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Vietnam

nna.jp  韓越企業、インフルエンサーサービスで契約  ↑0 ↓0
韓国のデジタルマーケティング企業イエローストーリーは4日、ベトナムの同業クレバーアド(Cleverads)と、サービス契約を締結したと発表した。クレバーアドの ...
news.so-net.ne.jp  【ベトナム】インテージがマーケティング・セミナー開催  ↑0 ↓0
市場調査会社インテージベトナムは23日と24日の2日間、第8回目となる「インテージ・マーケティングセミナー」をホーチミン市で開催した。消費財メーカーや化粧品 ...
nna.jp  インテージがマーケティング・セミナー開催  ↑0 ↓0
市場調査会社インテージベトナムは23日と24日の2日間、第8回目となる「インテージ・マーケティングセミナー」をホーチミン市で開催した。消費財メーカーや化粧品 ...
nna.jp  韓企業、インフルエンサー利用サービス開始  ↑0 ↓0
... 日、今年の第3四半期(7~9月)中にインフルエンサーを利用したマーケティングサービス「レビュー」をベトナム、インドネシア、台湾で提供開始すると発表した。
2018/08/15 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 四半期 マーケティング レビュー Tweet
logi-today.com  東京・福岡でベトナム向け越境EC・物流「攻略」セミナー  ↑0 ↓0
ベトナムでの物流に特化し、美容・健康通販企業の進出を支援しているエスエイウェアハウス(福岡市早良区)から講師を招き、越境EC・ウェブマーケティングから ...
2018/08/10 18:45 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー ウェブ マーケティング Tweet
PR TIMES  【 東京 / 福岡 】ベトナム向け越境EC・物流攻略セミナー「 次伸びる越境ECマーケティングはベトナム 」  ↑0 ↓0
第一部 ベトナム越境EC・Webマーケティングにおける最新トレンド アウンコンサルティング株式会社第二部 販売開始までの具体的な手順と、物流とお金の流れ ...
2018/08/10 15:00 da:- facebook:- twitter:- マーケティング セミナー トレンド 具体的 Tweet
日本経済新聞  ベトナム商銀の顧客網を活用 ニコミックスが提携  ↑0 ↓0
海外マーケティング支援のNIKOMIX(ニコミックス、福岡県行橋市)はベトナムの民間商業銀行、マリタイムバンクと業務提携した。ニコミックスが日本企業の商品 ...
2018/08/10 03:11 da:- facebook:0 twitter:0 マーケティング 商業銀行 マリタイム バンク Tweet
nna.jp  ドリームインキュベータ傘下2社、経営統合  ↑0 ↓0
経営統合したのは、グループ会社でオンライン調査や戦略調査を手がけるDIマーケティングと、ベトナム法人ドリームインキュベータ(DI)ベトナム。統合後の社名 ...
時事ドットコム  DIマーケティングとDIベトナムが経営統合し「DI Asia」へ  ↑0 ↓0
株式会社ドリームインキュベータのグループ企業である、株式会社DIマーケティング(以下「DIマーケティング」)と、ベトナム現地法人 Dream Incubator Vietnam ...
2018/07/03 11:26 da:- facebook:0 twitter:0 マーケティング ドリーム インキュベータ グループ Tweet
PR TIMES  DIマーケティングとDIベトナムが経営統合し「DI Asia」へ  ↑0 ↓0
DIマーケティングは、2014年にベトナムで創業し、アジアマーケットを中心としたオンライン調査及び戦略調査を行ってまいりました。これまでにベトナム、タイ、 ...
nna.jp  AKBの姉妹G「SGO48」、年内に結成へ  ↑0 ↓0
アイドルグループ「AKB48」のベトナムでの姉妹グループ「SGO48」が、年内に発足する。AKB48の日本での運営会社AKS(東京都千代田区)とマーケティングや ...
2018/06/21 22:18 da:- facebook:- twitter:- グループ AKB48 アイドル 千代田 マーケティング Tweet
nna.jp  東レ、駐在員事務所をハノイに設立  ↑1 ↓0
東レは18日、タイ法人のタイ・トーレ・シンセティクス(TTS)の駐在員事務所をベトナムのハノイに設立すると発表した。樹脂事業のマーケティング拠点で、6月から ...
2018/06/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- 事務所 ハノイ トーレ マーケティング Tweet
pref.miyagi.jp  平成30年度 ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業  ↑0 ↓0
宮城県では,平成27年度より,成長が続くアセアンの中でもベトナム社会主義共和国を新たな市場と捉え,富裕層のみならず拡大する中間層をメインターゲット ...
nna.jp  米ボーイング、越での調達拡大を検討  ↑0 ↓0
米航空機製造大手ボーイングの民間航空機マーケティング部門のバイス・プレジデント、ランディ・ティンセス氏は7日、ハノイで記者会見を開き、航空機部品の供給 ...
logi-today.com  センコン物流、ベトナム向け宮城県産品のマーケティング支援  ↑0 ↓0
宮城県では、ベトナムでの県産品の販路拡大を図るため、2015年度から「ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」を実施している。 センコン物流は、昨年に ...
2018/05/21 18:11 da:- facebook:- twitter:- マーケティング Tweet
lnews.jp  センコン物流/イオンモールベトナム第1号店で宮城県産品販売  ↑0 ↓0
センコン物流は5月21日、「平成29年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」を受託し、宮城県としては3年目となるベトナム向け宮城県産品のテスト ...
2018/05/21 18:00 da:- facebook:0 twitter:0 イオン モール マーケティング テスト Tweet
e-logit.com  物流ニュース  ↑0 ↓0
当社は平成28年度に引き続き「平成29年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業」を受託し、宮城県としては3年目となるベトナム向け宮城県産品のテスト ...
2018/05/21 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 ニュース マーケティング テスト Tweet
atpress.ne.jp  ソーシャルワイヤー、海外CROSSCOOPにおいてアジア進出テストマーケティングサービスを開始  ↑0 ↓0
ソーシャルワイヤー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:矢田 峰之、証券コード:3929)は、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア(※)、 ...
nna.jp  マーケティングは「夫婦単位」で=博報堂  ↑0 ↓0
博報堂は4日、ホーチミン市で東南アジア諸国連合(ASEAN)における家庭の購買活動に関するセミナーを開き、同社の専門家らがベトナムの世帯では購入する商品を夫婦が相談して決めるケースが主流であることからマーケティングでは夫と妻どちらかよりむしろ夫婦単位をターゲッ… 関連国・地域: ベトナム/日本.
crypto-times.jp  ブロックチェーンスマホ SIRINLABS 10月に日本で発売へ  ↑0 ↓0
販売国は日本、アメリカ、イギリス、韓国、ベトナムの5カ国となっており、これについてSIRIN LABS社のCMO(最高マーケティング責任者)は「新技術を試そうとするアーリーアダプターが多いからだ」と話しています。 SIRIN LABS社は、イスラエルに開発本拠を構えるスイスの会社で、台湾の鴻海精密工業の子会社と手を組んで ...
campaignjapan.com  世界マーケティング短信:汚職、ブランド安全性への脅威、タバコ  ↑0 ↓0
メディアでは、今も汚職が蔓延. 新興市場の広告・メディア界では汚職が依然大きな問題であることを、今週明るみになった2つの事件は示唆している。 1つめは、ロサンゼルスのインフルエンサーマーケティング会社「ソートフル・メディア・グループ(TMG)」が、同社ベトナムオフィスの幹部3名を詐欺、契約違反、横領、不公正な ...
topnews.jp  ベトナム、さらには中国で2つめのF1開催を視野に入れるリバティ・メディア  ↑0 ↓0
将来的にF1ベトナムGPがF1カレンダーに加えられる可能性が高まってきているようだ。 □ベトナムに加え第二の中国GPも? F1のマーケティング責任者であるショーン・ブラッチーズはベトナムでのF1開催の可能性について『AP通信』に次のように語った。 「これはダウンタウンで行われる市街地レースだ。そこでは大きなファン層 ...
nna.jp  越の検索エンジン、個人情報収集の疑い  ↑0 ↓0
ベトナムのIT企業コックコック(CocCoc)が開発・運営する検索エンジンに、個人情報を収集しているとの疑惑が浮上している。ベトナムネットが23日に伝えた。 この騒動は、ベトナム検索エンジンマーケティング(SEM)コミュニティーのメンバーが、会員制交流サイト(S… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信. この記事は ...
nna.jp  福岡企業2社、EC代理販売サービス開始  ↑0 ↓0
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(福岡市)は18日、化粧品や食品などの輸出販売を手掛けるエスエイウェアハウス(同)と業務提携し、ベトナムで電子商取引(EC)代理販売サービスを開始したと発表した。日本企業のテストマーケティングからベトナム進出… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
value-press.com  ペンシル、ベトナムでEC代理販売サービスを提供開始、テストマーケティングから現地ECまで一括支援 ...  ↑0 ↓0
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(所在地:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、化粧品や食品などの輸出販売・フルフィルメント支援を行う株式会社エスエイウェアハウス(所在地:福岡市早良区、代表取締役社長:里吉美仁、以下:SA WAREHOUSE)と業務 ...
biz.searchina.net  [ベトナム株]18年のベトナム自動車市場、プラス成長の見通し  ↑0 ↓0
マーケットリサーチやマーケティングなどを手掛けるフロスト&サリバンジャパン株式会社(東京都港区)は10日、2018年におけるベトナムの自動車市場の見通しを発表した。 同社の予測によると、好調な経済の見通しや自動車産業支援政策などにより、2018年のベトナム自動車市場はプラス成長が見込まれている。具体的 ...
nna.jp  韓越企業が提携、デジタルマーケティングで  ↑0 ↓0
韓国のデジタルマーケティング会社YDMグローバル(YDMG)は26日、ベトナムのメディアグループであるカットティエンサと、ベトナムにおけるデジタルマーケティング市場開拓に向け、覚書(MOU)を締結したと明らかにした。マネートゥデイが伝えた。 MOUにより両社は、… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: マスコミ・ ...
wantedly.com  ベトナム勤務のPRコンサルタント募集開始!  ↑0 ↓0
株式会社ベクトルのマーケティングの転職・採用情報。Wantedlyでは、働くモチベーションや一緒に働くメンバーについて知ることができます。今世界から最も注目されている市場の一つ、ベトナム。 ベクトルは2014年からベトナムの最大都市ホーチミンシティに拠点を置いております。 <市場について> ベトナム市場は年間平...
PR TIMES  商品輸出から販売・プロモーションまでをトータルサポート!ベトナムで商品・サービスを売るなら「e-jan」!  ↑0 ↓0
また「e-jan」のFacebookアカウントを開設、約3万を超えるフォロワーに対するアプローチやバナー広告、インフルエンサーマーケティングなどを積極的に行うことにより、「e-jan」で販売する商品・サービスをベトナムユーザー向けに、広くプロモーションを行なっております。商品の輸出手続きから商品販売、プロモーションまでを ...
wantedly.com  アプリUX調査 インターン in ベトナム  ↑0 ↓0
JellyTalkのマーケティングの転職・採用情報。Wantedlyでは、働くモチベーションや一緒に働くメンバーについて知ることができます。JellyTalkは、プロの通訳者とユーザーをマッチングさせるアプリです。 http://jelly-talk.com/ ユーザーは、言葉が通じなくて困ったときに、Jel...
nna.jp  韓国ポスコ、海外初の鋼建材センター設立  ↑0 ↓0
韓国の鉄鋼大手ポスコは7日、ベトナムに鋼建材ソリューションマーケティングセンターを設立したと明らかにした。同センターの開設は、ポスコにとって海外初となる。8日付聯合ニュースが伝えた。 同センターでは顧客のニーズに合わせた成型や接合、性能改善を行うことで、多様な… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
ma-times.jp  博報堂、ベトナム本社の統合マーケティング事業会社を買収  ↑0 ↓0
広告国内2位の博報堂DYホールディングス【2433】傘下の博報堂は、ベトナムに本社を置き、ミャンマーにも展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Communications Joint Stock Company」(以下、Square Communications社)の株式の過半を取得したと発表した。
rtbsquare.ciao.jp  博報堂、ベトナムとミャンマーに展開する独立系マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ  ↑0 ↓0
株式会社博報堂(東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)は、ベトナムに本社を置き、ミャンマーにも展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ「Square Comm…
markezine.jp  博報堂、ベトナムとミャンマーで統合マーケティング支援する企業を子会社化 インドシナ地域の事業拡大  ↑0 ↓0
経済成長著しいベトナム市場において、統合マーケティング事業は今後拡大が見込める領域。今回博報堂は、Square Communicationsを博報堂グループの一員にすることで、インドシナ地域における統合マーケティングの各領域の対応力及び提供体制を拡充する狙いだ。さらに、日系クライアントに加え、グローバル、ローカル ...
newsclip.be  博報堂、ベトナムのマーケティング会社買収  ↑0 ↓0
【ベトナム、ミャンマー】博報堂(東京都港区)は29日、ベトナムに本社を置き、ミャンマーにも展開する独立系大手統合マーケティング&コミュニケーションエージェンシーグループ、スクエア・コミュニケーションズの株式の過半数を取得したと発表した。 スクエア・コミュニケーションズは従業員約500人。イベント、展示会、インテリア ...
nna.jp  博報堂、越の統合マーケティング会社買収  ↑0 ↓0
博報堂は29日、統合マーケティングコミュニケーション(IMC)サービスを提供するベトナムのスクエア・コミュニケーションズの株式の過半を取得したと発表した。取得した株式数や取得額など詳細は非公表。 ホーチミン市に本社を置くスクエア・コミュニケーションズは、2005年に… 関連国・地域: ベトナム/ミャンマー/日本.
value-press.com  琉球インタラクティブ、「CREATIVE ISLAND VIETNAM Vol.6」を開催  ↑0 ↓0
「CREATIVE ISLAND VIETNAM」は、ベトナムにおけるクリエイター間の交流を深めることを目的として2016年に立ち上げました。2017年度は在越非IT業界の日系企業で働くビジネスマンをターゲットに設定。当社をはじめベトナムで実績のある企業が登壇することで、ベトナムにおけるデジタルマーケティングの有用性について ...
u-tokai.ac.jp  ベトナム・国立フエ大学との国際ワークショップを開催しました  ↑0 ↓0
教養学部人間環境学科社会環境課程では1月3日から7日まで、ベトナム・国立フエ大学との国際ワークショップ「BUSINESS STRATEGIES FOR PROMOTING GOODS AND SERVICES – THE CASE OF JAPAN AND VIETNAM」をフエ市で実施しました。マーケティングや国際経済について学ぶ学生が自国の製品や ...
2018/01/29 12:20 da:- facebook:0 twitter:0 ワークショップ BUSINESS マーケティング Tweet
kabutan.jp  【特集】レカム Research Memo(4):約6万社の顧客基盤と価格以上のクオリティの商品・サービスを提供 ...  ↑0 ↓0
1. 競合と強みレカム<3323>の主力事業である情報通信事業における競合企業として、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ、フォーバルなどが挙げられる。また、デジタル複合機では大塚商会<4768>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などと競合する。一方、BPO事業においては、オフショア拠点活用という ...
2018/01/18 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 Research クオリティ サービス ビジネス グループ デジタル Tweet
travelvoice.jp  ウィラー、ベトナムに新会社、タクシー最大手とAIや自動運転で交通サービス開発へ  ↑0 ↓0
新会社の設立は、AI(人工知能)やEV、自動運転など、交通事業を取り巻く技術革新を踏まえ、新たなサービス開発に取り組むことで合意したもの。今後、ウィラーのテクノロジーとマーケティング力、マイリングループの輸送力とブランド力を組み合わせ、日本品質の革新的な移動サービスをベトナムで創造するとしている。
traicy.com  WILLERとベトナムのマイリングループ、合弁会社設立 ベトナム3都市で移動サービス展開  ↑0 ↓0
WILLERとベトナム最大手のタクシー会社であるMai Linh Group Joint Stock Company(マイリングループ)は、2017年11月17日に合弁会社MaiLinh-WILLER LLCを設立した。1月10日にはホーチミンで開業式を開催した。 WILLERのテクノロジーとマーケティング力、マイリングループが持つタクシー、バイクタクシー、バス、 ...
2018/01/11 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 グループ タクシー 合弁会社 サービス 最大手 Company Tweet
nna.jp  韓国の鉄鋼ポスコ、越と中国に拠点新設  ↑0 ↓0
韓国の鉄鋼大手ポスコは、ベトナムと中国にソリューションマーケティングセンターを新設することを決定した。9日付亜州経済が伝えた。 新設の背景には、両国の鉄鋼市場が今後も成長し、同社の成績向上への寄与が高まるとの展望がある。ポスコは、「ベトナムをはじめとする東南ア… 関連国・地域: 中国/韓国/ベトナム.
