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Vietnam

nna.jp  コープマート、チャビン省に100店目開店  ↑0 ↓0
ベトナムの小売り大手ホーチミン市商業合作連合(サイゴンコープ)はこのほど、南部チャビン省に100店目となるスーパーマーケット「コープマート」をオープンしたと ...
2018/10/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 コープ マート 小売り ホーチミン サイゴン このほど Tweet
news.kstyle.com  元2NE1のDARA、フィリピンでの生活に言及「とても孤独だった。アドバイスとしては恋愛を…」  ↑0 ↓0
12日午後、韓国で放送された総合編成チャンネルMBN「リアルマーケットトーク、カートショー2」ベトナム編でイ・スグンは、DARAに「フィリピンで生まれたの?
biz.searchina.net  [ベトナム株]ビングループ、地場スーパー「フィビマート」買収  ↑0 ↓0
ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンコマース貿易サービス(Vincommerce)はこのほど、地場スーパーマーケットチェーン「フィビマート(Fivimart)」を完全 ...
出島  ベトナム進出のイオンがFivimartの全株式を売却 累積赤字860米万ドルに  ↑0 ↓0
ベトナム進出のイオンがFivimartの全株式を売却 累積赤字860米万ドルに ... 日本の小売企業イオンは、ベトナムのショッピングマーケットチェーンFivimartとの ...
2018/10/05 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 イオン 累積赤字 ショッピング マーケット チェーン Tweet
japan.cnet.com  「日本語能力試験対策eラーニング教材ベトナム語字幕版」を英語字幕版に続いてオンライン教材マーケット ...  ↑0 ↓0
本教材そのものは日本語で制作されるが、講師の話す内容に合わせてベトナム語の字幕が表示されています。海外で採用された外国人社員が、実際の就労に ...
news.nicovideo.jp  ベトナムのナイトマーケットには女子大興奮の魅力が詰まっていた  ↑0 ↓0
ベトナムというと、東南アジアの中でも物価が低く買い物天国なイメージです。特に首都ホーチミンでは、ナイトマーケットが盛んで様々な場所で開催されています。
楽天WOMAN  アオザイを着た浜辺美波、ベトナム料理食べ過ぎた  ↑0 ↓0
今回のカレンダーブックは、“高校生最後の夏”を収めたもので、ベトナムの海や地元のマーケットに行く様子、さらにはアオザイ着用シーンも盛り込まれている。
2018/09/08 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 カレンダー ブック 高校生 マーケット シーン Tweet
出島  ベトナムで独立記念日 3日間のスーパーの売上が増加  ↑0 ↓0
ベトナムで独立記念日 3日間のスーパーの売上が増加. ベトナムで独立記念日 3日間のスーパーの売上が増加. ホーチミンのスーパーマーケットやショッピング ...
nna.jp  連休中の小売り活況、HCM市スーパーなど  ↑0 ↓0
今月の1~3日の連休中、ホーチミン市内のスーパーマーケットやショッピングモールなど小売り大手各社は、軒並み活況を呈したようだ。ベトナム・ニュース(VNS) ...
sankeibiz.jp  イオン、ベトナムで「FIVIMART」との業務提携解消 事業戦略で方向性の違い鮮明  ↑0 ↓0
イオンは31日、ベトナム・ハノイ市でスーパーマーケット事業を展開する「FIVIMART」との資本・業務提携を解消したと発表した。 イオンは2014年に、FIVIMART ...
2018/09/01 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 イオン ハノイ スーパーマーケット Tweet
venturetimes.jp  エボラブルアジア、ベトナム最大のコミュニケーションアプリ「ZALO」と業務提携  ↑0 ↓0
①同社ではベトナムマーケットにむけて、ベトナム語航空券サイト「Airtrip」http://global-airtrip.vnをローカルサービスとしてリリースし、新たな市場開拓を目指して ...
時事ドットコム  ベトナム最大のコミュニケーションアプリ「ZALO」と業務提携~「ZALO TRAVEL」にて海外航空券独占販売 ...  ↑0 ↓0
当社ではベトナムマーケットにむけて、ベトナム語航空券サイト「Airtrip」http://global-airtrip.vnをローカルサービスとしてリリースし、新たな市場開拓を目指しており ...
sankeibiz.jp  日用消費財市場年5%成長 ベトナム、小売り参入相次ぐ  ↑0 ↓0
2018.8.30 05:31. 中部ダナンのスーパーマーケット。ベトナムの日用消費財市場の年間成長率は今年約5%になる見通しだ(ブルームバーグ). Tweet.
news.nicovideo.jp  BEENOS、ベトナム最大のCtoCマーケットプレイス「Sendo」に、ソフトバンクグループのソフトバンク ...  ↑0 ↓0
BEENOS、ベトナム最大のCtoCマーケットプレイス「Sendo」に、ソフトバンクグループのソフトバンク・ベンチャーズ・コリアなどと共同で総額5,100万米ドル(約56 ...
n-bibibi.com  女優・浜辺美波“高校生最後の夏”― ベトナムで撮影された2019年のカレンダーブック登場!  ↑0 ↓0
ベトナムの海やローカルマーケットを楽しむ様子、プールサイドでの制服カット、アオザイを着用してのジャングルクルージングなど、透明感あふれる超美麗グラビア ...
nna.jp  小売りハプロ、輸出が事業の柱に  ↑0 ↓0
ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社(ハプロ)がこのほど公表した上半期(1~6月)決算によれば、輸出が前年同期比で43%拡大 ...
2018/07/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 小売り スーパーマーケット このほど 上半期 Tweet
nna.jp  ロッテマート、韓国中小の商品売場を開設  ↑0 ↓0
韓国のスーパーマーケット大手ロッテマートは8日、ホーチミン市のゴーバップ店に韓国釜山市の中小企業の商品を取り扱う売り場を開設したと明らかにした。
nna.jp  韓国イーベイ、ベトナム航空とプロモ  ↑0 ↓0
韓国でネット通販「Gマーケット」と「オークション」を運営する電子商取引(EC)大手イーベイコリアは、ベトナム航空と協力し、航空券のプロモーション販売を展開し ...
rurubu.com  阪急うめだ本店で開催の「アジアフェア2018」の中から「SAA トラベラーズマーケット ~アジア・エディション ...  ↑0 ↓0
楽しくてヘンテコなインドとベトナムのオミヤゲに定評のある「OMIYAGE/Poi(おみやげ/ぽい)」。かつては、大阪・南堀江「OMIYAGE」の店主として世界各国の ...
news.nifty.com  浜辺美波、ベトナムでの高校生最後の夏を収めた2019年カレンダーブック発売  ↑0 ↓0
ベトナムの海やローカルマーケットを楽しむ様子、プールサイドでの制服カット、アオザイを着用してのジャングルクルージングなど、透明感あふれるグラビア写真に ...
PR TIMES  DIマーケティングとDIベトナムが経営統合し「DI Asia」へ  ↑0 ↓0
DIマーケティングは、2014年にベトナムで創業し、アジアマーケットを中心としたオンライン調査及び戦略調査を行ってまいりました。これまでにベトナム、タイ、 ...
nna.jp  地場2社、小売りハプロの株式33%取得  ↑0 ↓0
ベトナムの企業2社が、ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社(ハプロ)の株式約33%を取得していたことが18日までに分かった。
2018/06/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- ハノイ 小売り スーパーマーケット Tweet
出島  ベトナム小売店 「スーパーマーケット」を名乗るには条件が必要に?  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省(MOIT)が、流通部門の開発と管理に関する政令草案を作成中である。それによれば、小売店舗が「スーパーマーケット」または「ショッピング ...
2018/06/12 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 スーパーマーケット 商工省 ショッピング Tweet
jetro.go.jp  ベトナム・ラオス経済セミナー  ↑0 ↓0
本セミナーでは、製造業やサービス業の進出先として、また、マーケットとして注目の高まるベトナムのASEANの中での位置付けや、ASEANの中でも可能性を ...
PR TIMES  ベトナムマーケットへ向けた人気カジュアルゲーム「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ 炎のカスカベランナー!!」を ...  ↑0 ↓0
急成長するベトナムのモバイルゲームビジネスベトナムの携帯電話加入件数は1億3,900万件に上り、モバイルゲームユーザー数は2,200万人に達しております。
時事ドットコム  ベトナムマーケットへ向けた人気カジュアルゲーム「クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶ 炎のカスカベランナー!!」を ...  ↑0 ↓0
をベトナム向けにローカライズし、現地子会社であるFujiTechnology JSC.(代表取締役CEO:加藤典子 以下、FujiTech)を通じて、配信を開始いたしました。
nna.jp  タイに農産物輸出、小売りビッグCで販売  ↑0 ↓0
タイの財閥TCCグループ傘下で卸売スーパーマーケットを展開するMMメガマーケット・ベトナムはこのほど、タイにベトナム産農産物100トン余りを輸出した。
毎日新聞  ベトナム国籍の2容疑者を逮捕 韮崎 /山梨  ↑0 ↓0
韮崎市のスーパーマーケットであった事後強盗事件で、県警捜査1課などは17日、ベトナム国籍で住居不定、自称土木作業員のズーン・バン・コン容疑者(27)を ...
2018/05/19 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 容疑者 スーパーマーケット 作業員 Tweet
nna.jp  国境マーケット、越政府と年内完工を確認  ↑0 ↓0
カンボジアとベトナムは、国境付近のマーケット(市場)を2018年末までに完工する方針だ。カンボジアのパン・ソラサック商業相とベトナムのド・タン・ハイ商工次官 ...
2018/05/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- マーケット Tweet
nna.jp  コンビニ「チアーズ」、HCM市に3号店  ↑0 ↓0
ベトナムの小売り大手ホーチミン市商業合作連合(サイゴンコープ)とシンガポールのスーパーマーケット大手NTUCフェアプライスは10日、ホーチミン市に ...
nna.jp  ハプロ、UPCoMに登録  ↑0 ↓0
ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社(ハプロ)が5月4日、未上場株式を取り扱う公式店頭市場「UPCoM」に7,544万株を登録する。4月26日付ダウトゥ電子版が報じた。 銘柄コードはHTM。初日の参照価格は1株1万2,900ドン(57米セント、約62… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2018/05/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- ハノイ スーパーマーケット コード セント Tweet
minkabu.jp  来週の主なマーケットイベント  ↑0 ↓0
21:30 米・個人所得21:30 米・個人消費支出21:30 加・鉱工業製品価格21:30 加・原料価格指数22:45 米・シカゴ購買部協会景気指数23:00 米・住宅販売保留指数※中国(上海,深圳),ベトナムが休場 ◇5月1日 07:45 NZ・住宅建設許可件数13:30 豪・豪準備銀行(中央銀行)政策金利発表17:30 英・消費者 ...
2018/04/27 15:34 da:- facebook:0 twitter:0 マーケット イベント 鉱工業 シカゴ 購買部 消費者 Tweet
nna.jp  【マーケット情報】商品市況・為替・株式(2018年04月20日時点)  ↑0 ↓0
この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。 契約されている方は、画面右側にある「各種ログイン」からログインを、 契約されていない方は2週間無料トライアルをご利用ください。 無料トライアルはこちら · サービス案内. その他記事. すべての文頭を開く. シンガポール 社会. テイクオフ:常夏の国シンガポール ...
sankeibiz.jp  越ハノイ市、電子決済インフラ本格整備 消費者6割利用に対応  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ市人民委員会は、電子決済化を本格的に推進する計画を発表した。2020年までに、主要なスーパーマーケットや飲食店で現金以外の支払いを可能とするため、クレジットカード読み取り機などの普及促進を図る。国営ベトナム・ニューズが報じた。 計画では、ハノイ市内の電力会社や通信事業者に対して、 ...
jinjibu.jp  技能実習生の受入れ数拡大 サミット  ↑0 ↓0
東京都を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しているサミット(株)(東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長)は今年度、技能実習制度の活用をさらに広げる。すでにベトナム人55人を、鮮魚・惣菜・ベーカリー部門のバックヤードで雇用しているが、今年度新たに81人を採用する予定。生鮮食品の加工センターにおいて精肉 ...
rodo.co.jp  技能実習生の受入れ数拡大 サミット  ↑0 ↓0
東京都を中心にスーパーマーケットチェーンを展開しているサミット㈱(東京都杉並区、竹野浩樹代表取締役社長)は今年度、技能実習制度の活用をさらに広げる。すでにベトナム人55人を、鮮魚・惣菜・ベーカリー部門のバックヤードで雇用しているが、今年度新たに81人を採用する予定。生鮮食品の加工センターにおいて精肉 ...
biz.searchina.net  [ベトナム株]18年のベトナム自動車市場、プラス成長の見通し  ↑0 ↓0
マーケットリサーチやマーケティングなどを手掛けるフロスト&サリバンジャパン株式会社(東京都港区)は10日、2018年におけるベトナムの自動車市場の見通しを発表した。 同社の予測によると、好調な経済の見通しや自動車産業支援政策などにより、2018年のベトナム自動車市場はプラス成長が見込まれている。具体的 ...
nna.jp  セントラル、越小売事業に新ブランド  ↑0 ↓0
タイの流通大手セントラル・グループは、ベトナムで展開している小売事業に新ブランド「ゴー(GO)」を導入する計画だ。2日付ポストトゥデーが報じた。 セントラル・グループのベトナム法人の担当者によると、全国35カ所で展開しているハイパーマーケット(大型小売店)「ビッ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 セントラル ブランド グループ ポスト トゥデー 担当者 Tweet
nna.jp  小売りハプロ、IPOで株式34.5%売却  ↑0 ↓0
ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社(ハプロ)が3月30日、新規株式公開(IPO)を実施し、1兆ドン(4,400万米ドル、約46億8,000万円)近い収益を得た。3月30日付ダウトゥ電子版などが報じた。 IPOはハノイ証券取引所(HNX)で行われ、資… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険/ ...
flyteam.jp  ベトジェットエア、ベトナムの働きたい会社ランキングトップ100に選定  ↑0 ↓0
ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェットエアは2018年3月、2017年版のベトナムの働きたい会社ランキングトップ100社に4年連続で選定されました。 ベトナムのキャリア・ネットワーキング・プラットフォームを提供するAnphabeとマーケット・リサーチのIntage Vietnamが共同実施した調査によると、ベトジェットエアは全体 ...
日本経済新聞  千葉の住宅会社、成長市場ベトナムに続々進出  ↑0 ↓0
6億人超の人口を抱える東南アジアが千葉県内企業の発展に欠かせない存在となってきた。中間所得層の増加でマーケットとしての可能性が拡大。経済成長に伴い産業の裾野が広がり、高い技術を持つ中小企業にも進出の好機が訪れる。東南アジアに成長への活路を見いだそうと動き出した県内企業を追う。 「これほどの ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア マーケット 可能性 中小企業 これほど Tweet
av.watch.impress.co.jp  Spotifyの有料会員は7100万超え。イスラエルやベトナムなど4カ国で開始  ↑0 ↓0
Spotifyは、4,000万曲以上が聴き放題の音楽ストリーミングサービスで、世界65カ国でサービス提供しており、アクティブユーザー数は1億5,900万人。有料のプレミアムプランは7,100万人以上が利用している。 Spotifyのグローバル ヘッド オブ マーケット Cecilia Qvistは、「イスラエル、ルーマニア、南アフリカ、ベトナムでSpotify ...
musicman-net.com  Spotify、イスラエル、ルーマニア、南アフリカ、ベトナムの4ヶ国で新たにサービス開始  ↑0 ↓0
Spotifyは、本日3月13日よりイスラエル、ルーマニア、南アフリカ、ベトナムの4ヶ国で新たにサービス開始した。 Spotifyのグローバル ヘッド オブ マーケット Cecilia Qvistは、「イスラエル、ルーマニア、南アフリカ、ベトナムで Spotifyのサービスを提供し、各国の豊かな音楽文化を、世界中のアーティストやユーザーとつなげられる ...
毎日新聞  ベトナム女性も着物で笑顔 日向市美々津 /宮崎  ↑0 ↓0
フリーマーケットや甘酒の振る舞いもあった。500円で着物を貸し出して散策してもらうサービスもあり、友人と訪れた新富町在住のベトナム人女性(29)は「着物は初めて。きれいで着心地最高」と大喜び。ひな飾りの前で記念撮影するなど、楽しんだ。守る会の谷村美江事務局長は「会発足30周年記念の試行的実施で、来年 ...
2018/03/04 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 美々津 フリー マーケット 振る舞い サービス 新富町 Tweet
soccer-king.jp  村井チェアマンが語るJリーグ「アジアからの選手補強やクラブ間の交流がアジア全体の発展に通じる」  ↑0 ↓0
Jリーグはすでに「アジア戦略」を打ち出しており、アジア全体をマーケットと考えています。1試合に登録できる外国籍選手は1チーム3名以内を原則としながら、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カタールといった「Jリーグ提携国」の選手については外国籍選手ではないものとみなす ...
nna.jp  国営小売りハプロ、3月30日にIPO  ↑0 ↓0
ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開する国営ハノイ商業総公社(ハプロ)は3月30日にハノイ証券取引所(HNX)で新規株式公開(IPO)を実施する。19日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。 株式の34.51%に相当する7,593万株を公開する。売… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険/ ...
nna.jp  韓国ロッテマート、小型スーパー出店を計画  ↑0 ↓0
韓国のスーパー大手、ロッテマートは今後、ベトナムで都市型小型スーパーマーケットの運営に注力していく方針だ。同社のカン・ミンホ代表が明らかにした。 6日付ニューデイリーによると、こうした判断の背景には、同社が既にベトナムの大型スーパー市場が飽和状態に達したと判断… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  サイゴンコープとシンガ企業、スーパー開設  ↑0 ↓0
ベトナムの小売り大手ホーチミン市商業合作連合(サイゴンコープ)はこのほど、シンガポールの同業NTUCフェアプライスと合弁で、ホーチミン市にハイパーマーケット「コープ・エクストラ」をオープンした。国内3店舗となる。国営ベトナム通信(VNA)が27日に伝えた。 同店… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール. 関連業種: ...
2018/01/30 00:07 da:- facebook:- twitter:- コープ サイゴン ホーチミン 小売り このほど フェア Tweet
nna.jp  《日系進出》オカムラ食品がすしネタ工場  ↑2 ↓0
ティラワ特区のゾーンBに立地、年産能力は1,822トン。サーモンを中心に、すしネタの需要拡大が見込まれるアジアなどに販売する。 オカムラトレーディングはデンマークでサーモンを養殖するほか、ベトナムですしネタ生産を委託し、日本の商社やスーパーマーケットに販売している。ベトナムの人件費上昇への対応やリスク分散 ...
NHKニュース  日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に  ↑0 ↓0
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などで、特にベトナム人はおととしと比べて40%近く増えました。 産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16 ...
2018/01/27 04:30 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 中国人 おととし 産業別 製造業 Tweet
nna.jp  ヌティフード、粉ミルクを米国へ輸出  ↑0 ↓0
ベトナムの乳製品大手ヌティフードは18日、米デロリ食品と乳製品の輸出契約を締結した。輸出するのは食欲不振の子ども向け粉ミルク「ペディアプラス」で、カリフォルニア州のスーパーマーケット約300店舗で販売される予定だ。18日付VNエクスプレスが報じた。 計画によれば、初年… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
nna.jp  ベトナム国境の市場着工、貿易活性化見込む  ↑0 ↓0
カンボジアのベトナム国境における常設市場(マーケット)の建設が16日、カンボジア東部トボンクムン州メモット郡で始まった。12カ月後に完工予定で、貿易の促進と地元住民の生活向上を目指す。クメール・タイムズ(電子版)などが伝えた。 新市場「ダ・マーケット」は、ベトナム… 関連国・地域: ベトナム/カンボジア. 関連業種: ...
