャープ Tweet
Reuters  シャープ再建策、シンガポールの投資ファンドが透明性確保要求=関係筋  ↑0 ↓0
東京 3日 ロイター] - シャープ の再建スポンサー選びが最終局面を迎えている中、シンガポールに拠点を置く日系の投資ファンドが、同社に対して選定プロセスの ...
2016/02/03 23:37 da:95 facebook:0 twitter:0 シャープ ファンド プロセス スポンサー ロイター 再建策 Tweet
kpmg.com  アジア証券市場への上場実務セミナー~香港・シンガポール・台湾、そして日本の株式市場比較および各 ...  ↑0 ↓0
本セミナーでは、アジアの主要証券市場である、香港、シンガポールおよび台湾に関する上場規則、上場プロセス、実務上の留意点を日本市場と比較しながらわかりやすく解説した上で、各市場の最新トレンドをご紹介いたします。
2016/02/01 06:43 da:88 facebook:0 twitter:- アジア セミナー 日本市場 株式市場 プロセス Tweet
blog.compathy.net  飛行機に乗らなくても空港へ!そこには旅の楽しい瞬間が溢れている  ↑0 ↓0
私はシンガポールに転居して、自分の中にあった「旅の概念」というものが大きく変わりました。以前私の中にあった旅のプロセスは「目的設定」→「計画」→「移動」→「実行」であり、これは日常から隔離されたものだと考えていたのです。
2016/01/04 20:03 da:35 facebook:3 twitter:0 プロセス 飛行機 Tweet

Philippines

nna.jp  米BPO企業iQor、サンタロサに新拠点  ↑0 ↓0
米ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業のiQorはこのほど、フィリピンのラグナ州サンタロサに新たなコンタクトセンターを開設した。向こう1年間 ...
2018/06/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  BPOのトランスコム、比の人員7割増へ  ↑0 ↓0
スウェーデンに本拠を置くビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手トランスコム・ホールディングは、向こう2~3年でフィリピンの人員を約7割増やす方針だ ...
2018/05/29 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  AI人材育成、BPOで30万人雇用増へ  ↑0 ↓0
フィリピン政府は、人工知能(AI)技術を活用できる人材の育成で、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業の雇用を30万人増やせると見込む。AI人材の ...
2018/05/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米BPO、9カ所目の拠点をクラークに開設  ↑0 ↓0
米ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業のVXIグローバル・ソリューションズはこのほど、フィリピンで9カ所目となる拠点をパンパンガ州クラーク経済 ...
2018/05/23 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  首都圏のオフィス面積、1Qは25万平米拡大  ↑0 ↓0
フィリピンで不動産開発を手掛けるプロノベ・タイによると、今年第1四半期(1~3月)のマニラ首都圏の新規オフィス供給面積は25万平方メートルだった。全体の4割をボニファシオ・グローバル・シティー(BGC)を含むタギッグ市が占めた。IT―ビジネス・プロセス・マネジメ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・統計/ ...
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
flyteam.jp  フィリピン航空、5ツ星認定とアライアンス加盟でアマデウス アルテア導入  ↑0 ↓0
フィリピン航空は2018年2月にスカイトラックス社から4ツ星認定を受け、次の目標として2020年までに5ツ星評価を獲得することを掲げています。これに伴い、フィリピン航空のあらゆる基幹旅客プロセスを合理化、改善する目的で完全な旅客サービスシステムを導入し、よりパーソナライズされた一貫性ある顧客サービスの提供を ...
2018/04/02 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アヤラ、人事サービスで米RPA大手と提携  ↑0 ↓0
フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは、米RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソフト大手、オートメーション・エニウエアと独占提携契約を締結したと明らかにした。フィリピンで人事業務の自動化サービスを提供する。15日付インクワイラーなどが伝えた。 … 関連国・地域 : フィリピン/米国. 関連業種 : IT・通信/ ...
2018/03/15 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  個人情報保護の取り組み、BPOなどで低調  ↑0 ↓0
フィリピン企業の個人情報保護に向けた取り組みが低調だ。多くの企業が国内と欧州連合(EU)の関連規則を順守しておらず、特にビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)関連企業は、EUとフィリピンの間で個人情報のやりとりができなくなる恐れがある。6日付インクワイ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/03/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  BPO産業、4年で400億ドル規模に成長も  ↑0 ↓0
フィリピン・コンタクト・センター協会(CCAP)は、年率16%の成長を維持できれば、4年以内にビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)業界の売上高が年400億米ドル(約4兆3,060億円)に達するとの見通しを発表した。現在は年230億米ドル規模。2022年までに、フィリピ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: IT・通信.
2018/02/23 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  全土のオフィス面積、23年までに4割拡大  ↑0 ↓0
フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ(LPC)は、国内のオフィス面積が2023年までの向こう6年間で40%拡大するとの見通しを示した。IT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)企業の需要を受け、建設が進むと見込んでいる。地元… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・統計/ ...
2018/02/21 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ロビンソンズランド、ITパークの開発加速  ↑0 ↓0
フィリピンの不動産開発会社ロビンソンズ・ランド(RLC)は、向こう2~3年で新たに2件のIT(情報技術)パーク開発事業を手掛ける計画だ。19日付ビジネスワールドが伝えた。 RLCはビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業などの拠点となるITパークの開発… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・統計/IT・ ...
2018/02/19 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
NewsWeekJapan  中国とフィリピン、領有権を争う南シナ海の資源共同調査で作業部会設置へ  ↑0 ↓0
フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。 ロマナ駐中国大使は13日、2回目の対話メカニズムの会合後に記者団に「プロセスの始まりに過ぎない」と発言。エネルギー協力での作業部会設置の決定は「画期的な突破口」と評価した。 両国はともに石油・ ...
2018/02/14 19:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
msn  中国とフィリピン、南シナ海の石油・ガス共同調査で作業部会設置へ  ↑0 ↓0
[マニラ 14日 ロイター] - フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。ロマナ駐中国大使は13日、2回目の対話メカニズムの会合後に記者団に「プロセスの始まりに過ぎない」と発言。エネルギー協力での作業部会設置の決定は「画期的な突破口」と評価 ...
2018/02/14 17:51 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  中国とフィリピン、南シナ海の石油・ガス共同調査で作業部会設置へ  ↑0 ↓0
マニラ 14日 ロイター] - フィリピンと中国は、領有権を争う南シナ海における石油・ガス開発の共同調査を検討する作業部会設置で合意した。 ロマナ駐中国大使は13日、2回目の対話メカニズムの会合後に記者団に「プロセスの始まりに過ぎない」と発言。エネルギー協力での作業部会設置の決定は「画期的な突破口」と評価 ...
2018/02/14 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  首都圏のオフィス供給、年90万平米ペースに  ↑0 ↓0
米系不動産大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンは、マニラ首都圏で2020年まで、毎年90万平方メートルの賃貸オフィスが新規供給されるとの見通しを示した。海外オンラインカジノ事業者やビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業が需要をけん引するという。… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kabutan.jp  【特集】EG Research Memo(6):OneStopソリューションの提供体制を整備し既存顧客を深耕  ↑0 ↓0
事業別の注目戦略としては、ソーシャルサポート分野での「LINEカスタマーコネクト公式パートナーとしてチャットサポート業務に本格展開」、ゲームサポート分野での「韓国系、中国系、台湾系などの海外ゲーム企業の日本進出支援の強化とフィリピン子会社を活用した第3国への進出支援」、アド・プロセス分野の「自社のセンター ...