2018/01/11 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 ソリューション マーケティング センター 東南ア Tweet
value-press.com  琉球インタラクティブ、「CREATIVE ISLAND VIETNAM Vol.5」を開催  ↑0 ↓0
「CREATIVE ISLAND VIETNAM」は、ベトナムにおけるクリエイター間の交流を深めることを目的として2016年に立ち上げました。2017年度は在越非IT業界の日系企業で働くビジネスマンをターゲットに設定。当社をはじめベトナムで実績のある企業が登壇することで、ベトナムにおけるデジタルマーケティングの有用性について ...
nna.jp  ロッテベトナム、菓子部門で最優秀ブランド  ↑0 ↓0
ロッテベトナムは、虫歯予防の付加価値を付けた看板商品「XYLITOL(キシリトール)」ガムが、国内のガム市場で2016年度の年間シェア1位となり、17年度もトップを維持している。同社は15年以降、ロッテ本社が掲げる「マーケティング・オリエンテッド」の方針の下、消費者インサイトを探りながら、企業が購買を促す「プッシュ型」 ...
chukei-news.co.jp  アクシスがベトナム進出、現地ネット広告企業と提携  ↑0 ↓0
ウェブマーケティング支援事業を展開するアクシス(本社岐阜市金宝町、臼井教司社長)は、ベトナムで企業向けにウェブ解析サービスに乗り出す。インターネット広告サービスを手掛ける現地企業と業務提携を結んだ。ウェブ解析を共同展開する。ベトナムではネットビジネスの拡大が見込まれており、高度なウェブ解析技術を ...
magicalir.net  AIを活用したマーケティングツールを提供するピアラ社へ 当社ベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd.に  ↑0 ↓0
当社ベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd.にてITオフショア開発ソリューションの提供を開始. One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、 ...
atpress.ne.jp  「データセクション×マイクロアド」業務提携 ベトナム初、ビッグデータの分析に基づく新しいアプローチでの ...  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるインターネット上のライフログデータを活用。 両社の提携 ... を実現するマーケティング支援サービス『Life Up』をベトナムにて提供開始致します。
gamebiz.jp  マイクロアドとデータセクション、ベトナム初となるビッグデータ分析に基づくマーケティング支援サービス「Life ...  ↑0 ↓0
マイクロアドの子会社MicroAd Vietnam Joint Stock Company(以下、マイクロアドベトナム、)は、データセクションの子会社データセクションベトナムと業務提携 ...
nna.jp  《日系進出》アウンコンサル、子会社設立  ↑0 ↓0
インターネットによるマーケティング支援などを手掛けるアウンコンサルティング(東京都文京区)は10日、ホーチミン市に全額出資子会社を設立したと発表した。
2017/11/14 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 インターネット マーケティング ホーチミン Tweet
日本経済新聞  サイバーとデータセクション、ベトナムの販売支援で協業  ↑0 ↓0
サイバーエージェントとデータセクションは近く、ベトナムでのマーケティングで協業を始める。現地の利用者が交流サイト(SNS)で投稿する情報を分析し、企業の ...
tsuhannews.jp  ECCA、ベトナム越境ECのテストマーケティング参画企業を募集  ↑0 ↓0
ベトナム越境ECでは、日本の事業者の事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス環境・基盤についての体系的な把握 ...
2017/10/18 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 テストマーケティング 事業者 ルール ビジネス 体系的 Tweet
value-press.com  ペンシル、ホーチミンにベトナムオフィスを開設、システム開発を足がかりに将来的なマーケティング拠点へ  ↑0 ↓0
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開する株式会社ペンシル(本社:福岡市中央区、代表取締役社長COO:倉橋美佳、以下:ペンシル)は、ベトナム・ ...
時事ドットコム  ECAA、「中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日越越境ECテストマーケティングを実施  ↑0 ↓0
日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス ...
PR TIMES  株式会社スイッチスマイル ベトナムに開発ラボを開設  ↑0 ↓0
また開発拠点としてだけではなく、マーケティングにおいても、今後はインドネシアのみならず、タイやベトナム、マレーシア等でも積極的にて展開していくために、 ...
2017/10/05 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 スイッチ スマイル マーケティング 積極的 Tweet
PR TIMES  東南アジア最大級のインフルエンサーマーケティング企業「Gushcloud」、D2Cをパートナーとして10月より ...  ↑0 ↓0
シンガポールに本社を置くGushcloudは、東南アジア圏(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア)やアメリカを中心に、各国で多大な ...
2017/10/03 10:41 da:- facebook:- twitter:- 東南アジア パートナー アメリカ Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕「格安」と付く製品...  ↑0 ↓0
... 「格安」と付く製品やサービスで消費者に受け入れられている企業は、一定の品質を保ちつつ、商品開発やマーケティングで工夫をしていると聞く。社員が複数の ...
2017/09/29 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン サービス 消費者 マーケティング Tweet
rgf-hragent.asia  マーケティングマネージャー(IT)(ベトナム)  ↑0 ↓0
求人ID/JO-170921-136779(インターネット業界(IT/ソフトウェア/ハードウェア/モバイル/通信 他))の求人詳細をご案内します。海外で転職や就職をお考えの方 ...
nna.jp  韓越のIT企業提携、コンテンツ提供へ  ↑0 ↓0
ウェブサイト「韓国マーケティングアカデミー」を運営するブレインファクトリーはこのほど、ベトナムのIT企業ファットダイと、DRM(デジタル著作権管理) ...
nna.jp  マレーシアのマーケティング会社、越進出  ↑0 ↓0
ソーシャルメディア・マーケティング(SMM)を手掛けるマレーシアのパーソンエッジ(PersonEdge)がこのほど、ホーチミン市に現地法人を設立した。7日付 ...
flyteam.jp  ベトナム航空、日本地区総支配人にヴー・グェン・クォイ氏が就任  ↑0 ↓0
ヴー・グェン・クォイ氏は、1995年ベトナム航空に入社、その後、北部支社のセールス・プロモーション部マーケティングマネージャー、セールス・マーケティング部で ...
travelvoice.jp  【人事】ベトナム航空の日本地区総支配人  ↑0 ↓0
ベトナム航空の日本地区総支配人に、2017年7月15日付でヴー・グェン・クォイ氏を任命した。ベトナム航空のセールス・マーケティング部で副ディレクターを ...
2017/08/01 09:11 da:- facebook:- twitter:- 支配人 ディレクター セールス マーケティング Tweet
travelvision.jp  ベトナム航空、日本地区総支配人にヴー・グェン・クォイ氏  ↑0 ↓0
ヴー・グェン・クォイ氏 ベトナム航空(VN)は7月15日付けで、新たな日本地区総支配人に元セールス・マーケティング部副ディレクターのヴー・グェン・クォイ氏を ...
2017/07/25 21:00 da:- facebook:- twitter:- 支配人 ディレクター セールス マーケティング Tweet
nna.jp  《日系進出》アウンコンサル、HCM市に子会社  ↑0 ↓0
インターネットによるマーケティング支援などを手がけるアウンコンサルティング(東京都文京区)は12日、ホーチミン市に子会社を設立すると発表した。営業拠点網 ...
2017/07/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 ホーチミン インターネット マーケティング Tweet
keiyobank.co.jp  ベトナム向け食品輸出および海外展開のためのマーケティングセミナー  ↑0 ↓0
ベトナム向け食品輸出および海外展開のためのマーケティングセミナー」を開催します! ~成功事例を交えてわかりやすく解説~. 株式会社京葉銀行(頭取 熊谷 ...
2017/07/06 16:23 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー マーケティング Tweet
PR TIMES  ネクスウェイ、ASEANのタイ工業団地・CLMV諸国進出の日系企業向け営業・マーケティング支援サービス ...  ↑0 ↓0
今回、ネクスウェイで保有する「東南アジア日系企業データベース」(タイ6,000件、シンガポール1,200件、ベトナム1,400件、他多数)を拡充し、新たに製造業を ...
value-press.com  第3回 先端コンテンツ テクノロジー展 出展のお知らせ 〜ベトナムオフショアで開発するAR、VR ...  ↑0 ↓0
ベトナム、オランダの大手企業のマーケティングキャンペーンで活用されました。プレイヤーは登っていく状況がリアルに再現されるなか、頂上を目指します。
PR TIMES  《ベトナムでの商品販売・マーケティング・ベトナム進出をトータルサポート》NhatHuyGroup社とのベトナム ...  ↑0 ↓0
グローバルマーケティング事業を展開する株式会社シングラ(本社:東京都品川区、代表取締役:沼田智博、以下「シングラ」)と、ベトナムにおける不動産・農業・ ...
2017/04/25 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 マーケティング 不動産 グローバル トータル サポート Tweet
PR TIMES  通販企業のPDCAに伴う多量のWEB製作作業を一貫してサポート  ↑0 ↓0
AIを活用したマーケティングオートメーションプラットフォームを展開する株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:飛鳥 貴雄、以下 当社)は、One Asiaの ...
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
newsclip.be  電通、ベトナムにITオフショア開発合弁会社  ↑0 ↓0
【ベトナム】電通は24日、日本国内市場向けデジタルマーケティング領域でソリューション開発運用体制を強化拡充するため、ベトナムにITオフショア開発を手がける ...
k-zone.co.jp  エボラブルA---大幅続伸、同社ベトナム法人が電通とジョイントベンチャー設立  ↑0 ↓0
電通テクノキャンプは、電通が日本市場向けデジタルマーケティング領域でのソリューション開発運用体制を強化・拡充することを目的として設立し、同社ベトナム ...
prw.kyodonews.jp  電通、国内向けデジタルソリューション開発運用体制の強化のため、ベトナムに「電通テクノキャンプ」を設立  ↑0 ↓0
株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役副社長執行役員:中本 祥一、資本金:746億981万円)は、日本国内市場向けデジタルマーケティング領域で ...
sankeibiz.jp  電通、国内向けデジタルソリューション開発運用体制の強化のため、ベトナムに「電通テクノキャンプ」を設立  ↑0 ↓0
デジタルマーケティング領域の強化を目指す当社と、既にベトナムでITオフショア開発のサービス事業を手掛け、更なる業務拡充を目指すエボラブル・アジア社の ...
PR TIMES  当社ベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd.が電通とジョイントベンチャー「電通テクノキャンプ」社を設立し ...  ↑0 ↓0
デジタルマーケティング領域における開発・運用の強化を目指す電通と、ベトナムにおけるさらなるサービス拡充を目指す当社グループの構想が合致したことから、 ...
時事ドットコム  【DAC】DAC Tech Vietnam子会社化に関するお知らせ  ↑0 ↓0
今後も拡大が予想されるデジタルマーケティング関連ソリューションの開発ニーズに対応するため、このたびDAC Tech Vietnamを連結子会社化いたしました。
nna.jp  サッポロ越、16年は4%販売増に鈍化  ↑0 ↓0
サッポロ・ベトナムの2016年売上数量は前年比4%増で、15年の同6%増から鈍化した。10年のベトナム事業開始以降、マーケティング投資の先行で営業赤字は ...
2017/02/16 00:00 da:50 facebook:0 twitter:0 サッポロ マーケティング Tweet
dreamnews.jp  東南アジアユーザーの80%以上が買いたいと回答した商品は「漫画やアニメのおまけ付き商品」東南アジア ...  ↑0 ↓0
本調査は、DIマーケティングがタイ・ベトナム・インドネシア各地に擁する現地コンサルタントチームの生々しい現地感覚と、クオンの豊富なキャラクタービジネスの ...
iza.ne.jp  シンガポールで店頭集客やPRマーケティングを行うREGINAA社へ当社ベトナム法人Evolable Asia Co ...  ↑0 ↓0
株式会社エボラブルアジア One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業とITオフショア開発事業を手掛ける株式会社エボラ ...
PR TIMES  シンガポールで店頭集客やPRマーケティングを行うREGINAA社へ当社ベトナム法人Evolable Asia Co ...  ↑0 ↓0
シンガポールで店頭集客やPRマーケティングを行うREGINAA社へ当社ベトナム法人Evolable Asia Co., Ltd.にてITオフショア開発ソリューションの提供を開始.
2017/01/27 10:49 da:68 facebook:0 twitter:0 マーケティング ソリューション オフショア Tweet
nna.jp  【アジアで会う】本橋弘治さん ベトナム味の素社長  ↑0 ↓0
もとはし・ひろはる 1963年東京都生まれ。86年に味の素入社。人事部労務部門や営業、フィリピン法人販売マーケティング責任者などを経て2012年より現職。
2017/01/24 00:48 da:52 facebook:0 twitter:0 味の素 マーケティング 責任者 もとはし アジア ひろはる Tweet
アパレル・リソース  Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大  ↑0 ↓0
加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。 ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。 ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。 Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。 Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値(PVA)製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。   もっと見る
2017/01/13 13:13 da:20 facebook:0 twitter:0 リーブ Century アパレル ブランド 世界的 フィラメント Tweet
アパレル・リソース  第16回国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)に多数の来訪者  ↑0 ↓0
ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター(SECC)で開催された第6回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。 ベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社(YORKERS)によって公式に開催されたこのイベントには、7つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。 出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。 ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。 工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。 DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。 織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。 もっと見る
2016/12/01 10:53 da:18 facebook:0 twitter:0 コットン 展示会 ホール ミシン パビリオン ドイツ Tweet
出島  ベトナム、国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事が ...
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
nna.jp  三菱化学物流、ホーチミン市に駐在員事務所  ↑0 ↓0
三菱化学物流(東京都港区)は19日、ホーチミン市に駐在員事務所を開設したと発表した。ベトナムでの基盤強化に向けてマーケティングを行い、早期に現地法人 ...
2016/10/20 11:45 da:52 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 事務所 マーケティング 基盤強化 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
logi-today.com  三菱化学物流、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設  ↑0 ↓0
三菱化学物流、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所開設 ... も睨みながら、ベトナムでの基盤整備強化に向けたマーケティングを行い、早期現地法人化を目指す。
2016/10/19 17:48 da:39 facebook:0 twitter:0 事務所 ホーチミン マーケティング 基盤整備 Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
時事ドットコム  三菱化学、ベトナムに機能性樹脂のマーケティング拠点  ↑0 ↓0
三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学(東京)は3日、ベトナムに機能性樹脂のマーケティング拠点を設立したと発表した。同国での建材や産業資材の ...
2016/10/03 17:15 da:80 facebook:0 twitter:0 マーケティング ホールディングス ケミカル Tweet
kagakukogyonippo.com  三菱化学 機能性樹脂でベトナム進出  ↑0 ↓0
三菱化学はベトナムに進出する。10月初旬に現地拠点を開設し、塩ビコンパウンドなど機能性樹脂のマーケティングを始める。同国は経済発展にともない、建材や ...
2016/09/30 06:00 da:42 facebook:0 twitter:0 マーケティング コンパウンド Tweet
PR TIMES  当社ベトナム拠点にてデジタルマーケティングのイーライフ社へITオフショア開発ソリューションの提供を開始  ↑0 ↓0
□ITオフショア開発事業とは 当社はベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、約500名のエンジニアが在籍している、東南アジアにおける日系最大※1 ...
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
nna.jp  日本の新興企業、インフルエンサー利用支援  ↑0 ↓0
ウィズフルエンス(東京都渋谷区)は24日、ベトナムを含むアジア8カ国・地域を対象としたインフルエンサー・マーケティングのプラットフォーム「ウィズ ...
2016/08/25 12:45 da:51 facebook:- twitter:- プラットフォーム マーケティング アジア Tweet
PR TIMES  ウィズフルエンス株式会社のプレスリリース  ↑0 ↓0
... とデジタルマーケティングサービスの研究開発に従事。2010年、ベトナムホーチミン市とハノイにてメディア・広告会社を創業。2014年にタイとシンガポールにてE ...
pref.miyagi.jp  平成28年度ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業「Miyagi Shop」  ↑0 ↓0
宮城県では,イオンモールビンタン(ベトナム社会主義共和国ホーチミン市)におきまして,「Miyagi Shop」を開設し,全国的にも有名な宮城県産品をホーチミン市で ...
2016/08/17 19:28 da:80 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 全国的 社会主義 マーケティング Tweet
日本経済新聞  格安スマホの「フリーテル」、海外本格進出 ベトナムなど  ↑0 ↓0
フリーテル」ブランドの格安スマートフォン(スマホ)を手掛けるベンチャー企業、プラスワン・マーケティング(東京・港)がベトナムやエクアドルなど海外9カ国で格安 ...