2018/01/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 マーケット 活性化 クメール タイムズ 新市場 Tweet
nna.jp  ビンマート、20年までに200店を目標  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下で小売りチェーンを運営するビンコマースは、2020年までにスーパーマーケット「ビンマート」の店舗数を200店にする目標を明らかにした。16日付ダウトゥ電子版などが報じた。 同社は昨年末の時点… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
lnews.jp  双日プラネット/ベトナムで包装資材製造事業に参入、南部に工場新設  ↑0 ↓0
RLP社は双日プラネットの出資を受けてベトナム南部のロンアン省に工場を新設、各種フィルムの印刷やラミネート・製袋加工による包装資材の製造、合成皮革とそれらを使った加工品など幅広い製品の製造を実施する。工場の総投資額は約36億円、稼働は今年3月を見込んでいる。 近年、ベトナムではスーパーマーケットや ...
newsclip.be  双日プラネット、ベトナムで包装資材製造事業参入  ↑0 ↓0
【ベトナム】合成樹脂商社の双日プラネット(東京都千代田区)は16日、ベトナムの大手合成樹脂加工メーカー、ランドン・プラスティックの子会社ランドン・ロンアン・ ... ベトナムでは近年、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売り業態が発達しつつあり、食品用途の包装資材市場は毎年約 10―15%拡大している。
thaich.net  地下鉄ペッブリー駅に出来た「メトロモール」にはどんなお店がある?  ↑0 ↓0
オープン前ですがベトナム料理の「ベトナムエキスプレス」。 こちらもオープン前の「オチャヤ」。つまりお茶屋です。 これもオープン前のラーメン専門店「ラーメンボーイ」。どんなラーメンが食べられるのでしょうか。 こちらもオープン前のパン屋さん「ブレッドトーク」。 そしてスーパーマーケットもオープン。ザ・モールグループの「グルメ ...
2018/01/16 06:11 da:- facebook:0 twitter:0 オープン ラーメン モール こちら 地下鉄 メトロ Tweet
nna.jp  ハノイで商業施設オープン、集合住宅地に  ↑0 ↓0
ハノイ市南トゥーリエム区トーヒュー通りの高層集合住宅「エコライフ・キャピトル」内に23日、同名の商業施設がオープンした。ダウトゥ電子版が報じた。 施設は5階建てで、床面積1万平方メートル近く。スーパーマーケットやレストラン、娯楽施設、フィットネスクラブなどが入居… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
PR TIMES  【アジア4か国女性に聞いた化粧品に関する意識・実態調査】日本人はシミ・ソバカスを気にしすぎ!?日本 ...  ↑0 ↓0
アジアマーケットに特化した化粧品クチコミプラットフォーム「COSMERIA(コスメリア)」(https://www.cosmeria.me/)を運営する株式会社プラネティア(東京都新宿区:代表取締役 山岸ロハン)は、アジア4か国(日本、台湾、ベトナム、マレーシア)の女性を対象に、WEB上で「化粧品(コスメ・スキンケア)に関する意識・実態調査」 ...
2017/12/19 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 化粧品 日本人 ソバカス マーケット クチコミ Tweet
nna.jp  卸売MMメガマーケット、ハノイに新装開店  ↑0 ↓0
ベトナムで卸売スーパーマーケットを展開するMMメガマーケット・ベトナムが13日、ハノイに「MMメガ・マーケット・タンロン」をリニューアルオープンした。13日付ダウトゥ電子版が報じた。 MMメガマーケットは、タイの財閥大手TCCグループが卸売スーパー「メトロ・キャッ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 商業・サービス.
nna.jp  タイTCC系、ベトGAHP豚肉の出荷増  ↑0 ↓0
タイ大手財閥TCCグループ傘下のMMメガマーケット・ベトナムは、ベトナムの適正家畜飼育行動規範「ベトGAHP」認証を取得した養豚農家から豚を仕入れ、南部各省に出荷している。出荷量はこの半年で大幅に増加した。11日付ダウトゥ電子版が報じた。 南部ドンナイ省にMMメ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/13 00:05 da:- facebook:- twitter:- グループ マーケット ドンナイ Tweet
nna.jp  ハプロ株式化案が承認、国は完全撤退  ↑0 ↓0
ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相がこのほど、ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社(ハプロ)の株式化案を承認した。国の資金は全て引き揚げる。4日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 これによれば、資本金を2兆2,000億ドン(9,680万米… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2017/12/07 00:16 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 副首相 このほど スーパーマーケット 資本金 Tweet
nna.jp  韓国のコメ加工食品展、ベトナムで初開催  ↑0 ↓0
韓国コメ加工食品協会は、ベトナムでコメ加工食品の販促イベントを開催した。同協会による販促イベントが海外で行われるのは、2016年の台湾に続くもので、ベトナムでは初めて。 イベントは11月の1カ月間、ホーチミン市にある韓国のスーパーマーケット大手ロッテマートや韓国系食… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
vogue.co.jp  ローカルな魅力満載!世界のマーケット。(shizue hamano)  ↑0 ↓0
食べずに帰れない、ホーチミンの市場。 食べずに帰れない、ホーチミンの市場。 ベトナムを代表する市場といえば、ホーチミンにあるベンタイン市場。食材や食料だけでなく、その場で食べられる屋台もずらりと並んでいるのが特徴です。前菜の野菜炒めから肉料理、フォー、デザートにベトナムコーヒーまで、ホッピングして場内フル ...
chushin.co.jp  HDバンク(ベトナム)  ↑0 ↓0
京都中央信用金庫(理事長 白波瀬 誠)では、ベトナムのHDバンク(本店:ホーチミン. 市)と業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。同行との業務提携は全国の信用金. 庫で初めてです。 近年ベトナムについては、低コストでの生産拠点や有望なマーケットとして、多くの日系. 企業が進出しており、当金庫でもお客さま ...
2017/12/01 23:32 da:- facebook:0 twitter:0 バンク 信用金庫 理事長 白波瀬 ホーチミン お知らせ Tweet
media.rakuten-sec.net  続・ベトナム株式市場の発展  ↑0 ↓0
TOP 世界マネー速報 続・ベトナム株式市場の発展. 続・ベトナム株式市場の発展. イーストスプリング. 2017/11/30. facebook · twitter · PDFを開く. 関連世界マネー速報. 2017/12/1. マーケット概況(2017/11/30). アセットマネジメントOne. PDFを開く · 詳細を見る. 2017/11/30. India Insights. HSBC投信. PDFを開く · 詳細を ...
2017/12/01 17:40 da:- facebook:0 twitter:0 株式市場 マネー イースト スプリング twitter マーケット Tweet
prw.kyodonews.jp  ドイツ銀行、FE CREDITに1億ドルのローンを提供  ↑0 ↓0
【ホーチミン市(ベトナム)2017年11月27日PR Newswire=共同通信JBN】FE CREDITは26日、ドイツ銀行から1億ドルのローンファシリティーを受けると発表した。この融資によってFE CREDITは、事業の拡大を続け、ベトナム消費者金融業界のマーケットリーダーおよび数百万ベトナム人民の信頼される金融パートナーとして ...
ビッグローブニュース  別れた恋人からもらったもの、どうしてる?ベトナムで元恋人との思い出の品を売り買いできるフリー ...  ↑0 ↓0
最近まで見合い結婚が一般的だったベトナムで、恋人との破局という話題をあまりタブーなものにしないようにするのに、このマーケットは役立つのではないかとタン ...
2017/11/12 21:00 da:- facebook:0 twitter:0 思い出 売り買い フリー 見合い結婚 一般的 タブー Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕買い物客でにぎわう…  ↑0 ↓0
買い物客でにぎわう週末のスーパーマーケット。レジに並んでいると、両手に商品を抱えた女性がすっと列に割り込んだ。すぐ後ろの若い女性は、呆気にとられて ...
2017/10/31 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 買い物 サイゴン スーパーマーケット Tweet
sankeibiz.jp  【よむベトナムトレンド】国外大手ブランド参入でアパレル市場変容 (1/3ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは、中国に代わる世界のアパレル工場としての役割を担ってきた。しかし、近年の著しい経済成長と内需拡大によって、「工場」から「マーケット」として注目 ...
2017/10/25 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル トレンド ブランド ページ マーケット Tweet
jrt.co.jp  ベトナム人ら不法就労させ 日本人2人逮捕  ↑0 ↓0
日本で働く資格のないベトナム人の男女らを都内のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人の男2人が逮捕された。 警視庁によると、逮捕された団体 ...
2017/10/18 17:18 da:- facebook:- twitter:- 日本人 スーパーマーケット 警視庁 Tweet
news24.jp  ベトナム人ら不法就労させ 日本人2人逮捕(東京都)  ↑0 ↓0
日本で働く資格のないベトナム人の男女らを都内のスーパーマーケットで働かせていたとして、日本人の男2人が逮捕された。 警視庁によると、逮捕された団体 ...
2017/10/18 17:03 da:- facebook:- twitter:- 日本人 東京都 スーパーマーケット 警視庁 Tweet
news.tbs.co.jp  ベトナム人を不法就労させていた疑い、社団法人役員ら2人逮捕  ↑0 ↓0
東京・墨田区のスーパーマーケットでベトナム人5人を不法就労させていたとして、社団法人役員、鈴木則幸容疑者ら2人が警視庁に逮捕されました。 社団法人は ...
2017/10/18 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 社団法人 スーパーマーケット 容疑者 警視庁 Tweet
top.tsite.jp  ナイトマーケット 屋台を楽しもう【ベトナム】  ↑0 ↓0
ベトナムの揚げ春巻きは一口サイズですが、屋台だと生春巻と同じサイズのライスペーパーに野菜やお肉を巻いて揚げてくれます。揚げたてはサクサクしています ...
2017/10/12 19:07 da:- facebook:0 twitter:0 サイズ ナイト マーケット 春巻き ライスペーパー Tweet
afpbb.com  観光がつなぎ留める伝統の水上マーケット ベトナム  ↑0 ↓0
【10月1日 AFP】ベトナム・カントー(Can Tho)にあるカイラン(Cai Rang)マーケット。全長2キロに及ぶこの水上マーケットには、かつてのにぎわいはほとんどない。
2017/10/01 09:22 da:- facebook:0 twitter:0 マーケット にぎわい Tweet
top.tsite.jp  ホイアンのナイトマーケット【ベトナム】  ↑0 ↓0
ホイアンの夜と言えば、幻想的なランタンと毎晩開催されているナイトマーケットです。今回はナイトマーケットをご紹介します。 ナイトマーケットはアンホイ橋を渡った ...
2017/09/20 08:26 da:- facebook:0 twitter:0 ナイト マーケット ランタン Tweet
sumabo.jp  月刊シリーズに太田基裕が登場!『月刊太田基裕×小林裕和』11月18日に発売決定!  ↑0 ↓0
シリーズ初となる海外撮影が行われた本作は、ベトナムの世界遺産であるホイアンやフエで撮影を敢行。ホイアンのナイトマーケットのランタンを背景にした表紙 ...
2017/08/22 12:11 da:- facebook:- twitter:- シリーズ ランタン マーケット ナイト Tweet
news.nifty.com  太田基裕、新境地を切り開く表情 シリーズ初の試み  ↑0 ↓0
ホイアンのナイトマーケットのランタンを背景にした表紙写真では、今年30歳を迎えた太田が新境地を切り開く表情を披露。古都フエではベトナムの民族衣装である ...
2017/08/22 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 ランタン マーケット ナイト シリーズ Tweet
news.nifty.com  ベトナムにタイ、台湾の料理と、カラフルな雑貨たち。アジアを堪能できる「湘南 アジアンマーケット」が開催  ↑0 ↓0
フードやドリンクを提供するのは、体にやさしいベトナム家庭料理店「ベトナム料理 シクロ」や、タイ大使館公認の本格自然派タイ料理店「プエン タイフード ...
2017/08/21 10:57 da:- facebook:0 twitter:0 フード ドリンク シクロ 大使館 マーケット カラフル Tweet
slism.net  地元で評判!シドニーのレストラン情報を現地ライターが紹介  ↑0 ↓0
中華、日本食の他にタイ料理、ベトナム料理をよく見かけます。何を食べようか迷ったときは、「チャイナタウン」や「ヘイマーケット」に行けば、すぐにレストランが ...
nna.jp  韓国Eマート、PBメーカーと輸出拡大狙う  ↑0 ↓0
スーパーマーケットを展開する韓国の小売り大手Eマートが、プライベートブランド(PB)製品メーカーと共にベトナムを訪問している。9日付聯合ニュースなどが伝え ...
getnews.jp  東南アジア6か国11都市の旅をおえて、ハネムーン世界一周中の嫁にインタビューしてみた  ↑0 ↓0
どこも良かったですが、あえて言うならベトナムのハノイですね。スーパーマーケットやレストランが沢山あり、生活必需品は揃えられるし、ご飯を食べるのも困ら ...
clubberia.com  人気野外フェス「ZIPANG」がベトナムに進出  ↑0 ↓0
音楽やアートのみならず、会場全体を使ったライティングや充実したマーケットエリアなどで幅広い世代から支持を集める、リゾートスタイルのダンスミュージック& ...
nna.jp  農産物スーパーUCA、ハノイで2店開店  ↑0 ↓0
ベトナム安全農産物販売合作社連盟(UCA)はこのほど、安全な野菜や果物を販売するスーパーマーケットチェーン「UCAマート」を、ハノイで2店オープンした。
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
出島  イオン、ベトナムに食品スーパーを500店舗開業予定  ↑0 ↓0
イオン、ベトナムに食品スーパーを500店舗開業予定 ... スーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。
2017/05/12 10:41 da:- facebook:0 twitter:0 イオン スーパー チェーン スーパーマーケット Tweet
アパレル・リソース  イオン、食品スーパーを500店開業予定  ↑0 ↓0
日経アジアンレビューによると、日本のスーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。 イオンはカンボジア、ミャンマー、ベトナムなど成長途上のアジア市場で多数の小型店舗の開業を進めている。特にベトナムでは2025年までに500店舗へと9倍に拡大する予定。 イオンは大型ショッピングセンターで知られるが、小型の食品スーパーを開業する方が安価で容易である。ベトナム国内で多数の店舗を開業することで、ブランド認知の向上を狙う。 イオンはすでにベトナム企業2社と提携し食品スーパーを57店まで拡大してきた。イオンは2015年初めからベトナムのスーパーマーケットチェーンFivimartの株式の30%、Citimartの株式の49%を保有している。 イオンはCitimartとFivimartでトップバリュ製品を販売している。この2社と提携しトップバリュ製品の販売促進を行うとともに、流通網の強化と拡大を図っている。 こうした提携により、イオンは初期投資を最小化するとともにベトナムでのショッピングモール開業までの下準備を行うことができたと流通業界関係者は話す。現在ハノイ、ビンズオン、ホーチミンで4か所のショッピングモールを経営するイオンはベトナム国内の大手小売業者から強力な競争相手と見られている。近年中にハノイとハイフォンで新たなショッピングモールの開業を予定しており、2020年までにショッピングモールを20まで増える見込みである。 一方、イオンは日本の双日と提携し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で800店舗まで拡大することを目標としている。 そのため、両社はミニストップベトナムの親会社による部分的投資を通じてフランチャイズ事業を拡大し、従業員にビジネス支援を行う予定。 イオンベトナムは今年初めからネット通販のウェブサイト(https://aeoneshop.com)を開設し、化粧品、家具、家電製品、自転車、文房具など多様な製品を販売している。   もっと見る
jetro.go.jp  ベトナム投資セミナー  ↑0 ↓0
豊富な労働力と好調な内需を背景に、日本企業にとって重要な生産拠点であり、また非常に有望なマーケットとなっているベトナム。日本・ベトナム間、またASEAN ...
2017/05/08 19:58 da:- facebook:0 twitter:0 マーケット セミナー 労働力 Tweet
hisvn.com.vn  カントー2日間 | HISベトナム国内旅行  ↑0 ↓0
ホーチミンから2日間で楽しめるショートトリップ。メコンデルタの雄大さを感じることが出来るカントー。ベトナムの人々の営みを感じる最大規模の水上マーケットは ...
vitalify.jp  ベトナムのモバイル市場を狙うなら知っておきたい~利用コンテンツ&サービスの傾向  ↑0 ↓0
ベトナムのマーケットを狙ってモバイルサービス・コンテンツを展開したい企業にとって役立つ「ベトナム人はどんなモバイルサービスを利用しているのか?
2017/04/28 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 モバイル サービス コンテンツ マーケット Tweet
thebridge.jp  旅行マーケットプレイスの「KKday(酷遊天)」、台湾のビザ規制緩和にあわせベトナムへ進出  ↑0 ↓0
台湾政府は2016年9月、蔡英文総統の Pedoman New Southbound Policy(新南向政策)に基づいたビザ改正案を可決した。これは、ASEAN と提携して台湾の ...
2017/04/26 07:30 da:- facebook:0 twitter:0 プレイス マーケット Tweet
アパレル・リソース  国内企業は地方小売市場に注目  ↑0 ↓0
外資系ライバル企業との競争が熾烈化する中、国内企業は、地方小売市場を発展させる道を模索している。 外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。 外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。 例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。 日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。 韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。 そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。 実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。 もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。 商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。 地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。 この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。 一方、サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。   もっと見る
アパレル・リソース  成功者のための服(下)  ↑0 ↓0
(中編より)   直面する課題 H&Mはまだ第一号店の場所を発表しないが、今後さらに多くの情報を提供していく予定としている。 「いかなるマーケットにおいても、我々は常に商店街やショッピングモールの中で最高の場所を探しています。」とBarari氏は述べた。 男性、女性、ティーンエイジャー、子供などすべて層の顧客を対象とし、数千平方メートルもの敷地の店舗に集客する国際ファッションブランドにおいては、立地が最も重要な成功要因である、と業界関係者はいう。 小売業者は店舗の場所を選別する際に、業態によりその優位性に大きな差がある。 例えばホーチミン市で最初の旗艦店をオープンさせるあるファストファッションブランド最大手は、総面積2000平方メートル以上ある一等地を探し出した。 こうしたブランドは多くの買い物客を引き寄せ、ショッピングセンター全体の売上を増加させる可能性が高いために強い交渉力を持っており、土地所有者からより有利な賃借条件や商業取引条件を獲得することができる。 また、ショッピングセンター内のファッションブランドに同等かそれ以上のブランドが入っているかどうかも重要な成功要因である。 一つのショッピングセンター内に同等レベルのブランドが複数入っていれば、顧客にとってその場所での買い物がエキサイティングで印象深いものになる。 今のところ、ハノイとホーチミン市が小売市場にとって主要な2大都市であるが、ハノイの方がVingroupによって開発されたショッピングセンターのおかげで、南にあるホーチミン市よりも商業地の供給が少し多い状況にある。 ハノイには買い物客が一日中ファッションや雑貨を買ったり、食事を楽しんだり、レジャーやスパ、その他の娯楽に興じることができる4万平方メートル以上の大規模なショッピングセンターがいくつかある。 ハノイのショッピングセンターの平均賃貸料は郊外の賃貸料の下落により、2016年には前四半期比で7.6%の低下となった。 それでも市街地における土地の供給不足により、2017年には郊外で新しいショッピングセンターを開店する動きが続いている。 2017年は、郊外での新たな開業が少なくとも述べ10万6000平方メートル相当もあり、競争は一層激しくなることが予想されている。 一方でCBREベトナムによると、2016年にはホーチミン市に17もの有名な国際ブランドが開店し、2015年と比較して3倍の増加となった。 店舗に最適な立地の供給が限られている中、多くの新規ブランドの参入は店舗賃料を急激に上昇させる要因の1つとなっている。 業界関係者らは、新規参入小売業者が製品やプロフェッショナルな国際基準のサービス提供だけでなく、新形態として実店舗とオンライン店舗両方の運営(bricks and clicks)を行っていると指摘した。 ベトナムでのオンラインショッピングは、若者や中流階級をターゲットとするZalora、Lazada、Metaなどによって人気を博しており、高いレベルのアフターセールスサービスと共に顧客に利便性を提供している。 またNgo氏によると、ベトナムは外国ブランドが独自に営業するにはまだかなりの制約があるため、多くはライセンスやフランチャイズモデルを通じて参入しているという。 「国際ブランドとそのライセンス契約企業やフランチャイズ店が直面している大きな課題として、今も高額でありながらさらに高騰し続ける賃料や、近代的なショッピングセンターの不足、バイクや自動車による交通問題、現在建設中ではあるものの電車など大規模都市交通システムの未発達、そして低価格帯で消費者を引き付ける地元ブランドとの厳しい競争などが挙げられます。」と彼は述べた。 確かに市場にはまだ困難があるものの、国際ブランドは消費者信頼感指数(CCI)を基に、長期的にはベトナムの潜在的な可能性を感じている。 Infocus Mekong Research 2017によると、全国3200人の消費者を対象に調査した結果、2017年はCCI全体に若干の落ち込みが見られたものの、調査対象者の82%が 2017年の経済は2016年と同等か、良くなるであろうと考えており、引き続き高い消費意欲に支えられて活気付く見込みであるとしている。 主要な成長分野として、教育、外食、娯楽、個人医療、食料品などが想定される。 2017年の購買は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、モーターバイクに動かされており、消費支出がより高額な商品に向かっていることを示している。 興味深いことに、こうした支出の大半は貯蓄の取り崩しによって賄われており、調査対象者のうち53%が、貯蓄が毎年減っていると回答し、驚くべきことに購買のために銀行から融資を受けていたりする者もいる。 2016年には調査対象者の40%が銀行融資を受け、そのうち42%が個人的な商品を購入するのにローンを利用したが、こうして購入した商品には国際ファッションブランドがほぼ確実に含まれていると考えられる。 「このようにベトナム経済は上昇軌道にあり、特にベトナムの都会の女性の間では国際ファッションブランドに対する欲求と需要が確実に増加することが見込まれています。」とMatthaes氏は結論づけた。   もっと見る
manila-shimbun.com  ベトナムで成長余地大きいコンビニ  ↑0 ↓0
ニュースサイトのベトナムネットによると、小売業でコンビニエンスストアがスーパーマーケットなどの業態を大幅に上回る成長率を示している。調査会社ニールセン ...