2018/01/24 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  首都圏オフィス市場、従来型産業が需要先導  ↑0 ↓0
フィリピン・マニラ首都圏のオフィス賃貸市場は、従来型産業とIT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)業界が需要増をけん引する見通しだ。法規制強化などの影響で、海外オンラインカジノ事業者の入居率は伸び悩むとみられている。地元紙ビジネスワールドが伝えた。 不… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 建設・ ...
2018/01/16 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ci.nii.ac.jp  P29. フィリピン・イリガ火山の山体崩壊プロセス(調査・計測,ポスターセッション)  ↑0 ↓0
フィリピン・イリガ火山の山体崩壊プロセス(調査・計測,ポスターセッション) P29. The Sector Collapse Process of Iriga Volcano, Philippines. 寺堀 吉博 Terabori Yoshihiro; 大阪市立大学. 原口 強 Haraguchi Tsuyoshi; 大阪市立大学. 奥野 充 Okuno Mitsuru; 福岡大学. 藤木 利之 Fujiki Toshiyuki; 岡山理科大学.
2017/12/31 10:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  首都圏のオフィス需要、来年は13%増見込み  ↑0 ↓0
フィリピンの不動産コンサルタント、リーチウ・プロパティー・コンサルタンツ(LPC)は、マニラ首都圏のオフィス物件の需要が2018年に13%増加するとの見通しを示した。ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)、オンライン・ゲーム業界の需要増大がけん引するとみてい… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・ ...
2017/12/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米BPO企業iQor、2拠点を開所  ↑0 ↓0
米ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業のiQorがフィリピン事業を拡大している。新たなコンタクトセンターをこのほど、ラグナ州サンタロサ市、西 ...
2017/11/08 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米系BPO大手、来年イロイロに拠点開設  ↑0 ↓0
米国のヘルスケア系ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業、シアウオーター・ヘルスは来年に、フィリピン3カ所目の拠点をビサヤ地方イロイロ市に ...
2017/09/19 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サンボアンガ経済区、2棟のBPOビル建設  ↑0 ↓0
ミンダナオ島西部のサンボアンガ市特別経済区(サンボエコゾーン)内に、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)向けのビル2棟が建設される計画だ。投資額 ...
2017/09/14 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 アウトソーシング プロセス ビジネス ミンダナオ島 Tweet
nna.jp  税制改革でBPOの優遇撤廃せず、財務省  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省はこのほど、税制改革で特別経済区(SEZ)に入居するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業の付加価値税(VAT)免除を撤廃 ...
nna.jp  米大手サイテル、パラワン州初のBPO  ↑0 ↓0
ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手の米サイテルはこのほど、フィリピンのパラワン州に国内13番目の拠点を開設した。BPO企業による同州への ...
nna.jp  IT・BPM業界の投資、政治要因で減退  ↑0 ↓0
フィリピンのIT・ビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)業界への投資が、ドゥテルテ大統領の政策への不安から、大きく減っているもようだ。地元紙インクワイラー ...
2017/06/27 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 もよう マネジメント プロセス ビジネス Tweet
nna.jp  セブがKPO集積地として発展、コリアーズ  ↑0 ↓0
フィリピンのセブで、デザインやマーケティングなど高度な専門知識や技術を生かして業務を請け負うナレッジ・プロセス・アウトソーシング(KPO)企業の進出が ...
globalipdb.inpit.go.jp  フィリピンにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈について  ↑0 ↓0
概要. フィリピンでは製造方法以外の特徴によって製品を明瞭かつ適切に定義できない場合であって、かつ製品自体が特許性に関する法的要件を満たす場合に、 ...
2017/05/25 10:42 da:- facebook:0 twitter:0 クレーム プロダクト プロセス Tweet
nna.jp  貿産省、BPO業界への税優遇継続に難色  ↑0 ↓0
フィリピンのロペス貿易産業相は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業に付与している付加価値税(VAT)免除措置を、打ち切る意向を示した。法人税 ...
nna.jp  通信PLDT、BPO大手SPi株を売却  ↑0 ↓0
フィリピンの通信最大手PLDTは22日、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手SPiグローバルの株式18.32%を、スイスの資産運用会社パートナーズ・ ...
nna.jp  BPOのオフィス需要減速  ↑0 ↓0
マニラ首都圏でビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の新規オフィス需要に陰りが見えてきた。米系不動産サービス大手のコリアーズ・インターナショナル・ ...
nna.jp  オフショア開発を売り込み  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省輸出貿易局(EMB)は東京で9日、IT・ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)の講演・商談会を開催した。米国からの受注が7~8割 ...
2017/05/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アウトソーシング プロセス ビジネス オフショア Tweet
nna.jp  BPOの米サイテル、年内に3拠点開設  ↑0 ↓0
フィリピンのビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手、米系サイテル・フィリピンが、事業基盤を強化している。今年は前年に続いて新たに3カ所の拠点を ...
2017/05/08 16:09 da:- facebook:0 twitter:0 アウトソーシング ビジネス プロセス Tweet
news.nifty.com  日本が貢献した「イスラム紛争終結」の舞台裏  ↑0 ↓0
実はすぐ隣のフィリピンで40年余り“イスラム紛争”が続き、その終結と和平プロセスに日本が深くかかわってきたことは、ほとんど知られていないかもしれない。
2017/04/18 07:10 da:- facebook:- twitter:- イスラム プロセス 舞台裏 紛争終結 Tweet
manila-shimbun.com  まにら新聞ウェブ  ↑0 ↓0
フィリピン政府とフィリピン共産党の統一戦線組織、民族民主戦線(NDF)は5日、一時停戦協定の締結した。和平プロセス担当大統領顧問室(OPAPP)が発表 ...
2017/04/06 03:00 da:34 facebook:0 twitter:0 プロセス 統一戦線 共産党 ウェブ Tweet
manila-shimbun.com  4月の交渉再開に向け、思惑交錯。比政府と共産勢力にスタンスのずれも  ↑0 ↓0
フィリピン政府と比共産党の和平プロセスが二転三転している。今年2月、両陣営は共に「一方的停戦」の破棄を宣言。ドゥテルテ大統領は共産勢力との交渉を ...
2017/03/18 03:00 da:34 facebook:0 twitter:0 二転三転 一方的 プロセス 共産党 スタンス Tweet
sankei.com  ミンダナオ和平 地道だからこそ報じる工夫を 大阪大学教授・星野俊也  ↑0 ↓0
フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロと呼ばれる地域を中心に活動するイスラム系の武装組織と、同国政府との和平プロセスが大きな山場を迎えている。
2017/03/12 10:25 da:77 facebook:0 twitter:0 プロセス イスラム ミンダナオ島 Tweet
nna.jp  米保護主義政策、BPOと海外送金に影響も  ↑0 ↓0
英調査会社キャピタル・エコノミクスは、米トランプ政権の保護主義政策が、フィリピン経済を支えるビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)とフィリピン人海外 ...
nna.jp  医療情報業界、米への売り込み強化  ↑0 ↓0
フィリピンの医療情報管理サービス(HIMS)、医療向けビジネス・プロセス・マネジメント(BPM)業界が、米国市場への売り込みを強化するため、2月に同国で宣伝 ...