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
pref.miyagi.jp  ベトナム宮城県産品マーケティング支援事業「在県ベトナム人を対象とした試食会」  ↑0 ↓0
県では、8月26日からベトナム社会主義共和国ホーチミン市にあるイオンモールビンタンにおいて「Miyagi Shop」を設置し、県産品のテストマーケティングを実施します。 これに先立ち、各社の製品がベトナムで受け入れられるか、販売の可能性を事前に探るため、在県ベトナム人の方々を対象とした試食会を開催しました。 当日は、ベトナム進出に関心のある県内19企業が集まり、県産農林水産物等食品や菓子類など各社の製品が会場に並びました。また、ベトナム人参加者は、味、値段、ベトナム市場で売れそうかを評価し、味付けや現地の価値観など、各社と様々な意見を交わしました。 会場を訪問した村井知事は「ベトナムの方から貴重な意見をたくさん頂いた。この機会を生かし、さらに改良した商品を現地に届け、新しい市場を作りたい」と、この事業に対する抱負を述べました。    もっと見る
news.mynavi.jp  「日本のことが好きな国」ランキング、第2位はベトナム、第1位は?  ↑0 ↓0
電通は7月26日、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業において、顧客企業のマーケティング活動支援を目的に実施した「ジャパンブランド調査 2016」の調査結果を発表した。
2016/07/27 10:30 da:80 facebook:0 twitter:0 ジャパン マーケティング クール サービス ランキング Tweet
PR TIMES  次世代型マーケティングプラットフォーム「B→Dash」、アジア地域にR&D拠点を設立、研究開発体制を ...  ↑0 ↓0
既に、試験的に実施していたベトナム・ホーチミンでの開発体制を大幅に増強すると同時に、インド等、他アジア地域での積極的なR&D拠点の設立を計画してい ...
2016/07/26 10:09 da:75 facebook:2 twitter:0 アジア ホーチミン インド 積極的 試験的 マーケティング Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、ドイツの技術との邂逅  ↑0 ↓0
7月5日、ハノイにて、ベトナム繊維の企業代表や専門家600人以上とその関連産業が、ドイツの最新繊維及びアパレルテクノロジーへ紹介された。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会によって開催されたイベントはベトナム繊維協会(VITAS)によって支援され、企業同士で連絡先の交換や情報交換、また相互に有益な協力を築く機会を与えたとベトナム繊維協会(VITAS)副会長Truong Van Cam氏は述べた。 ドイツの機械は、費用は高いが高性能であるとCam氏は言った。 「しかし、ベトナムの繊維企業が近代的な技術を発展させたければ、世界的な品質や労働生産性に追いつくために高技術提供者と協力すべきである」と続けた。 副会長はまた、品質向上のためには、ベトナムのアパレル産業内の相当な割合の技術、特に輸出アパレル製造のための生地を供給する技術を入れ替える必要があることも述べた。 「最近署名した環太平洋経済連携協定(TPP)により、ベトナムはますます世界企業から大変好まれる織物業の地となってきている」とドイツ機械工業連盟繊維機械協会常務Thomas Waldmann氏は説明する。 TPPは18000項目の関税を削減する予定だ。TPP加入国の中でベトナムは、アメリカのような大消費市場へほぼ単独で繊維・アパレル製品を供給する国である。 今年、ベトナムからTPP市場への繊維・アパレル製品の輸出は10%以上の成長が予想される。 「ベトナムは、繊維分野で非常に重要な市場であり、ベトナム繊維産業は技術や機械の近代化のための投資が必要だ。ドイツ企業やドイツ機械工業連盟加入企業はこの分野をリードしており、これこそが我々がここにいる理由である」とドイツ機械工業連盟下の展示及び輸出マーケティング部長Boris Abadjieff氏は述べた。 Ho Guom Garment株式会社の副社長Phi Ngoc Trinh氏は、EU・ベトナム自由貿易協定と同様にTPPも含め、多くのアパレル貿易とともに国が世界市場へ大いに、またより深く統合されているため、ベトナム企業にとってフォーラムは良い機会であったと語った。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会は2015年現在、31億ユーロ(34億6000万USドル)の価値がある繊維機械や設備を製造する130の企業が集う。同様のイベントが7月7日、ホーチミン市にて開催される予定である。   もっと見る
2016/07/13 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 ドイツ アパレル 副会長 イベント ホーチミン リード Tweet
nna.jp  サッポロ、中価格帯ビールを投入  ↑0 ↓0
サッポロ・ベトナム提供)サッポロ・ベトナムは、28日から中価格帯ビール「BLUE CAP(ブルーキャップ)」を投入する。これまでの主力商品「サッポロプレミアム」から2割程度安くし、ボリュームゾーンである中間層を攻略する。ブルーキャップは、ホーチミン市周辺において330ミリリットル缶で売り出す。アルコール度数はサッポロプレミアムより0.5%低い4.5%に抑え、ホップの香りを利かせて軽快な味に仕上げたという。家庭用市場では1万3,000ドン(60米セント、約60円)~1万5,000ドン、業務用で2万~2万3,000ドンの販売価格を想定する。ベトナムで浸透している「タイガービール」などと同じ価格帯にし、屋台などでも提供されることを想定する。サッポロが2012年にサッポロプレミアムでベトナム市場に本格参入して以降、初の新商品となる。大規模なマーケティング活動によりホーチミン市内での認知率は9割を超えており、これまでに構築したブランドイメージを武器に中価格帯でも勝負をかける。 もっと見る
2016/07/13 00:00 da:51 facebook:4 twitter:0 キャップ ブルー サッポロ ビール ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。 6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。 Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。 また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。 商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。 VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。 このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。 「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」 「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。 VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。 「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。 彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。 ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。 ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。 もっと見る
response.jp  GMジャパン、新社長に若松格氏が就任…石井前社長はGMベトナムへ  ↑0 ↓0
ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)は、8月1日付けで若松格(わかまつ ただし)氏(50歳)が代表取締役社長に就任すると発表した。若松氏はヤナセGM事業部を経て、2000年にGMに入社。商品開発、商品戦略企画、戦略提携事業およびセールスマーケティングで豊富な経験を積み、近年はGMインターナショナル(GMI)のプロダクト&ポートフォリオ プランニングディレクターとしてアジア、欧州、中近東、アフリカ、南米地域の商品戦略を主導してきた。その後、東南アジア12か国のディストリビューター事業の統括責任者を経て、今回、GMジャパンの社長に就任する。なお、石井澄人社長は、同日付でGMベトナムの代表取締役社長に就任する。 もっと見る
2016/07/04 15:00 da:62 facebook:1 twitter:0 ジャパン ヤナセ わかまつ ゼネラル モーターズ Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
news.livedoor.com  CAがフライトでビキニ姿 LCCベトジェットエアの売上が倍増  ↑0 ↓0
CAがビーチへのフライトにビキニ姿で搭乗し、セクシーなカレンダーを発行する……。2011年設立のベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェットエア(VietJet Air)は人目を引くマーケティングを実践し続けている。徹底的な”お色気路線”は当局の怒りを買うこともあるが、抜群の広告宣伝効果を発揮している。ベトジェットは競争が激しいLCC業界の中で、着実に規模を拡大している。昨年には日本便の就航も開始したほか、先週にはタイに現地法人タイベトジェットエアを設立すると発表した。タイ法人はベトジェットエアが現在就航しているバンコク-ハノイ、ホーチミン路線を引き継ぐほか、将来的にはダナンにも乗り入れると見られている。ベトジェットはオバマ米大統領がベトナム訪問中の先月、ボーイング社と航空機100機の売買契約も結んだ。ベトジェットの創業者でCEOのグエン・ティ・フォン・タオは2月、「国内外のマーケットの状況を見ながら、適切なタイミングでIPOを行なう」と表明した。彼女はベトナムで初のビリオネアに名を連ねようとしている。所得水準が上昇を続けるベトナムでは、庶民にも航空機を使った旅行が可能になり、旅行者 もっと見る
2016/07/02 13:07 da:86 facebook:372 twitter:0 フライト ビキニ カレンダー ビーチ セクシー Tweet
ビッグローブニュース  データセクションベトナム ベトナム最大手通信会社と業務提携 ホーチミンへの本格展開の第一歩へ  ↑0 ↓0
VNPTグループのネットワークを活用し、ホーチミンへの本格進出の第一歩といたします。【1】背景ベトナム国内のFacebookユーザーは順調な伸びを見せており、最近の調査結果では、3,000万ユーザーを超えたとの調査もあります。また、有名人のFacebookファンページに1,000万を超える「いいね!」を集める事例などもあり、情報獲得の手段として存在感が増しています。こうした背景から、ベトナム国内企業はFacebookをはじめとするソーシャルメディアを活用したマーケティング施策やプロモーションへの取り組みを積極的に進める傾向があります。データセクションベトナムではこれまで、ベトナム国内におけるソーシャルメディア分析ニーズの高まりに対応すべく、販売体制の強化を図ってまいりましたが、今回のDCC社との販売代理店契約の締結により、ベトナム最大の都市であるホーチミンへの本格展開を開始し、ベトナム国内における販売網をさらに強化いたします。今後は、ベトナム国内No.1通信企業グループであるDCC社の販売網を活用したソーシャルリスニングレポートやソーシャルメディア分析ツールのさらなる拡販が期待されると もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
tigermov.com  ベトナムで日本の価値ある商品を堪能できるカフェショップの立ち上げを担うインターンシップ  ↑0 ↓0
3ヶ月以上,半年以上,約1年、ベトナム、新規事業 / 拠点立ち上げに挑戦する,企画・マーケティングに携わる,日本の価値を伝える,複数 ... ベトナムで日本の価値ある商品を堪能できるカフェショップの立ち上げを担うインターンシップ ... インターンシップ先都市: ホーチミン .... デジタルカタログ制作インターン体験談inベトナムダナン.
2016/05/21 14:01 da:1 facebook:0 twitter:0 インターン 立ち上げ シップ ショップ カフェ カタログ Tweet
keyman.or.jp  ロックオン、宇野 計蔵氏がベトナム子会社代表取締役社長に就任  ↑0 ↓0
ロックオンベトナム)の代表取締役社長に就任したと発表した。 ロックオンベトナムは、2013年12月10日にホーチミンに設立されたロックオンの100%子会社で、開発体制は、同社のほか連携先のアウトソーシング企業を含め約40名体制となっているという。同子会社は、今後ロックオンが継続的に成長していくための最も重要な海外オフショア開発拠点だと伝えている。 今回、同子会社代表に就任する宇野氏はこれまで、主力サービスであるマーケティングプラットフォーム「アドエビス」の開発を牽引するなど、会社全体の開発力/組織力強化に努め、同社がマザーズに上場するまでの成長過程で大きく貢献したと述べている。同氏の代表就任により、同子会社の組織力/開発力の強化が進み、既存サービスのサービス拡大や、ビッグデータ/AI/IoT(Internet of Things)を組み合わせたマーケティングロボット基盤の開発、更にはブロックチェーン技術といった新技術の研究開発などの課題へ早期に対応できる体制になるものと期待していると伝えている。 また、同子会社設立時から今まで代表取締役社長を務めた澤井 悠氏はロックオン本社に戻り、これ もっと見る
2016/05/11 02:24 da:64 facebook:0 twitter:0 ロック 子会社 アウトソーシング ホーチミン Tweet
ecnomikata.com  広告費削減する新機能。アドエビスがパワーアップ  ↑0 ↓0
同氏の代表就任により、ロックオンベトナムの更なる組織力・開発力の強化が進み、既存サービスのサービス拡大や、ビッグデータ、AI、IoTを組み合わせたマーケティング ロボット基盤の開発、更にはブロックチェーン技術といった新技術の研究開発等、より大きな課題へ早期に対応できる体制になるものと期待される。
2016/05/09 18:56 da:48 facebook:6 twitter:0 サービス ビッグ データ アップ パワー Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【女性5名にビキニを着用させて販売接客、チャン・アィン社に4千万VND(約20万円)の罰金】  ↑0 ↓0
1週間前に起きたチャン・アィン社の衝撃的なマーケティング方法に当局から正式な制裁が下った。ハノイ文化・スポーツ局から株式会社チャン・アィン・デジタル・ワールドに対し、ベトナムにおける文化風習に違反した広告を実施したことに対して正式な制裁が発表されたばかりだ。当社は先日、モデルを雇いビキニを着せファム・フン通り(ハノイのカウザイ)にあるデパートにて販売接客をさせていた。管理当局として、本件は158/2013番の規定に違反していると判断しており、引き続きハノイにおけるチャン・アィン社の全ての宣伝活動を検査するとしている。今回、チャン・アィン社が行ったビキニ女性5名の販売接客は、SNS上でかなり拡散され多くの注目を浴びた。VNEXPRESSの取材に答えてくれた同社のマーケティングマネージャーのゴー・タィン・ダット氏によると、女性モデル達に涼しい格好をさせて接客させたのは、同社における性別教育をするビデオを録画する為のものだという。ソース:VNEXPRESS(2016年5月6日掲載記事)http://kinhdoanh.vnexpress.net/tin-tuc/doanh-nghiep/nh もっと見る
2016/05/09 18:21 da:67 facebook:0 twitter:0 チャン ワールド デジタル ハノイ マーケティング ビキニ Tweet
inbound-business.jp  ぴあ新動画マーケティング商品開発へ向け2社と連携  ↑0 ↓0
現在、観光を目的に日本を訪れる外国人はその数を急激に増やしており、とりわけベトナムから訪れる外国人観光客は2005年からの10年で、おおよそ8倍増加している。また彼らの旅行による支出額も非常に大きく、これからも客数含め増えていくと見込まれている。そこでぴあは、7万人以上の在校生及び卒業生が活躍できる場を提供するため、YouTube活用を推進しているデジタルハリウッド株式会社と、企業やクリエイター向けオリジナルコンテンツの制作及び配信を行っている、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワークPOPS Worldwideとの連携に合意したのだ。ASEAN諸国に向けた動画マーケティングサービスを展開今回の連携により制作されるマーケティング動画は、ベトナムをメインの対象としつつもASEAN諸国に向けたものとなっている。そしてこれにより、日本への旅行を考えている外国人とりわけベトナム人に日本への旅行を決めるよう促し、彼らによるマーケティング拡大を図るのだ。また今後は、順次その対象をASEAN全域へと拡大させていく予定である。外部リンクぴあPOPSWorldwideびデジタルハリウッドと訪日観光分野 もっと見る
2016/04/28 21:13 da:12 facebook:- twitter:- 外国人 観光客 マーケティング Tweet
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
nichima.co.jp  ベトナム市場初、コクヨ、関西大と共同で「日本語練習ノート」開発  ↑0 ↓0
コクヨグループのコクヨベトナムトレーディング(本社ハイフォン)は、学校法人関西大学(大阪府吹田市)と共同で、ベトナムの日本語学習(漢字学習)者向けに、「日本語練習ノート」(11,500ベトナム・ドン、日本円で約60円)を開発し、5月10日よりベトナムで販売する。(為替レート2016年4月1日現在)。 ベトナムでは日本文化に興味を持つ人が多く、最近では日本への留学や現地の日系企業での就職を目的として、日本語を学習する人が増えている。 関西大学はグローバル社会のニーズに対応できる人材を養成するため、2014年から在学生向けに「グローバル企業体感プログラム」を実施してきた。コクヨベトナムトレーディングも同年から受け入れ先としてプログラムに参画しており、関西大学実習生はテーマに応じて現地の大学生とチームを組み、マーケティングリサーチを実施しながら課題解決型プログラムに取組んでいる。 今回、日本語学習ノートに求めることについて、日越の学生がベトナムの日本語学習者、約500名にインタビュー調査をしたところ、書いて覚える漢字学習に適したノートがベトナム市場に存在しないことが明らかになった。そのノート もっと見る