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
top.tsite.jp  カエルの卵にしか見えない?!美女が飲むジュース【ベトナム】  ↑0 ↓0
スーパーマーケットでいつものようにお買い物をしていると、キレイなベトナム美女たちが怪しいペットボトルを購入しているところを発見。見た目はグロテスクです ...
2017/02/26 08:20 da:75 facebook:0 twitter:0 ボトル ところ 見た目 ペット グロテスク 買い物 Tweet
kabutan.jp  【材料】北恵<9872>---ベトナムなどへの海外展開によって業績の更なる拡大を図る  ↑0 ↓0
ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』2月20日放送において、北恵<9872>を取り上げている。主な内容は以下の通り。
2017/02/22 13:11 da:44 facebook:0 twitter:0 present レポート プレス マーケット ラジオ Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
msn  パンチ工業---ベトナムで新工場が稼働開始、グループ生産体制の最適化に期待  ↑0 ↓0
ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月12日放送において、パンチ工業<6165>を取り上げている。主な内容は以下の ...
2017/01/16 13:14 da:97 facebook:0 twitter:0 パンチ present レポート プレス ラジオ グループ Tweet
kabutan.jp  パンチ工業<6165>---ベトナムで新工場が稼働開始、グループ生産体制の最適化に期待  ↑0 ↓0
ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業調査レポート』1月12日放送において、パンチ工業<6165>を取り上げている。主な内容は以下の通り ...
2017/01/16 12:22 da:45 facebook:0 twitter:0 パンチ present レポート プレス ラジオ グループ Tweet
pressrelease-zero.jp  ベトナム向け:動画で学べる!eラーニング書き順教材をオンライン教材マーケットプレイスShareWis ACT ...  ↑0 ↓0
ベトナムをはじめ世界に配信). この度公開する「ひらがなとカタカナの書き順(筆順)」「オンライン日本語 N5レベルの漢字の書き順(筆順)」は、これから日本語を ...
2017/01/14 17:16 da:31 facebook:0 twitter:0 日本語 オンライン カタカナ レベル ひらがな プレイス Tweet
出島  青森産リンゴ、ベトナムのスーパーへ輸出  ↑0 ↓0
ベトナムでスーパーマーケット「インティメックス(以下、Intimex)」を運営するインティメックス・ベトナム(Intimex Vietnam)は18日から、インティメックスのほか「 ...
2016/12/22 14:10 da:22 facebook:0 twitter:0 スーパーマーケット スーパー リンゴ Tweet
top.tsite.jp  日本では買えないAJINOMOTO商品【ベトナム】  ↑0 ↓0
味の素はベトナム料理にかかせない調味料です。おそらく日本人以上に味の素を愛し、消費している国ではないでしょうか。スーパーマーケットへ行けば、棚一面に ...
2016/12/15 19:24 da:78 facebook:0 twitter:0 味の素 スーパーマーケット 調味料 日本人 Tweet
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
nyk.com  ベトナムにおける完成車物流会社の設立に合意―輸入車マーケットが拡大する中  ↑0 ↓0
当社は、Vietnam Ocean Shipping Agency Corporation(以下VOSA社、注1)と共同でベトナムにおける完成車物流会社NYK Auto Logistics (Vietnam)社( ...
2016/12/05 19:52 da:61 facebook:0 twitter:0 Corporation 輸入車 マーケット Tweet
japan.cnet.com  ベトナム語字幕付き日本語能力試験対策教材N5~N3コース同時発売 オンライン教材マーケットプレイス ...  ↑0 ↓0
講師のナレーションにはベトナム語字幕がついておりますので、日本語の会話の聞き取りが苦手な方でも安心して学習していただけます。映像だけでなく、 ...
vpoint.jp  ベトナムの偽物銀行支店  ↑0 ↓0
ベトナムではローカルマーケットや路上などで多くのコピー商品が売られている。時には本物と変わらない値段で販売されていたり、安いからと押し付けられるが ...
2016/12/05 10:18 da:39 facebook:0 twitter:0 コピー ローカル マーケット Tweet
the-miyanichi.co.jp  ET2016/IoT Technology 2016 海外企業の出展社が大幅増加 前年比1.5倍に、IoTマーケットの注目の高 ...  ↑0 ↓0
ベトナム国家大学ホーチミン校内に設立された半導体設計の研究、教育機関。半導体設計の実績、ベトナム国内外のプロジェクトや半導体設計受託サービスを ...
top.tsite.jp  オマケがすごすぎてビックリ!! ベトナムスーパー【ベトナム】  ↑0 ↓0
そこで、ベトナムスーパーマーケットで買い物をした際にもらえる豪華なおまけをご ... またNescafeはロゴ入りとベトナムの観光地が入ったグラスがおまけです。
2016/11/11 18:23 da:78 facebook:0 twitter:0 おまけ グラス 買い物 スーパー ビックリ オマケ Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
his.co.jp  ベトナム人が選ぶ「日本のここに行ってみたい!冬の絶景トップ 10  ↑0 ↓0
予約が増えるこの時期に「ベトナム人に聞いた日本のここにいってみたい! ... 今回の冬の絶景ランキングの結果をベトナム人マーケット訪日旅行予約サイト ...
2016/10/31 16:36 da:52 facebook:0 twitter:0 サイト マーケット ランキング トップ Tweet
excite.co.jp  タイプ別にご紹介!ホーチミンのスーパーマーケット特集  ↑0 ↓0
そこで今回は、食品土産を買うのにぴったりなホーチミン市内のスーパーマーケットを4つのタイプ別にご紹介。どこでどんなものを買おうかイメージするだけでも、 ...
2016/10/20 12:16 da:91 facebook:0 twitter:0 スーパーマーケット ホーチミン タイプ イメージ Tweet
value-press.com  ベトナム産のインスタントラーメン「Xin chao!ベトナム サイゴンラ...  ↑0 ↓0
新商品や話題の商品が半額程度で試せる「サンプルマーケット(株式会社イーライフ)」に、ベトナム産のインスタントラーメン「Xin chao!ベトナム サイゴン ...
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  小売市場に流入する海外投資  ↑0 ↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。 世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。 タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。 2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。 日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。 1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。 JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。 JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。 米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。 加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。 「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
city.sakai.lg.jp  ベトナム・ホーチミン商談会ミッションの参加者を募集します  ↑0 ↓0
ベトナム国旗. 高い技術習得能力と豊富な労働人口を有するベトナムは、製造拠点として魅力的であるとともに、約9,000万人の人口を有するマーケットとしても ...
2016/08/26 10:15 da:68 facebook:0 twitter:0 マーケット 参加者 ミッション ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  小売市場は魅力を失ったのか?  ↑0 ↓0
Big CスーパーマーケットやMetro Cash & Carryスーパーマーケットの前所有企業の撤退で、ベトナム小売業界での競争の激化が予測されている。 2008年、A.T Kearneyはベトナムを香港、中国、シンガポールやマレーシアを上回る世界で最も魅力的な市場のひとつとランクづけた。 しかし、ベトナムはその地位を長く保つことはできず、現在では上位30カ国にも入っていない。 2015年にBig Cの元所有企業Casinoが当時ベトナム小売市場で第2位であったBig C Vietnamの売却を決定した。 Casinoはプレスリリースにおいてこの売却は債務返済の資金調達のためと説明した。しかし、業界アナリストは本当の理由はフランス企業Casinoにとってベトナム市場が十分に魅力的ではなかったためとコメントしている。 ベトナムに参入して13年のBig C Vietnamは 年間12兆ベトナム・ドン(5億ユーロ)の売り上げがあったが、これはグループ全体の年間売上高500億ユーロの1%に過ぎなかった。 Big Cの事業売却の前にもドイツの小売グループMetro Cash & Carryがベトナムで12年間継続した事業を6億5500万ユーロで売却している。Metro Cash & CarryはBig C、Saigon Co-opに次ぐ売り上げがあった。 国内第2位、第3位の小売業者の撤退をベトナム市場の魅力の衰退と解釈するアナリストもいる。 しかし、意見を異にするアナリストもいる。その証拠にBig C、Metroともに非常に高値で売却された。Metroは6億5500万ユーロ、Big C Vietnamは11億米ドルで売却されており、これらはベトナムで過去最大の買収案件であった。 これら企業の事業売却の情報は多くの投資家の注目を集めた。Big Cの場合、日本、タイ、ベトナムの大手企業グループが買収に興味を示した。実際、Masan Groupを含む少なくとも3社のベトナム企業がBig Cの買収に動いた。 Metro Cash & Carryの事業を引き継いだタイのTCCグループもBig Cの買収に動き、ほとんど成立するまでに至った。しかし結局、Big Cは同じくタイ企業であるCentral Groupへと売却されることとなった。 Central GroupはBig C Vietnam買収の資金調達のため、Big C ThailandをTCCグループへと売却している。これはCentral Groupがベトナム市場に非常に高い期待を寄せている証拠でもある。 EIUによると、ベトナムの小売市場全体の売り上げは2016年に970億米ドルの見込みであり、2018年には1220億米ドルまで拡大すると予測されている。ベトナム小売市場の売り上げ自体はタイよりずっと低いものの、成長率はより高い。 もっと見る
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)の発足から7ヶ月が経過し、ベトナムの市場にはタイ製品やマレーシア製品が溢れている。しかしアセアン諸国の市場にベトナム製品はまだ見当たらない。 ベトナム関税総局(GDC)によると、今年上半期のベトナムの貿易収支は黒字であったが、アジア諸国のみに限ると226億8000万米ドルの輸入超過で、特にタイとシンガポールに対して赤字となっている。 タイへの出張から帰国したばかりのホーチミン市の会社員Nguyen Thi Minh氏は、タイのスーパーマーケットではベトナム製品はほとんど見当たらなかったと話す。一方で、ホーチミン市のいたるところにタイ製品やマレーシア製品が見られる。 輸出企業は、アセアン諸国への輸出は容易ではなく、AEC発足後も輸出は増加していないと認める。 CP Acecook VietnamのTran Thi My Van氏は、同社は47カ国・地域に輸出しているものの、アセアン市場への参入は難しいと話す。アセアン地域でCP Acecookが輸出しているのはカンボジア、ラオス、ミャンマーのみであるが、カンボジアへの輸出はわずかに減少しつつあるという。 インドネシアのインスタント麺消費量はアセアン地域でも最大で、消費量は年間50億食に達する。しかし、CP Acecookはまだインドネシア市場に参入できていない。 Bui Van Ngo Agricultural Engineering Companyは1996年から米穀加工機械をタイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアに輸出している。しかし、近年受注状況は不安定になっている。 同社のBui Phong Luu社長によると、同社の主要輸出市場はカンボジアだが、現在同国への販売が難しい状況にあるという。過去10年間、大きな努力を払っているにもかかわらず、Bui Van Ngo社はアセアンでの独占販売網の構築や支店の開設ができていない。 匿名希望のある輸出企業の社長は、まずベトナム国内の市場シェアを守ることを考えており、輸出についてはあまり考慮していないと話した。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinh社長は、同社はアセアン諸国に製品を輸出してきたものの、製品の競争力が高くないため量的には少量だと話す。 「マレーシア、タイ、カンボジアはベトナム製品の品質を高く評価していますが、これら市場で他の外国製品と競争するのは困難です」とVinh社長は話す。 タイでは、My Haoの製品は多くの地方で販売されているものの、外国製品が豊富なバンコクに参入することはできないという。 2004年から2015年、ベトナムはアセアン諸国に対し輸入超過の状態にある。貿易赤字額は2005年が39億米ドル、2015年が56億米ドルであった。 もっと見る
2016/08/23 13:18 da:22 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル ホーチミン 輸入超過 Company Engineering Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
otapol.jp  【C90】ファドにベトナムアニメ本、便利すぎるコンテノートまで……これがコミケで見つけた逸品!  ↑0 ↓0
数々のオンリーワンな同人誌を見つけるのも、コミックマーケットの大きな魅力。今回のコミックマーケット90でも、やはりさまざまな発見が。 取材というよりも個人的 ...
2016/08/18 13:12 da:51 facebook:16 twitter:0 コミック マーケット さまざま 個人的 同人誌 オンリー Tweet
アパレル・リソース  個人の年間EC利用額は2020年までに倍増し350ドル  ↑0 ↓0
首相の承認を受けた「電子商取引開発マスタープラン」によると、ベトナム人のおよそ3割が今後5年間にオンライン取引を行うようになる。 個人向け(B2C)オンライン取引の売り上げは年率20%上昇し2020年までに100億米ドルとなり、小売業・サービス業売り上げの5%を占めるようになる。法人向け(B2B)のオンライン取引での売り上げは総輸出額の3割を占めるようになる。 つまり、2020年までにベトナム人一人当たりのオンラインショッピングでの年間消費額はおよそ350米ドルとなり、2015年の消費額から倍増する。 ベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が2015年に発表した電子商取引に関する報告書によると、2015年のオンラインショッピングでの消費額は一人当たり160米ドル、電子商取引による売り上げは407万米ドルで前年比37%の増加であった。 オンラインで購入されている商品は衣類、履物、化粧品(64%)、電気製品、技術製品、家庭用製品、オフィス用品、花、贈答品であった。 政府は企業の5割がウェブサイトを開設し、8割が電子商取引を申請、すべてのスーパーマーケットやショッピングセンターがPOSシステムを導入することを目標として掲げている。 電気、水道、テレコム、コミュニケーション事業者のおよそ7割でオンライン決済が可能で、都市部の個人・家庭の5割が現金の代わりにオンライン決済を利用している。 政府はまた、ベトナムの全省・都市で電子商取引用の決済システムと配送サービスの開発を計画している。 もっと見る
japan.zdnet.com  消費地ベトナムのF1層はどこで買い物をするのか  ↑0 ↓0
ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市を中心に、日系企業の大規模小売店舗も進出し、スーパーマーケットでの日用品や食料品の購入も当たり前の光景となりつつあります。法定最低賃金も上昇を続け、国内総生産も拡大し、耐久消費財の普及率も伸びてきています。
2016/07/23 06:56 da:95 facebook:6 twitter:0 買い物 ハノイ ホーチミン 大規模 Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
nna.jp  イオン4号店、既存店で最高売上げ=越法人社長  ↑0 ↓0
1日にホーチミン市ビンタン区でオープンした総合スーパーマーケット「イオン」のベトナム4号店について、イオンベトナムの西峠泰男社長は13日、「開業から10日間の売り上げは、既存4店舗の中で最高」と明らかにした。総菜やデザート類のほか、値頃感のあるファッションなどがけん引し、昨年ハノイに開業した3号店よりも10%程度拡大した。イオン4号店は、ショッピングモール(SC)「イオンモール・ビンタン」の核テナントとして入居している。新SCとしては月100万人の集客を目指しているが、オープン最初の日曜日となった3日には18万3,000人が来店した。総合スーパーでは、すしやクレープ、おでんなどの総菜類が好調。加えて「若者向けのファッションの売り上げが良い」。大きな要因が価格設定で、イオンでは3号店以降、1号店開店時との比較で衣料品の値段を14%程度引き下げた。「お客の値頃感を外さない」ことを狙った結果、買い上げ点数が増え、売り上げ増につながった。9万9,000ドン(4.4米ドル、約460円)のショートパンツなどが好調だという。ファッション売り場では、10代の女性向けに開発した商品を投入したほか、直営売 もっと見る
ビッグローブニュース  ロバート・ウォルターズ、フィリピンに新オフィス開設 — タイ、ベトナム、マレーシアに続く東南アジア地域の ...  ↑0 ↓0
英ロンドンを拠点とする人材紹介会社ロバート・ウォルターズは、経済発展を続けるアジア地域における企業の求人活動をサポートするため、これまでにも日本をはじめ中国、韓国、香港、台湾、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナムでビジネスを展開してまいりました。今回のフィリピンオフィスの開設により、グローバル展開する企業の人事戦略サポートを一段と強化して参ります。ロバート・ウォルターズ副最高経営責任者 (Deputy CEO)、ジャイルズ・ドーベニーのコメント:「フィリピンは、人口1億人以上を抱え、ミドルクラスの労働人口も増えている急成長市場であり、新オフィスはその首都マニラに位置しています。ロバート・ウォルターズ・グループは、成長著しい東南アジアの雇用マーケットに早期参入し、多大な成功を収めてきました。フィリピン市場でも、タイやベトナム、マレーシアやインドネシアと同様の成功を収められると確信しています。」ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について (https://www.robertwalters.co.jp/)ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、 もっと見る
2016/07/11 15:45 da:82 facebook:2 twitter:0 ロバート アジア サポート これまで ロンドン オフィス Tweet
nna.jp  ブリヂストン、10店目の最高ランク代理店開設  ↑0 ↓0
ブリヂストンは、ベトナムで3段階ある同社のディーラーのうち最高ランク「B―セレクト」の店舗をホーチミン市12区にオープンした。B―セレクトはベトナムで10店目となる。新たに認定されたB―セレクト・イエンフォン店は、従来は一段階低い「B―ショップ」だったが、改修によりブリヂストンが定める面積や設備面などの水準をクリアした。出光ルブベトナムの潤滑油や米スリーエム(3M)、エンジン関連部品の独ボッシュのカー用品も販売する。B―セレクト制度は、アジア太平洋の数カ国で採用されており、ブリヂストンがベトナム国内で数百店規模で展開する販売網の中で、13店あるB―ショップとともにブリヂストンが特に注力する対象となる。現地販売子会社ブリヂストン・タイヤ・セールス・ベトナム(BSTVN)の齋藤寛之社長は、「B―セレクトなどを着実に増やしていく。タイヤ以外のカー用品も販売することで来店頻度を上げるとともに、顧客満足度を向上させたい」と意気込んでいる。イエンフォン店のリニューアルに合わせてBSTVNは8日、タイヤの無料点検キャンペーンを10日までの日程で開始した。期間中に約100台の点検を見込む。キャンペーン もっと見る
2016/07/11 00:00 da:51 facebook:4 twitter:0 ブリヂストン ランク ダナン セールス ビッグ 従業員 Tweet
news.livedoor.com  CAがフライトでビキニ姿 LCCベトジェットエアの売上が倍増  ↑0 ↓0
CAがビーチへのフライトにビキニ姿で搭乗し、セクシーなカレンダーを発行する……。2011年設立のベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェットエア(VietJet Air)は人目を引くマーケティングを実践し続けている。徹底的な”お色気路線”は当局の怒りを買うこともあるが、抜群の広告宣伝効果を発揮している。ベトジェットは競争が激しいLCC業界の中で、着実に規模を拡大している。昨年には日本便の就航も開始したほか、先週にはタイに現地法人タイベトジェットエアを設立すると発表した。タイ法人はベトジェットエアが現在就航しているバンコク-ハノイ、ホーチミン路線を引き継ぐほか、将来的にはダナンにも乗り入れると見られている。ベトジェットはオバマ米大統領がベトナム訪問中の先月、ボーイング社と航空機100機の売買契約も結んだ。ベトジェットの創業者でCEOのグエン・ティ・フォン・タオは2月、「国内外のマーケットの状況を見ながら、適切なタイミングでIPOを行なう」と表明した。彼女はベトナムで初のビリオネアに名を連ねようとしている。所得水準が上昇を続けるベトナムでは、庶民にも航空機を使った旅行が可能になり、旅行者 もっと見る
2016/07/02 13:07 da:86 facebook:372 twitter:0 フライト ビキニ カレンダー ビーチ セクシー Tweet
forbesjapan.com  CAがビキニで乗務するLCC「ベトジェットエア」 前年比2倍の急成長  ↑0 ↓0
航空系コンサルファームCAPAによると、ベトナムは2015年にアジアで最も成長したマーケットになった。ハノイ-ホーチミン路線は世界で最も乗客数を伸ばし、7番目に大きい路線となった。売上は前年の2倍、500億円にベトジェットの2015年の乗客数は前年比66%増の930万人、売上高は200%以上増加し4億8,800万ドル(約499億円)だった。同社は今年の乗客数を1,500万人、収益は倍増を見込む。国内マーケットでは国営のベトナム航空を凌駕する勢いだ。今月初めには台湾南部の台南市に就航し、ベトジェットの就航路線は国内線36路線、国際線8路線になった。グエンCEOは、ベトジェットのロールモデルとして、人口の少ない国に拠点を置きながらグローバルに展開するドバイのエミレーツ航空を挙げ、ベトジェットをアジアのエミレーツにしたいと語った。この5年で順調に成長し、今後の将来性の高さも考えると、彼女の目標は決して実現不可能なものではないだろう。 もっと見る
2016/07/02 12:00 da:57 facebook:202 twitter:0 マーケット ハノイ ホーチミン アジア コンサル ファーム Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アメーバブログ  MARKET39のサンデーブランチ!#ベリッシモ #料理研究家 #ホーチミン #サイゴン|料理研究家 ...  ↑0 ↓0
Buonasera belle! 音譜 今日もブログに来てくれてどうも有難うございます。 なんとあの、「インターコンチネンタル アシアナ サイゴン」にある、「マーケット39」の
city.osaka.lg.jp  「ベトナム・ホーチミンビジネスミッション2016」への参加企業を募集します  ↑0 ↓0
大阪市では、平成28年9月5日(月曜日)から9月9日(金曜日)までの間、「ベトナム・ホーチミンビジネスミッション2016」を実施するとともに、ベトナムでのビジネス展開を検討している企業からの参加者を募集します。 近年、ベトナムは高い経済成長率が続き、チャイナ・プラスワンの最有力国として注目が集まっています。ASEANの中でも安定した経済成長率と、9,340万人の巨大マーケットを擁し、生産拠点のみならず、消費市場としても関心が高まっています。本ミッションでは、ベトナム経済の中心であり、大阪市のビジネスパートナー都市提携先でもあるホーチミン市及び周辺地域を訪問し、現地企業との商談会、ホーチミン近郊の工業団地や日系進出企業の視察、政府機関等への訪問を行い、ものづくり産業を中心としたベトナムビジネスの最新事情の理解を深めるとともに、今後の展望とビジネスチャンスを探ります。ホーチミン市および周辺地域でのビジネス展開をご検討中の皆様は、この機会に是非ご参加ください。「べトナム・ホーチミンビジネスミッション2016」の概要ホーチミン市での現地企業との商談会現地経済団体・現地企業・日系進出企業・政府機 もっと見る
2016/06/21 14:20 da:82 facebook:0 twitter:0 ビジネス ミッション ホーチミン 金曜日 大阪市 月曜日 Tweet
travelvision.jp  ベトナム・ハノイ、「レニッド・ハノイ・ホテル」オープン  ↑0 ↓0
2016年4月26日、ハノイの中心部にレニッドホテルグループ3軒目のホテル「レニッド・ハノイ・ホテル」(3.5星)がオープンいたしました。 総客室数は全88室、全室バスタブ付きで、日本人のお客様にも使いやすいホテルです。 ツインルームは、デラックスツイン14室(25平米)とエグゼクティブツイン24室(28平米)の計38室。 ホテル正面には大型バス(45席)の停車も可能なため、グループ対応も可能です。 ホテルの向かいには、オフィスビルとサービスアパートメントの「ハノイタワー」があり、1階にスーパーマーケットも入っており、お買い物にも便利です。 また旧市街までは車で約5分と観光にも便利な立地です。※レニッド・ハノイ・ホテル (LENID HANOI HOTEL) 住所: 54 Nhuom Tran Hung Dao Hoan Kiem Hanoi情報提供:エーペックスインターナショナル株式会社、日本海外ツアーオペレーター協会 もっと見る
2016/06/15 17:26 da:43 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホテル オープン グループ Tweet
minne.com  ビーズリード(ベトナムキッチュ)  ↑0 ↓0
ビーズリード(ベトナムキッチュ)の価格、スペック、レビュー・クチコミなどの情報ページです。ハンドメイドマーケット、手作り作品の通販・販売サイトとアプリ minne( ...