2017/01/31 16:49 da:50 facebook:0 twitter:0 売り込み マネジメント プロセス サービス ビジネス Tweet
worldtimes.co.jp  フィリピン南部で武装勢力による混乱続く  ↑0 ↓0
アキノ前政権での包括的和平合意に基づき、ドゥテルテ政権と和平プロセスを進めているフィリピンの反政府イスラム勢力のモロ・イスラム解放戦線(MILF)。
2016/11/20 09:26 da:53 facebook:0 twitter:0 イスラム 反政府 プロセス アキノ Tweet
出島  フィリピンのIT、及びBPM分野に、シンガポール企業が注目  ↑0 ↓0
近年、成長を続けるフィリピン情報技術、及びビジネスプロセス管理(IT-BPM)の分野に、シンガポールの投資家が着目している。 この記事の続きを読む.
2016/08/30 14:15 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 ビジネス プロセス Tweet
nna.jp  米BPOクアルフォン、マニラに4拠点目  ↑0 ↓0
米ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業のクアルフォンが4日、マニラ市に580席のコンタクトセンターを正式に開業した。フィリピンでの事業拡大の一環 ...
時事ドットコム  フィリピンと協力確認=岸田外相  ↑0 ↓0
【ビエンチャン時事】岸田文雄外相は25日午後、フィリピンのヤサイ外相と会談し、今後も南シナ海問題で協力していくことを確認した。岸田氏はフィリピンが申し立てた仲裁裁判で中国の主張が認められなかった判決を踏まえ、「法の支配に基づく紛争の平和的解決に向け協力していきたい」と述べた。 これに対しヤサイ氏は、東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明に「国際法に基づく外交的、法的プロセスの完全な尊重」との文言が入ったことを評価し、「今後の紛争解決を促すものだ」と応じた。 (2016/07/25-20:48)
2016/07/25 20:48 da:79 facebook:0 twitter:0 申し立て ビエンチャン 南シナ海 Tweet
PR TIMES  「東南アジア初!『Westin』の名を冠した超高級レジデンスローンチイベント@ウェスティンホテル東京 ...  ↑0 ↓0
また、世界中のサービスとフィリピン経済を支える、英語力を活かした同国の注目産業BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の中心地であるため、24時間人の流れが絶えません。今後もBPO産業の拡大によりオフィス需要が高まるだけではなく、労働人口の増加と共に住宅需要増加が予想されるエリアです。
japanese.cri.cn  中国、フィリピンの仲裁プロセス推進の誤った行動の停止を促す  ↑0 ↓0
中国外務省は8日午前、「交渉による中国・フィリピンの南海紛争解決を堅持する」という声明を発表しました。 同日、中国外務省の洪磊報道官は、記者会見で、 ...
2016/06/08 20:03 da:88 facebook:0 twitter:0 外務省 記者会見 報道官 プロセス Tweet
manila-shimbun.com  新政権で反政府勢力との和平プロセスはどうなるのか、比日の有識者に聞いた  ↑0 ↓0
フィリピン政府には避けて通れない重要な政策の一つである国内反政府勢力との和平プロセス。次期大統領に就任予定のドゥテルテ・ダバオ市長には臨機応変かつ力強いかじ取りが求められる。和平プロセスは今後どのような方向へ進むのか。比日の有識者に新政権の展望と課題を聞いた。
2016/05/30 03:11 da:45 facebook:17 twitter:0 プロセス 反政府 臨機応変 ダバオ 有識者 新政権 Tweet
japan.cna.com.tw  南シナ海・太平島に海外メディア招待 馬総統「百聞は一見にしかず」  ↑0 ↓0
また、南シナ海の領有権をめぐる問題の解決に向け、フィリピンが2013年、中国大陸を相手取ってオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に仲裁手続きを申し立てたが、馬総統は「常設仲裁裁判所の裁判官とフィリピン政府の代表をも太平島に招待する」、「島であることから、わが国には、200カイリ(約370キロ)におよぶ排他的経済水域(EEZ)を主張する権利がある」などと述べた。 馬総統は今年1月末、太平島を訪れ、自身が提唱している「南シナ海平和イニシアチブ」の実現プロセスなどを発表した。現職総統の同島訪問は、2008年の陳水扁総統に続き2人目。 (戴雅真/編集:羅友辰)
2016/03/23 21:56 da:56 facebook:5 twitter:0 南シナ海 裁判所 手続き ハーグ メディア しかず Tweet
manila-shimbun.com  まにら新聞ウェブ  ↑0 ↓0
フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線(MILF)によるミンダナオ和平プロセスで、新自治政府での司法制度や紛争和解の方法について研究する第三者機関、移行司法和解委員会(TJRC)は16日、首都圏マカティ市で記者会見を開き、紛争下での人権侵害や刑事犯罪の処罰、調停を管轄する独立機関の設置を進言した。
2016/03/17 03:00 da:42 facebook:12 twitter:0 プロセス イスラム 反政府 ウェブ Tweet
日本経済新聞  比港湾大手ICTSI、間接部門を集約  ↑0 ↓0
インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI、フィリピンの港湾運営最大手) 経費削減を目的に間接部門を集約するシェアードサービス部門を設立した。同社は20カ国で30ターミナルの運営許可を持つ。 同社が16日にフィリピン証券取引所に行った報告によると、同社は「ICTSIアジア太平洋ビジネスサービス」を設置し、周辺地域の同社関連会社や世界中の顧客企業のビジネスプロセスのアウトソーシングのニーズに応える業務を引き継ぐ。 証券取引所に提出した資料によると、この新会社は「コスト効率の良いサービスをICTSIの事業部門に提供することを目的とした」別組織として運営するという。また、同社が運営する30のターミナルに加え、エンリケ・ラゾン会長が進出を狙う港のビジネスプロセスの合理化も行う予定だ。ラゾン氏は以前、2014年から19年までに同社の売上高を2倍の20億ドル(約2450億円)に拡大するため、アフリカでの契約への入札を増やすと述べている。 他の顧客にもサービスを提供することで、この新部門は同社の追加の収益源になると期待されている。同社はフィリピン最大の港であるマニラ国際コンテナ もっと見る

Myanmar

nna.jp  〔寄り道〕ミャンマー正月(ティンジャン)…  ↑0 ↓0
ミャンマー正月(ティンジャン)真っ最中の14日、バングラデシュに逃れていたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの家族5人が、2017年8月の武装集団と治安部隊との衝突以降、初めてミャンマーに帰還した。両国が昨年から帰還プロセスを進める難民キャンプ在住者ではなく、別の場所… 関連国・地域: ミャンマー/ ...
2018/04/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  バングラデシュで難民帰還について会談  ↑0 ↓0
4月12日、ダッカでミャンマー社会福祉・救済移住省のWin Myat Aye大臣と、バングラデシュの外務大臣および内務大臣と会談を行った。ミャンマー情報省 ... Win Myat Aye大臣はミャンマーでは帰還の準備が整っているが、コックスバザールからは、まだ帰還プロセスに関する書類を受けとっていないと述べた。 バングラデシュは ...
2018/04/19 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  外務大臣政務官がミャンマー訪問、帰還難民の一時滞在施設など視察  ↑0 ↓0
ミャンマー情報省は3月25日、日本の堀井巌(ほりい・いわお)外務大臣政務官が主導する代表団が、同国ラカイン州マウンドー(Maungtaw)地区にある避難民帰還 ... ミャンマー情報省は、日本が友好国であり、必要に応じてミャンマーとバングラデシュの双方に援助を提供して帰還プロセスを支援するだけでなく、雇用機会を創出 ...