2016/04/26 12:33 da:33 facebook:0 twitter:0 コクヨ 日本語 学校法人 ハイフォン ノート グループ Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  Mコマースが始動(前)  ↑0 ↓0
携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。 Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。 平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。 さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。 このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。 4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマースに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース(の発展)について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。 「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」 「データ(通信費用)は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」 MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51%以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2%から上昇を示した。 この調査は昨年の10月~12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18~64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。 市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。 衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。 この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3%増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール(17.1%増)、ベトナム(16.8%増)がそれに続いたと明らかにした。 オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。 技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。 「Lazadaでは売上高の60%が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80%になると考えられます。」   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  アジアシルク文化祭が開催される  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、第1回ベトナム・アジアシルク文化祭がホイアンのシルクビレッジで開催され、アジアのシルク産業拠点にチャンスを提供した。カンボジア、中国、フランス、インド、日本、ラオス、ミャンマー、タイの工芸家、デザイナー、バイヤーや専門家、そしてベトナム国内の7つのシルク生産村がこのアジアのシルク業界最大規模のイベントに参加した。 アジアシルク同盟のDilip Barooah会長によると、ベトナム・アジアシルク文化祭はシルク生産者、デザイナー、輸出入業者、仲介業者、シルク産業振興に関係する政府機関が一同に会し、今後のシルク産業開発について経験を共有する貴重な機会となったという。 「この文化祭はまた、アジアと世界のシルク生産拠点が、生産と輸出の関係を強化する機会を提供しています」とBarooah会長は話す。ベトナム・アジアシルク文化祭の目的はカンボジア、中国、日本、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのシルク貿易を活性化することにあるという。 京都絹協会の渡邊隆夫会長は、今後シルク貿易が速やかに成長し、500年前のような豊かな産業となることを望むと述べた。 2日間の文化祭期間中にはファッションショー、シルクの歴史と開発、収量向上、ブランディングやマーケティング、輸出開発、品質基準、認証、規制に関するディスカッションや発表などのセミナーが開催された。 文化祭ではまた、フランス人デザイナーによる作品や、独特な文様のミャンマーシルク、インドのカシミアシルク、中国の南充銀海シルク、杭州Jiaheシルク、日本の西陣織が展示された。 もっと見る
2016/04/14 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 シルク アジア デザイナー ラオス フランス インド Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(前)  ↑0 ↓0
東南アジアナンバーワンのオンラインショッピングサイトを運営するLazadaグループ傘下のLazada ベトナム社は、最近4周年を迎えた。「投資」紙のBich Ngoc氏はLazadaベトナムのAlexandre Dardy CEOと、同社の業績、及びベトナム市場の大きな潜在需要に対する今後の開発計画について(次のように)語り合った。   投資:ベトナムで4年間事業を推進してきた結果として、Lazadaベトナム社の最も大きな功績は何だとお考えですか? Lazada:過去4年間における我々の最大の功績は、同業他社やお客様に広く認知されたということです。2012年の創業以来Lazadaベトナムは、マーケティング、業務オペレーションや、これまでに13カテゴリで50万点もの製品を取り扱う3000店舗を擁する取引サイトの3つの要素において強固で連携の取れた収益構造を構築してきました。Lazadaベトナムは、2014年のベストオンラインショッピングサイト賞や、2015年のSmarties グローバルアワード、同じく2015年にeコマース企業のトップ10に入るなど、多くの賞を受賞してきました。また、2014年にベトナムにおける信頼ブランド賞を獲得し、2014年と2015年の2年連続で職場環境の良いベトナム企業トップ100に名前が挙げられました。これらのランキングや賞は、ベトナムのお客様にサービスを提供し、電子商取引における収益構造を開発、そしてオンラインショッピングサイトの拡大をお約束してきた我々の成果を表しています。 投資:今後のベトナムにおけるLazada社の展望をどのように描いていますか? Lazada:2020年までの長期ビジョンにおいて、Lazada社は(これからお話する)4つの大方針に沿ってオンラインサイトを成長させようとしています。まず品揃えですが、我々は多くの優れた大手小売チェーンや地元小売業者と協力していくと同時に、グローバル活動も推進していきます。ブランドの取り扱いについては、トップブランドがNo.1オンラインチャネルの地位を確立できるよう、戦略的パートナーシップを締結する一方、市場に新規参入しようとしている新しいブランドをサポートすることを計画しています。物流においては、IT投資を推進し、製品をお客様に引き渡すまでの創造的な手段を追求して参ります。そして最後は、顧客の信頼の獲得です。私たちは引き続き返金・返品プロセスを改善すると同時に、顧客サービスの質を向上していきます。 投資:最近Lazadaベトナム社の業績が思わしくないため、Alibabaなどの会社に買収されるのではないか、という噂があります。この点についてコメントを頂けますか? Lazada:あなたがおっしゃるように、それは噂にすぎません。 Lazadaはこういった噂に関して逐一コメントはしません。我々はベトナムのお客様にサービスを提供し続け、電子商取引におけるエコシステムを開発し、ベトナムにおける当社のオンラインショッピングサイトをさらに拡大させ続けることをお約束したいと思います。今後ベトナムのお客様に電子商取引が急速に広まっていくことが予想されており、我々はこの見通しに大いに期待しています。我々はすべてのお客様のために、次世代のオンラインショッピング体験をご提供し、地元のeコマース産業を最大限に活性化していくように考えています。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/03/29 05:52 da:19 facebook:0 twitter:0 オンライン サイト お客様 ショッピング 商取引 ブランド Tweet
interspace.ne.jp  インタースペースベトナム、ベトナム国内広告会社として初めて 現地EC機関VECOMの正式メンバーに加入  ↑0 ↓0
(本社:ベトナム ハノイ、CEO:Nguyen Dinh Anh、以下:インタースペースベトナム)は、ベトナムのオンラインマーケティングの企業として初めてVietnam E-commerce Association(ベトナムEコマース協会、以下:VECOM)の正式メンバーとして選ばれたことを本日お知らせいたします。
forbesjapan.com  ベトナムで成長期待のモバイル広告 スマホ普及率は36%  ↑0 ↓0
人口8,971万人(2013年の統計)のベトナムで、スマートフォン普及率は36%。都市部での普及率はさらに高い。安価なWiFiルーターも普及しており、家以外でもほとんどのカフェやレストランでネットに接続できる。東南アジアのマーケティング事業を手掛けるDI Marketingの調査によると、スマートフォンユーザーの10人中9人が、スマートフォンでしかネットにアクセスせず、ユーザーの80%は日常的にSNSを利用している。つまり、モバイル端末を通じて消費者に働きかけようとするブランドにとって、ベトナムには巨大な機会があると言える。では具体的にどのような宣伝手法が効果的なのだろうか。Omnicom Media(オムニコム・メディア)とEpinionがまとめたレポートによると、ベトナム人の間で特に人気なのはフェイスブックとインスタグラムだ。また、スマホがないと耐えられないと答えたユーザーは60%、スマホから1時間離れることすら難しいと回答したユーザーは44%もいた。コンテンツについては、ベトナム人はジョーク系のものや実用的なもの(メイクアップ動画など)を好み、動画コンテンツも人気だという。面白い もっと見る
2016/03/01 10:30 da:46 facebook:15 twitter:0 普及率 ルーター スマートフォン スマホ モバイル Tweet
blog.asilla.jp  【Web】 解析と分析、なにが違うの?  ↑0 ↓0
MINMIと湘南乃風・若旦那が離婚したそうで。 私はお二方とも大好きで、会社員時代に湘南のサーフに向かう車のなかでよく聞いていました。・・って書くとサーファーっぽいですが、彼らとはサーフで遊ぶ時間帯が違います。我々がひととおり終える頃、そう、日が昇るころに彼らが来るので日の出のことを「選手交代」と呼んでいました。さて、なに遊びでしょう? 正解はのちほど。 さて、MINMIの代表曲であり長谷川潤がPVに出演して一気にブレイクした「シャナナ☆」を探したんですがYouTubeになくて、代わりにオーストラリア出身の歌手がカバー?した動画がありましたのでこちら(↓)ご参考まで。 解析と分析の違い さて本題。 お客さんに説明する際のために、こっちがしっかり把握したかった。 というのが調べた理由です。 かい‐せき【解析】 [名](スル)1 事物の構成要素を細かく理論的に調べることによって、その本質を明らかにすること。「調査資料を―する」2 数学的論法の一。Aの事柄を証明するために、Aが成立するためにはBが成立しなければならないことを示し、Bが成立するためにCが成立しなければならないことを示し、以下順次これを繰り返して既知の事柄に帰着させること。3 「解析学」の略。 出典:かいせき【解析】の意味 - 国語辞書 - goo辞書  goo辞書は、小学館の「デジタル大辞泉」がソースのようです。 ぶん‐せき【分析】 [名](スル)1 複雑な事柄を一つ一つの要素や成分に分け、その構成などを明らかにすること。「情勢の―があまい」「事故の原因を―する」2 哲学で、複雑な現象・概念などを、それを構成している要素に分けて解明すること。⇔総合。3 物質の組成を調べ、その成分の種類や量の割合を明らかにすること。 出典:ぶんせき【分析】の意味 - 国語辞書 - goo辞書 イマイチわかりませんね。 解析は「物事の構成要素を細かく論理的に調べて本質を明らかに」、分析は「複雑な事例を一つ一つの構成や成分に分け、その構成を明らかに」すること。 Webに置き換えると、解析は既に存在するデータの構成要素を細かく調べていくこと。つまりGoogle Analytics(GA)はWebアクセス「解析」ツールと言えると思います。同じセッションがどこに流入し、なにをし、どこから離脱して、再訪したかを細かく調べることでサイトの本質を明らかにすることで、「どう最適化するか」の方針を立てる材料にします。 一方、分析はもう少しざっくりと構成を分けることだと思います。例えば解析結果を分析して、流入に寄与しているページのグループ、滞在時間の長いページのグループ、離脱グループ、再訪サイクルが短いセッションのグループなど、アクセス全体がどんな要素で構成されるか、そしてそれらがどう影響しあっているか(相関性)を明らかにすることで、こちらも「どう最適化するか」の方針を立てる材料になると思います。 粒度でいうと解析<分析というイメージです。 その目的は最適化すること Wikipediaでは“Web analytics is the measurement, collection, analysis and reporting of internet data for purposes of understanding and optimizing web usage.”(Webの利用状況を理解し最適化するためにデータを計測/収集/分析/レポーティングすること)と記述されています。Webサイトを最適化(改善)することがゴールであり、分析はそのために必要なステップの一部でしかないという点を明確にしているところが日本語の「アクセス解析」という言葉から得られるイメージとは少し異なります。 出典:【連載】清水誠のWeb解析ストラテジー:第4回 「アクセス解析」でも「Web解析」でもない (2/2) - ITmedia マーケティング 上記の通り、解析・分析(英語では「分析」ですが)は、どちらもそれ自体が目的ではなく、最適化するための一連の流れ(データを計測→集計→分析→レポーティング)の一部としての位置づけです。GAはこのうち「データを計測→集計」までを行ってくれる便利なツールです。 しかし、先日Googleのジョン・ミューラー氏が「我々は個々のページだけではなくサイト全体としてもGoogleは評価している」と語ったことからもわかるように、これからのサイト運営で大事なのは「全体最適」です。 @Slava_Varenia Sure; we look at the sites overall. Is that the most important page of the site? — John Mueller (@JohnMu) 2016年2月22日 GAはフリーですし便利なツールですが、そのアウトプットを分析してステークホルダーにレポーティングして、サイト全体を最適化できる人はなかなか少ないように思います。 これに対するアジラのアクション コンテンツがものすごい勢いで増えているいま、もはや「全体最適」は人の手にあまる。よってここにビッグデータテクロノジーを役立てられないか。という考えの元、極秘プロジェクト「トリプルクロス」がスタートしました。 コードネーム、P-3C。 ご興味のおありの方はご連絡くださいませ。 冒頭の答え: 釣りです。サーフでシーバス、ナイトゲームです。デヘヘ。 もっと見る
2016/02/28 15:54 da:18 facebook:0 twitter:0 明らか サイト アクセス データ グループ ツール Tweet
blog.asilla.jp  【便利ツール】3時間一本勝負でWebサイトリニューアル!  ↑0 ↓0
以前、Webサービスを作る際にこんなまとめをしましたが今日はその追加です。 blog.asilla.jp 完全に自分用備忘録ですが、こういった情報がもしかするとどこかの傾奇者の役にたつのかもしれませんので、もし感謝してくれる人がいたら、アジラのことを好きになってください。 今日の目標  3時間で公式サイトリニューアル。 理由は今回の東京出張でいろいろな皆さんと話す機会があり、その中で常に弊社オフィシャルサイトのことをヒアリングしていたのでそのフィードバックをします。 具体的には下記のような(ボロクソな)意見です。 なんか・・、地味 サービス内容が分かりずらい 技術力を謳っている割にシンプル過ぎてツマラナイ 文章が長い 木村の写真が怖い(オラオラ系) 会社の雰囲気が見えずらい なんですか、オラオラ系って。 失礼な。たしかに前のページは文字が多く説明的なサイトだったので、インパクト重視+スライドシェアやYoutubeなどのコンテンツを用意して「よくわかりやすく」を心がけました。  文章はもう用意があるので、あとは画像やHTML5のテンプレを用意したり、加工するのがメインになります。 画像について  www.pakutaso.com  こちらを利用。わたしの友人に似ている「ドイツ人ハーフ」の苦悩の表情が最高だなと思ったので、アイキャッチに採用。 ソーシャルなどで使われるOGPにもこちらのアイキャッチを採用しました。  「え・・・、どうしちゃったの」と思わざるを得ません。 www.photo-ac.com  他にもこういったロイヤルティフリーの素材があるので、すてきな写真の一覧を眺めつつクリエイティビティを刺激してみてはいかがでしょう。  画像の加工 苦手なんです、画像を加工するのが。GIMP2恐怖症と呼んでいます。 なので、そんな私でも簡単にリサイズしたり、トリミングしたり、エフェクトをかけたり丸く切り出して背景透過したりできるかな、と探してみたら、大変優秀なツールがてんこ盛りでした。 画像処理Webサービス、花盛りです。 Photo editor online - Pixlr.com ↑こちら最高のエフェクトツールです。リサイズや文字も入力できるし、編集後の画像のファイルサイズもかなり圧縮してくれるので、とてもオススメ。今回はエフェクトに使いました。 www.quickpicturetools.com ↑こちらもWeb上で画像に様々な加工ができるツールです。今回は顔写真を丸く切り抜いて背景画を透過PNGにする処理をしました(角丸)。 βtools(ベータツールズ) ↑さらにこれ。 トリミングができるサービスです。Web上にサムネイルをグリッドで並べるときに、様々な方法がありますが、いちばん最良なのはサムネイルのサイズを統一することです。なので、10枚ほどコツコツと切り出したのですが、1px単位での調整がやや難しい(マウス調整だから)ものの、使いやすくて作業効率は良かったです。 フォント さいごに、FontAwesomeです。  website-homepage.com これがあるのとないのでは違うので、サイトをつくるときはぜひおすすめです。ふぉんと便利な世の中です。ただ、種類が多すぎてどこにどれ使ったらいいかいつも迷ってしまいますので、こちらなどをご覧頂ければ幸いです。 blog.asilla.jp  結果 2時間半でクリア。 課題についてもオラオラ以外はクリアしたつもりです。まあまたいろんな人に会ったら感想を聞いてみたいと思いますが、いやはや便利なツールがたくさん増えてサイトそのものは簡単に作れるようになりました。 だからこそ、コンセプトや文字ひとつひとつに魂を込めてコンテンツマーケティングしていく時代になってきたんだろうなとより実感した次第です。 オチ   スマホで見ると笑うしかないトップになってしまいました。 おあとがよろしいようで。   (このテキストは「文字に魂を込めて」などとかっこいいことを書きながらも、一切の校正もせず、水が低きに流るるが如く30分で書かれた)    よかったらみてみてくださいね。 www.asilla.jp もっと見る