2016/06/13 19:47 da:62 facebook:0 twitter:0 ビーズ キッチュ リード 手作り サイト アプリ Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
npn.co.jp  【世界のナイトスポット】ハノイの週末は酒と音楽に酔いしれる  ↑0 ↓0
ホアンキエム湖の北側に位置するハノイ観光の中心「旧市街」では、週末夜になると以前紹介したナイトマーケットと同時にいくつかの野外ライブが開催される。観覧はもちろん無料で、ステージまで用意されていたりとクオリティも高い。多くの人々が足を止めビールを飲みながらそのメロディーに酔いしれ、体を揺らす。 そんな野外ライブは大きく3つの種類に分けられる。■1:ミュージックライブ型 ストリートの入り口には公務員とは思えないほど悪い顔をしたポリスが立っているため、一帯は通行止めとなり、ドラムセットやアンプなどを持ち込んでの本格的なライブが行われる。1番の盛り上がりを見せていた会場にはおよそ200人ほどのギャラリーが集まり、周りに立ち並ぶゲストハウスのバルコニーからも歓声が飛ぶ。ボーカルは山下達郎風の男性だったが、迫力ある歌声のロックンローラーであった。■2:一般人参加型 アオザイや民族衣装をまとったベトナム人達が民謡を伝統的な楽器(三味線のようなもの)に乗せて披露してくれる。クライマックスでは旅行者もステージに上がり、それぞれが独自の踊りで見せるパフォーマンスは笑えるほど面白い。観客は50人ほどと割と少 もっと見る
2016/06/01 16:52 da:48 facebook:0 twitter:0 ハノイ ライブ マーケット ナイト ナイトスポット Tweet
sankeibiz.jp  タイ勢、ベトナム小売市場席巻 相次ぐ買収劇に懸念の声  ↑0 ↓0
ベトナムは現在、小売市場の半分がタイ企業の傘下となっている( ... 一方で、ハノイ・スーパーマーケット協会の会長は、同国の小売市場で外資企業、なかでもタイ ...
2016/06/01 05:12 da:73 facebook:0 twitter:0 スーパーマーケット ハノイ Tweet
アパレル・リソース  従来型小売チャネルはなおも活況  ↑0 ↓0
ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。 ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。 しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。 ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。 「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」 スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。 このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。 Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。 「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」 Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。 Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。 アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。 Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。 多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。 2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。   もっと見る
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)  ↑0 ↓0
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。 国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。 Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。 このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。 ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。 さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。 不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。 VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。 サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。 Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。 高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。 Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。 納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。 もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。   (後編につづく) もっと見る
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
アパレル・リソース  タイのセントラル・グループがBig C Vietnamを落札  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーが、有力な国内外のライバルを退けベトナムのBig Cを落札した。 セントラル・グループは4月29日、同社とベトナム国内でのパートナーであるNguyen Kim Trading Companyが共同でBig C Vietnamを9億2000万ユーロ(10億5000万ドル)でフランスのカジノ・グループから買収したことを発表した。2社の負担金分担の詳細は発表されていない。セントラル・グループはNguyen Kimの株式の49%を保有している。 「究極的には、ベトナムの繁栄に貢献し、人々の生活の質を向上させたいという決意と取り組みが今回の成功に繋がりました。Big Cはベトナム国民の生活を向上し、豊かなものとしたいという決意とビジョンを共有できるパートナーであると考えています」とNguyen Kim Trading CompanyのNguyen Van Kim会長はセントラル・グループから発表された文書で表明した。 Big C Vietnamの取得とともに、セントラル・グループは地元産品の提供を続けること、Big Cの消費者、従業員、地元当局との強力なつながりを保つこと、Big C店舗で国内産品の取り扱いを続けることを決定していると同グループは発表している。 カジノ・グループはアジア及びラテンアメリカでの資産売却により債務削減を図っており、ベトナムでの資産売却で負債総額は42億ユーロとなる見込みである。 Big C Vietnamはスーパーマーケット33店舗、コンビニエンスストア10店舗とオンライン店舗Cdiscount.vnを擁する。カジノ・グループはベトナム事業の売却額は8億ドルに上ると予測していた。 Big C Vietnamの入札には日本のイオングループ、韓国のロッテ、タイのBJC、ベトナムのSaigon Co,opとMasan、そしてセントラル・グループをはじめとする約20社が参加した。 ベトナムで大規模なCo.opmartスーパーマーケットチェーンを所有するSaigon Co.opが有力な競合相手であったが、広範にわたる外国投資についての規制により、Big C Vietnamを落札することはできなかった。Big C Vietnamの落札には決済を海外で行う必要があったにもかかわらず、Saigon Co.opは現在海外投資を行う認可を得ていない。 Big C Vietnamの2015年の収益は5億8600万ユーロであった。Big C Vietnamは店舗数でCo.opmartチェーンに次ぐ第2位の規模であり、Big C Vietnamの取得でセントラル・グループは国内小売市場開発計画を少なくとも7年分前倒ししたこととなる。 もっと見る
ma-times.jp  大和証券グループ、ベトナムのサイゴン証券の株式を追加取得 ベトナムビジネスにおける協働拡大へ  ↑0 ↓0
サイゴン証券は、現地大手証券会社として広く知られ、ホーチミン証券取引所のブローカレッジ業務においてマーケットシェア第1位を誇っている。 大和証券 ...
2016/05/06 10:18 da:27 facebook:- twitter:- 大和証券 サイゴン カレッジ シェア マーケット ブロー Tweet
アパレル・リソース  セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手  ↑0 ↓0
ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。 TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。 セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。 セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。 東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。 AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。 Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。 LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。 Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。 もっと見る
2016/05/02 10:37 da:23 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル サイト Internet オンライン Tweet
minne.com  ベトナム風タッセルウッドピアス  ↑0 ↓0
ベトナム風タッセルウッドピアスの価格、スペック、レビュー・クチコミなどの情報ページです。ハンドメイドマーケット、手作り作品の通販・販売サイトとアプリ minne( ...
2016/04/26 09:33 da:67 facebook:0 twitter:0 ウッド ピアス タッセル 手作り サイト アプリ Tweet
HOTNAM!  イオンにない物を――ベトナム人青年実業家のコンテナビジネス  ↑0 ↓0
ホーチミン市Tan Phu区Celadon City内のショッピングセンターAeon Mallを訪れたなら、その近くで色とりどりの“コンテナマーケット”が夜間賑わっている姿を目にするはずだ。  これは青年実業家Hoang Tuan Anhさんが展開するコンテナ市場「Eco Box」で、「Aeon Mallで気に入った商品が見つからなかった人が立ち寄る価値ある場所にしたい」と言う。 ■即入居可能なコンテナ  オーストラリアに長年留学し、働いていた経験が、ベトナムのような発展途上の市場でチャンスを見つけることに役立った。ベトナムでは消費者ニーズが高まりつつある一方で、小売形態はまだ多様に発展しておらず、その一方でショッピングセンターや市場を建設するなら費用が高すぎる。  1985年生まれの青年はその“代案”に、中古コンテナを見出した。  ベトナムは輸出入量が大きく、使われていないコンテナもたくさんある。コンテナは頑丈で、とにかく据え付けが迅速にできるため、時間と費用を抑えられる。しかしコンテナなら何でもよいわけでなく、ブースに開放感をもたらすために、耐用期限が20~30年残る40 もっと見る
アパレル・リソース  ロッテマートがベトナム製品を求めてVietnam Expo 2016に参加  ↑0 ↓0
ロッテグループの小売部門ロッテマートが海外市場に売り出すベトナム製品を求め、第26回ベトナム国際トレードフェア(Vietnam Expo 2016)に参加した。 ロッテマート韓国から販売マネージャー10名、ロッテマートベトナムからも販売マネージャー7名が参加し、競争力のある商品とサプライヤーの調査を行った。製品は8月に韓国に輸出され、韓国全土117店のロッテマートで行われる「ベトナム製品展示会」と銘打ったイベントで韓国の消費者のもとに届けられるという。 「Vietnam Expo 2016はロッテマートにとってベトナムのビジネスを知るまたとない機会となりました。現地で直接調達することでベトナムの生産者も高い利益を得ることができます」とロッテマートのHong Eun Bee主任マネージャーは話す。 2015年、ロッテマートは生鮮食品、加工食品、衣料品等多様な製品をベトナムから韓国に輸入し、およそ400万米ドルの利益を上げた。今年、ロッテマートはベトナム製品による利益が500万米ドルとなることを予測している。 韓国市場への注力に加え、ロッテマートは自社の流通網を通じて中国及びインドネシアへのベトナム製品の輸出も促進している。 ロッテマートはベトナムで第1号店となるハイパーマーケットを2008年にホーチミン市の南サイゴンで開店した。現在までに、ベトナム全土で12店のロッテマートが営業している。 Vietnam Expo 2016は世界23の国・地域から500以上の業者が参加し、4月13日から16日までハノイで開催された。 今年は韓国からは71の業者が参加し、化粧品、食品・飲料、繊維製品、消費財、薬品・医療機材、電気機器、電気製品、産業用機械といった製品を展示する。 Vietnam Expoに韓国企業が参加するのは今回で18回目となる。ここ数年、特に小売部門において、ベトナムは韓国製品の潜在市場であるとみなされている。 もっと見る
tabi-labo.com  90秒間の「ベトナム体験」。人と大地の息づかいを感じる動画  ↑0 ↓0
... ホイアンのランタン祭りも、カイランの水上マーケットも、コロニアル様式の美しいホーチミンの街並みも登場しない。もちろん、生春巻きも。 それでも、ベトナムの ...
2016/04/16 10:07 da:56 facebook:144 twitter:0 街並み 春巻き ホーチミン マーケット 息づかい ランタン Tweet
getnews.jp  90秒間の「ベトナム体験」。人と大地の息づかいを感じる動画  ↑0 ↓0
ここに紹介する動画には、ハロン湾の豪華クルージングの様子も、世界遺産ホイアンのランタン祭りも、カイランの水上マーケットも、コロニアル様式の美しいホーチミンの街並みも登場しない。もちろん、生春巻きも。
PR TIMES  ベトナムのITオフショア開発事業において、ビジネスコンサルティングサービスを本格開始  ↑0 ↓0
ビジネスコンサルティングサービスにおいては、ベトナムマーケットで実績の ... またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、 ...
アパレル・リソース  Mコマースが始動(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   準備は万端か? ベトナムの消費者はショッピングサイトにアクセスし、YouTubeやFacebookの広告ビデオを視聴し、製品やサービスを購買するのに日々携帯電話を使用し、長時間それに耽っている一方で、多くの企業にとってMコマースは新しいチャネルである。 需要は急上昇しているものの、多くの企業では課題を棚上げしたままで、準備が整っていないようである。 ごく少数の企業がモバイルアプリケーションを開発している。 Lazadaはモバイルデバイスを通じた需要増に対応するため、App 2.0バージョンを開発したと明らかにした。 Long氏は、アプリケーションを開発するのに必要な資金は小さくなく、そのことが多くの企業がMコマースへの投資をしり込みする理由だと考えられるとした。 しかし彼は、Lazadaのようなパイオニアが市場に現れれば、他の企業も追随して市場が盛り上がるだろう、と楽観的な見通しを示した。 Gajria氏はベトナムの企業に対し、次のように語った。「ユーザーが望んでいるものに常に目を光らせるのです。人は世界中からベストプラクティスを探し出し、このベストプラクティスをただ適用しようとします。しかし、それをやみくもに適用しようとせず、ベトナムのユーザーのためにそれをカスタマイズすべきと考えます。」 「ただ西洋市場で行われていることを採用するのでは、我々の発展途上マーケットでは通用しません。」 「ユーザーが望むものを理解することが重要です。そしてたまらなく、素晴らしい体験をユーザーに提供するのです。」     もっと見る
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【アリババ、10億USD(約1,080億円)でLazadaの実権株を購入】  ↑0 ↓0
Zing.vnの取材に応じたLazadaの代表は、ジャック・マーグループに経営支配権に相当する株式の購入を許可した契約について認めた。Lazada Vietnamの執行役員であるAlexandre Dardy氏によると、今回の買収は今後のベトナムにおけるイーコマースの普及促進につながるという。Dardy氏によると、今回の買収でベトナムの消費者は、選択肢を拡げることができ、サービス面や便利面でも更に高い価値を得ることができるとしている。一方で、Lazadaはこれまでに培ったマーケットノウハウを活かし、顧客の販売力促進から高まるニーズに応えられるよう、顧客のビジネス発展を支援することができるとのことだ。今回の買収について、アリババは既にLazadaの大株主達と株式の購入権について交渉を開始しており、今後12ヶ月から18ヶ月の期間中に株主達は持ち株をアリババにマーケット価格で売却することができるとのことだ。「私達には、まだまだやるべきことがあり、今回のチャンスでイーコマース業界のトップリーダーから様々なことを学び、それをベトナムの消費者やパートナーに提供できることを非常に楽しみにしている。」 もっと見る
2016/04/13 13:20 da:67 facebook:0 twitter:0 グループ ジャック アリババ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの食料支出、11年で3倍に  ↑0 ↓0
首都ハノイにあるホム市場。ベトナムはスーパーマーケットなど近代的小売店が増加しているものの、消費者の85%は伝統的な市場で食料品を購入しているとされる(ブルームバーグ)【拡大】
2016/04/08 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 消費者 食料品 小売店 近代的 ハノイ スーパーマーケット Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出は好調と外資系銀行が報告  ↑0 ↓0
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。 「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。 報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。 投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。 2000年から2014年までの期間、ベトナムの年平均成長率(CAGR)が最も高く、18.3%であった。 ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。 靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。 EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。 2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。 中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。 米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。 米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。 もっと見る
2016/04/07 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 靴製品 報告書 生産国 マーケット カテゴリー Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
sankei.com  通い続けて15年、料理人が歩いたベトナム 高谷亜由著「水上マーケットの朝、アヒル粥の夜」  ↑0 ↓0
ダナンとホイアンを3日間案内してくれたバイクタクシーの運転手と食べた朝ごはん、海辺を散歩してるときに初対面のベトナム人家族がご馳走してくれた魚のスープのおいしさが今も強く印象に残っている。ベトナム料理を生業とするに至るまでの原点になっているそうだ。 終電で帰っても自宅で作れる手軽で簡単な料理を紹介した「終電ごはん」(共著、幻冬舎)、主宰する料理教室のレシピを集めた「ベトナムのごはんとおかず」(アノニマスタジオ)など味わい深いゆるさに定評のあるレシピ集を出してきたが、エッセイ集は初めて。 飛行機が遅れても焦らず、そのおかげでいい景色が見れたことで“いってこい”とする。ベトナムで培われたその精神が、ゆったりほっこりとした自作の料理にも宿っているのだろう。エッセイは不安に満ちた女子大生が15年かけて自由気ままにベトナムのまちを闊歩するまでの“成長記”として読んでも面白い。 旅の道中でつけた絵日記が紹介されているが、食材、料理のイラストとともに「かたくてかみちぎるのが大変やった…」「たかーい。でも楽しかったからいいか」などそのときどきの感想が綴られている。本当に楽しそうだ。 おすすめの旅コース もっと見る
2016/04/01 13:52 da:77 facebook:31 twitter:0 運転手 朝ごはん 初対面 タクシー ダナン マーケット Tweet
thebridge.jp  ベトナム市場向け初の日系ゲームパブリッシャーによる、マーケット最前線&最新事例セミナーを開催  ↑0 ↓0
所在地:ベトナム・ハノイ、代表取締役:加藤典子 以下、FujiTech)は、ベトナム市場に向けたモバイル向けゲームパブリッシャーとして日系企業初の正式な ...