2018/03/28 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  バレンタイン、ヤンゴンでもポピュラーなイベントに  ↑0 ↓0
No.11. ミャンマーの2つの民族武装集団、全国停戦協定に合意. No.12. 薗浦補佐官がミャンマーを訪問 ミン・トゥ外務次官などと会談. No.13. ネーピードーで和平プロセスを進める停戦合意 日本政府も証人として署名. No.14. 第71回ユニオンデー、祝典を開催. No.15. ヤンゴンで中国の新年を祝うダンスコンテストが開催 ...
2018/02/16 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ネーピードーで和平プロセスを進める停戦合意 日本政府も証人として署名  ↑0 ↓0
ミャンマーの首都ネーピードーにおいて13日、モン州を拠点とする少数民族武装勢力の新モン州党と、シャン州東部とタイを拠点とするラフ族の少数民族武装勢力との間で、全国停戦合意への署名が行われた。この署名式典では、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表も証人として署名しており、和平プロセスを進める ...
2018/02/15 08:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
trt.net.tr  【ミャンマー ロヒンギャ迫害】 なおも焼かれ続けるロヒンギャ族の家  ↑0 ↓0
合意では、バングラデシュに入国したロヒンギャ族にこの国で出される書類もミャンマー政府の「承認」プロセスを通過する必要があるとされている。 国連が最後に発表したデータによると、8月25日以降ミャンマーにおける暴力を逃れたロヒンギャ族65万5000人がバングラデシュに避難した。 ラカイン州では1970年代にロヒンギャ ...
2018/01/25 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  6月補選へ日程確定要求、監視団体が選管に  ↑0 ↓0
ミャンマーの選挙監視団体は、ミャンマー選挙管理委員会(UEC)に対し、2018年実施見込みの補欠選挙の投開票日を早急に決定するよう求めた。監視プロセスの準備が必要としている。ミャンマー・タイムズ(電子版)が18日伝えた。 12年の補選、15年の総選挙、17年の補選を監視し… 関連国・地域: ミャンマー. 関連業種: ...
2018/01/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  マスターピース・グループ、BPOサービスなどを扱う合弁会社を設立  ↑0 ↓0
マスターピース・グループ株式会社は、Lan Thit Innovation Ltd.と、ミャンマー国内企業に向けて、各種コンタクトセンターサービスおよびBPO(ビジネス・プロセス・ ... 今回の合弁会社設立は、ミャンマー国内のコンタクトセンター市場においては、いまだ競合となるBPOプレイヤーも少なく、市場参入の好機と捉えて実施されたもの。
2018/01/16 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  中国政府、ミャンマー和平プロセスを支援 50万米ドル寄贈  ↑0 ↓0
中国政府、ミャンマー和平プロセスを支援 50万米ドル寄贈 ... ミャンマー情報省によると、中国外交部アジア局特使のSun Guoxiang氏が、首都ネピドーにある和解・和平プロセスを調整する機関NRPC(National Reconciliation and ... 中国はミャンマーの平和プロセスを支援し、それに対して300万米ドルを提供するつもりだ。
2017/12/20 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  中国外務大臣、ラカイン州の難民問題に支援を表明  ↑0 ↓0
11月19日、ネピドーの大統領官邸で、ミャンマーのティンチョー大統領および国家顧問のアウンサンスーチー氏が、中国の王毅外務大臣と会談を行った。 会談では、両国の国境地域にあるラカイン州の難民問題と、地域の平和構築プロセスについて話し合われた。 両国の軍隊と難民問題の関係については、ミャンマー軍司令官 ...
2017/11/21 15:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.cri.cn  王外相「中国はミャンマー国内の和平プロセスを支持」  ↑0 ↓0
王毅外相は19日ネピドーで、ミャンマーのアウン・サン・スー・ チー国家最高顧問兼外相と共同記者会見に出席した際、「中国はミャンマー国内の和平プロセスを ...
2017/11/20 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ヤンゴンで平和と調和を祈る宗教間対話集会が開催  ↑0 ↓0
誤解を解き、人種や宗教に関わらず団結する世界があるということを知るべきだ。それがスーチー氏の平和プロセスを支えることになる。(ミャンマー情報省より).
2017/11/03 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  国民調査プロセスを強化 ラカイン州の住民にIDカード発行  ↑0 ↓0
ミャンマーの移民人口当局は、ラカイン州における国民調査を強化し、マウンドー ... 10月24日には、ミャンマーとバングラデシュ両国の閣僚が公式ミーティングを ...
2017/10/30 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  スーチー氏訪中、中国は引き続きミャンマー支援を強化  ↑0 ↓0
習国家主席は、中国はミャンマーの国内和平プロセスについて支援を続けていくことを表明。また、両国の国境付近の安全を維持するため、ミャンマーに協力を ...
2017/05/19 21:33 da:- facebook:0 twitter:0 プロセス スーチー Tweet
nna.jp  国軍が提訴、現地紙の風刺コラムに反発  ↑0 ↓0
ミャンマー国軍は、現地紙ボイスが掲載した和平プロセスに関する風刺コラムが電気通信(テレコミュニケーション)法第66条(d)項に違反するとして、同紙の編集 ...
2017/05/19 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 現地紙 コラム プロセス ボイス Tweet
povertist.com  ミャンマーの社会保障-制度改革の現状と今後の展望  ↑0 ↓0
ミャンマーは民政移管後、国際社会の支援を受けて社会保障制度改革を開始した。ここでは、ミャンマーの社会保障制度改革のプロセスを振り返り、政府による ...