2016/02/25 16:02 da:18 facebook:- twitter:- サイト ツール サービス こちら エフェクト キャッチ Tweet
アパレル・リソース  旧正月後輸出に追われ、にぎわう企業  ↑0 ↓0
ホーチミン市の多くの企業が長いテト(旧正月)休暇明けすぐに輸出を開始した。多くの企業はこれから年間を通して忙しく過ごすことのできるくらいの注文をすでに受けている。 Binh Minh Garment Joint Stock Company社長のVo Quoc Hao氏は旧正月の翌日の2月15日に委託されていた1万枚のシャツを日本に輸出した。 氏によればこれは2000万米ドルに相当する300万枚のシャツの契約の一部だと言う。 同社は米国と日本を最大の顧客として今年16%の成長を目標に掲げている。主製品はズボン、シャツ、Tシャツ、スポーツウェアだ。 胡椒、カシュー、コーヒーやその他農作物を輸出するIntimex Group会長兼社長のDo Ha Nam氏は旧正月後、先月と比べて20%増の同月の輸出注文を満たすために極度の緊張感のなか働かなければならなかったと語る。 Nam氏は農作物に対する需要が世界的に高まっているため、今年は農作物の輸出にとってはさらに増えると語る。 一方でベトナム企業は製品の競争力の改善に取り組まなくてはならないとも語った。 Thang Loi Textile Garment JSCは業務が再開された後の初めの一週間でそれぞれドイツと米国に約3万米ドルの衣料品のコンテナを輸出する予定だ。 Gia Dinh Shoes Co, Ltd取締役Nguyen Chi Trung氏はスペインにファッションの靴を1万3000-1万4000足輸出する準備を整えている。外注価格は合計2万米ドルだ。 主に中国から移ってきた外注の注文が今年多いが、競争率が高いために増加はしていないと氏は言う。 Truong Thanh Furniture Corporationは今週、米国に15万米ドル相当の木製製品の引き渡しを行うため出荷準備を行った。 同社の社長Vo Truong Thanh氏によればすでに9月までの注文を受けており米国や日本からもさらに受注する予定だと言う。 多くの輸入業者は、ベトナムがすでに締結したか、もしくは今後締結する予定の自由貿易協定の恩恵を受けようと中国からベトナムへ注文を変更しているという。 Thanh氏は今年米国と日本に対する輸出が急激に拡大し、EUに対する輸出も回復すると見込んでいることから25%の輸出の伸びを期待している。 木工業は自由貿易協定、特にTPPから恩恵を受けるため、氏は同社でこのチャンスを生かそう対策を講じてきたと言う。氏によれば最近事業を拡大するためにビンズン省にある韓国企業を買収し、今後販売促進を強化し営業や国際的なマーケティング業務における従業員のスキルを高める予定だ。 Lien Phat Co, Ltd社長のTruong Thuy Lien氏はここ2年間で輸出が拡大したと述べる。 同社では米国からの新規顧客も常連となるなど、3四半期にわたり輸出注文が入っているという。 昨年多くの米国の靴輸入業者が工場を訪れ、外注契約を締結する前に同社の生産チェーン、企業の社会的責任(CSR)やその他の面を調査した。 「これら新規顧客に対しては3月から輸出を開始します」 同社では新しく労働者を雇用し生産を拡大したことを明らかにした。スプーンやフォークを製造する韓国のYujin Vina、リンチュン1の日本企業Sai Gon Precision Co, Ltdなど、ホーチミン市に拠点をおく工業団地の日本や韓国の企業の多くは年末までかかる輸出注文があるという。   もっと見る
2016/02/25 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 旧正月 農作物 シャツ その他 Garment Tweet
アパレル・リソース  南部の企業が旧正月休暇明けの労働者確保に悪戦苦闘  ↑0 ↓0
ホーチミン市とその他南部にある省では、テト(旧正月)明けにアパレル、フットウェア、木材加工や電子機器などの産業において何千もの労働者を必要とする。 ドンナイ省の労働傷病兵社会部門によると、500社以上の企業がテト明けに総計3万人以上の労働者を雇用しようとしている、とした。このうち、外資系企業(FDI)では、2万5000人の従業員を求めている。 雇用需要はアパレル、フットウェア、木材加工の分野で強く、Taekwang Vina社, Changshinベトナム社、Pousungベトナム社を含む多くの企業で500人以上の労働者を雇用しようとしている。 今年の雇用需要は昨年と比較して約30%の増加が見込まれる、とドンナイ省労働傷病兵社会部門のPham Van Cong副局長は述べた。 ドンナイ省雇用サービスセンターのHuynh Ngoc Long所長は、企業の雇用需要を満たすために、当センターで2月25日に今年最初のジョブフェアを開催することを決めたという。 Long所長は、南部の雇用需給の逼迫は、北部および中部出身の出稼ぎ労働者が自宅近くの工業団地で働くことを望み、(南部の)労働力が減少しているためと考えている。彼は、労働者らは年の初めに転職する傾向があるが、各社事業拡大のために労働者を新たに採用しようとしているようだ、と述べた。彼の経験によると、企業では4月に新規受注を受けることが多いためである。 南部ビンズン省では今年、110社以上の企業がその需要増に応えるために、約2万人の労働者を採用するとしている。 地方労働連合のBui Thanh Nhan副会長は、ほとんどの企業において89%以上の労働者が休暇から職場復帰し、火曜日に操業を再開したと述べた。 ビンズオン省の労働傷病兵社会部門によると、今年テト休暇のために帰郷した労働者の数は、例年より減少したようだ。 昨年はテト休暇により15万人も帰郷したのに対し、今年は約10万人と推定されており、そのため省の労働市場は休暇終了後も落ち着いている、とのことである。 ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センターのTran Anh Tuan副センター長は、ホーチミン市にある企業は、テト休暇後に1万9000人の従業員を新規採用する必要がある、と述べた。 この1万9000人の雇用のうち、30%はパートタイムや季節雇用であり、そのほとんどが、マーケティング、販売、観光サービス、家事労働、接客、建設、その他分野への従事者である。 Tan Binh 工業団地にあるTien Loi縫製会社のNguyen Thanh Hung社長は、旧正月を祝うため帰郷する従業員のために無料バスを出し、休日後に従業員に仕事に戻ってもらうためにボーナスを支給したものの、結果的にたった70%の従業員しか仕事に戻らず、同社の生産は悪影響を受けた、と述べた。 また、同社では大型の契約を履行するのにさらに50人の労働者を必要としているが、まだ雇用できていないことを明らかにした。 休日前後に支払われた手当てのおかげで今年は約85%の労働者が仕事に復帰し、ホーチミン市の休暇後の労働者不足は例年と比較して緩和されているようである。 旧正月休暇後の労働力不足は、従業員離職者数の3~4%、総雇用者数の6~8%の割合を占めると推定される、とTuan副センター長は述べた。   もっと見る
2016/02/24 09:18 da:19 facebook:- twitter:- 労働者 従業員 センター ホーチミン 旧正月 ドンナイ Tweet
blog.asilla.jp  町田(→)?町田(↑)?  ↑0 ↓0
▲新橋にYouTuberのデカい広告がありました。本文とは全く関係ありません。 さて、東京都町田市は東京都です。神奈川県町田市、相模原市町田など様々な説があり市外局番は042ですが、東京都です。弊社はその町田市の拠点のあるIT企業です。*1さてその「町田」ですが、人によって発音が違うことを発見しました。 マ(→)チ(→)ダ(→)・・・フラット派 マ(↑)チ(↑)ダ(↓)・・・マチアゲ派 ほとんどフラット派だと思っていますが、ごくまれにマチアゲ派がいます。このたびマチアゲ派に「共通項」があることを発見しました。ズバリ、厚木の人です。 ちなみに彼らは、自分たちの街アツギのアツをアゲます。 ア(→)ツ(→)ギ(→)・・・一般人 ア(↑)ツ(↑)ギ(↓)・・・厚木人 要するに、マチアゲ派はアツアゲ派であり、厚木人なのです。  君のことだよ、某社Webマーケティング部門のマネージャー。   (この記事は、最近TPPや事業戦略の記事をしばらく書いてないなと思いながら10分で書かれた)  町田ツイート 「町田五輪」と書くとオリンピックより「まちだいつわ」と発音したくなるし農家の荷台車っぽくなるから町田すごい — 冬将軍 (@fuyu_showgun) 2015, 9月 1 セロハンテープをいちいちセロファンテープと発音する町田市民を見るとイライラする — 夕星 (@yuzutz) 2015, 8月 7 今の車掌さん町田の発音超絶なまってたwww — サトコー (@715_forever) 2015, 8月 14 その車掌さん、厚木出身だと思いますよ。 車掌が車内放送で町田のことを何度も「まっだ」と発音するので車内はみんなその話題でヒソヒソ盛り上がってるのだが、「お待ちください」はちゃんと言えてるので「ち」が苦手なわけではなさそう。なぜ「待ち」が言えて「町」が言えないんだろ。不思議。からのレッスン。 — 石村順 Jun Ishimura (@jun_aloha) 2015, 5月 30 その車掌さんも厚木出身だと思いますよ。 *1:分析のIT技術力を武器にWebサービスの成果(販売促進、アクセスアップ、CVアップ)を最大化するサービスを展開しています。 もっと見る
2016/02/18 19:55 da:18 facebook:0 twitter:0 フラット アップ サービス 東京都 forever テープ Tweet
blog.asilla.jp  まつ毛の長い美人弁護士とベトナム労働許可証の取得への道(5) 完結編  ↑0 ↓0
さっき食べてきたブンチャーです。 ハノイの名物はフォーじゃなくてブンチャーらしいです。 かといってサイゴンの名物がフォーかといえば、そうでもないらしいので、「ベトナム=フォー」が、なぜ日本に根付いてしまったのか不思議ですね。 ニッポン人=サムライ、スシ、フジヤマと一緒ですね。 侍じゃねーし(ハリセンボンの太ったほう風に)。 寿司そんなに頻繁に食わないし(食いたいけど)。 富士山は山梨県民と静岡県民しか毎日のようには見ないし。 アジラCEOのハイさんは「フォーじゃねーし。」 と言うんでしょうな、同じように。 たしかに思い返せば毎日ベトナムメンバーみんなと食事していますが、ここ2カ月のあいだで一度もフォーを食べてないし、今日ふと思い出すように久しぶりにフォー食べに行ったら近所になくて、ブンチャーにしたというくらい低いこのフォーに対するモチベーションでお分かりいただけると思います。 写真のブンチャー、2万ドン(約100円)。 細かい解説はこちらなどをご覧ください。 enjoy.vnk.jp お会計時に客の一人が「おまえ、運がいいな」と言っていたので、たぶんおばちゃんが数千ドンおまけてくれたと思います(気分が良かったのか、釣銭切れか)。この国に来た当初は「ボッタクられんじゃないか」と矮小マインドが先行して数千ドン単位でも気になっていましたが、いまでは払うときもお釣りを貰うときも数千ドン単位はほとんど気にしないようになってしまいました。良いのか悪いのかわかりませんが、まあ事業の財務会計のときはその感覚で勘定しないように注意しないとです。 さて、年末年始の忙殺スケジュールですっかりこのブログの存在を忘れかけておりました。今日、久しぶりに連絡くれた同僚の方が、「暇だったのでアジラブログ読みました。相変わらず面白いですね」と言ってくださったのがきっかけで思い出しました。 どこがおもしろいんだろうと思って読み返してみたら、続編のまま止まっていたシリーズがありましたので完結させたいと思います。 そう、皆さんお待ちかね「まつ毛の長い美人弁護士」シリーズです。 blog.asilla.jp というわけで、労働許可証取得に至りました。 残念ながらメガネ美人はあれ以降は来ず、アンダーテーブルで解決した後は、気が付いたら書類が手元にありました。白いほうがワークパーミット(労働許可証)で有効期限は二年です。これは「しょうがねえな、ベトナムで働いてもいいよ」という証明書です。 日本で撮った写真はちょっと怖い顔をしています。 ザ・仏頂面。 小さな青いほうがレジデンスカードです。 こちらも有効期限は同じ二年間となっており、「ベトナムに住んでもいいよ」という証明書になります。こちらはベトナム、アジラのオフィスで撮った写真です。うちのマーケッターがヘン顔で笑わすので笑いをこらえた写真になっております。 あとは就労ビザ(いまはビジネスビザ3カ月で滞在)をとれば、期間を気にして出たり入ったりしなくて済むというシナリオです。 2013年から二年も行ったり来たりしたのに、やっとここにたどり着いたのは、前職では現地法人も駐在員事務所も作れかなったからです。 これでやっと「ベトナム在住」を語ることができます。 いつか「ベトナム人」を語れるように頑張ります。 最後に、いつものようにアジラのPRをしたいと思います。 いま主力のIT開発業務のほかに、武者修行と称してクラウドワークスにてお仕事をさせて頂いております。そこはアーリーステージのアイデア満載のビジネスマンたちが集う場で、弊社は毎日マネタイズ含むIT提案をさせて頂いております。 開発だけではなく、企画提案、マーケティング、サービスを市場に投下した後の運用と、そのTCOまでガッツリ書かせて頂き、シビアにレビューして頂いております。 我々がITサービス、Webサービスを作るスキルを身につけるのにこれ以上ない武者修行の場です。 そんなCrowdworksに参戦間もない先日、なんと・・ IT部門でTOP10入りしました! 数百人、数千人?いるであろうIT部門で10位を獲得!! (理由:年末年始で他の方は動きが停滞していたからです) 高評価を頂きました! この案件を一人で対応したのがうちのベトナム法人CEO、Mr.ハイです。 彼の実力はハノイではナンバーワンだと思っていましたが、日本のアーリーステージでも五つ星だったようです。 トップクラス。 いいですね。 ITサービス、WEBサービス開発は、トップクラスの弊社にお任せください。 手元に戻しちゃった流動資産をどうしたらいいか迷ってる方もぜひご相談ください。 [PR] リスク退避させた流動資産は株式市場に戻さずに、弊社とWebサービス開発、アプリ開発しましょう。あなたのアイデアをカタチに。そのほうがずっと未来があります。 結局のところ、株も投信も「あなたが買うこと」による優位性が無い以上受け身の投資です。 #株式 #投資 #為替 — 木村大介@ベトナム (@kmrdai) 2016, 1月 18 それではまた。 思い出したら書きます。 もっと見る
2016/01/20 01:03 da:18 facebook:- twitter:- フォー サービス こちら シリーズ 武者修行 久しぶり Tweet
アパレル・リソース  2016年のアパレル輸出成長率は8%と繊維公団が予測  ↑0 ↓0
2016年のベトナムからの縫製製品輸出は8%増加し、輸出額は295億ドルから300億ドルに達するだろうとベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は予測する。 現在、ベトナムは世界のアパレル輸出上位5ヵ国のひとつであり、2015年の縫製製品輸出額はおよそ280億ドルであった。 ベトナムからの縫製製品の輸出増加は、同国のさまざまな自由貿易協定の締結や国内での生産量増加に基づき予測されたものであるとVe Dung副社長は最近行われたベトナムメディアとの会見で述べている。 2015年、ベトナムから主要市場への縫製製品輸出は安定したペースで成長しており、成長率はそれぞれ米国12.95%、EU5.96%、日本7.95%、韓国8.77%であった。 繊維公団のグループ企業であるGarment 10 Joint Stock Company、Phong Phu Textile and Garment Corporation、Viet Tien Garment Company、Hoa Tho Textile and Garment Joint Stock Corporation等が輸出の伸びに貢献している。 繊維公団については、Tran Vietマーケティング部長は、同公団は2015年に35億米ドル相当を輸出しており、世界経済の低迷にもかかわらず、前年比10%の成長であったと話す。 2015年、繊維公団は株式化計画を完了し、複数の繊維事業への新規投資を行った。これら事業により、2020年までに完成品に占める国内原材料の割合が65%まで上昇することが期待されているとViet部長は話す。   もっと見る
2016/01/05 05:51 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment Corporation Company Textile 副社長 アパレル Tweet
dreamincubator.co.jp  JBpressで執行役員・DIベトナム社長 細野恭平が連載中  ↑0 ↓0
JBpressで執行役員・DIベトナム社長 細野恭平が連載中(12月30日更新). 今回は、DIマーケティングの消費者調査結果を用いて、2015年のベトナムの流行を ...