2016/03/31 17:26 da:50 facebook:0 twitter:0 パブリッシャー ゲーム ハノイ モバイル 所在地 最前線 Tweet
ict-enews.net  2016年3月25日 シェアウィズがiPhoneアプリ開発講座をベトナムで提供開始  ↑0 ↓0
シェアウィズは23日、同社が運営するオンライン教材マーケットプレイス「ShareWis ACT(シェアウィズ アクト)」で提供している、iOS 9, Swift 2で作るiPhoneアプリの開発講座の英語版「Master iOS 9, Swift 2 and build your first iPhone application」を、ベトナムの開発会社へ提供開始したと発表した。
2016/03/25 07:52 da:29 facebook:2 twitter:0 アプリ アクト プレイス オンライン マーケット Tweet
PR TIMES  株式会社シェアウィズ、オンライン講座を新興国向けに提供開始  ↑0 ↓0
株式会社シェアウィズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役 辻川友紀、以下シェアウィズ)は、同社が運営する、オンライン教材マーケットプレイス「ShareWis ACT( ...
2016/03/23 09:56 da:68 facebook:6 twitter:0 オンライン プレイス 新興国 マーケット Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナムで日系企業がネット上のフリマ事業を展開  ↑0 ↓0
情報資産プラットフォーム事業や広告事業などを手掛けるパイプドHD株式会社は、ベトナムにおいてC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)とEC事業等を目的とする新会社を設立し、ベトナムにおける事業展開を行う方針であることを発表した。
2016/03/17 11:48 da:21 facebook:1 twitter:0 フリマ プレース マーケット プラットフォーム ネット Tweet
ma-times.jp  パイプドHD、ベトナムのスマートフォン・アプリ開発会社と新会社設立 アジアでの事業展開加速へ  ↑0 ↓0
情報資産プラットフォーム事業等のパイプドHD【3919】は、ベトナムの事業法人MQ ICT Solutions(以下「MQ」)と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)及びEC事業等を目的とする新会社 「MOKI」の設立及び本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結したと発表した。
kabutan.jp  パイプドHD---ベトナム事業法人と共同で現地に新会社設立  ↑0 ↓0
パイプドHD<3919>は15日、ベトナムの事業法人MQ ICT Solutions(株)と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)及びEC事業等を ...
2016/03/17 08:03 da:32 facebook:0 twitter:0 フリマ プレース マーケット 新会社 Tweet
アパレル・リソース  小売業界、M&Aの波を牽引  ↑0 ↓0
昨今のタイ企業の展開に続き、消費財の小売部門や関連する産業がベトナムにおける次の合併買収の波を牽引すると見られている。 小売に関連する分野が最も合併買収活動を呼び込むだろうと、最近ハノイのベトナム小売業協会が後援する小売業者が参加するビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 すでに多くのタイの小売業者や消費財関連の企業らがベトナムに押し寄せていると彼らは言う。 最近の発表で最も目立った動きとしてはフランスのスーパーマーケットを経営するGroupe Casinoがベトナムとタイの事業を売却する可能性が高いというものだ。 Groupe Casinoは事前に準備していた声明のなかで、タイとベトナムに展開するスーパーマーケットのBig Cに関して「会社と株主にとっても最大の利益となる」売却を進めていると発表した。 両国のビジネスが同じバイヤーにより買収されることが条件とされるかどうかは明確にされていないが、確実にその可能性が高いようだとビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 Groupe Casinoはベトナム・タイ両国のBig Cの総払い込み済み資本の58.6%の株を保有しており、同じくタイ国外の創設者であるCentral Groupと均衡を保っている形だ。 登壇者らによれば、元々はCentral Groupが再度Groupe CasinoのベトナムのBig Cの店舗を買収しようとする計画があったと噂されていた。 しかし報道によればタイのコングロマリットである同社のベトナムの代理人からこのことについて発表は無いため、事実はそうではないようだ。「(Big Cは)市場の小売業者らと売却の提案を交渉している」 「これは通常のプロセスです」 ベトナムのCentral Groupの活動に詳しい情報筋によれば、タイの小売業と家電チェーンのPicoとの商談が流れたため、Central Groupによる買収が起こりうるとの憶測が持ち上がった。 同社は今年すでにベトナムの主要な電気小売業者であるNguyen Kimの株式の49%を取得している。 一方で億万長者のCharoen Sirivadhanabhakdi氏が支える上場企業Berli JuckerもベトナムのMetro Cash & Carryの入札を逃した後、ベトナムのBig Cに注目している。 1月7日、ドイツの企業グループはベトナムを拠点とする卸売部門をTCC Holdingに売却したと発表した。TCC HoldingもまたSirivadhanabhakdi氏のビジネスの一つで、7億1100万米ドル(6億5500万ユーロ)で売却された。 一方シンガポールのDairy Farm Group、韓国のロッテグループ、日本の小売グループであるイオンもベトナムとタイにおけるGroupe CasinoのBig Cの株の取得に関心を寄せている。 もっと見る
npn.co.jp  【世界のナイトスポット】ベトナムの首都ハノイで週末限定ナイトマーケット  ↑0 ↓0
街の中心に位置するホアンキエム湖の北の畔から、ドンスアン市場へと続く2km程のストリート。ここは週末になると歩行者天国となり何百軒という店が軒を連ねる。道を埋め尽くすバイクの集団も姿を消し、普段とは違った落ち着いたハノイを感じながらのショッピングが楽しめる。 主に売られているものは衣料品、装飾品、生活雑貨などでなんといっても魅力なのはそのお手頃な価格。どのお店も値札というものはなく言い値で購入することになるが、最終的には日本のおよそ1/3〜1/4で買うことができる。 とはいってもお店の人に「これいくら?」と聞くと初めは随分と吹っ掛けられるので、値切りは必須だ。ここでハノイのナイトマーケットで50軒以上の店に掛け合った筆者がマル秘テクを伝授しよう。【1】まずは気に入った商品が見つかったら値段は聞かずにしげしげと商品を手に取って見つめていよう。すると10秒と経たないうちに店員が話し掛けてくるはずだ。ポイントは自分からはアクションを起こさないこと。【2】話し掛けられたら値段を聞いてみよう。分かりやすく電卓で教えてくれる。ここから値切りの開始だ。最初は言い値の1/3を電卓に打ち込んでみよう。強 もっと見る
財経新聞  パイプドHDはベトナムの事業法人MQと新会社「MOKI」の設立等について基本合意を締結  ↑0 ↓0
パイプドHD<3919>(東1)は15日、ベトナムの事業法人MQと共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)及びEC事業等を展開する新会社「MOKI」の設立と本事業の開始の実現に向けた取組に関する基本合意を締結したことを発表した。 MOKIは、C2Cマーケットプレースのスマートフォン・アプリ「MOKI」をベトナムで展開する。このアプリは、当初はアパレルや日用生活雑貨を中心に、10代~30代の若者及び子供を持つ主婦層向けの商品を幅広く取り扱う。また、決済や集客の方法について、ベトナムの慣習や文化に柔軟に対応する。 ベトナムは、日本の「もったいない」という価値観を重視する文化的な類似性があり、多くの中古品の売買が盛んであるが、現状では小さな実店舗による取引がメインで、インターネットを活用した中古品のC2Cはこれから発展する市場と見込まれている。 事業の遂行及びシステム開発を支援するMQは、スマートフォン向けアプリ等の開発に特化している企業であり、高い開発能力を有しているだけでなく、ベトナムの現地法人であることから、ベトナムにおける商慣習や文化に詳しく、ベ もっと見る
2016/03/16 12:11 da:40 facebook:0 twitter:0 フリマ プレース マーケット 新会社 Tweet
jp.wsj.com  仏小売カジノ、ベトナム事業売却にイオンなど応札=関係筋  ↑0 ↓0
フランスの小売り大手カジノ・グループが行ったベトナムのハイパーマーケットチェーン運営会社ビッグCベトナムの売却入札に、タイの富豪チャロン・シリワタナパクディー氏、日本のイオン、韓国の複合企業ロッテ・グループなどが参加した。事情を知る複数の関係者が明らかにした。  関係者の話では、このほか実業家トッス・チラティワット氏が率いるタイ小売り最大手セントラル・グループや、タイの複合企業TCCグループ、ベトナムのコープマートと複合企業マサン・グループも入札に参加した。TCCグループはこの入札で野村証券の助言を...
アパレル・リソース  小売店ら、国際競争への備えを強化  ↑0 ↓0
企業にとっての小売スペースと投資を拡大させるための長期資本は、地元の小売業者にとってベトナムにおいて外国企業と競争するために両方とも必要だ。 政府のウェブサイトが伝えたところによれば「ベトナムがグローバルに深く一体化すると競争は激化することでしょう。地元の小売企業はきちんとした戦略を練らなくてはなりません」とSaigon Co.op Mart最高責任者のNguyen Thanh Nhan氏は述べた。 「競争することを恐れているのではなく、よりよい状態で競争を展開するために地元当局の後押しがより一層必要なのです」 スーパーで陳列される製品はほぼベトナム製である。 熾烈な競争にも関わらずベトナム製の日用品は地元住民の需要を満たすことができるため市場の大半を占めている。顧客も国内と海外の小売企業との間の競争により恩恵を受けることが可能だ。 「市場を開放することで外国製の日用品がベトナムの市場に容易に行き渡りますが、近い将来もベトナム製の製品は残ります」とロッテベトナムの最高責任者であるHong Won Sik氏は語った。 Sik氏は先日小売企業とホーチミン市の人民委員会との会合で、市場を開放することで地元の製造業者は外国製品と競争するためにより品質の高い製品をやむを得ず製造することになると語った。 氏はまたロッテの開発戦略において、ベトナム製の商品をロッテのスーパーマーケットのシステムや輸出に持ってくることができるよう、地元の製造業者と協力関係を拡大させることが必要だとの考えを明らかにした。 昨年ロッテは500万米ドル相当のベトナム製の製品を韓国に輸出した。今年この数値は倍増すると見られている。 ベトナムイオンは地元住民の嗜好や財政的な能力に見合う、高品質な自社ブランド製品を地元の製造業者らと協力し作りだす予定だ。 しかしながら地元の製造業者が輸入製品と競争するためには、品質を高めるとともにパッケージングのモデルを変えなければならない。 「市当局は地元住民の膨大な消費の需要にこたえ、製品価格の安定を確保するために有利な条件を設けます」と市当局の人民委員会委員長のNguyen Thanh Phong氏は語った。 氏は小売企業が市場開発戦略を展開する際はホーチミン市を地元住民だけではなく観光客にも対応できる地域における商業とショッピングセンターとみなすことが必要だと示唆した。 「ホーチミン市は地域と連携し小売りや製造業者が満たすべき要件を作成します」と氏は語った。 Phong氏は町の小売システムの基本計画を完成させるよう市の商工部に訴えた。 もっと見る
2016/03/08 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 製造業 ロッテ ホーチミン 日用品 責任者 システム Tweet
mys-news.asia  マレーシア当局が象牙を密輸阻止 合計159キロに上り末端価格38万ドル以上にも  ↑0 ↓0
先月27日、エチオピアからクアラルンプール国際空港経由でベトナム・ハノイへ向かうベトナム人利用客2人が持つキャリーバッグから、101キロに上る象牙が見つかり逮捕され、その後同日にも58キロに上る多くの象牙が他のバッグから発見され押収されたとしている。マレーシア当局は象牙の密輸が、繰り返し行われていた形跡があるとして、更に捜査を進めている。密輸グループの密輸方法に変化か お守りや薬としてアジアで大きな需要野生動物などの貿易を監視する関連当局は、「大量に密輸する場合、従来は海からのルートを使っていたが、今回の事件で密輸方法に変化が出てきていることが明白になった。」(The Japan Timesより引用)としている。一部のアジア地域において象牙は、お守りや伝統の薬として重宝されており、中国がその中でも大きなマーケットとなっていることが分かっている。外部リンクThe Japan Timeshttp://www.japantimes.co.jpIOLhttp://www.iol.co.za もっと見る
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【イオンへの株式売却で、Fivimart、Citimartは自分自身を失っている?】  ↑0 ↓0
TPP加盟によるベトナム小売業への影響が議題にのぼった際に、スーパーマーケット協会の会長であるヴ・ヴィン・フー(Vu Vinh Phu)氏からは、ベトナムブランドはもはや風前の灯火ではないかという質問が出たのだ。産業貿易省多国間政策課のWTO局長のチャン・バー・クォン(Tran Ba Cuong)氏によれば、TPP加盟によってベトナム小売業は、外資大手からの激しい投資の波に巻き込まれるであろうとコメントしている。タイの小売グループ達の大規模な侵攻は、ベトナム国内で比較的規模が大きくシェアを握っている小売企業をターゲットとしており、これまでの状況を見れば一目瞭然だ。それに加え、ご近所のタイだけでなく、日本や韓国の有名大手企業も参入し、合弁・株式買取などの形でシェアを握ろうとしている。クォン氏によると、ベトナムの小売業はポテンシャルが非常に高く、TPP加盟のおかげで外資小売業には次なる生きるマーケットとして見えるのだという。というのも彼らは、確実にTPP加盟で決まった税優遇措置を利用し、ベトナムで合弁した小売企業に海外からの商品をどんどん持ち込めるからだという。 TPP加盟によっ もっと見る
2016/03/04 11:20 da:63 facebook:0 twitter:0 チャン ブランド スーパーマーケット イオン 自分自身 Tweet
出島  ベトナムの通信系事業に海外投資家も注目、次期巨大マーケットへ  ↑0 ↓0
ベトナムが通信事業産業のアジアの中心に、さらに世界の次期巨大マーケットになる可能性がでてきた。ベトナムのトップ3社160億ドルを皮切りに、中小企業も巨額の利益とマーケットシェアを獲得している。この状況を受けて、すでにインドなどで成功している5BARsなどの海外投資家に進出の兆しが出てきた。
2016/03/03 16:18 da:12 facebook:0 twitter:0 マーケット 皮切り 中小企業 トップ アジア 投資家 Tweet
アパレル・リソース  ハノイ市に2店舗目のイオンモールが開業予定  ↑0 ↓0
日本の小売企業イオンが2017年中にハノイ市第2号店となるショッピングモールの建設を予定している。 2億ドル規模で計画されているこの新モールは、2019年の開業を予定している。 2月22日、イオンの代表者らがトゥリエム区の幹部、Thang Long工業団地の管理委員会らと現地調査を行った。イオンは管理委員会に対し、工業団地周辺の6本の道路工事計画を早め、モール開業に備えた利便性の高いインフラ整備を提案した。 2015年10月28日に、イオンはハノイ市ロンビエン区でハノイ市第1号店となるイオンモールの開業式典を行った。 敷地面積9.6haのイオンモールロンビエン店は2億米ドルを投じて建設され、およそ11万平方メートルの延床面積に店舗、レクリエーション施設などを有する。 ベトナム初のイオンのショッピングセンターはホーチミン市のタンフー区に2014年1月に開業している。第2号店はその10ヶ月後に南部ビンズン省にオープンした。 2015年1月7日、イオンモールはホーチミン市での第2号店となるイオンモールビンタン店の着工式典を行った。2016年6月の開業を目指し、建設作業が進められている。 イオンはカンボジア、インドネシアでも各1店のショッピングモールを運営している。イオンは2018年夏にはカンボジアで第2号店を、そして2016年以降にインドネシアで2店舗の開業を計画している。 好調な拡張計画が進めば、イオンは東南アジア地域で9店舗を擁することとなる。イオンはベトナムを重点地域と捉えており、東南アジア地域で最多の店舗が展開している。 千葉県美浜区に本社を置くイオンはアジア最大の小売業者であり、コンビニチェーンミニストップやスーパーマーケット、ショッピングモール、専門店等、約300の連結子会社、26の関連会社のネットワークを有する。 もっと見る
rurubu.com  ベトナムやタイの少数民族の魅力に触れる、写真展や民族雑貨マーケットが開催(大阪)  ↑0 ↓0
まだまだ知られていない、ベトナムやタイの少数民族。知ってみると、女性たちのカラフルでキュートな装いが、日本人女性のオシャレのお手本になりそうなことに気づくはず! 写真や民族雑貨を通して、現地の女性たちの魅力に触れてみませんか?