2017/02/27 07:21 da:15 facebook:0 twitter:0 社会保障 プロセス 国際社会 Tweet
sankei.com  南シナ海問題、焦点に ASEAN外相会議開幕  ↑0 ↓0
ASEAN外交筋によると、南シナ海で中国と対立してきたフィリピン、ベトナムのほかインドネシア、シンガポール、ミャンマーも平和的解決に向けた「法的・外交的なプロセスを全面的に尊重」する必要性を共同声明に盛り込むよう主張。 一方、親中国派のカンボジアはこうした文言の削除を要求し、中国による「大規模な埋め立てや軍事施設化」などの表現も使わないよう求めている。
2016/07/24 12:22 da:78 facebook:18 twitter:0 南シナ海 外相会議 Tweet
ミャンマーニュース  スーチー氏がオバマ大統領の招請を受け、訪米へ  ↑0 ↓0
ミャンマー外務省の広報担当者は7月21日、同国の国家顧問兼外相であるアウンサンスーチー(Aung San Suu Kyi)氏がバラク・オバマ(Barack Obama)大統領が就任中に訪米することを発表した。これはオバマ大統領の招きによるもので、ベン・ローズ(Ben Rhodes)大統領補佐官が7月20日に首都ネピドーを訪問してスーチー氏と会談した際、オバマ大統領からの招請状を渡したという。スーチー氏は20年にも及ぶ自宅軟禁から解放された2012年に、野党のリーダーとして米国を訪問。その時、初めてオバマ氏と会っている。また、2014年にオバマ大統領がミャンマーを訪問した際、両氏は再会を果たした。一方、スーチー氏主導の新政権下で訪米するのは今回が初めてとなる。訪米時期は未定であるが、9月13日から26日にニューヨークで開催される国連総会に合わせた訪問になる可能性が高いという。積極的に二国間関係強化に努める米国20日に行われたローズ米大統領補佐官との会談では、二国間協力、和平プロセス、ラカイン州の緊張、地域開発などに焦点を当て、話し合いが行われた。ローズ補佐官は米国の経済制裁延長に関しても もっと見る
ミャンマーニュース  スーチー氏が未停戦武装勢力と会談 全国停戦に一歩前進  ↑0 ↓0
ミャンマーの国家顧問であるアウンサンスーチー氏は7月17日、同国最大都市ヤンゴンで国軍との停戦に応じていない11の少数民族武装勢力の代表らと会談した。会談に出席したのはカチン独立機構(Kachin Independence Organization :KIO)、シャン州進歩党(Shan State Progressive Party:SSPP)、カレンニー民族進歩党(Karreni National Progressive Party :KNPP)、新モン州党(New Mon State Party :NMSP)などの代表者である。ミャンマーでは2015年10月に前テイン・セイン大統領の下、8つの少数民族武装勢力との間で停戦合意に至っているが、少なくとも13のグループが停戦合意への署名を拒否している。全国停戦に一歩前進ミャンマーでは1948年の英国からの独立以来、少数武装勢力と国軍が内戦を続けてきた。スーチー氏は昨年11月に行われた総選挙で大勝した後、和平プロセスに努めているが、公式に未停戦武装勢力と会談をするのは今回が初めてとなる。同氏は今年の夏に和平会議を開催する意向で、少数民族武 もっと見る
2016/07/18 20:24 da:27 facebook:0 twitter:0 ヤンゴン 大都市 アウンサンスーチー スーチー Tweet
ビッグローブニュース  未停戦武装勢力と初協議=ミャンマー  ↑0 ↓0
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は17日、ヤンゴンで政府側との停戦に応じていない少数民族武装勢力の代表と和平プロセスについて協議した。新政権が発足し",
2016/07/18 09:00 da:83 facebook:3 twitter:0 プロセス アウン・サン・スー・チー ヤンゴン Tweet
時事ドットコム  未停戦武装勢力と初協議=和平へスー・チー氏-ミャンマー  ↑0 ↓0
【バンコク時事】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問は17日、最大都市ヤンゴンで、政府側との停戦に応じていない少数民族武装勢力の代表と和平プロセスについて協議した。3月末にスー・チー氏主導の新政権が発足して以降、こうした会合が行われたのは初めて。 この日の協議には、国軍との交戦が続くカチン独立機構(KIO)など、少数民族武装勢力の連合体「統一民族連邦評議会(UNFC)」の代表らが出席。UNFCが協議終了後に発表した声明によると、双方は、恒久和平実現に向けてスー・チー氏が提唱している和平会議の開催などに関して協議を続けていくことで一致した。(2016/07/17-23:30)
ミャンマーニュース  フランス、ミャンマーの民主化プロセスに2億ユーロの支援  ↑0 ↓0
6月17日から19日、フランスの外務・国際開発担当大臣ジャン=マルク・エロー氏がミャンマーを訪問した。ミャンマーの新政府が発足後、フランスからの公式訪問は今回が初めてであった。滞在中エロー大臣はアウンサンスーチー国家顧問と会談した。その際、大臣は、新政府の民主化プロセスに協力するため、フランスからの支援金を大幅に増額することを決めた。フランス・ディプロマティーによれば、フランス開発機関(AFD)より、支援は2016年から2018年にかけて2年間行われる。支援額は2億ユーロ。飲料水改善、灌漑プロジェクト、都市開発などに活用2億ユーロは以下のプロジェクトに活用される。・マンダレーの飲料水のために4000万ユーロ・漁業モニターのために5000万ユーロ・乾燥地帯での灌漑プロジェクトに2500万ユーロ・新しい疾病に特化した研究所のために2000万ユーロ・ヤンゴンの都市開発プロジェクト(フランス・ディプロマティーより)AFDは2012年以降、2200万ユーロ以上の支援を行い、農業、農村開発、健康、生活環境の向上、飲料水の改善に活用している。2016年、フランスフードエイドからは、140万ユーロの支 もっと見る
2016/06/29 18:10 da:27 facebook:9 twitter:0 フランス エロー 公式訪問 マルク プロセス 民主化 Tweet
mf-p.jp  鴻池運輸、国交省のミャンマー物流近代化実証実験を受託  ↑0 ↓0
鴻池運輸(株)は6月24日、国土交通省物流審議官部門が進めている「平成28年度 物流パイロット事業」の一環で受託した「ミャンマーにおける農産品に係る物流近代化に関する実証事業による調査」の内容を発表した。今年6月23日~7月13日までの日程で、マンゴーをはじめとする農産品の選定から集荷、配送、輸出のプロセスにおける課題に、同社の提案する品質・鮮度保持技術がどの程度効果的か実証する。高い経済成長を期待されているミャンマーは、農産品輸出国としても高いポテンシャルを有しており、その輸出額は2013年度の輸出総額(11,204百万ドル)のうち、約2割を占めており、ここ数年で5倍以上に増加した。就労人口は全体の6割を超え、GDPも約3割を占めている一方、生産性が低く、インフラ整備、生産技術の向上、流通の整備が課題となっている。特に農産品の出荷品質向上・安定化技術や選別技術の遅れに加え、道路事情の悪さ(未舗装比率約8割)や物流技術の低さによる輸送時の品質劣化が大きく、輸出基準を満たさない作物が未だ多いという問題がある。日本の物流企業の進出に際しても、ティラワ特別経済区の開発などASEAN諸国の新た もっと見る
2016/06/24 11:15 da:37 facebook:0 twitter:0 パイロット 国土交通省 国交省 Tweet
ミャンマーニュース  DHLがミャンマー最大のロジスティックス施設をオープン  ↑0 ↓0
世界有数の国際エクスプレスサービスを提供するDHLは、2016年に8.5%の経済成長が予想されるミャンマーでの業務を拡大。同国で最大となるロジスティックス施設をオープンした。新施設はヤンゴン空港近くに位置し、高速な配送を確保。5万平方フィートの土地に3万2500平方フィートの広さを有する建物を構え、ミャンマーの輸入や国内需要をサポートする。DHLはミャンマーで成長分野とされるインフラ、石油・ガス、衣料産業などの物流ニーズ増加にともない、今後10年間でさらに膨れ上がることが予想される大規模な出荷量を処理できる施設を設計したという。新施設には4つのサービスポイント、3つのサービスセンターを置き、30以上の配送車を準備している。尚、DHLはミャンマーで30年以上の実績を持つ。作業の迅速かと高セキュリティを実現新施設はサービス向上と作業の迅速化を図るための主要な機能が組み込まれ、ベルトコンベアーは全長85mにも及ぶ。荷物はベルトコンベアーから直接配送車に積み込まれ、スピーディーな流れとなっている。また、出荷プロセスの完全な把握と高いセキュリティも同サービスセンターの重要な要素となっており、荷物 もっと見る
2016/06/13 21:00 da:27 facebook:30 twitter:0 ロジスティックス サービス オープン エクスプレス Tweet
ミャンマーニュース  BBCミャンマーのリポーターに有罪判決  ↑0 ↓0
6月6日、ミャンマー裁判所は、昨年3月の学生デモを報じたBBCミャンマーのリポーターに対し有罪判決を下した。有罪となったのはBBCのNay Myo Lin氏。教育法に反対する学生デモを取材中、デモを阻止しようとしている警察隊と口論、乱闘に加わっている動画が確認されている。判決では3ヶ月の勾留と重労働が言い渡された。抗議デモでは、全国の学生がヤンゴンを目指して行進した。途中、警察隊と学生が衝突、まだ多くの学生が裁判中である。平和的なデモ行進 学生や市民を守るための行動と主張Lin氏によれば、平和的なデモ行進を行っていた学生に対し、警察隊が暴力を伴う強硬手段に出たという。Lin氏は学生を守るために動いたが、警官を傷つけるつもりはなかったと訴えている。Lin氏の弁護人は判決に対し、あまりにも重すぎる判決だと思う。新しい政府の方針や、司法プロセスへの期待が脅かされた。(Voice of America より)と述べ、控訴する意向を示した。BBCミャンマーの同僚Jonah Fisher氏はTwitterを通じて状況を伝えた。BBCは公式にコメントする立場ではないとしている。外部リンクVoice もっと見る