2016/01/04 10:17 da:39 facebook:0 twitter:0 消費者 マーケティング Tweet
blog.asilla.jp  【謹賀新年】明けましておめでとうございます。株式会社アジラの2016年の抱負(KPI)をば。  ↑0 ↓0
本年度、ついに東宝が12年ぶりのゴジラを製作します。エヴァンゲリオンシリーズでおなじみの庵野秀明監督が全長118.5メートルの最強にして最大のゴジラをどう魅せるか今から楽しみです。 弊社の名前「アジラ」はゴジラから頂戴しています。先日、飲食業界のお客様に「ピザーラと同じですね!」と言われギクッっとなりましたが、図星です。そのゴジラのなかでも最強・最大のゴジラが今年公開されるとなると弊社も黙っちゃいられません。 庵野監督のシン・ゴジラにも、ピザーラにも負けないようにズンズン前進していきたいと考えております。 前進させる事業は具体的に以下の三事業です。 分析サービス 昨年暮れに完成し、現在3サイトに導入して頂いている分析サービスです。ターゲットはベトナム国内のECや情報サイト向けですが、特にECは2014年22億USD→2015年38億USDと飛躍的に売上高が伸長している分野ですので、当該分野に一刻も早く食い込んでいきたいと思います。いまのところ競合と呼べるのはホーチミンにある一社のみで、まだ認知度も低いので今のうちにハノイを制覇したいと考えています。 ★KPI:導入100社を目標とする。 メディア・EC事業 古いものは2013年から、ほとんどは2015年中盤からですが、コスメのメディア、ECサイト、スポーツメディア、人材系のソーシャルツールなどを運営しています。すべてベトナム国内向けですが、一部、日本向けのソーシャルマーケティング、インバウンド向けの施策もあります。こちらの主な目的は市場調査(マーケティングテスト含む)とSEOやソーシャルマーケティングの国内状況を把握するためのもので、トライ&エラーを繰り返すことのできる土壌を作っています。こちらは風呂敷を広げたのでそろそろ絞りにかかりたいと考えています。 ★KPI:どれか1つか2つに絞る(集中と選択)。 IT開発 現在のところ、これが弊社の財務的な基盤事業です。他の開発企業と異なる点は、クライアントの依頼から始まるのではなく、弊社側からのIT提案から始まるという点です。おかげさまでメンバーのユーザー視点の提案力はハノイ屈指のレベルに上がっています。また、クライアントはアーリーステージの方が多く、ビジネスとは何ぞやを日々是勉強させて頂いております、当然その分シビアですが。 こちらは現状の規模を維持できれば御の字です。 ★KPI:キープさせること 以上の3つのKPIを2016年に達成したいと考えています。 投資家のみなさま、ぜひ話をさせてください。元旦に書いたおめでたい提案書を持ってお伺い致します。 さて、最後に弊社を支えてくださるクライアントの皆様、金融機関の皆さん、投資家の皆さん、町田市関係の皆さん、創業センターの皆さん、友達や家族やみなさまにお礼を述べて新年の挨拶とさせて頂きたいと思います。 いつもご指導、ご鞭撻ありがとうございます。おかげさまで弊社は小さいながらも無事に新年を迎えることができました。 今年も全力で挑戦していく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします!! 2016年1月2日 アジラ代表 木村大介 もっと見る
2016/01/02 20:54 da:18 facebook:- twitter:- ゴジラ 皆さん メディア ソーシャル クライアント サイト Tweet
tpp.asilla.jp  2016年の新暦元年はミルクティー少女から。2015年のベトナムまとめ記事もまとめました。  ↑0 ↓0
明けましておめでとうございます! ハノイは曇り。気温は20°ですが湿度70%台と高いため若干肌寒い元日です。元日とは言ってもベトナムでは中国など他のアジア諸国同様、旧暦がメインなので暦の上では「11月22日」なのですが、「International New Year's Day」という名目で祝日になっております。日本も1900年のはじめまでは旧暦を使っていたそうですが、いまではすっかり新暦に染まっていますね。 さて、そんな新暦の新年2016はベトナムも我々アジラも大きな転換期であり、大きな飛躍の年になると考えています。今年もTPP及びベトナム経済の情報をお伝えするとともに、少しエンターテイメント向けの情報も発信していきたいと思います。国際関係や経済、国民感情がエンタメから掴めることも多々あると思い立ちまして。 2016年第一弾はベトナムの「ミルクティー少女」から。 2016年1月1日、ベトナムの大学生、Vu Phuong Anhさんは清楚で美しい表情で、中国のネットで「ベトナムのミルクティー少女」と呼ばれ、人気となっている。新華国際アプリが伝えた。 出典:ベトナムのミルクティー少女、中国のネットで人気―中国メディア:レコードチャイナ  なぜ”ベトナムの”ミルクティー少女かというと、はじめに中国で「ミルクティー少女」が大きな話題になったのは2009年のことで、ミルクティーを片手に持った清華大学の女子大生の写真がネット上に出回り、その清楚でピュアな美しさが中国人の男性のハートを撃ち抜いたらしいですが、その子がネット通販中国第二位の京東商城CEOとデキ結したのが去年の11月。 つまり、清楚な才色兼備の初代ミルクティーが、新進気鋭の成り上がり者に奪われてしまったわけですね(中国の男性視点で)。清楚でピュアだった初代の貞操を奪われた心の隙間をネットで探していたら中国にはいなかったけど、ハノイにいた。 というワケです(推測です)。 これぞ、The NEXT Chinaですね(違うけど)。 そのストーリーは共感できるし、まああるかなと思いますが、筆者が個人的に衝撃を受けたのはこの写真。 このシャツにやられました。 しかもゴシック体ですよ。どこで買ったんだろう。 このベトナム版ミルクティー少女を通して、依然最大の貿易国であり、最大の脅威である中国との国家関係が少しでも良くなればと思います。 次に、2015年ベトナム関連のまとめ記事をご紹介します。 ベトナム人が選ぶニュースランキング まずはDIマーケティング社のオンライン調査結果、ベトナム人が選ぶ2015年のトップニュースランキングから。  2015年の第1位は、女子競泳選手のグエン・ティ・アイン・ビエン選手の活躍が選ばれた。ビエン選手は、今年開催された第28 回東南アジア競技大会(SEA Games)で4個の金メダルを獲得した国民的英雄である(日本の北島康介的イメージ)。  出典:ベトナムで2015年に話題になったニュースはこれだ! 1位は“意外”なスポーツの国民的ヒロイン、日本企業も話題に | JBpress(日本ビジネスプレス) スポーツ、エンターテイメント、ガジェットなどポジティブな話題が揃っています。ネガティブなところでは5位、6位の地下鉄工事、改修工事による交通渋滞が話題になっています。 唯一よくわからないのがLe Na(さそり座の女教師)でYouTubeで見て、説明してもらいましたがそれでもよくわかりませんでした。ネット、とくにSNSで拡散したところは、クリスチャン・ルブタンも同様です。記事に書いてある通り、良いお手本です。 日本関連でいうと12位にイオンモールがランクインしています。 連日の大賑わいだとか(筆者はまだ行ってない)。 日本人が見るベトナムのニュースランキング 一方、日本人が閲覧するASEANポータル(ビジネス向け)では日本関連のフェスティバルのニュースや、政治家の来越のニュースなど政治経済のニュースがメイン。 アセアンポータルで2015年の今年に掲載したベトナムに関するニュースから、閲覧数(PV数)のトップ10をランキング形式で紹介いたします。 1位から3位までをフェスティバルに関するニュースが占めることとなりました。日本の政治家がベトナムに訪問したニュースは4つ(5位、6位、9位、10位)ランキングし、日本メディアがあまり報じなかった小沢一郎氏のベトナム訪問は5位となりました。トップ10は、フェスティバル系ニュースが3つ、政治家の訪問ニュースが4つ、経済ニュースが3つとなりました。 出典:2015年アクセス数トップ10ニュース【ベトナム編】 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) 経済統計(10-12月のGDP)  次に経済統計情報です。 (ブルームバーグ): ベトナム経済は10-12月(第4四半 期)に成長ペースが加速した。鉱工業生産の伸びや過去最高水準に上っ ている海外からの投資が寄与した。   同国統計局が26日発表した10-12月の国内総生産(GDP) は前年同期比7.01%増。7-9月(第3四半期)の改定値は6.87%増だ った。   2015年の成長率は6.68%で、政府目標の6.2%を上回った。ブ ルームバーグがまとめた市場関係者の予想中央値は6.6%だった。出典:ベトナム:10-12月に成長加速-2015年成長率、政府目標を上回る  先日のTPP大筋合意によってFDI増加したものと思われます。なお、インドやアイルランド、タンザニアと共に「世界経済の勝ち組」に選出されました(出典:2015年、世界経済の「勝ち組」と「負け組」)。AEC(アジア経済共同体)の設立によって、さらに伸長する可能性があります。 インバウンド 本ブログでもたびたび紹介しているように、ベトナムから日本に訪れる観光客は年々増加の一途をたどっています(ご参考記事:ベトナムから日本へ、インバウンド&爆買いマーケットについて - TPP Note in Vietnam)。 以下、あどばた会議の記事にもあるように注目すべきは、訪日中の消費額で、アジア各国の中で第一位の中国、第二位のシンガポールに続き、ベトナムは第三位で「約17万5千円」を訪日中に消費しているとの結果が出ています。 ちなみに食べ物の消費が割と多いようです(下記爆食い参照)。 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 2010年には年間4万人強だった訪日観光客数が、2014年末には約12万5千人となっており、3倍以上に成長していることが分かります。なお、2015年の数値は1月-11月までのもののみとなっており、2015年11月末で既に約17万5千人が訪日、すでに昨年の年間訪問者数を大きく上回っています。2010年の年間4万人と比較すると、すでに4倍以上となっています。 出典:【インバウンドプロモーションシリーズ】 訪日中の一人当たり消費額がアジア第三位の注目国「ベトナム」の 国内トレンドを知る!「2015年トレンドランキング トップ15」- SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ) インバウンドにおいて今後も大きなマーケットになるベトナム人観光客ですが、神奈川県をはじめ、ベトナム国内へのソーシャルマーケティングという手段がもっとも効果的です。テストマーケティング含め、ぜひ弊社にご相談ください。 tpp.asilla.jp 最後に。 ミスユニバース世界大会に出場したPham Huongさんが大会でお召しになった荘厳なベトナムの伝統衣装アオザイをご覧頂き、今日のところは締めさせて頂きたいと思います。 以上、ハノイから木村がお伝えしました。シンチャオ! ​Phạm Hương: Áo dài mang đến cảm xúc tự hào cho người Việt - Tuổi Trẻ Online もっと見る
2016/01/01 16:52 da:18 facebook:0 twitter:0 ニュース ミルク ティー ネット ランキング 観光客 Tweet
blog.asilla.jp  2016年の新暦元日はミルクティー少女から。2015年のベトナムまとめ記事もまとめました。  ↑0 ↓0
明けましておめでとうございます! ハノイは曇り。気温は20°ですが湿度70%台と高いため若干肌寒い元日です。元日とは言ってもベトナムでは中国など他のアジア諸国同様、旧暦がメインなので暦の上では「11月22日」なのですが、「International New Year's Day」という名目で祝日になっております。日本も二十世紀初頭までは旧暦を使っていたそうですが、いまではすっかり新暦に染まっていますね。 さて、そんな新暦の新年2016はベトナムも我々アジラも大きな転換期であり、大きな飛躍の年になると考えています。今年もTPP及びベトナム経済の情報をお伝えするとともに、少しエンターテイメント向けの情報も発信していきたいと思います。国際関係や経済、国民感情がエンタメから掴めることも多々あると思い立ちまして。 2016年第一弾はベトナムの「ミルクティー少女」から。 2016年1月1日、ベトナムの大学生、Vu Phuong Anhさんは清楚で美しい表情で、中国のネットで「ベトナムのミルクティー少女」と呼ばれ、人気となっている。新華国際アプリが伝えた。 出典:ベトナムのミルクティー少女、中国のネットで人気―中国メディア:レコードチャイナ  なぜ”ベトナムの”ミルクティー少女かというと、はじめに中国で「ミルクティー少女」が大きな話題になったのは2009年のことで、ミルクティーを片手に持った清華大学の女子大生の写真がネット上に出回り、その清楚でピュアな美しさが中国人の男性のハートを撃ち抜いたらしいですが、その子がネット通販中国第二位の京東商城CEOとデキ結したのが去年の11月。 つまり、清楚な才色兼備の初代ミルクティーが、新進気鋭の成り上がり者に奪われてしまったわけですね(中国の男性視点で)。清楚でピュアだった初代の貞操を奪われた心の隙間をネットで探していたら中国にはいなかったけど、ハノイにいた。 というワケです(推測です)。 これぞ、The NEXT Chinaですね(違うけど)。 そのストーリーは共感できるし、まああるかなと思いますが、筆者が個人的に衝撃を受けたのはこの写真。 このシャツにやられました。 しかもゴシック体ですよ。どこで買ったんだろう。 このベトナム版ミルクティー少女を通して、依然最大の貿易国であり、最大の脅威である中国との国家関係が少しでも良くなればと思います。 次に、2015年ベトナム関連のまとめ記事をご紹介します。 ベトナム人が選ぶニュースランキング まずはDIマーケティング社のオンライン調査結果、ベトナム人が選ぶ2015年のトップニュースランキングから。  2015年の第1位は、女子競泳選手のグエン・ティ・アイン・ビエン選手の活躍が選ばれた。ビエン選手は、今年開催された第28 回東南アジア競技大会(SEA Games)で4個の金メダルを獲得した国民的英雄である(日本の北島康介的イメージ)。  出典:ベトナムで2015年に話題になったニュースはこれだ! 1位は“意外”なスポーツの国民的ヒロイン、日本企業も話題に | JBpress(日本ビジネスプレス) スポーツ、エンターテイメント、ガジェットなどポジティブな話題が揃っています。ネガティブなところでは5位、6位の地下鉄工事、改修工事による交通渋滞が話題になっています。 唯一よくわからないのがLe Na(さそり座の女教師)でYouTubeで見て、説明してもらいましたがそれでもよくわかりませんでした。ネット、とくにSNSで拡散したところは、クリスチャン・ルブタンも同様です。記事に書いてある通り、良いお手本です。 日本関連でいうと12位にイオンモールがランクインしています。 連日の大賑わいだとか(筆者はまだ行ってない)。 日本人が見るベトナムのニュースランキング 一方、日本人が閲覧するASEANポータル(ビジネス向け)では日本関連のフェスティバルのニュースや、政治家の来越のニュースなど政治経済のニュースがメイン。 アセアンポータルで2015年の今年に掲載したベトナムに関するニュースから、閲覧数(PV数)のトップ10をランキング形式で紹介いたします。 1位から3位までをフェスティバルに関するニュースが占めることとなりました。日本の政治家がベトナムに訪問したニュースは4つ(5位、6位、9位、10位)ランキングし、日本メディアがあまり報じなかった小沢一郎氏のベトナム訪問は5位となりました。トップ10は、フェスティバル系ニュースが3つ、政治家の訪問ニュースが4つ、経済ニュースが3つとなりました。 出典:2015年アクセス数トップ10ニュース【ベトナム編】 | ASEAN PORTAL(アセアン ポータル) 経済統計(10-12月のGDP)  次に経済統計情報です。 (ブルームバーグ): ベトナム経済は10-12月(第4四半 期)に成長ペースが加速した。鉱工業生産の伸びや過去最高水準に上っ ている海外からの投資が寄与した。   同国統計局が26日発表した10-12月の国内総生産(GDP) は前年同期比7.01%増。7-9月(第3四半期)の改定値は6.87%増だ った。   2015年の成長率は6.68%で、政府目標の6.2%を上回った。ブ ルームバーグがまとめた市場関係者の予想中央値は6.6%だった。出典:ベトナム:10-12月に成長加速-2015年成長率、政府目標を上回る  先日のTPP大筋合意によってFDI増加したものと思われます。なお、インドやアイルランド、タンザニアと共に「世界経済の勝ち組」に選出されました(出典:2015年、世界経済の「勝ち組」と「負け組」)。AEC(アジア経済共同体)の設立によって、さらに伸長する可能性があります。 インバウンド 本ブログでもたびたび紹介しているように、ベトナムから日本に訪れる観光客は年々増加の一途をたどっています(ご参考記事:ベトナムから日本へ、インバウンド&爆買いマーケットについて - TPP Note in Vietnam)。 以下、あどばた会議の記事にもあるように注目すべきは、訪日中の消費額で、アジア各国の中で第一位の中国、第二位のシンガポールに続き、ベトナムは第三位で「約17万5千円」を訪日中に消費しているとの結果が出ています。 ちなみに食べ物の消費が割と多いようです(下記爆食い参照)。 爆買いならぬ「爆食い」だって。ベトナム人観光客増加の要因は富裕層増加・日系企業進出増加。課題はマナーと対中トラブル。夏野さん、コメンテーターしてるんだ・・。 爆◯◯!?なぜ急増?ベトナム人観光客 https://t.co/gzx7egexyp @YouTubeさんから — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 16 2010年には年間4万人強だった訪日観光客数が、2014年末には約12万5千人となっており、3倍以上に成長していることが分かります。なお、2015年の数値は1月-11月までのもののみとなっており、2015年11月末で既に約17万5千人が訪日、すでに昨年の年間訪問者数を大きく上回っています。2010年の年間4万人と比較すると、すでに4倍以上となっています。 出典:【インバウンドプロモーションシリーズ】 訪日中の一人当たり消費額がアジア第三位の注目国「ベトナム」の 国内トレンドを知る!「2015年トレンドランキング トップ15」- SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ) インバウンドにおいて今後も大きなマーケットになるベトナム人観光客ですが、神奈川県をはじめ、ベトナム国内へのソーシャルマーケティングという手段がもっとも効果的です。テストマーケティング含め、ぜひ弊社にご相談ください。 tpp.asilla.jp 最後に。 ミスユニバース世界大会に出場したPham Huongさんが大会でお召しになった荘厳なベトナムの伝統衣装アオザイをご覧頂き、今日のところは締めさせて頂きたいと思います。 以上、ハノイから木村がお伝えしました。シンチャオ! ​Phạm Hương: Áo dài mang đến cảm xúc tự hào cho người Việt - Tuổi Trẻ Online もっと見る
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blog.asilla.jp  皆様、良いお年を。株式会社アジラ、2015年創業初年を振り返って。  ↑0 ↓0
アジラは2015年の7月に誕生し、半年が経ちました。 その半年で私がやったことは、これまでのサラリーマン時代にやってきたプロジェクトマネジメントやITサービス企画立案やエンジニア採用に加えて、 事業計画策定 資金調達 ベトナム法人立上げ 日本法人立上げ マーケッター採用 営業 マーケティング 事務(会計、法務、人事) といったところがアドオンされました。 事業計画策定に関しては十年前に起業した際の経験が役に立ち、リスク計画や出口戦略などの「普通、起業時に考えたくないネガティブ要素」も含め、より広範に計画を立てることが出来たと思います。その甲斐あってか第一次資金調達は順調に完了しました。こちらは事業拡大に向けて来期第二次計画を策定中であります。 苦労した点・失敗した点はマーケットのニーズを的確に掴めなかったことで、その微妙なズレが原因で売上計画を下方修正せざるを得ませんでした。こちらは軌道修正をかけているので来月には安定する見込みです。 この場合、「軌道修正をかけるリソース」というのはリスク計画を検討していなければ考慮されていないため、もしそこにリソースを割けなかった場合は一気に泥船になってしまう可能性があったでしょう。いいことばかり考えるのは楽しいし気楽ですが、こういったネガティブなことも考えないといけないのが経営者なのかもしれません。 何事も事業計画通りとはいきませんから。 特に海外事業を行っている以上は国内よりも常に大きなリスクが付きまといます。 為替リスク カントリーリスク 人件費高騰リスク 治安リスク 法律改正リスク 列挙しているだけで、目まいがしてお腹が空きます。 企業を継続的に運営しようとすると、経営者こそがリスクと一番密接に付き合っていかねばならないと改めて実感しています。かといって「はうわーリスクリスクgkgkbrbr」と言って沈痛な面持ちでいても誰ひとりとしてついてはこないので、表ヅラは「ゲヘゲヘへへ、おみゃーさん一発やったれや」とあくどい笑いを浮かべていないといけません。 つまり 『悪魔のように細心に、天使のように大胆に。』by黒澤明 こういうことなんだと思います。 引き続き、天使のようなプリチースマイルで悪魔的な挑戦をして行きたいと思います。 それはさておき、本年中はたくさんの方々にお世話になりました。みなさんのおかげで年は越せそうです。 本当にありがとうございました。 そして、良いお年を。 2015年12月大晦日 アジラ代表 木村大介   フォロワーのみなさま、本年中はなにかとお世話になりました。起業初年で目まぐるしい生き様をさらしておりますが、来年も引き続き足場固めしていく所存です。中盤くらいで飛べるかなと思ったら飛びますのでお見逃しなく。 みなさま、良いお年をお迎えください! — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 31 もっと見る
2015/12/31 14:03 da:18 facebook:- twitter:- リスク ネガティブ こちら お世話 みなさま リソース Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
出島  ベトナムのオンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場 ...