2016/02/28 18:00 da:53 facebook:0 twitter:0 オシャレ 日本人 カラフル マーケット キュート Tweet
アパレル・リソース  国内市場は縫製産業成長の鍵となりうる  ↑0 ↓0
人口9000万人を擁するベトナム国内市場は繊維分野の収益を向上させる鍵となりうる。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アパレル製品への年間消費額は30億米ドル程度であるという。 しかし、地元紙の報道によると、国内企業のうち国内市場に興味を示しているのは20%に過ぎず、そうした企業も大都市のみを対象としており、地方では中国製品が主流となっている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は「ベトナム経済時報」誌に対し、縫製産業は国内市場開発の努力をしていないと語った。 多くの企業が品質の向上や自社製品のブランドネームの構築に注力していないという。 Dung副社長は、縫製産業は購買力向上促進活動を行い、また、企業は都市部、農村部ともにスーパーマーケットや小売店での販売網を拡大し、国内市場での足場を築くべきであると話す。 ベトナム繊維協会によると、ベトナム国内の繊維・アパレル製品の消費額は年率10-15%の割合で上昇している。縫製分野の2015年の国内市場での売り上げは35億米ドルに上る。 もっと見る
blog.asilla.jp  【ベトナムEC市場】2020年までに100億USD(1兆1400億円)予測。さらに伸長する可能性もあるとみた。  ↑0 ↓0
ベトナムのEC市場のことは以前書きました、2015年実績が推定40億USDと。 blog.asilla.jp その市場があと4年以内に100億USD規模(2.5倍)になるという予想がこちら。  ベトナムeコマース(電子商取引)協会(VECOM)、ホーチミン市商工局、eコマース企業はいずれも、国内のeコマース市場が2016年から急速に発展し、2020年までにeコマース市場の規模は小売市場の約5%に相当する100億USD(約1兆1400億円)に成長すると楽観的な見方を示している。  電子商取引サイト「Bizweb.vn」を運営するDKT技術社(DKT Technology)のチャン・チョン・トゥエン最高経営責任者(CEO)は、ベトナムの人口9000万人のうち4000万人がインターネットを利用しているとし、「eコマース市場は発展する余地が非常に大きい」と指摘する。 出典:eコマース市場、2020年には100億USD規模に成長見込み - 経済 - VIETJO 日刊ベトナムニュース 既に40億ドルのボリュームがあるところが、4、5年で2倍以上になるマーケットがこの世界のどこにあるというのでしょう・・・、信じられませんね。 ところがどっこい、2013年が22億だったのでこのままの伸び率を維持するとたしかにそのくらいの規模になります。 さらに、いつも書いてある通り、いま各ECが抱えている大きな2つの課題はロジスティックスとペイメントなわけですが、この2つは他の国では解決できている課題であり、ベトナムが解決するのも時間の問題だと考えています(いつできるかはわかりませんが)。 そして、もしその2つの課題が、例えば(あくまでも例えば)、クロネコヤマトのベトナム法人とJCBの大活躍によって解決が早まれば、この成長の直線は一気に上方修正されますので、さらに規模が大きくなるハズです。 そんなクレイジーな市場に自社サービス(サイト分析型レコメンドエンジンASP)を投下できている現状を幸せに思いつつ、今日のところはこのへんで。 (この記事は、市場が成長しているところから撤退してどうすんだ日の丸ECよ、という切ない気持ちを込めて20分で書かれた。) ベトナムECツイート 11/12号#6/SG佐川ベトナムが国内向けECサイトで配送サービス/鴻池運輸が「岡山早島配送センター」を2日から稼働/ゆうパック4・4%増、上期累計7・7%増=9月の郵便・荷物/SBSロジコムが高級ワインの輸入から配送まで一括受託 — カーゴニュース編集部 (@Cargo_NEWS) 2016, 1月 28 もちろん佐川さんも忘れちゃいけない。 佐川ベトナムさん、アジラは応援してますよ。 資生堂のコラーゲンをベトナムと日本のECサイト上の値段を価格比較してみたところ、値段がほぼ変わらないという驚愕の結果が出ました。よく外国人の集団万引きが新聞沙汰になってますが、彼らの運んだ品がこの結果を生んでる気が。 https://t.co/3wiB9SN0w7 — いのっち (@inotanita) 2016, 1月 8   【最新ECニュース】 ハノイ:市内初の安全農産物市場オープン、ECサイトも - 日刊ベトナムニュース: 日刊ベトナムニュース… https://t.co/QN8FoKtGWD #EC #Eコマース pic.twitter.com/NVrQ2LQKIo — huddle (@huddleinfo) 2015, 12月 29 割と気軽にECサイトがオープンするくらい、国民とインターネットとの親和性が高いんですね。理由は若さ(平均年齢29歳くらい)だと思います。 越境ECのRazadaはじめベトナムのEC事業は利益が出ていないのが実態。【Foodpandaに続き、Zaloraも売却予定?】 : ベトナムニュース速報 : https://t.co/apvMlK6xBq — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2015, 12月 15 もっと見る
2016/02/22 20:25 da:18 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト ニュース ところ インターネット 商取引 Tweet
PR TIMES  中古産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER」 アフリカ・ベトナム・アメリカ向けに新機能 ...  ↑0 ↓0
SORABITO 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:青木隆幸、以下 SORABITO)が運営する産業機械のグローバルマーケットプレイス「ALLSTOCKER( ...
biz.searchina.net  [ベトナム株]デジタル素材販売のピクスタ、ハノイに子会社設立  ↑0 ↓0
デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA」を運営するピクスタ株式会社(東京都渋谷区)は、新たな開発拠点として、ハノイ市に子会社「ピクスタベトナム(PIXTA VIETNAM) 」を設立する。子会社では、ウェブサイトの開発などを手掛ける。
2016/02/17 18:33 da:53 facebook:0 twitter:0 ハノイ 子会社 デジタル プレイス マーケット オンライン Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、外資の小売り参入活発 地場企業と合併・買収も  ↑0 ↓0
拡大が見込まれるベトナム小売市場で、外資企業の参入や外資と地場企業との合併・買収などが相次いでいる。好調な経済成長や同国が進める自由貿易協定を追い風に、今年、同市場は1000億ドル(約11兆4590億円)規模に達するとされる。今後、国内外の小売り企業の動きが一段と活発化しそうだ。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 タイ流通大手セントラル・グループは昨年、ベトナム家電チェーンのグエンキム・トレーディングの株式49%を取得し、ベトナムに参入した。韓国の小売り大手ロッテマートはベトナムでの事業拡大を図るほか、韓国のディスカウント最大手イーマートは昨年12月、南部ホーチミンに初出店した。 日系企業の動きも慌ただしい。イオンは昨年、地場スーパー2社と資本・業務提携し事業展開を加速させている。セブン-イレブンは、2017年4月にベトナムでの1号店開設を目指す。 地場企業も手をこまぬいていない。地場不動産大手のビングループは、地場小売り企業のオーシャンマートなどを買収し小売り部門を強化、17年までに合計1100店のスーパーマーケットやコンビニエンスストアを開設する計画だ。 ベトナムの小売市場は、ス もっと見る
2016/02/17 05:03 da:68 facebook:2 twitter:0 小売り Tweet
blog.asilla.jp  TPPは「諸刃の剣」 批准・発効がゴールではなく、試合開始のゴング  ↑0 ↓0
私はアツい男が好きです。  ※ゲイじゃないです。 仕事や趣味、恋愛にアツくなれる男というのは、人生を「精神的に豊かに生きる」術を知っている知恵者だと思っています。 なので、こういった話を聞くとリスペクトします。 先日、49歳で急逝した外交官の話。 人事課のあと、松田さんはみずからアフガニスタン大使館への赴任を志願しました。当時、2010年ごろ、アフガニスタンでは自爆テロなどが後を絶たない不安定な情勢が続き、志願の配属に省内では驚きが広がったといいます。 その理由を多く語らなかったそうですが、「人事課にいた自分が行くからこそ意味がある」と話していたそうです。親しい同僚は「危険な任地を受け入れた人たちに感謝していたからこそみずからも赴く必要があるという考えだったのではないか」と語ります。 出典: NHK NEWS WEB TPP合意にかけた或る外交官の死 この話が美談かどうか、本当に自らの意志で志願したのかどうかを考えてみたのですが、後にTPPという国家最高レベル級の交渉に参加していることから、人事課でミスをして飛ばされたわけではないと思いますし、もし自分のことだけを考える”保身の人”であればまずアフガニスタンというリスクの高い国に行くわけがありません。 という思考を経て、この男は本物だと思いました。 誰しもが「彼のことなら」と口を開き、「『こういう官僚がいた』ということを知らせてほしい」と多くの同僚が心を許して語った、『彼なくしてTPPは実現しなかった』と首席交渉官が語っているとありますが、このあたりも実際そうだったんだろうな、と思います。 我々日本はこういった国益を追求してくれる優秀な人材のおかげで、成り立っているんだなと改めて思いました。 心より感謝を。そして、ご冥福をお祈りいたします。 TPPに関する議論 そのTPPですが、個人レベルで活発な議論をするべきだと思います。先日もツイッター上でフォロワーの方と意見交換させて頂きましたが、様々な方々がいろいろな見方をしているため、意見の交換が本当に大事だと実感しました。 ひとりがグーだと言えば、もうひとりがチョキだと言い、さらに誰かがパーだと言うので、堂々巡り。国益にかなうものなのか、それとも「日本はTPPで支配されてしまう!」と恐々としなければならないものなのか、ハッキリとした回答を持っている人はいません。 ただ話しているうちに自分なりの答えが見えてきました。  もちろんTPPは諸刃です。自由貿易や規制緩和というのは大抵そういうものですが、TPPを国益だと論じて推進している皆さんは、「日本は、日本人はTPPをうまく活用し国益にできる」と信じているんじゃないかなと思います。これは私もそう思います。相対的に考えてもやっぱり賢いですし。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPは批准・発効がゴールではないこと。 @HiromiShinohara おっしゃるとおり、TPPは多角的な側面があってどれが正しい仮説かわかりません。ただ私が思うにTPPは「便利な道具」であり、これをどう使うかによって国益か否かが変わってくると思います。よって批准・発効がゴールではなくスタートだと考えています。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPでつくられる自由市場で”勝負”が始まるんだと。 そう。勝負なんです。その国際的な勝負の代償として、TPP非加盟国と較べ相対的に豊かになるハズです。自由で平等な市場にこそ、優秀なサービスやプロダクト、人材が集まるんじゃないかなと思います。 https://t.co/u2j9NHmskC — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11 自由でかつ平等な市場のなかで、企業や国を超えてサービスやプロダクトを戦わせ、知恵を振りしぼり、工夫をこらし、結果として「いいものを安く提供できた」企業や国に大きな利益をもたらすのです。 そこには、大国も小国も、軍事国家も文民国家も、民主主義も社会主義、日本人もベトナム人もない。ただ「いいものを安く提供」した企業や国が、この巨大なTPPマーケットで躍動するんだと。 私みたいな事業家には、これはすばらしい世界に見えますし。より市場原理に近い理想的なマーケットだと思います。TPPを推進している人々はこの理想を持っているのではないかなと思います。このブログのなかで何度も言っていますが、グローバル化、フラット化の大きな流れはもう誰にも止められないのです。 では反対する立場の意見はどうでしょう。 「日本はTPPで占領される」「アメリカの植民地になる」などと言っている人もいますが、そうやって人心を惑わして金儲けをたくらむひとも中にはいますので、お気を付けください。本当にその人は責任を持って言っているのか、経済のことをどれだけ分かっているのか、きちんと判断してからその意見を信じましょう。 ちなみに米国はオバマさん以外みんなTPPに反対しています。 参考:TPPで日本の日本はアメリカの植民地になるとか、いったいどこいった? | More Access! More Fun! 反対にも一理あり ただし反対するのにも一理あって、前述の考えだと「安くていいモノが作れない」場合にジリ貧になるリスクがある以上必要な意見です。 もしも日本メーカーの自動車よりも品質が高く、自動運転AI搭載で、クールなデザインの自動車を、なんとベトナムが開発!して日本車の半分以下の価格帯で、関税が撤廃されたTPP圏内に提供し始めたら、もしかすると日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けてしまうかもしれません。 そしたらどうするか。 それよりもすごいものを作るしかないんです。 我々一般市民はどうすべきか 賛成派・反対派に積極的に加担する必要はないと思います。 必要なのは戦う準備だと思います。 戦うと言っても戦争じゃなくて、知恵比べです。 不必要なのは恐れることです。恐々として戦う準備を怠れば、それこそ大ピンチです。 世界銀の試算ではTPP加盟国でもっとも国益に資する国はベトナムだとされていますが、日本のポテンシャルは日本人の私がよく知っていますが、やるときはやる民族だと思いますので、前述の松田さんのご功績に恥じぬよう、2025年にみんなで笑いあっていられればいいなと思います。 ご参考:TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰 - アジアのゴジラ   (この記事はTPPへの熱い思いを込めながら小一時間で書かれた。)   もっと見る
2016/02/14 08:00 da:18 facebook:0 twitter:0 ゴール リスク 日本人 人事課 アフガニスタン 自動車 Tweet
blog.asilla.jp  アナタ現地化シテルヨ?!ベトナムから日本に帰ってきたときに気を付けること  ↑0 ↓0
ベトナム、というか、ベトナム含むASEAN諸国に仕事で滞在してから、日本に帰国して一週間くらいは意識して気を付けたほうがいいことを、程度の軽い順にご紹介します。私はどうしても抜けなくてついついやってしまい、同僚や家族から社会不適合者の目で見られますので、みなさまお気をつけて! レジ袋の口をしばる コンビニやドラッグストアで買い物をするとレジで受け取った瞬間に口を縛っている自分がいます。ハッと気付いて周りを見回しても、レジ袋の口をしばる日本人はいません。 ベトナムの皆さんは買い物をすると、ビニール袋(関西圏ではナイロン袋?)の口を軽く縛ります。目的は盗難防止説、万引き防止説などがありますが、おそらくバイクのフックにひっかけるためだと思われます。フックからの高さがありすぎるとクランクケースに接触してしまうので、熱で溶けて中のものが落ちてしまう可能性があるからですね。 ちなみに、スタバなどのカフェで飲み物をテイクアウトすると、こんなパックに入れてくれますが、こちらもバイクのフックにかけるための模様。 あ、なるほど~・・、ニーズの起点はバイクフックですね! RT @kkatsaigon これ本当に便利ですよね。そのまま飲めるし、飲みかけでもこぼさすバイクのフックに引っ掛けられる。@kmrdai テイクアウェーの便利ツール。 pic.twitter.com/7nGVHpvggS — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2014, 7月 15 さすが、 バイクの国、 Việt Nam! ホンサオという(言いそうになる) 「không sao」は中国語の「無問題 」や沖縄の「なんくるないさー」、フランス語の「ケセラセラ」に似たような言葉です。一言でいうと「気にするな」 というニュアンスですが、ベトナムではよく加害者側が使います(笑)。 あるお店で受け取ったお釣りが足りなくて申し立てたところ、「ホンサオ」と言って払ってくれたりします。 言われたほうも、「まあホンサオならまあしょうがないか」みたいな感じで大抵丸く収まります。 便利なマジックワードとして私は仕事上でよく使います。 口癖のように使っていると、日本で仕事中に出ますのでご注意ください。 オイチョイオイという(言いそうになる)  これは「Oh, My GOD」です。チョイは「天」なので天を仰ぐ感じです。 「マジかよ!」「ふざけんなよ!」「なんでやねん!」というニュアンスですが、こちらも良く使うのでつい出てしまいます。先日も電話でバトル中に「オイz」まで出てしまいました。 ちなみにホーチミン(サイゴン)はチョイと濁らず、ハノイは 「ゾイ」または「ジョイ」みたいな発音になります。さらに、「チョイオイ」のみの短縮形もご利用いただけます。 「チョイオ~イ、チェッゾーイ(マジで?死んじゃうよ)」とセットでご活用ください。 欧米人がフィーチャーすると▼こうなります。 そっと手を添える 大きなマーケットなどで人ごみをかき分けて進むとき、ベトナムの皆さんは進行方向にいる人たちに声をかけるわけでもなく、行き過ぎるのを待つわけでもなく、「進行方向にいる人の腕に、そっと手を添えて」自分の進路を確保します。 これ初めの頃、すごくビックリしました。 知らない人に触れられるのだけでもびっくりするのに、振り向くとすごい美人じゃないですか。で、おわッ!なにか用かな、と思ったら何事もなく通り過ぎていきます。 いまならわかりますが、彼女は行きたい方向にある障害物(わたし)を避けただけなんですね。 本屋さんなどで小学生に指先ひとつでコントロールされることもあり、私はこれを「左手は添えるだけ」と呼び、いまではこの特殊能力を使いこなして人ごみを進めるようになりました。 ところが、日本に帰ってきて、東京駅、新宿駅、品川駅などの込み合った場所にいると、ついつい手が出そうになってしまいますが、それをやると犯罪になる可能性大なので、自分の手を抑えながら歩いています。 皆さんもどうぞご注意ください。 日本人のスタイルは声をかけるでも、動かすでもなく「待つ」ですね。 そしゃく音・ゲップ・シャックリ さあそろそろヤバい領域に入ってきました。 これベトナムの皆さん(特にオッサン)は公共の場で普通にやります。さすがに女性は恥じらいをもってやりますが(やるはやる)、私を含むオッサンは堂々とやります。他のお客さんに聞かれても平気です。 だって、他のひとも気にしてないもの。 たしかに屁はマズイみたいで、ハノイのオフィスで特大のやつをお見舞いしてやったときは、全員から総ツッコミをくらいました。 屁はもちろん、口から出るラップ音(そしゃく音、ゲップ、しゃっくり)の類は不可抗力のシャックリ以外は基本的に日本ではご法度ですので、絶対に気を付けてください。 私の場合、これは不思議と帰国したら即適応できてしまいます(無意識過ぎて自分で気付いてないだけかもしれません)。  はらだし(ロールアッパー) 最後にこれです。ベトナムのおっさんのトップス・ファッションは、暑さに応じて「なし(裸)」から、白ランニング、白Tシャツ、襟付きシャツのいずれかです(冬を除く)。「なし」の時はあまり気になりませんが、服を着ているのにたくし上げてお腹を全開にして歩いていることがあります。 シックスパックでもないのに他人に腹を見せつける彼らのことを親しみを込めて「ロールアッパー」と呼んでいたのですが、いつしか自分でもやるようになってしまいました。 そして日本に帰っても知らぬ間にやってしまいました・・・、代々木上原駅で電車待ちしているときに。視線に気付いてすぐにそのスリーパックを仕舞いましたが、女性から変態の目でみられたのは言うまでもありません。 上記の写真は中国のようですが、たいへん堂々としたたたずまい、白シャツにボトムスの複雑な柄、シンプルだけど何か訳がありそうなズック、そしてカメラ目線の表情、、、。 どれをとっても一流。 名の知れたロールアッパーに違いありません。 いましがた調べたところ、腹出すくらいじゃ刑法に抵触しないようなので、ロールアッパーは合法ということになります。よく考えたら女性は腹出して歩いていますので、男性もOKということで。 さあ今年の夏はみんなでロールアッパーだ。   (この記事は、ひまつぶしに小一時間で書かれました。)    もっと見る
2016/02/13 08:13 da:18 facebook:0 twitter:0 ロール アッパー フック バイク 皆さん パック Tweet
blog.asilla.jp  一時1ドル110円、この2週間で11円の円高進行。我々にとって為替は重要な外的要因ですが・・・。  ↑0 ↓0
米ドル/円 - FXレート・チャート - Yahoo!ファイナンス 各国の株式取引市場のチャートも、日経平均チャートも大変なことになっていますが、ドル円のこのようなチャートは過去にないのではないでしょうか。 目を疑いますね。 日経新聞にみずほとMUFGのストラテジストとアナリストの見解が載っていたので要点だけピックアップすると、 【要因】 要因は海外ヘッジファンドの投機買い 世界経済の低成長と米利上げ 【影響】 円高のまま定着すると賃上げ頓挫 デフレ圧力強くなる 輸出企業の業績悪化 【対策】 政府日銀だけではコントロールできない 3月まで円高基調が続く とのこと。 出典:110円割れ定着なら「デフレ圧力」強まりも 市場関係者に聞く :日本経済新聞 しかしあれですな、「なんでこんな状況になっているのか?」と聞かれたら口をそろえたように「海外」「ヘッジ」「投機」という単語を使うのは十年前から変わっていませんね。そういえば誰もが納得(あきらめ?)するので便利なのでしょう。正確に売買の情報を持っているのは証券取引所だけですので仕方ないですけどね。 マーケットが急落すると「誰が売ってるの?」とマスコミを含めてやたら気にする人がいるよね。ディーラーに聞いてくる人もいるが、我々は板とにらめっこしているだけだからわかるはずもないのにwそういう時は「ヘッジファンドでしょ」と応えておけば「やっぱりそうだよね」と納得して帰っていくw — long gamma (@skew123) 2016, 2月 11 金融業界で働く人にとっても想定外の出来事だったのかもしれません。 荒れるストラテジスト。 君、誰に向かって言ってんのか分かってる?いくらネットの向こうにいるからって言葉は慎重に選びなさいよ。 RT @ymsa03: @TakashiHiroki こんな意味のない予想しかできないならやめちまえ無能 https://t.co/g5GwzuBKQl — Takashi Hiroki (@TakashiHiroki) 2016, 2月 8 最近、金井京子さん(petite_bebe (@petite_bebe) | Twitter)の本質を端的に捉えたツイートが好きです。 アナリストとかいらないよな、当たるわけないし。淡々とニュース流しておきゃいいものを — petite_bebe (@petite_bebe) 2016, 2月 12 さて、それはさておき、円高・円安による国内経済への影響は様々な観測があり一概には言えないですが、ひとつ言えるのは「急な動き」というのは間違いなく悪影響だと思います。想定外の人がいればいるほどその対応に追われることになると思います。 我々のような情報輸入企業は円高になると売上が増えるわけですが、弊社に限って言うとそこで稼ごうと思っていませんので、それよりも国内景気が悪化してIT投資が減少してしまうことのほうが心配です。 せっかく何十億も売上が立つような提案をしても、企業がそのための数千万のIT投資ができなければただの机上の空論になってしまうので、日本市場を相手にしている以上長期的に見ると我々にとってもマイナス要因です。 もし「(日本)国内経済なんか関係ない」「円高の何が悪い」「ヒャッホー円高マンセー!」とか言っちゃう短期的視野の経営者がいれば会ってみたいものです。   (この記事は他社とのアライアンスをfbメッセンジャーでやりとりしながら25分で書かれた)  もっと見る
2016/02/12 12:28 da:18 facebook:0 twitter:0 チャート ヘッジ デフレ ファンド Twitter ツイート Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
blog.asilla.jp  会社員の”予算取り”ってスタートアップの資金調達のようなもんだよね  ↑0 ↓0
ベンチャーキャピタル(VC)の世界って厳しいですな。 VCのアソシエイトは人脈も広がるし妙に丁寧に話されるから勘違いしやすい。実力ないのに万能感持ちやすいから、何も成し遂げてないことを徹底的に教えるのが愛だと思ってる。起業もファンドレイズもしてないあなたはまだ何者でもないのだ。 — 佐俣アンリ (@Anrit) 2015, 10月 23 VCとは。 ベンチャーキャピタル(venture capital、略称:VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。出典:ベンチャーキャピタル - Wikipedia 要するに資金調達して経営して企業を成長させて、数年でExitさせて巨万の富を得るという、市場分析能力、資金調達能力、経営マネジメント能力、財務分析能力などなどを兼ね備えたパーフェクト超人であります。 VCの方々はどなたにあっても自信満々で、マーケット全体を見据えたスケールの大きな事業の話をされるのですが、アンリさん曰く「何者でもない」と手厳しい。 同様にわたし自身もまだ何者でもないと思っているので、はやく人間になりたいです。いまベムくらいです。 さて、本日はふたつ、とりとめのないお話を。 ただいま東京出張中で取引先との打ち合わせのあと、世田谷線に乗って美人な車掌さんをぼんやりみていたときに「あー」と現行のビジネスモデルを変革させるアイデアを思いついたので、これをすぐに実行に映してみました。結果ができるのは早くても来月くらいからですが、うまくいったらここで報告したいと思いますが、簡単に言うとITコンサルサービスのアウトソーシー部隊の創設です。 もうひとつは、オフィス(インキュベーションセンター)に戻ったところ、ふと本棚に目についた本がありました。 新版シリコンバレー流起業入門 という本です。 弊社アジラはいま”2年限定”の基盤事業と、「ムーンショットほどは遠くないけど、近所の花壇に打ち込むくらい」のフラワーショットを打っておりまして、こちらのフラワーショットにはどうしても先行投資が必要な状況になっています。花屋じゃないよ。高松宮杯馬でもないよ。 プランは2つあって日本国内の投資家から入れてもらうのと、今年の夏に予定している渡米計画でシリコンバレーの投資家から入れてもらうのとどちらも検討しています。 この本を読んで改めて悩んでいるのがASEAN市場向けサービスのEXITです。 これによればEXITの選択肢はIPO / M&A / 事業撤退の3つ「のみ」。 事業撤退はさておき、株式のマーケットも会社法がグレーなASEANで上場や売却をEXITに置いて投資家の信頼性はどうなんだろうと。 このあたり、しばらく重点的に勉強していきたいと思います。 自分はEXITのところでお悩みモードに入ってしまいましたが、この本にはスタートアップチームの作り方、サービスの作り方、エグゼクティブサマリーやビジネスプランの立て方(ワークシート)、質疑のQA、シリコンバレー流のお金の集め方や、成功事例なんかが盛りだくさん書かれていますので、起業を目論む方、資金調達を検討中の方はぜひ。あとは、企画職の人が手にすると大変重宝するノウハウがてんこ盛り(ワークシートあたり)だなと思います。いち会社員とて、社内で予算を取ることはこれまさに資金調達ですよね! あ、そうそう今期シリコンバレーへ殴り込みに行く人、募集中。旅費とかビジネスプランとかは自前でお願いします。現在、5名かな。 エキサイティングな旅になることは間違いなし!! (この記事は「刑事ナッシュ・ブリッジズ」のシーズン1の第一話を見たら興奮して寝れなくなったので記事でも書いて寝ようということで30分で書かれた。ドン・ジョンソンが若すぎ。) もっと見る
news.mynavi.jp  富士通など、ベトナムでスマホアプリによる農作物市場価格調査の実証実験  ↑0 ↓0
この実証実験は、3社が2015年10月からベトナム・ハナム省で国際協力 ... と富士通ベトナムがJICAベトナム事務所の支援を受けてベトナム・フエ省で行った住民 ... 各調査員がハノイ市内のスーパーマーケットや市場の1店舗を担当して野菜の ... JICAベトナム事務所、富士通、富士通ベトナム、同国政府女性連合の調査員は、 ...