2016/06/08 19:52 da:27 facebook:8 twitter:0 リポーター Twitter 有罪判決 裁判所 Tweet
時事ドットコム  中谷防衛相、スー・チー氏と会談  ↑0 ↓0
【バンコク時事】中谷元防衛相は6日、訪問先のミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談した。中谷氏は「ミャンマー新政権を全力で支援する」と表明。スー・チー氏は、ミャンマー和平プロセスに対する日本の協力に謝意を示した。 また中谷氏は、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官とも会談。海洋や災害救援分野などでの両国間の防衛協力について意見交換した。 (2016/06/06-21:43)
ビッグローブニュース  握手する日韓防衛相  ↑0 ↓0
【バンコク時事】中谷元防衛相は6日、訪問先のミャンマーの首都ネピドーで、 ... スー・チー氏は、ミャンマー和平プロセスに対する日本の協力に謝意を示した。
2016/06/04 17:36 da:83 facebook:- twitter:- プロセス スー・チー バンコク Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー議会、民間医療施設建設プロジェクトに「待った!」  ↑0 ↓0
国民民主連盟(NLD)のSan Shwe博士により5月4日に提出された民間医療施設建設プロジェクトの一時停止を求める提案を保健省のMyint Htwe大臣が支持することを12日の議会で表明した。これに対し、下院のウィンミン(Win Myint)議長は、正式にプロジェクトの一時停止を承認している。一時停止の理由は、このプロジェクトが政府の入札なしで開始されて透明性にかける上、政府所有の土地に建設されるからだという。政府所有の土地には公共の施設が作られるべきで、民間プロジェクトに対する旧政府の意思決定プロセスに疑問を投じている。このプロジェクトは、開始当初より国会議員や医師、市民などから激しい批判を受けていた。ミャンマー政府からの正式な通知待ち同医療施設プロジェクトは今年1月、パークウェイ・ヘルスケア・インド-中国(Parkway Healthcare Indo-China)を含む合弁コンソーシアムにより開始され、投資金額は7,000万米ドルで、完成すれば250床を有する大型医療施設となる予定だ。開発を進めるパークウェイ・ヘルスケア・インド-中国は、業界で2番めに大きいとされる医療グループ もっと見る
2016/05/14 21:11 da:24 facebook:16 twitter:0 プロジェクト 待った Tweet
日本経済新聞  メコン流域国支援で協力確認 外相、タイ暫定首相と会談  ↑0 ↓0
日タイ両政府が開発を主導するミャンマーの「ダウェー経済特区」推進に努力するとの認識で一致。プラユット氏は「日本企業を大変重視している。投資環境の整備に取り組む」と語った。 プラユット氏は8月の新憲法草案の国民投票など民政復帰への道筋と進捗を説明。岸田氏は「プロセスの進展に期待する」と述べた。両氏は中国が人工島を造成する南シナ海をめぐっては国際法に基づいて対応すべきだとの認識で一致した。 岸田氏は、日本がメコン地域に供与する政府開発援助(ODA)7500億円を活用した「日メコン連結性イニシアチブ」構想を説明した。鉄道や道路の整備に加え、通関制度の改善や人材育成、都市作りも支援し、インフラの機能を高める計画だ。中国がアジアと欧州をつなぐ経済圏「一帯一路」構想に向け東南アジアで大規模に手掛けるインフラ支援と差別化を図る。 日本政府は中進国入りしたタイを発展途上の他の東南アジア諸国を支援するパートナーと位置づけている。岸田氏がミャンマーやラオス、ベトナム、カンボジアの支援での連携を呼びかけ、プラユット氏は賛同した。 この後、岸田氏はバンコク市内の大学で講演し、日メコン連結性イニシアチブを表明し もっと見る
2016/05/02 19:07 da:91 facebook:1 twitter:0 日メコン Tweet
時事ドットコム  国民和解と改憲に意欲=スー・チー氏が新年演説-ミャンマー  ↑0 ↓0
【バンコク時事】ミャンマー新政権の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問は18日、国営メディアを通じて同国の新年に当たって演説し、国民和解と憲法改正に意欲を示した。3月末の新政権発足後、スー・チー氏が国民向けに演説したのは初めて。 スー・チー氏は「最も重要なことは国民和解だ」と強調。少数民族武装勢力との和平に触れつつ、「国内の和平プロセスと真の連邦制民主国家の創設は緊密に結び付いている。それが憲法改正を必要とする理由だ」と指摘した。(2016/04/18-14:32)
diamond.jp  中国は“民主化”に突き進むミャンマーとどう付き合おうとしているか?  ↑0 ↓0
ミャンマーが国際社会の一員として地域の発展と協力プロセスにエンゲージし、場合によってはイニシアティブを発揮していこうとする、国民国家としての意思が感じられた。それを象徴するかのように、看板にはASEAN10ヵ国の国旗の脇に「Moving Forward to Unity to Peaceful and Prosperous Community, ASEAN, MYANMAR, 2014」という文言が添えられていた。
2016/04/12 04:52 da:72 facebook:49 twitter:0 イニシアティブ エンゲージ 国際社会 民主化 プロセス Tweet
毎日新聞  大統領にスーチー氏側近ティンチョー氏最有力  ↑0 ↓0
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー国会は10日、新大統領選出プロセスに入り、アウンサンスーチー氏(70)率いる与党「国民民主連盟(NLD)」は2人の候補を擁立した。国会議員の投票による大統領選は週明けになるとみられるが、スーチー氏の側近ティンチョー氏(69)が当選する見通しだ。スーチー氏は「代理大統領」を充てる形で政権の実権を握る。
毎日新聞  スーチー氏大統領断念 側近擁立、実質政権へ  ↑0 ↓0
【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー国会は10日、新大統領選出プロセスに入った。アウンサンスーチー氏(70)率いる与党「国民民主連盟(NLD)」が擁立した2人の候補の中にスーチー氏の名前はなく、「代理大統領」を据えた実質的なスーチー政権が誕生することになる。大統領選は週明けになるとみられている。
日本経済新聞  「スー・チー大統領」実現へ法案 ミャンマー与党  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー与党、国民民主連盟(NLD)が来週にもアウン・サン・スー・チー党首の大統領就任を阻む憲法規定を停止する法案を提出することが分かった。5日には新法案の適法性を審議する特別委員会が下院で発足。立法化に向けた布石とみられる。ハードルの高い憲法改正を避け“スー・チー大統領”を実現させる苦肉の策だ。国軍の反発は必至で順調に進んできた政権移譲プロセスが停滞する懸念もある。 日…
日本経済新聞  ミャンマー大統領、円滑な政権移譲約束  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマーのテイン・セイン大統領は28日、首都ネピドーの連邦議会で、事実上最後の公式演説を行い、3月末に予定するアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟(NLD)への政権移譲について「独立後初めて経験する画期的プロセスであり、円滑な実施を約束する」と強調した。また新政権に「国の一層の安定と発展を期待する」とエールを送った。 テイン・セイン大統領は2010年秋、20年ぶりに同国で実施された総選挙で軍政の受け皿政党、連邦団結発展党(USDP)を率い大勝。11年春、大統領に就任し同国の民主化や経済改革をけん引した。大統領は演説でインフラや行政機構の整備、汚職の撲滅、国際社会への復帰などを実績として挙げ、「民主主義に調和する政治体制の構築をなし遂げた」と5年間の成果を強調した。 もっと見る
2016/01/28 20:15 da:88 facebook:5 twitter:0 ヤンゴン Tweet
wedge.ismedia.jp  新政権成立も前途多難のミャンマー  ↑0 ↓0
ミャンマーの歴史学者、タンミンウーが、11月10日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の ... これからミャンマーの独特な憲法に基づく解りにくいプロセスが始まる。
2015/12/18 05:03 da:64 facebook:13 twitter:0 プロセス フィナンシャル・タイムズ 新政権 Tweet
BLOGOS  改めて感じた日本人のミャンマーへの親近感  ↑0 ↓0
11月8日のミャンマー総選挙は、国民民主連盟(NLD)の勝利が早くから予測されていたものの、これほどの地滑り的勝利を収めると読んでいた人は少なかったのではないか。今のところ、国軍は冷静な対応を見せており、来年3月の政権移行までのプロセスは順調に遂行されそうだ。数多のハードルを乗り越えて、ミャンマーに真の民主政権が誕生することを期待したい。
2015/12/07 12:33 da:59 facebook:5 twitter:0 地滑り的 総選挙 親近感 日本人 Tweet

Malaysia

news2u.net  国際会議 「ロボティックプロセスオートメーション会議マレーシア大会 2018年」(IQPC Worldwide Pte Ltd ...  ↑0 ↓0
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は、2018年9月25-26日 マレーシアにて ...