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
出島  「ベトナムは経済発展と人口増加で有望」、日本の食品・飲料メーカー  ↑0 ↓0
市場調査とマーケティングを手掛ける株式会社矢野経済研究所(東京都中野区)は、日本国内の食品・飲料メーカーを対象に実施した、2015年におけるASEAN8か国(インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア)での事業展開に関するアンケート調査結果を発表した。
2015/12/14 04:41 da:10 facebook:0 twitter:0 Tweet
yokohamafc.com  Hoang Anh Gia Lai FC(ベトナムVリーグ)との業務提携について  ↑0 ↓0
横浜FCでは、Hoang Anh Gia Lai FC(ホアン アイン ザライ)と、双方のクラブの発展を目指した 人財育成およびマーケティングの推進を目的として、下記の通り ...
2015/12/11 19:11 da:53 facebook:0 twitter:0 マーケティング クラブ 横浜FC Vリーグ Tweet
sponichi.co.jp  J2横浜FC ベトナムクラブと業務提携 井手口が完全移籍  ↑0 ↓0
J2横浜FCは11日、、ベトナムVリーグのホアン・アイン・ザライFCと双方のクラブ発展を目指した人財育成およびマーケティング推進を目的として業務提携すると発表。MF井手口正昭(27)が同クラブへ完全移籍し、同クラブからMFグエン・トゥアン・アイン(20)が期限付き移籍で加入することを併せて発表した。期限付き移籍期間は2016年2月1日から2017年1月1日まで。 ホアン・アイン・ザライFCはベトナムの中部、ザライ省の都市プレイクにホームを置くサッカークラブ。2007年に「HAGL アーセナル JMGアカデミー」をフランス系アカデミーJMGと英国アーセナルFCとの共同で設立。海外でも活躍できるベトナムを代表する選手の育成を目指して取り組んでいる。 業務提携の主な内容については、「トップチーム、アカデミー(ユース、ジュニアユース)チームの交流およびトレーニングノウハウ等を含めた選手及び指導人材の交流」「クラブマネジメントの経験共有およびスポンサーの獲得やクラブ運営ノウハウの共有」「両クラブの新たなビジネス機会の創出とサポート」「ベトナムと日本における両チームのクラブイメージアップおよびプロ もっと見る
2015/12/11 18:56 da:70 facebook:3 twitter:0 横浜FC クラブ マーケティング 井手口 Vリーグ Tweet
sankei.com  【ドリームインキュベータ】モニプラGlobalが「タイ国内の2015年トレンドランキング」を公開  ↑0 ↓0
... 本社:ベトナムホーチミン市、代表取締役社長:加藤秀行、以下 DIマーケティング) ... モニプラGlobal」は、タイ、ベトナム、台湾などのアジア各国を対象とする ...
日本経済新聞  ホクレン、ベトナムに牛肉輸出 フィリピン・台湾でも市場調査  ↑0 ↓0
ホクレン農業協同組合連合会はベトナムへ牛肉を輸出する。現地の飲食店向けに、ホルスタイン種の牛肉を出荷する。来春までにフィリピンや台湾でも市場調査を始める。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すると、関税が大きく引き下げられる牛肉は国内での価格下落が懸念されている。市場拡大が見込まれるアジアで道産牛肉の新規需要開拓を本格化する。 ベトナムへはマーケティング会社のクール北海道(札幌市)の商流を使って…
2015/12/09 11:37 da:87 facebook:1 twitter:0 ホクレン 市場調査 ホルスタイン 協同組合 飲食店 Tweet
advertimes.com  ASEAN消費者の価値観がマーケティングにどう影響するか  ↑0 ↓0
中古車、自転車、オートバイなど、発展途上のイメージが強いベトナムでさえ、 ... ベトナムではホーチミンとそれ以外の地域でも、やはり3倍ほどの違いがある。
2015/12/08 13:18 da:50 facebook:1 twitter:0 イメージ ホーチミン それ以外 オートバイ 自転車 価値観 Tweet
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
blog.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
tpp.asilla.jp   ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
blog.asilla.jp  ベトナムの若者が訪問したい国ナンバーワンは?  ↑0 ↓0
ベトナムの若者(ハノイ・ホーチミン市にお住いの20代独身)が訪問したい国ナンバーワンは日本(26%)、次点でヨーロッパ(17%)、韓国(16%)とのことで、高い親日ぶりがうかがえます。 ◆スマートフォン所有率は85%、1日の平均ネット時間は4.7時間。◆平均家賃は1,100,000 VND (約6000円)、7割が親に仕送りを実施。◆仕事に満足しているのは全体の31%。15%が副業からも収入を得る。◆訪問したい国は26%で日本がトップ。 出典:ベトナム人20代若者の生活調査について|株式会社Asia Plusのプレスリリース  ただ、身近な若者に聞いたところ、「観光で行くのはいいけど、仕事をしたり住みたくはない」と。理由を聞いたところ「家族と離れたくない」とのこと。ただ、彼らは日本人以上に本音と建て前を使い分けますので、一部の実習生「過酷な労働環境」がSNSなどを通じて伝わっているのかもしれません。 インバウンド市場:爆買いベトナム人 こちらはご存知の方も多いと思いますが、訪日外国人の一人当たりの旅行支出額は、ベトナム人がナンバーワンの23万7688円(2014年通年実績)です。昨年一年で12万人ものベトナム人が日本を訪れており、総額は295億円にのぼります。前述のように4人に1人の若者が日本に行きたいと考えているので、この額はさらに伸長していくと予想されます。  訪日ベトナム人1人当たりの旅行支出額を費目別で見ると、◇宿泊費:6万3739円、◇飲食費:5万4361円、◇交通費:2万3725円、◇娯楽サービス費:5596円、◇買物代:8万8814円、◇その他:1452円で、ベトナム人の「爆買い」の傾向が垣間見える結果となっている。  旅行支出総額は、ベトナムが中国の23万1753円を上回り、全国籍・地域の中で第1位。また、買物代は断トツの中国(12万7443円)に次いで、ベトナムが第2位となった。第3位はロシア(6万3056円)だった。 出典: 訪日ベトナム人の「爆買い」、中国に次ぐ第2位 - 統計 - VIETJO 日刊ベトナムニュース  各インバウンド向けサービス提供者の対応 これに伴い、神奈川がベトナム語フェイスブックページを立ち上げたり、 tpp.asilla.jp ソーシャルネットワークに強いIT企業がインバウンド向けのサービス*1を立ち上げたり、留学生を観光地に招待してSNSで拡散してもらったり*2しているというわけです。 中国、韓国、台湾と較べてベトナム人観光客は人数が少ないので、インバウンド、外国人観光客を意識しているエリアやショップの広報担当の方は、コストをあまりかけずにSNSをフル活用してピンポイントでこの層を取り込みたいところです。 *1:訪日客への認知拡大と購買促進を実現:Facebookを活用したインバウンド集客プロモーション支援、アライドアーキテクツが提供 - ITmedia マーケティング *2:海津の魅力、留学生が発掘 ミカン畑や神社など周遊 - 岐阜新聞 Web もっと見る
tpp.asilla.jp  韓国=クールと思うベトナム人  ↑0 ↓0
コスメ、ファッション、音楽・ドラマの分野で韓国に大きく水を開けられてしまった日本。ベトナムの若い皆さんは韓国エンターテイメントに熱中しており、韓国や韓国人に対してとても好意的です。(・・こういう意見もあるけど⇒「ベトナム大学生、韓国ドラマの過度な「偶然」に嫌気…変化が必要 | Joongang Ilbo | 中央日報」) ベトナムに住んでいれば、このマーケティングデータは常に実感できます。ショッピングモールにいけばK-POP、大型モニターにもSNSD、テナントにはThe Body Shop。街を歩く女性のファッションやメイクアップも韓国テイストが感じられます。 出典:知っている日本人は「安倍首相」と「小澤マリア」。日韓ドラマの差が与えるベトナムビジネスへの影響 : シェアーズカフェ・オンライン 化粧品に関しては先日、日経新聞に記載があったように、日本勢のシェアは1%台で横ばいです。※日経のこの記事、巻き返しのターゲットは「欧米企業」ではなく、まずは「韓国企業」だと思います。 花王やライオン、資生堂など日本勢のシェアは1%台で横ばいだ。アジアでは肌質の近い日本製品への信頼感は高く、欧米企業を巻き返すには、強みを生かした戦略がカギになりそうだ。 出典:東南アの美容市場、急拡大 :日本経済新聞  品質の高い日本プロダクトの価格帯(まだちょっと高い)にベトナム国民の所得が追いついてくるここ数年のうちに、一気に巻き返しをはかることになると考えています。 我々はその時のためにきっちり種まきをしておかねばなりません。 すいません、すっかり風邪ひいてしまって今日はこのへんで。 その他TPP、EC関連の記事にツッコミをば。 ビン会長は「ベトナムのIT産業はアウトソーシング分野で既にインドを超えた」と述べ、業務受託が拡大していると指摘した。TPPに先立ち、今年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)で物やサービスの移動を自由化するASEAN経済共同体(AEC)が発足する。「スキルが高くコストは安いのがベトナムの強み。競争優位性は一段と高まる」と述べた。 出典:ベトナムFPT会長「TPPで飛躍」 世界経営者会議 :日本経済新聞  いやいやインドは超えてない。コストは今後上がっていく。高いスキルはアウトソーシングのスキルであって、ITサービスの創出に必要なクリエイティブなスキルではない。 ベトナムはクレジットカードの普及が国民9000万にに対して400万枚程度と非常に低く、また昔から現金での取引を好むことから、ECにおいても決済の9割以上は「現金代引」が利用されている。この為、ユーザーが実際にお金を払うまではキャンセルが自由のため、キャンセル率は驚きの「30%」である。例えば、オンラインで購入したが、別のサイトでもっと安い商品を見つけたとか、商品が待ちきれず帰りに他のお店で買ってしまった・・など 出典:キャンセル率30%?急速に伸びるベトナムのECとその課題(黒川賢吾 株式会社Asia Plus CEO) : シェアーズカフェ・オンライン EC事業者が乱立しているが、このポイントを解決できないため、資本力のある大手ECのみが生き残っているがおそらく赤字が続いていると思われる。資本力のないECサイトは短命に終わるか、リソースをオフラインの業務に振って(物販?)いると思われる(ECというよりはカタログショッピング的な)。 営業に品物を買い取らせたり、割とあこぎなことをしていると聞く。 ベトナムの消費者の30%以上が、購入決定をするのにSNSを使っている (中略) 消費者の30%がオンラインでの買い物が定着しており、SNSで情報を調査してから購入決定をしているという。なお、20%の消費者はオンラインでの買い物でコストを節約できていると回答している(主に割引アプリやWebサービスを使っているとのこと) 15%の消費者が送料を理由にオンラインでの購入をしないと回答しており、更に11%の消費者が販売Webサイトが分かりづらいと回答(Webサイトのレイアウトが分かりにくく、商品が探しづらい)している。 出典:【消費者の30%以上が、購入決定にSNS活用】 : ベトナムニュース速報 これはニールセンさん、もうすこしkwsk 今日はこのへんで。 もっと見る
2015/11/11 19:51 da:16 facebook:- twitter:- 消費者 オンライン スキル サイト ドラマ サービス Tweet

Thailand

techwave.jp  Teachmeのスタディスト社、タイ王国で合弁会社を設立  ↑0 ↓0
Teachmeのスタディスト社、タイ王国で合弁会社を設立 ... Studist (Thailand) のタイ王国進出にあたっては、キヤノンマーケティングジャパングループ ... JETRO バンコクの調査によると現地で活動する日系企業は6000社以上(日本企業または日本人 ...
2018/09/25 16:29 da:- facebook:- twitter:- Tweet
edtechzine.jp  スタディスト、企業向けのマニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz」の販売やマーケティング ...  ↑0 ↓0
タイ王国では、すでにMaterial Automation(Thailand)およびNPD Healthcare Service(Thailand)との提携による展開を2018年(平成30年)2月より開始して ...
2018/09/25 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
hoteresonline.com  香港上海ホテルズ社 セールス&マーケティング担当上席副社長 小林 一利 マーク 氏が就任  ↑0 ↓0
また、香港のザ・ピークタワーやザ・リパルスベイをはじめ、セントジョンズビルディング、ザ・ピークトラム、バンコクのタイカントリークラブ、アメリカのモントレー郡 ...
2018/09/05 15:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  「Gotcha!mall」が東南アジアで事業展開、タイ王国でサービス開始  ↑0 ↓0
ASEANの中核エリアとして位置付けるタイ王国において、生活者個々のニーズに対応すると共に、国内で培ったノウハウやマーケティングテクノロジーを活かし、 ...
2018/09/04 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  カシオ、CWにG―SHOCKの旗艦店  ↑0 ↓0
タイでカシオ計算機の腕時計「G―SHOCK」を販売する、流通大手セントラル・グループ傘下のセントラル・マーケティング・グループ(CMG)は24日、首都バンコク ...
2018/08/29 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  タイ発バーチャルアイドル「Annli」誕生プロジェクトが始動  ↑0 ↓0
またタイ人のネットユーザーが1日の2時間18分をユーチューブの視聴に充てて ... タイ、バンコクでソーシャルメディアマガジンの運営、SNSマーケティングなどを ...
2018/08/18 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
maonline.jp  レントラックス<6045>、タイ王国のマーケティング事業会社を子会社化  ↑0 ↓0
レントラックスは、タイ王国でダイレクトマーケティング事業や越境EC支援事業を行っているBEARIS ONE CO.,LTD.の株式48%を取得し子会社化することを決議 ...
2018/08/11 10:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  寝具レスティア、パタヤに第2工場建設  ↑0 ↓0
レスティア」ブランドの天然ゴム製マットレスや枕を製造・販売するタイのトレジャー・プロダクツ・マーケティングは、東部パタヤに第2工場を開設したと発表した。4 ...
2018/07/05 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  ジオブレイン、海外事業展開を行う通販事業者向けの事業推進支援サービスの提供開始  ↑0 ↓0
ジオブレインとCSAは、タイ人女性のニーズや化粧品市場の特徴を捉えたマーケティング活動 ... 画像:バンコクで2018年6月4日に行われたプレス発表会の様子。
2018/06/25 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  訪日タイ人向け『C CHANNEL』インバウンド広告サービスリリースのお知らせ  ↑0 ↓0
タイでは、訪日に関心の高い高所得者層の多くが、首都であるバンコク及び ... 『C CHANNEL』は、バンコク及びバンコク周辺に在住する226万人以上のタイ人女性の ... タイ人クリッパーを起用したタイ国内での訪日マーケティング動画撮影及び配信.
2018/06/19 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  【バンコクで活躍する日本人】明石 直哉 氏 Yindeed Co., Ltd.  ↑0 ↓0
【バンコクで活躍する日本人】明石 直哉 氏 Yindeed Co., Ltd. 2018年6月8日(金) ... バンコクでマーケティング事業をやりつつ、タイ国内や周辺国を旅しています。
2018/06/08 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  水産加工PFP、生産拡大へ6.8億円投資  ↑0 ↓0
タイの水産物加工品大手PFPグループのタウィー社長は、2億バーツ(約6億8,000万円)を投じて生産設備を拡張するほか、オンライン・マーケティングを強化する ...