2016/01/20 18:11 da:81 facebook:4 twitter:0 富士通 事務所 調査員 スーパーマーケット ハノイ 農作物 Tweet
koukouseishinbun.jp  【SGHリポート】食材から世界を学ぶ 兵庫 兵庫高校  ↑0 ↓0
7人は、ベトナムの食材の成分を分析するため、昨年7月のベトナム研修旅行で、フエ市のマーケットを訪れ、珍しい野菜や果物約30種類を購入。フエ医科薬科大学の教授らの指導・協力のもと、成分抽出の実習を行い、分析の結果、抗酸化作用が高いのは「エシャロット」などと分かった。
2016/01/19 16:30 da:24 facebook:0 twitter:0 マーケット リポート Tweet
tpp.asilla.jp  2016年の新暦元年はミルクティー少女から。2015年のベトナムまとめ記事もまとめました。  ↑0 ↓0
明けましておめでとうございます! ハノイは曇り。気温は20°ですが湿度70%台と高いため若干肌寒い元日です。元日とは言ってもベトナムでは中国など他のアジア諸国同様、旧暦がメインなので暦の上では「11月22日」なのですが、「International New Year's Day」という名目で祝日になっております。日本も1900年のはじめまでは旧暦を使っていたそうですが、いまではすっかり新暦に染まっていますね。 さて、そんな新暦の新年2016はベトナムも我々アジラも大きな転換期であり、大きな飛躍の年になると考えています。今年もTPP及びベトナム経済の情報をお伝えするとともに、少しエンターテイメント向けの情報も発信していきたいと思います。国際関係や経済、国民感情がエンタメから掴めることも多々あると思い立ちまして。 2016年第一弾はベトナムの「ミルクティー少女」から。 2016年1月1日、ベトナムの大学生、Vu Phuong Anhさんは清楚で美しい表情で、中国のネットで「ベトナムのミルクティー少女」と呼ばれ、人気となっている。新華国際アプリが伝えた。 出典:ベトナムのミルクティー少女、中国のネットで人気―中国メディア:レコードチャイナ  なぜ”ベトナムの”ミルクティー少女かというと、はじめに中国で「ミルクティー少女」が大きな話題になったのは2009年のことで、ミルクティーを片手に持った清華大学の女子大生の写真がネット上に出回り、その清楚でピュアな美しさが中国人の男性のハートを撃ち抜いたらしいですが、その子がネット通販中国第二位の京東商城CEOとデキ結したのが去年の11月。 つまり、清楚な才色兼備の初代ミルクティーが、新進気鋭の成り上がり者に奪われてしまったわけですね(中国の男性視点で)。清楚でピュアだった初代の貞操を奪われた心の隙間をネットで探していたら中国にはいなかったけど、ハノイにいた。 というワケです(推測です)。 これぞ、The NEXT Chinaですね(違うけど)。 そのストーリーは共感できるし、まああるかなと思いますが、筆者が個人的に衝撃を受けたのはこの写真。 このシャツにやられました。 しかもゴシック体ですよ。どこで買ったんだろう。 このベトナム版ミルクティー少女を通して、依然最大の貿易国であり、最大の脅威である中国との国家関係が少しでも良くなればと思います。 次に、2015年ベトナム関連のまとめ記事をご紹介します。 ベトナム人が選ぶニュースランキング まずはDIマーケティング社のオンライン調査結果、ベトナム人が選ぶ2015年のトップニュースランキングから。  2015年の第1位は、女子競泳選手のグエン・ティ・アイン・ビエン選手の活躍が選ばれた。ビエン選手は、今年開催された第28 回東南アジア競技大会(SEA Games)で4個の金メダルを獲得した国民的英雄である(日本の北島康介的イメージ)。  出典:ベトナムで2015年に話題になったニュースはこれだ! 1位は“意外”なスポーツの国民的ヒロイン、日本企業も話題に | JBpress(日本ビジネスプレス) スポーツ、エンターテイメント、ガジェットなどポジティブな話題が揃っています。ネガティブなところでは5位、6位の地下鉄工事、改修工事による交通渋滞が話題になっています。 唯一よくわからないのがLe Na(さそり座の女教師)でYouTubeで見て、説明してもらいましたがそれでもよくわかりませんでした。ネット、とくにSNSで拡散したところは、クリスチャン・ルブタンも同様です。記事に書いてある通り、良いお手本です。 日本関連でいうと12位にイオンモールがランクインしています。 連日の大賑わいだとか(筆者はまだ行ってない)。 日本人が見るベトナムのニュースランキング 一方、日本人が閲覧するASEANポータル(ビジネス向け)では日本関連のフェスティバルのニュースや、政治家の来越のニュースなど政治経済のニュースがメイン。 アセアンポータルで2015年の今年に掲載したベトナムに関するニュースから、閲覧数(PV数)のトップ10をランキング形式で紹介いたします。 1位から3位までをフェスティバルに関するニュースが占めることとなりました。日本の政治家がベトナムに訪問したニュースは4つ(5位、6位、9位、10位)ランキングし、日本メディアがあまり報じなかった小沢一郎氏のベトナム訪問は5位となりました。トップ10は、フェスティバル系ニュースが3つ、政治家の訪問ニュースが4つ、経済ニュースが3つとなりました。 出典:2015年アクセス数トップ10ニュース【ベトナム編】 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) 経済統計(10-12月のGDP)  次に経済統計情報です。 (ブルームバーグ): ベトナム経済は10-12月(第4四半 期)に成長ペースが加速した。鉱工業生産の伸びや過去最高水準に上っ ている海外からの投資が寄与した。   同国統計局が26日発表した10-12月の国内総生産(GDP) は前年同期比7.01%増。7-9月(第3四半期)の改定値は6.87%増だ った。   2015年の成長率は6.68%で、政府目標の6.2%を上回った。ブ ルームバーグがまとめた市場関係者の予想中央値は6.6%だった。出典:ベトナム:10-12月に成長加速-2015年成長率、政府目標を上回る  先日のTPP大筋合意によってFDI増加したものと思われます。なお、インドやアイルランド、タンザニアと共に「世界経済の勝ち組」に選出されました(出典:2015年、世界経済の「勝ち組」と「負け組」)。AEC(アジア経済共同体)の設立によって、さらに伸長する可能性があります。 インバウンド 本ブログでもたびたび紹介しているように、ベトナムから日本に訪れる観光客は年々増加の一途をたどっています(ご参考記事:ベトナムから日本へ、インバウンド&爆買いマーケットについて - TPP Note in Vietnam)。 以下、あどばた会議の記事にもあるように注目すべきは、訪日中の消費額で、アジア各国の中で第一位の中国、第二位のシンガポールに続き、ベトナムは第三位で「約17万5千円」を訪日中に消費しているとの結果が出ています。 ちなみに食べ物の消費が割と多いようです(下記爆食い参照)。 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 2010年には年間4万人強だった訪日観光客数が、2014年末には約12万5千人となっており、3倍以上に成長していることが分かります。なお、2015年の数値は1月-11月までのもののみとなっており、2015年11月末で既に約17万5千人が訪日、すでに昨年の年間訪問者数を大きく上回っています。2010年の年間4万人と比較すると、すでに4倍以上となっています。 出典:【インバウンドプロモーションシリーズ】 訪日中の一人当たり消費額がアジア第三位の注目国「ベトナム」の 国内トレンドを知る!「2015年トレンドランキング トップ15」- SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ) インバウンドにおいて今後も大きなマーケットになるベトナム人観光客ですが、神奈川県をはじめ、ベトナム国内へのソーシャルマーケティングという手段がもっとも効果的です。テストマーケティング含め、ぜひ弊社にご相談ください。 tpp.asilla.jp 最後に。 ミスユニバース世界大会に出場したPham Huongさんが大会でお召しになった荘厳なベトナムの伝統衣装アオザイをご覧頂き、今日のところは締めさせて頂きたいと思います。 以上、ハノイから木村がお伝えしました。シンチャオ! ​Phạm Hương: Áo dài mang đến cảm xúc tự hào cho người Việt - Tuổi Trẻ Online もっと見る
2016/01/01 16:52 da:18 facebook:0 twitter:0 ニュース ミルク ティー ネット ランキング 観光客 Tweet
blog.asilla.jp  2016年の新暦元日はミルクティー少女から。2015年のベトナムまとめ記事もまとめました。  ↑0 ↓0
明けましておめでとうございます! ハノイは曇り。気温は20°ですが湿度70%台と高いため若干肌寒い元日です。元日とは言ってもベトナムでは中国など他のアジア諸国同様、旧暦がメインなので暦の上では「11月22日」なのですが、「International New Year's Day」という名目で祝日になっております。日本も二十世紀初頭までは旧暦を使っていたそうですが、いまではすっかり新暦に染まっていますね。 さて、そんな新暦の新年2016はベトナムも我々アジラも大きな転換期であり、大きな飛躍の年になると考えています。今年もTPP及びベトナム経済の情報をお伝えするとともに、少しエンターテイメント向けの情報も発信していきたいと思います。国際関係や経済、国民感情がエンタメから掴めることも多々あると思い立ちまして。 2016年第一弾はベトナムの「ミルクティー少女」から。 2016年1月1日、ベトナムの大学生、Vu Phuong Anhさんは清楚で美しい表情で、中国のネットで「ベトナムのミルクティー少女」と呼ばれ、人気となっている。新華国際アプリが伝えた。 出典:ベトナムのミルクティー少女、中国のネットで人気―中国メディア:レコードチャイナ  なぜ”ベトナムの”ミルクティー少女かというと、はじめに中国で「ミルクティー少女」が大きな話題になったのは2009年のことで、ミルクティーを片手に持った清華大学の女子大生の写真がネット上に出回り、その清楚でピュアな美しさが中国人の男性のハートを撃ち抜いたらしいですが、その子がネット通販中国第二位の京東商城CEOとデキ結したのが去年の11月。 つまり、清楚な才色兼備の初代ミルクティーが、新進気鋭の成り上がり者に奪われてしまったわけですね(中国の男性視点で)。清楚でピュアだった初代の貞操を奪われた心の隙間をネットで探していたら中国にはいなかったけど、ハノイにいた。 というワケです(推測です)。 これぞ、The NEXT Chinaですね(違うけど)。 そのストーリーは共感できるし、まああるかなと思いますが、筆者が個人的に衝撃を受けたのはこの写真。 このシャツにやられました。 しかもゴシック体ですよ。どこで買ったんだろう。 このベトナム版ミルクティー少女を通して、依然最大の貿易国であり、最大の脅威である中国との国家関係が少しでも良くなればと思います。 次に、2015年ベトナム関連のまとめ記事をご紹介します。 ベトナム人が選ぶニュースランキング まずはDIマーケティング社のオンライン調査結果、ベトナム人が選ぶ2015年のトップニュースランキングから。  2015年の第1位は、女子競泳選手のグエン・ティ・アイン・ビエン選手の活躍が選ばれた。ビエン選手は、今年開催された第28 回東南アジア競技大会(SEA Games)で4個の金メダルを獲得した国民的英雄である(日本の北島康介的イメージ)。  出典:ベトナムで2015年に話題になったニュースはこれだ! 1位は“意外”なスポーツの国民的ヒロイン、日本企業も話題に | JBpress(日本ビジネスプレス) スポーツ、エンターテイメント、ガジェットなどポジティブな話題が揃っています。ネガティブなところでは5位、6位の地下鉄工事、改修工事による交通渋滞が話題になっています。 唯一よくわからないのがLe Na(さそり座の女教師)でYouTubeで見て、説明してもらいましたがそれでもよくわかりませんでした。ネット、とくにSNSで拡散したところは、クリスチャン・ルブタンも同様です。記事に書いてある通り、良いお手本です。 日本関連でいうと12位にイオンモールがランクインしています。 連日の大賑わいだとか(筆者はまだ行ってない)。 日本人が見るベトナムのニュースランキング 一方、日本人が閲覧するASEANポータル(ビジネス向け)では日本関連のフェスティバルのニュースや、政治家の来越のニュースなど政治経済のニュースがメイン。 アセアンポータルで2015年の今年に掲載したベトナムに関するニュースから、閲覧数(PV数)のトップ10をランキング形式で紹介いたします。 1位から3位までをフェスティバルに関するニュースが占めることとなりました。日本の政治家がベトナムに訪問したニュースは4つ(5位、6位、9位、10位)ランキングし、日本メディアがあまり報じなかった小沢一郎氏のベトナム訪問は5位となりました。トップ10は、フェスティバル系ニュースが3つ、政治家の訪問ニュースが4つ、経済ニュースが3つとなりました。 出典:2015年アクセス数トップ10ニュース【ベトナム編】 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) 経済統計(10-12月のGDP)  次に経済統計情報です。 (ブルームバーグ): ベトナム経済は10-12月(第4四半 期)に成長ペースが加速した。鉱工業生産の伸びや過去最高水準に上っ ている海外からの投資が寄与した。   同国統計局が26日発表した10-12月の国内総生産(GDP) は前年同期比7.01%増。7-9月(第3四半期)の改定値は6.87%増だ った。   2015年の成長率は6.68%で、政府目標の6.2%を上回った。ブ ルームバーグがまとめた市場関係者の予想中央値は6.6%だった。出典:ベトナム:10-12月に成長加速-2015年成長率、政府目標を上回る  先日のTPP大筋合意によってFDI増加したものと思われます。なお、インドやアイルランド、タンザニアと共に「世界経済の勝ち組」に選出されました(出典:2015年、世界経済の「勝ち組」と「負け組」)。AEC(アジア経済共同体)の設立によって、さらに伸長する可能性があります。 インバウンド 本ブログでもたびたび紹介しているように、ベトナムから日本に訪れる観光客は年々増加の一途をたどっています(ご参考記事:ベトナムから日本へ、インバウンド&爆買いマーケットについて - TPP Note in Vietnam)。 以下、あどばた会議の記事にもあるように注目すべきは、訪日中の消費額で、アジア各国の中で第一位の中国、第二位のシンガポールに続き、ベトナムは第三位で「約17万5千円」を訪日中に消費しているとの結果が出ています。 ちなみに食べ物の消費が割と多いようです(下記爆食い参照)。 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 2010年には年間4万人強だった訪日観光客数が、2014年末には約12万5千人となっており、3倍以上に成長していることが分かります。なお、2015年の数値は1月-11月までのもののみとなっており、2015年11月末で既に約17万5千人が訪日、すでに昨年の年間訪問者数を大きく上回っています。2010年の年間4万人と比較すると、すでに4倍以上となっています。 出典:【インバウンドプロモーションシリーズ】 訪日中の一人当たり消費額がアジア第三位の注目国「ベトナム」の 国内トレンドを知る!「2015年トレンドランキング トップ15」- SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ) インバウンドにおいて今後も大きなマーケットになるベトナム人観光客ですが、神奈川県をはじめ、ベトナム国内へのソーシャルマーケティングという手段がもっとも効果的です。テストマーケティング含め、ぜひ弊社にご相談ください。 tpp.asilla.jp 最後に。 ミスユニバース世界大会に出場したPham Huongさんが大会でお召しになった荘厳なベトナムの伝統衣装アオザイをご覧頂き、今日のところは締めさせて頂きたいと思います。 以上、ハノイから木村がお伝えしました。シンチャオ! ​Phạm Hương: Áo dài mang đến cảm xúc tự hào cho người Việt - Tuổi Trẻ Online もっと見る
2016/01/01 16:52 da:18 facebook:- twitter:- ニュース ティー ミルク ネット ランキング 観光客 Tweet
blog.asilla.jp  皆様、良いお年を。株式会社アジラ、2015年創業初年を振り返って。  ↑0 ↓0
アジラは2015年の7月に誕生し、半年が経ちました。 その半年で私がやったことは、これまでのサラリーマン時代にやってきたプロジェクトマネジメントやITサービス企画立案やエンジニア採用に加えて、 事業計画策定 資金調達 ベトナム法人立上げ 日本法人立上げ マーケッター採用 営業 マーケティング 事務(会計、法務、人事) といったところがアドオンされました。 事業計画策定に関しては十年前に起業した際の経験が役に立ち、リスク計画や出口戦略などの「普通、起業時に考えたくないネガティブ要素」も含め、より広範に計画を立てることが出来たと思います。その甲斐あってか第一次資金調達は順調に完了しました。こちらは事業拡大に向けて来期第二次計画を策定中であります。 苦労した点・失敗した点はマーケットのニーズを的確に掴めなかったことで、その微妙なズレが原因で売上計画を下方修正せざるを得ませんでした。こちらは軌道修正をかけているので来月には安定する見込みです。 この場合、「軌道修正をかけるリソース」というのはリスク計画を検討していなければ考慮されていないため、もしそこにリソースを割けなかった場合は一気に泥船になってしまう可能性があったでしょう。いいことばかり考えるのは楽しいし気楽ですが、こういったネガティブなことも考えないといけないのが経営者なのかもしれません。 何事も事業計画通りとはいきませんから。 特に海外事業を行っている以上は国内よりも常に大きなリスクが付きまといます。 為替リスク カントリーリスク 人件費高騰リスク 治安リスク 法律改正リスク 列挙しているだけで、目まいがしてお腹が空きます。 企業を継続的に運営しようとすると、経営者こそがリスクと一番密接に付き合っていかねばならないと改めて実感しています。かといって「はうわーリスクリスクgkgkbrbr」と言って沈痛な面持ちでいても誰ひとりとしてついてはこないので、表ヅラは「ゲヘゲヘへへ、おみゃーさん一発やったれや」とあくどい笑いを浮かべていないといけません。 つまり 『悪魔のように細心に、天使のように大胆に。』by黒澤明 こういうことなんだと思います。 引き続き、天使のようなプリチースマイルで悪魔的な挑戦をして行きたいと思います。 それはさておき、本年中はたくさんの方々にお世話になりました。みなさんのおかげで年は越せそうです。 本当にありがとうございました。 そして、良いお年を。 2015年12月大晦日 アジラ代表 木村大介   フォロワーのみなさま、本年中はなにかとお世話になりました。起業初年で目まぐるしい生き様をさらしておりますが、来年も引き続き足場固めしていく所存です。中盤くらいで飛べるかなと思ったら飛びますのでお見逃しなく。 みなさま、良いお年をお迎えください! — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 31 もっと見る
2015/12/31 14:03 da:18 facebook:- twitter:- リスク ネガティブ こちら お世話 みなさま リソース Tweet
vpoint.jp  野ネズミ市  ↑0 ↓0
この野ネズミ市はベトナムのどこにでもあるわけではなく、紅河デルタの ... ラオスのローカルマーケットには銃でしとめた小鳥が売られているが、ベトナムには ...