2018/06/12 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  家庭の男女平等、実態と意識に乖離=博報堂  ↑0 ↓0
博報堂グループのシンクタンク、博報堂生活総合研究所(HILL)アセアンは10日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の夫婦間の家事や育児の分担、商品購入時の意思決定プロセスに関する調査結果を報告した。マレーシアでは共働きの家庭が多く、家事・育児を分担する実態がありながらも、「家庭の主導権は夫」と感じる夫婦 ...
2018/04/11 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
マレーシアナビ  東洋ゴム、新技術商用車タイヤをマレーシアで実用化へ  ↑0 ↓0
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 東洋ゴム工業(本社・兵庫県伊丹市)は、トラック・バス用タイヤの低燃費化を可能にする新たな開発プロセスを確立したと発表した。天然ゴムを使用したコンパウンドにおいて、耐摩耗性能を維持しながら、従来に比べてエネルギーロスを約 20%抑制できるゴム配合技術に成功したという。
2018/03/14 08:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  政治の季節迎える東南アジア  ↑0 ↓0
小谷:今年から来年初めにかけて、マレーシア、カンボジア、タイで総選挙が予定されています。「政治の季節」を迎える東南アジアですが、選挙による政権選択という民主的なプロセスとは裏腹に、強権政治の拡大が進んでいるといいます。一体どういうことでしょうか。日本経済新聞経済解説部の高橋徹デスクに聞きます。
2018/02/26 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ロシア系ノーマン、ジョ州に伸展油新工場  ↑0 ↓0
ロシアの化学企業オルグヒム・バイオケミカル・ホールディングの子会社、ノーマン・プロセス・オイルズ・マレーシアは、ジョホール州パシルグダンのタンジュンランサット地区に新工場を建設している。投資額は5,000万米ドル(約54億円)。13日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝え… 関連国・地域: マレーシア/ロシア. 関連業種: ...
2018/02/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
マレーシアナビ  コンドームのカレックス、自動化促進に9千万リンギ  ↑0 ↓0
... 【クアラルンプール】 コンドーム製造のカレックスは、製造プロセスの自動化を促進することで手作業に頼らないため、9,000万リンギの資本支出を予定している。ゴー・ミアキアット最高経営責任者(CEO)が明らかにした。設備投資は3,000万リンギずつ、3年かけて行なう。 世界最大手であるカレックスは現在、年間50億枚の ...
2018/01/25 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【第9位】EU輸入規制でパーム業界に打撃  ↑0 ↓0
欧州議会が4月、2020年以降の欧州連合(EU)加盟国へのパーム油輸入について、「環境破壊や児童労働などの手法が生産プロセスで用いられていないことを示す単一の認証を取得したものに限定する」と決議した。マレーシア政府はインドネシア政府とタッグを組んで激しく反発する… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2017/12/26 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
マレーシアナビ  採用プロセス、「8週間以上なら就職拒否」が37%  ↑0 ↓0
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 人材サービスのランスタッドが9月にマレーシア、シンガポール、香港の3カ国・地域を対象に実施した調査で、89%が「採用 ...
2017/11/11 08:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  マレーシアのフィンテックスタートアップJirnexu、SBIグループがリードしたプレシリーズBラウンドで200万 ...  ↑0 ↓0
同スタートアップによると、マレーシアの消費者向け銀行の半数以上が、複数の金融商品を対象にアプリケーション・プロセスを単純化する同社提供のオンライン ...
2017/11/07 07:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
globalipdb.inpit.go.jp  マレーシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の実務  ↑0 ↓0
マレーシア知的財産公社(MyIPO)発行の特許審査ガイドラインによれば、マレーシアにおいて、プロダクト・バイ・プロセス・クレームは、一定の状況下、例えば ...
2017/06/15 11:08 da:- facebook:0 twitter:0 クレーム プロセス プロダクト 状況下 ガイドライン Tweet
nna.jp  トランスコスモス、ソフトスペースと資本提携  ↑0 ↓0
ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手のトランスコスモス(東京都渋谷区)は25日、マレーシアのフィンテック(ITを活用した金融サービス)ベンチャー ...
2017/05/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 トランス コスモス テック フィン サービス ベンチャー Tweet
asiax.biz  横河電機、RAPID向けにプロセス分析システムを導入  ↑0 ↓0
関連会社のヨコガワ・コントロール・マレーシアがEPCC(設計・調達・工事・試運転担当会社)として受注した。アナライザハウス1棟に加え、タンク内貯蔵製品の ...
マレーシアナビ  横河電機、RAPID向けにプロセス分析システムを導入  ↑0 ↓0
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 横河電機(本社・東京都武蔵野市)は15日、ジョホール州ペンゲランで開発が進められている石油精製・石油化学 ...