2015/12/28 08:48 da:34 facebook:0 twitter:0 ネズミ マーケット ローカル デルタ ラオス Tweet
アパレル・リソース  スーパーマーケットチェーンBig Cが売却か  ↑0 ↓0
フランスの小売業者Casino Groupは、財政面での柔軟性を強化するためベトナム、タイ、コロンビアの資産を売却する予定であり、ベトナムのスーパーマーケットチェーンBig Cを売却する可能性があると発表した。 2016年、Casino Groupは不動産や32店舗のBig Cを擁するベトナムでの事業を含む非中核資産の売却を進め、20億ユーロ(22億米ドル)以上のレバレッジ削減計画を進める予定である。 同グループは、タイとコロンビアでの不動産事業にも投資家の参画を求める予定である。 タイでは、Big Cが全国に所有するショッピングモールの賃貸可能面積は80万平方メートルに及ぶ。 コロンビアでも、ハイパーマーケットを除く賃貸可能面積は30万平方メートル以上である。 レバレッジ削減プログラムとフランスでの配当後のキャッシュフローの改善により、同グループの財政面の大幅な改善が期待されている。 これらの動きに伴い、Casino Groupは好調な資産を中心に、フランス、ラテンアメリカ、アジアといった主要市場での成長戦略に注力していく。 Big Cベトナムの広報担当者はベトナムニュースに対し、「しかし、この計画はベトナムにおける現在の業務とすでに承認された投資計画に影響することはありません」と話している。 Big Cはベトナムでの主要外資系小売業の一角を占めており、小売業でも大手企業のひとつである。   もっと見る
tpp.asilla.jp  【インバウンド】中国人の「爆買い」に関するあれこれ  ↑0 ↓0
最近ではサッカー・クラブW杯で日本に訪れたネイマールさんが表参道で二千万円ほどお買い上げくださったようで、相変わらず海外勢からのニーズが高い日本のインバウンド市場です。 なかでももっともシェアが大きい、日本にお金を落とす額が総額で大きいのは中国人です。その中国人と爆買いの様々なデータを今日はツイッターからピックアップしました。   とっても興味深い⇒中国人から知名度高くても、日本人から知名度の低い観光地は、白馬八方尾根スキー場、越谷イオンモール、大阪天神橋商店街、大曲の花火、大田区町工場、京都国際マンガミュージアム、川村記念美術館 pic.twitter.com/g1ZKxod0g8 — Gen Shibayama (@gshibayama) 2015, 12月 20  スキー場=雪をみたい。雪で遊びたい、という需要は熱帯のASEAN各国のものだと思っていましたが、中国人にもあるようです。  各国での高級品のセールスに占める中国人/中国人以外の外国人/現地国人の割合 世界的に見れば日本の中国人への依存は小さい。日本市場はローカル依存が世界最高水準=日本人が海外ショッピングをしないとも言える pic.twitter.com/r6iQBrWTmp — Spica (@Kelangdbn) 2015, 9月 28  世界的にみると「”爆買い”と言うほどでもない」と言うこともできますし、まだまだポテンシャルがあると考えることもできます。 爆買いの総額について 「爆買い」が流行語大賞に選ばれるなど中国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないような報道が行われている。しかし観光庁の発表では、外国人観光客が日本で使う金の総額は約1兆円だという。日本人の国内旅行で使われる金は6兆5千億円だ。我が国のGDP500兆円、1兆円がないと困るのか。 — 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2015, 12月 18 「中国人観光客?外国人が落とす金はたかが年間1兆円だ。我が国のGDPは500兆!1兆円がないと困るのか」という田母神先生に、誰か「その1兆円は今の日本が一番ほしい、まるまるの外貨獲得の1兆円なんですよ…」と教えてあげてほしい。 https://t.co/YjJi7jJRDY — Cdb (@C4Dbeginner) 2015, 12月 19 外貨獲得も大事ですし、「日本人が国内旅行で使う額」も、人口減・少子高齢化・増税による可処分所得の圧縮でこの先減っていくと思われますので、いまから観光立国として確立させるではないでしょうか。 再訪について 日本が「再び訪れたい観光地」1位に 中国人客の多様化する「日本観光」 - エキサイトニュース https://t.co/Da3h6vvTLO — いっぷに@素敵な田舎暮らし (@wa_j_k) 2015, 12月 11 日本が「再び訪れたい観光地」1位に。 ただし、再び訪れた際に買い物(爆買い)が主体となるわけではなさそうです。 では、この「爆買い」傾向はずっと続くのでしょうか。訪日中国人旅行客のうち、今回「ショッピング」をしたという人は、66.3%となっています。しかしながら、次回したいこととして「ショッピング」を挙げた人は、31.8%と半分以下になっています。 出典:いつまで続く? 中国人の爆買いバブル  ちなみに満足度の高い商品は、「パナソニックLumix GF1、ミキモトのネックレス、資生堂の化粧品、東京ばな奈」だそうです。 中国人マナーについて 中国人云々あるが、日本人も含めた観光客のマナーの悪さが問題になったのはもう何年前の話だ。清水の舞台をヒールで歩いて穴ぼこだらけにするとか。→京都は「まるで上海、日本情緒がない」 訪日中国人のマナーに怒る欧米観光客 https://t.co/cZtrYWD34N — Kojima (@kojikojimajik) 2015, 12月 21   日本のオッサンの方がよっぽど傍若無人。 @yoma_kenichi それは思う。銀座中央通りで買い物している中国人は、かなりマナーが良くなっている。だって彼らは自分よりも数倍所得が大きい。 RT @om4ti: 中国人観光客、前よりもマナー良くなってきてるよ。 #daycatch — HIRAYAMA Kazunori (@om4ti) 2015, 12月 11 私も銀座、新宿、新宿などで多くの中国人観光客を見かけましたが、目につくようなマナーの悪さというのは感じませんでした(公共の場で、声はデカいけど)。 中国人をだます中国人  “爆買い”中国人をだます無資格の中国人ガイド 「観光立国」に影落とす可能性も… https://t.co/1WYwqEj7qI pic.twitter.com/kQkWBxw6sW — 産経ニュース (@Sankei_news) 2015, 12月 20   中国人向けの日本の観光スポットに、「免税店」という看板に、実際日本人経営の店より、ずいぶん高い値段の店は全部中国人経営です。簡体字で「免税店」と書いてる店はほぼ同胞を騙す店です。 — 孫向文 (@sun_koubun) 2015, 12月 15  ベトナム人は爆買いならぬ「爆食い」 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 ちなみに、訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額は、23万7688円で中国人を差し置いてナンバーワンです。訪日ベトナム人の数と支出額はこれからも増加すると思いますので、インバウンドマーケットで商売をしておられる方は今のうちに手を付けていくのがよいでしょう。 ご相談はアジラまでどうぞ。 www.asilla.jp もっと見る
2015/12/21 11:33 da:18 facebook:0 twitter:0 中国人 観光客 マナー 日本人 ショッピング twitter Tweet
blog.asilla.jp  【インバウンド】中国人の「爆買い」に関するあれこれ  ↑0 ↓0
最近ではサッカー・クラブW杯で日本に訪れたネイマールさんが表参道で二千万円ほどお買い上げくださったようで、相変わらず海外勢からのニーズが高い日本のインバウンド市場です。 なかでももっともシェアが大きい、日本にお金を落とす額が総額で大きいのは中国人です。その中国人と爆買いの様々なデータを今日はツイッターからピックアップしました。   とっても興味深い⇒中国人から知名度高くても、日本人から知名度の低い観光地は、白馬八方尾根スキー場、越谷イオンモール、大阪天神橋商店街、大曲の花火、大田区町工場、京都国際マンガミュージアム、川村記念美術館 pic.twitter.com/g1ZKxod0g8 — Gen Shibayama (@gshibayama) 2015, 12月 20  スキー場=雪をみたい。雪で遊びたい、という需要は熱帯のASEAN各国のものだと思っていましたが、中国人にもあるようです。  各国での高級品のセールスに占める中国人/中国人以外の外国人/現地国人の割合 世界的に見れば日本の中国人への依存は小さい。日本市場はローカル依存が世界最高水準=日本人が海外ショッピングをしないとも言える pic.twitter.com/r6iQBrWTmp — Spica (@Kelangdbn) 2015, 9月 28  世界的にみると「”爆買い”と言うほどでもない」と言うこともできますし、まだまだポテンシャルがあると考えることもできます。 爆買いの総額について 「爆買い」が流行語大賞に選ばれるなど中国人観光客が来ないと日本経済が成り立たないような報道が行われている。しかし観光庁の発表では、外国人観光客が日本で使う金の総額は約1兆円だという。日本人の国内旅行で使われる金は6兆5千億円だ。我が国のGDP500兆円、1兆円がないと困るのか。 — 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2015, 12月 18 「中国人観光客?外国人が落とす金はたかが年間1兆円だ。我が国のGDPは500兆!1兆円がないと困るのか」という田母神先生に、誰か「その1兆円は今の日本が一番ほしい、まるまるの外貨獲得の1兆円なんですよ…」と教えてあげてほしい。 https://t.co/YjJi7jJRDY — Cdb (@C4Dbeginner) 2015, 12月 19 外貨獲得も大事ですし、「日本人が国内旅行で使う額」も、人口減・少子高齢化・増税による可処分所得の圧縮でこの先減っていくと思われますので、いまから観光立国として確立させるではないでしょうか。 再訪について 日本が「再び訪れたい観光地」1位に 中国人客の多様化する「日本観光」 - エキサイトニュース https://t.co/Da3h6vvTLO — いっぷに@素敵な田舎暮らし (@wa_j_k) 2015, 12月 11 日本が「再び訪れたい観光地」1位に。 ただし、再び訪れた際に買い物(爆買い)が主体となるわけではなさそうです。 では、この「爆買い」傾向はずっと続くのでしょうか。訪日中国人旅行客のうち、今回「ショッピング」をしたという人は、66.3%となっています。しかしながら、次回したいこととして「ショッピング」を挙げた人は、31.8%と半分以下になっています。 出典:いつまで続く? 中国人の爆買いバブル  ちなみに満足度の高い商品は、「パナソニックLumix GF1、ミキモトのネックレス、資生堂の化粧品、東京ばな奈」だそうです。 中国人マナーについて 中国人云々あるが、日本人も含めた観光客のマナーの悪さが問題になったのはもう何年前の話だ。清水の舞台をヒールで歩いて穴ぼこだらけにするとか。→京都は「まるで上海、日本情緒がない」 訪日中国人のマナーに怒る欧米観光客 https://t.co/cZtrYWD34N — Kojima (@kojikojimajik) 2015, 12月 21   日本のオッサンの方がよっぽど傍若無人。 @yoma_kenichi それは思う。銀座中央通りで買い物している中国人は、かなりマナーが良くなっている。だって彼らは自分よりも数倍所得が大きい。 RT @om4ti: 中国人観光客、前よりもマナー良くなってきてるよ。 #daycatch — HIRAYAMA Kazunori (@om4ti) 2015, 12月 11 私も銀座、新宿、新宿などで多くの中国人観光客を見かけましたが、目につくようなマナーの悪さというのは感じませんでした(公共の場で、声はデカいけど)。 中国人をだます中国人  “爆買い”中国人をだます無資格の中国人ガイド 「観光立国」に影落とす可能性も… https://t.co/1WYwqEj7qI pic.twitter.com/kQkWBxw6sW — 産経ニュース (@Sankei_news) 2015, 12月 20   中国人向けの日本の観光スポットに、「免税店」という看板に、実際日本人経営の店より、ずいぶん高い値段の店は全部中国人経営です。簡体字で「免税店」と書いてる店はほぼ同胞を騙す店です。 — 孫向文 (@sun_koubun) 2015, 12月 15  ベトナム人は爆買いならぬ「爆食い」 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 ちなみに、訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額は、23万7688円で中国人を差し置いてナンバーワンです。訪日ベトナム人の数と支出額はこれからも増加すると思いますので、インバウンドマーケットで商売をしておられる方は今のうちに手を付けていくのがよいでしょう。 ご相談はアジラまでどうぞ。 www.asilla.jp もっと見る
2015/12/21 11:33 da:18 facebook:- twitter:- 中国人 観光客 マナー 日本人 ショッピング twitter Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【Foodpandaに続き、Zaloraも売却予定?】  ↑0 ↓0
‪#‎ベトナムニュース‬ ‪#‎ベトナム経済‬ ‪#‎ベトナム投資‬ ‪#‎ベトナムIT‬ ‪#‎Zalora‬‪#‎Lazada‬ ‪#‎EasyTaxi‬ ‪#‎Foodpanda‬ ‪#‎RocketInternet‬ -------------------- Easy TaxiとFoodpandaのサービス終了は、あドイツからやってきた大手IT資本のベトナムからの撤退を意味している?Rocket Internet社は世界一のプラットフォーム構築を専門会社だ。当社は、アメリカで成功したスタートアップをコピーして、他の国で展開するというやり方で多くの成功を手にしている。例えば、Easy Taxiはラテンアメリカで普及しており、イーコマース系プラットフォームについては、ヨーロッパとアジア諸国で成功している。しかしながら、ベトナムマーケットにおいて当社はおもったようにうまくいっていない。2015年初めにEasy Taxiはベトナムから静かに撤退した。ベトナムでのサービス開始当初は100万USD(約 もっと見る
2015/12/15 11:12 da:58 facebook:0 twitter:0 ドイツ サービス Tweet
アパレル・リソース  成長するアジア小売市場  ↑0 ↓0
ベトナムはアジアで最も発達した小売市場のひとつになりつつある、とハノイにおけるセミナーにて論じられた。 ベトナム小売業協会(VRA)は、「ベトナムにおけるショッピングセンターとその開発計画」をテーマとしたベトナム小売業フォーラム2015を開催した。このイベントには、政府当局、小売業の専門家、そして国内外の小売企業が参加した。 商工省(MOIT)国内市場部のDuong Duy Hung次長によると、最終消費支出はベトナムの国内総生産(GDP)の70%を占めており、またそのうちの90%が民間最終消費支出である。 そして現在の小売市場は、ベトナムの小売業部門の成長エンジンとしての役割が増加しつつある、と続けた。 ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟する際には、多国籍小売企業の参入を促進するような開放政策のために、(ベトナム自国の)伝統的な、または現代的な小売店が駆逐されるのではないかと懸念された。だがベトナムの小売企業は、生き残りのために競争力を高めることによって、だんだんと(この過酷な環境に)適応してきている、とHung次長は述べた。 しかし、国内の小売業者は再び困難に直面している。外資系の巨大小売企業は、トレードセンターやスーパーマーケットに巨額の資金を投入しており、このことが国内の小売業者を悩ませている、とHung次長は述べた。 VRAのDinh Thi My Loan会長は、ベトナムのスーパーマーケットや小売チェーンはこれまで懸命に進化してきたものの、まだ価格競争力、取扱商品の種類、そして品質管理の面などにおいて、プロフェッショナルとしての要素に劣っている部分がある、と述べた。 Nielsen市場調査会社によると、月額収入が1500万ベトナムドン(714米ドル)以上あるベトナムの中流・富裕層(MAC)の規模は、現時点から2020年までの間に3倍となり、小売業者にとっての主要な顧客グループとなることが見込まれている。 不動産サービス業を営むCB Richard Ellis社 (CBRE)のレポートによると、Saigon Co.op社傘下のスーパーマーケットチェーンCo.op-martは、2015年アジア太平洋地域における小売業トップ200のうちの一つに選ばれた。 一方で、ベトナムの小売業トップ10のリストにおいては、そのトップは、Saigon Jewellery SJC社、そしてインターネットストアチェーンのNguyen Kim社、国営の携帯電話小売大手Gioi Di Dong(Mobile World)社が続いている。 また、このレポートによると、ハノイ市の小売店用地の空き地率が過去5年で最も高い水準にあり、20%にも上ったのに対し、ホーチミン市における空き地率は比較的低率に収まっており、ここのところ10%を下回ってきた。このことは、両都市における平均賃料に直接的に影響を与えている。 結果として、ハノイ市の平均賃料は低下している一方で、ホーチミン市の金額は上昇している。ハノイ市とホーチミン市の中心エリアにおける賃料は非常に高く、CBREのレポートによると、2015年第3四半期において月額1㎡当たり120米ドル以上にも上り、市内その他の地域の約3倍となっている。 このレポートではまた、ベトナム人の22%は、大きなショッピングモールよりもむしろ、コンビニエンスストアへ買い物に行くことを好む、と指摘している。 もっと見る
日本経済新聞  マーケットの現場から  ↑0 ↓0
ベトナム・ホーチミンの繁華街にあるコンビニエンスストア。1個50~100円程度の地元のスナック菓子に混じって、イトウ製菓(東京・北区)の「ミスターイトウ」のクッキーが8万6000ドン(500円弱)で売られていた。日本で買えば200円前後なので、ゆうに2倍以上の値段だ。この価格は物価の高さで世界有数のシンガポールをも超えている。■「輸入品、高くて買えない」 肌感覚ではベトナムの物価は総じて安い。国…
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
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先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
kenplatz.nikkeibp.co.jp  【移転】CROSS PLACE浜松町にベトナム系IT企業  ↑0 ↓0
ベトナム系のIT企業が、港区芝公園1丁目のCROSS PLACE浜松町に本社を移転する。 この記事は、日経不動産マーケット情報年間購読者の方だけがご覧 ...
2015/11/16 02:40 da:83 facebook:- twitter:- 浜松町 マーケット 不動産 芝公園 1丁目 Tweet