マレーシアナビ  南シナ海問題、平和的な解決を希望=外務省  ↑0 ↓0
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア外務省は12日、南シナ海の領有権を巡る問題について外交筋を通じた法的なプロセスを経て平和的に解決することが可能との見解を示した。
2016/07/13 17:03 da:36 facebook:0 twitter:0 南シナ海 外務省 プロセス クアラルンプール Tweet
asiax.biz  南シナ海問題、平和的な解決を希望=外務省  ↑0 ↓0
マレーシア外務省は7月12日、南シナ海の領有権を巡る問題について外交筋を通じた法的なプロセスを経て平和的に解決することが可能との見解を示した。
2016/07/13 17:03 da:43 facebook:- twitter:- 南シナ海 外務省 プロセス Tweet
jp.sputniknews.com  マレーシアで小児性愛の宣教師に23度の終身刑  ↑0 ↓0
英国司法はマレーシアでキリスト教の宣教活動を行なっていたリチャード・ハックル被告に23度の終身刑判決を下した。この犯罪は裁判プロセスの終盤ですでに、英国司法史上、最悪の例と呼ばれていた。ハックル被告は子どもに対して71件の性犯罪を行なっていた事実を認めた。その大半がクアラルンプールにすむ貧しい家庭の児童だった。
2016/06/07 00:22 da:85 facebook:12 twitter:0 終身刑 プロセス リチャード 宣教師 Tweet
mys-news.asia  マレーシア副首相「テロ撲滅に世界が手を取り合うべき」 地域閣僚会議の会見にて言及  ↑0 ↓0
人の密輸や人身取引など、国境を越えた犯罪への対策などを協議する地域閣僚会議、「Bali Process(バリ・プロセス)」に22日から出席していたマレーシアのアーマド・ザヒド・ハミディ副首相が、ブリュッセルの爆弾テロについて言及した。同会議の会見においてアーマド・ザヒド・ハミディ副首相は、ベルギー政府や国民がテロに対して起こす行動を全面的にサポートする意向を示し、「世界中の人々が手を取り合わない限り、テロなどを含む、暴力行為やテロリストの撲滅はできない。」(The Star Onlineより引用)と述べた。パリ、ジャカルタ、アンカラなどのテロが呼び起こされる マレーシア深い悲しみにブリュッセルの爆弾テロにおいても死者最大34人、負傷者200人以上がでており、最近起きたパリ、ジャカルタ、アンカラなどに続き、人々の記憶に焼きついたといえる。アーマド・ザヒド・ハミディ副首相は、ブリュッセルの被害者とともに、マレーシアの人々も深い悲しみに包まれていることを明らかにした。外部リンクThe Star Onlinehttp://www.thestar.com.myThe Heat Malaysiah もっと見る
2016/03/30 20:26 da:13 facebook:6 twitter:0 プロセス 副首相 Process Tweet
logi-today.com  日本電気硝子、マレーシアで医薬用管ガラスの生産増強  ↑0 ↓0
日本電気硝子(滋賀県大津市)は16日、マレーシア子会社の医薬用管ガラスの生産能力を増強すると発表した。新たな溶融・成形プロセス技術を導入した製造設備を増設し、7月から生産を開始する。
2016/02/17 09:56 da:36 facebook:0 twitter:0 日本電気 ガラス プロセス 子会社 Tweet
mys-news.asia  留学生のビザ申請がオンラインで可能に 1月1日から  ↑0 ↓0
2016年1月1日以降、マレーシアの高等教育機関へ留学する学生は、Education Malaysia Global Services (EMGS)のサイトで自ら学生ビザを申請することができるようになる。高等教育省のDatuk Seri Idris Jusoh大臣が23日明らかにした。これまで海外からの学生はマレーシアの大学等を通じて学生ビザを申請しなければならなかったが、自分で直接オンライン申請ができるようになることで、取得にかかる期間は14営業日以下に短縮され、自分がビザ取得プロセスのどの段階にいるかも把握できるようになる。また、これまでの学生ビザは1年間と期間が決められており毎年更新する必要があったが、これからはその学生の修学期間に合わせたビザが発行されることになった。例えば修学期間が4年間であれば、ビザの期間も4年間になり毎年の更新は不要になる。さらに、海外からの学生が交換留学プログラムに参加する際に必要なモビリティパスの期間も現在の3ヶ月から最高1年に延長する。2020年に20万人を受け入れ予定Idris氏はこれらのビザ申請プロセス等の改善によって、現在11万3000人ほどの もっと見る
2015/12/25 23:26 da:14 facebook:5 twitter:0 Service サイト Malaysia Education オンライン 留学生 Tweet

Indonesia

nna.jp  RPAの業務への導入、ICSがセミナー  ↑0 ↓0
インドネシアで生産管理、会計管理を中心としたシステム導入を手掛けるインドヌサ・コンピューター・システム(ICS)は17日、ジャカルタ市内で定型の事務作業をソフトウエアに代行させるロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)の導入などに関するセミナーを開催した。システム導入例について紹介しながら、日系製造業 ...
2018/04/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.cri.cn  王外交部長、インドネシア大統領特使と会見  ↑0 ↓0
王毅国務委員兼外交部長は12日北京で、インドネシア大統領の特使であるルフット海洋担当調整大臣と会見しました。 王部長は席上、「両国の全面的戦略パートナー関係は、今年で樹立5周年を迎える。双方は『一帯一路』の共同構築や区域一体化プロセスの推進、新型国際関係の構築を3つの努力方針にして、全面的 ...
2018/04/12 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:インドネシアの街中でヘ…  ↑0 ↓0
インドネシアの街中でヘビが食べられるのは有名な話だ。ジャカルタ北部コタ周辺にある中華料理店では、魚介と並んでスッポンやヘビを調理するところがある。いけすに入ったさまざまな魚介と並んで、スッポンやヘビがいるのは何ともワイルドだ。気が弱いので、動物から食材になるプロセスは見られなかったが。 外の屋台街を ...
2018/03/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  三菱ガス化学とコスモエンジが技術供与実施  ↑0 ↓0
三菱ガス化学(東京都千代田区)とコスモエンジニアリング(同品川区)は6日、インドネシアの接着剤メーカー、ゲロラ・チトラ・キミア・アバディ(GCKA)のホルマリン新工場に製造プロセスの技術供与を実施したと発表した。 三菱ガス化学がホルマリン製造のライセンスをGC… 関連国・地域: インドネシア/日本. 関連業種: 化学・ ...
2018/03/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  フリーポート経営権、豪鉱業の権益取得へ  ↑0 ↓0
インドネシアの米系鉱山フリーポート・インドネシアの経営権移譲プロセスで、大きな課題の一つとなっていた英豪鉱業大手リオ・ティントがフリーポートに持つ権益の問題に解決の見通しがたった。政府がリオ・ティントの権益を新株予約権無償割当(ライツ・イシュー)によって取得す… 関連国・地域: インドネシア/オセアニア/ ...
2017/12/07 00:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  就労ビザ・セミナーに150人 JJC 日系企業高い関心 (2017年10月06日)  ↑0 ↓0
講師を務めたビザ専門会社「FPCインドネシア」の小池雄一マーケティングディレクターは、就労ビザの新規取得、更新のプロセスをチャートを使って説明。会社の ...
2017/10/06 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nttdata.com  東京海上インドネシア保険様導入事例公開 各種保険業務プロセスの構築基盤に  ↑0 ↓0
東京海上インドネシア保険様導入事例公開 各種保険業務プロセスの構築基盤に「intra-mart」を採用。ガバナンス統制、柔軟な経営判断、継続的な業務改善を ...
2017/07/05 15:41 da:- facebook:0 twitter:0 プロセス ガバナンス Tweet
intra-mart.jp  各種保険業務プロセスの構築基盤に  ↑0 ↓0
【ニュースリリース】東京海上インドネシア保険様導入事例公開 各種保険業務プロセスの構築基盤に「intra-mart」を採用。 ガバナンス統制、柔軟な経営判断、継続 ...
2017/07/05 15:14 da:- facebook:0 twitter:0 プロセス ガバナンス リリース ニュース Tweet
parstoday.com  インドネシアが、核兵器廃絶に向けた手続きの開始を要求  ↑0 ↓0
インドネシア政府が、各国の政府に対し、核兵器廃絶のプロセス(手続き)を開始するよう求めました。 イルナー通信によりますと、インドネシアの国連大使は28日 ...
2017/03/29 20:37 da:32 facebook:0 twitter:0 手続き 核兵器 プロセス Tweet