2018/05/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  タイ、TPP参加に意欲 茂木経財相に伝える  ↑0 ↓0
1953年、バンコクの中華街ヤワラート生まれ。米ノースウエスタン大学経営大学院で経営学博士号(マーケティング)取得。タイ開発研究所(TDRI)教授、サハパタナピブン・グループ取締役などを経て、タクシン政権(2001―2006年)で副首相、財務相、商務相。一時はタクシン元首相の後継者に擬せられたが、タクシン政権を ...
2018/05/02 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvoice.jp  インバウンド客に人気の「スポーツ観光」は? タイ人旅行者はスキーやサッカー、中国人は武道  ↑0 ↓0
スポーツ庁は、訪日経験のある外国人を対象に、スポーツツーリズムに関するマーケティング調査結果を発表した。スポーツツーリズム・ムーブメント創出事業の官民連携協議会での参考資料として発表したもの。 調査対象は、中国(簡体字)、韓国、台湾、香港、アメリカ、タイ、オーストラリアの7か国地域で、直近3年以内に訪日 ...
2018/04/18 05:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  【バンコクで活躍する日本人】小林 莉緒 さん 在タイ小学5年生  ↑0 ↓0
8:通報先、相談先を考える · NPO グレーターメコンセンターで プロジェクトコーディネーター募集 · バンコク市内私立病院にてマーケティングスタッフ募集(タイ人/日本人) · 切削工具カタログ製品2万アイテム常時在庫 OSG · 日本人が現場に立ってこその施工 Fukutaka Komuten · 心で感じて心で応える精密技術の開発を追求 ...
2018/03/16 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  【バンコクで活躍する日本人】宮島 麻衣 氏 フリーペーパーDACO編集部  ↑0 ↓0
8:通報先、相談先を考える · NPO グレーターメコンセンターで プロジェクトコーディネーター募集 · バンコク市内私立病院にてマーケティングスタッフ募集(タイ人/日本人) · 3月13&14日無料セミナー「日本国内1,800社が有償導入した次世代型マニュ… 切削工具カタログ製品2万アイテム常時在庫 OSG · 日本人が現場に立っ ...
2018/03/11 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  架橋中の歩道橋落下、幹線道路不通に バンコク北郊  ↑0 ↓0
NPO グレーターメコンセンターで プロジェクトコーディネーター募集 · バンコク市内私立病院にてマーケティングスタッフ募集(タイ人/日本人) · 3月13&14日無料セミナー「日本国内1,800社が有償導入した次世代型マニュ… 切削工具カタログ製品2万アイテム常時在庫 OSG · 日本人が現場に立ってこその施工 Fukutaka ...
2018/03/09 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  覚醒剤300万錠押収、タイ人男女逮捕  ↑0 ↓0
バンコク市内私立病院にてマーケティングスタッフ募集(タイ人/日本人) · 3月13&14日無料セミナー「日本国内1,800社が有償導入した次世代型マニュ… 切削工具カタログ製品2万アイテム常時在庫 OSG · 日本人が現場に立ってこその施工 Fukutaka Komuten · 心で感じて心で応える精密技術の開発を追求 Nishii Fine ...
2018/03/05 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvoice.jp  タイ国政府観光庁、日本でも新コンセプトの観光客誘致を始動、テーマ音楽や新映像も【動画】  ↑0 ↓0
TATマーケティング・コミュニケーション担当副総裁のタネース・ペッスワン氏は、新しいコンセプトについて「タイの多様性を訴求し、今までにない新しい『タイらしさ』の魅力をアピールしていく」と説明。特に持続可能な地方の発展を目指し、バンコク、チェンマイ、プーケットなどの主要観光地以外の地方への送客を強化し、リピーター ...
2018/02/15 07:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travel.watch.impress.co.jp  タイ国政府観光庁、タイの多様性を掘り起こす2018年のマーケティング戦略「Open to the New Shades ...  ↑0 ↓0
新たに設定した新コンセプトについて、これまでもタイ国政府観光庁は「観光によって地方のコミュニティに恩恵をもたらす」ため、ローカルな体験にハイライトを当ててきたと説明。そのうえで、ローカルな体験を明確に世界に向けて発信するため、「Open to the New Shades」という言葉でブランド化を図っていくという。よく知られて ...
2018/02/13 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvision.jp  タイ、17年の日本人は7%増、今年は新コンセプトで多様性訴求  ↑0 ↓0
ペッスワン氏(中央) タイ国政府観光庁(TAT)は2月9日、都内で記者会見を開催し、新しいマーケティングコンセプト「Open to the New Shades(新しい色合いへの ... 同氏は「バンコクなど主要な観光都市に加えて『第2の都市』をアピールしたい」と話し、一例として、チェンマイと同都市の南に位置するランプーンやランパーンを ...
2018/02/11 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
value-press.com  スタディスト、『Teachme Biz』の海外展開を開始 〜タイ現地法人2社と提携し、半年で50社、2020年2月 ...  ↑0 ↓0
第一段階としては、タイ王国でのサービス展開を狙い、タイのIT企業で、キヤノンマーケティングジャパングループの、Material Automation(Thailand)Co., Ltd.(本社:タイ王国バンコク市、代表取締役社長:吉田誠、以下『MAT』)および日本駐車場開発株式会社のタイ現地法人であるNPD Healthcare Service (Thailand) Co., ...
2018/01/26 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryutsuu.biz  バンコク東急百貨店、ヤマトグループ/タイで日本の農産品を販売  ↑0 ↓0
バンコク東急百貨店パラダイスパーク店は1月24日、日本の農水産品を販売する「47 Fresh From JAPAN」を本格オープンした。 ... タイ王国でバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT Retail Corporation Limited(PT Retail)と日本国内商品の買取業務、輸出業務、マーケティング業務を手掛けるライヴス、タイで ...
2018/01/25 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  バンコクの東急百貨店で日本の農水産品販売、ヤマトなど4社が連携  ↑0 ↓0
ライヴス(東京都渋谷区)が日本での農水産品の買い取り、輸出、マーケティング、ヤマトグループが日本、タイでの輸送、商品提案、メディエーター(バンコク)がタイでの輸入、プロモーション、店舗の設営、運営、販売を担当。バンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPTリテール・コーポレーション(バンコク)が販売場所 ...
2018/01/25 07:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  バンコク東急百貨店、ヤマトグループ/日本の農水産品販売店をオープン  ↑0 ↓0
バンコク東急百貨店、ヤマトグループ/日本の農水産品販売店をオープン ... タイでバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT Retail Corporation Limitedと、ライヴス、メディエーター、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(YGL)は1 ... 商品について、タイ国内でのテストマーケティング(嗜好調査)が可能となる。
2018/01/24 22:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ヤマトグループなど4社、タイで日本の農水産物販売  ↑0 ↓0
日本企業のマーケティング支援を手掛けるメディエーター(バンコク)が輸入やプロモーション、実販売などを請け負う。ヤマトグループは日本やタイでの商品の輸送を担うほか、都道府県や生産者などとのネットワークを生かしてタイで販売する商品を提案する。 今後はネット通販に対応するなど販路を広げることも検討する。
2018/01/24 17:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  来年のコンド価格は8%上昇、ネクサス予測  ↑0 ↓0
来年のコンド価格は8%上昇、ネクサス予測. タイの不動産仲介会社ネクサス・プロパティー・マーケティングは22日、来年のバンコクのコンドミニアム(分譲マンション)価格が今年から8%上昇するとの予測を示した。一部地域での供給過剰や、タイ人の所得の伸びが鈍いといった問題はあるが、地価上昇がコンドミニアム価格を ...
2017/12/26 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  【タイ国際航空】日本地区総支配人に、アーヌパープ・キッティクン氏が就任  ↑0 ↓0
アサンプション大学(タイ、バンコク)で経営学およびマーケティングを専攻し、同大学大学院で修士号を取得後、1997年、タイ国際航空に入社。2011年には大韓民国のプサン地区総支配人に任命され、2014年に大韓民国地区総支配人代行として同国内の営業活動を統括。そして2016年2月より今回の任命までは、中部日本 ...
2017/12/21 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kagakukogyonippo.com  東レ バンコク工場テコ入れ ナイロン66繊維量産  ↑0 ↓0
【バンコク=岩崎淳一】東レのタイ子会社タイ・トーレ・シンセティクス(TTS)は、バンコク工場で製品群の高度化と生産体制の強化によって競争力を高める。新製品として下着など衣料向けナイロン66繊維の生産に乗り出す。染色を使わない原着ナイロン66やスリングベルト用ポリエステル長繊維も開発しマーケティング中。
2017/12/06 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  『タイ・ローカルの魅力を訪ねて』セミナーを開催ーJTBF・TAT共催  ↑0 ↓0
2017年9月29日、日タイ・ビジネスフォーラム(JTBF)と、タイ国政府観光庁(TAT)は『タイ・ローカルの魅力を訪ねて』セミナーを ... また、タイ国政府観光庁 パッタラアノン・ナチェンマイ東京事務所長や、藤村喜章マーケティングマネージャーから、絶対に ...
2017/10/02 09:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  訪日経験者調査「レオ・レオ・リサーチ」を提供開始  ↑0 ↓0
Cross Marketing (Thailand) Co. Ltd. (クロス・マーケティングタイ 本社:タイ王国バンコク都 代表者 濱野 英和以下当社)とXQUEST (Thailand)CO., Ltd.(本社: ...
logi-today.com  カネカ、タイにビーズ法発泡ポリオレフィン工場新設  ↑0 ↓0
新設備の稼動に先がけ、10月にマーケティング拠点として、バンコクオフィス(仮称)を開設。市場開発機能を強化し、タイでの事業の拡大を目指す。
travelvoice.jp  大手PR会社が訪日タイ人旅行者向けマーケティング支援、行動データ利用で積極展開へ  ↑0 ↓0
大手PR会社「ベクトル」のタイ現地法人であるベクトルタイランドは、訪日タイ人旅行者 ... のタイ現地法人と業務提携をおこない、タイ人旅行者の行動データを活用。 ... のアクティブユーザー数は都市別で世界ランキングでバンコクが世界1位(約3000万 ...
2017/07/13 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 旅行者 データ ベクトル ランキング バンコク ユーザー Tweet
thai.news-agency.jp  不動産開発ペース、中国中信集団と高級住宅開発  ↑0 ↓0
タイ地元紙によると、CITIC傘下の中信建設が建設・資金調達、ペースが設計・販売・マーケティングを担当し、バンコク中心部に新たな超高級住宅を開発する。
2017/07/05 22:18 da:- facebook:0 twitter:0 ペース バンコク マーケティング 不動産 Tweet
getnews.jp  【TABIZINE自由研究部】地元の町に外国人観光客を集める方法 その7  ↑0 ↓0
デジタルマーケティングを提供するWorld Wide System の行った「タイ・インドネシア・ベトナム訪日外国人旅行動向調査」によれば、タイ人はTV・ドラマで使われた ...
2017/07/01 07:30 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 ドラマ デジタル 観光客 研究部 マーケティング Tweet
vectorinc.co.jp  XQUEST(Thailand)Co.,Ltd.と業務提携 訪日経験タイ人 3 万人のデータを活用したマーケ  ↑0 ↓0
提携をし、訪日体験タイ人のデータを活用したマーケティング支援サービスを開始します ... ※1 バンコクの Facebook アクティブユーザー数は約 3000 万で世界 1 ...
prw.kyodonews.jp  CHINT Groupがバンコクで第7回国際マーケティングフォーラムを開催、世界的協力を強化  ↑0 ↓0
【バンコク2017年5月23日PR Newswire=共同通信JBN】産業用電気機器の製造とクリーンエネルギーの分野における中国の大手企業CHINT Group(CHINT) ...
ビッグローブニュース  富裕層向けメンバーシップマガジン「HighNetWorth Lifestyle Travellers」最新号発行 本誌初となる、タイ ...  ↑0 ↓0
富裕層マーケティングを展開する株式会社ルート・アンド・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役:増渕 達也)は、弊社富裕層顧客向けに旅行を中心と ...
nna.jp  プーケット地場財閥、パトンに5つ星ホテル  ↑0 ↓0
タイ南部の観光地プーケットで2軒のリゾートホテルを保有する地元財閥のジワ ... サイト[観光](2016/04/22) · 【タイ】【企業トップに聞く】タイ人向けアウトバウンドを強化:… ... もうかってそうですね」と尋ねると、バンコクの不動産の新興マーケティング ...
uhuru.co.jp  バンコクへの旅でマーケティングを考える。  ↑0 ↓0
2017年が始まったが、今回は昨年末の出来事を振り返ろうと思う。2016年のクリスマス休暇はタイを訪れることにした。私は今まで気に入ったリゾートに入り浸る ...
2017/01/13 12:07 da:45 facebook:0 twitter:0 リゾート クリスマス 出来事 マーケティング バンコク Tweet
nna.jp  ユーチューブ視聴、ネット利用時間の半分に  ↑0 ↓0
グーグル・タイランドのマーケティング代表を務めるマイケル氏は、スマートフォンの普及に伴うライフスタイルの変化やタイ人ユーザーによるコンテンツの向上、「 ...
nna.jp  日本製品の市場調査施設がチェンマイに開業  ↑0 ↓0
タイ北部チェンマイで11月26日、日本企業の製品を実践販売し、現地の反応を探る総合テストマーケティングモール「ジャパンビレッジ」がオープンする。運営会社 ...
travelvoice.jp  東京の観光で訪れた街、中国人は「銀座」が7割以上、タイ人は「渋谷」が最多 ―NTTコム調査  ↑0 ↓0
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション社はこのほど、訪日旅行経験のある中国・台湾・タイ人に対して東京の街に関する意識調査をおこなった。
venturetimes.jp  ダイレクトマーケティング企業支援のトライステージ、東南アジア最大のテレビ通販企業に出資  ↑0 ↓0
... 通販事業会社であるTV Direct Public Company Limited(本社:タイ国バンコク、以下、「TVD社」)の株式15%を取得し、同社の筆頭株主となったと発表した。
2016/07/20 17:37 da:36 facebook:- twitter:- Company Limited バンコク テレビ 東南アジア マーケティング Tweet
style.nikkei.com  タイの女性有力ブロガー招待 SNSで観光地誘客支援 マーケティングのミチル、百貨店にはPRスタジオも  ↑0 ↓0
マーケティング会社のmichil(ミチル、東京・中央)は今秋から、タイ国内で影響力を持つ女性ブロガーに、日本の情報を発信してもらう事業を始める。日本企業や自治体がPRしたい商業施設や観光地をブロガーが回り、交流サイト(SNS)や電子書籍で紹介する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、タイからの訪日観光客(インバウンド)の増加につなげる。
2016/07/09 05:37 da:90 facebook:0 twitter:0 ブロガー マーケティング 影響力 スタジオ 百貨店 SNS Tweet
ecnomikata.com  「TIN STARS」タイ・インバウンド向けサービスを開始  ↑0 ↓0
DTK AD社が構築した「TIN STARS」は、タイ国内の有名人、歌手、スポーツ選手、ブロガー、セレブなどインフルエンサーをカテゴリー毎に分類したネットワーク。ネットワークしているインフルエンサーは日々増えており、2016年3月末の時点で参加人数は約500人。フォロワー数の合計は1億以上となっており、タイの人口を超えるアカウントにリーチできる。またタイ最大手の芸能事務所GMM GRAMMY傘下の「GMM TV」と提携をしており、今後もタイで影響力の高いインフルエンサーの強化を図っていく。
keyman.or.jp  DTK AD、タイのインフルエンサーを利用してプロモーションを支援  ↑0 ↓0
は、SNS(Facebook/Instagram)を利用しているタイ国内のインフルエンサーをネットワーク化し、タイ国内での企業のマーケティング/ブランディング/プロモーション活動や、訪日タイ人向けインバウンドマーケティングを支援する「TIN STARS」の提供を開始した。 「TIN STARS」は、タイ国内の有名人/歌手/スポーツ選手/ブロガー/セレブなどインフルエンサーをカテゴリごとに分類したネットワーク。インフルエンサーを利用して、SNSによる口コミで商品やサービスのPRを行なえる。 例えば、商品やサービスのイメージモデル/アンバサダーとしてPR活動できるほか、商品やサービスを体験させた上で座談会やアンケートを実施し、感想を記事として掲載するなど、SNSで商品を紹介できる。商品/サービスのリリースやオープニングパーティーに参加してもらうことで、口コミ効果などによるブランド価値の向上を図れる。 インバウンド施策として、日本に招聘してSNSによるPRやイベント参加によるプロモーションを行なえる。6月に、新聞/雑誌/テレビ局といったタイのメディアが来日インフルエンサーに同行取材し、帰国後 もっと見る
PR TIMES  SNSフォロワー数、1億超え!インフルエンサーネットワーク「TIN STARS」タイ国内・インバウンド向け ...  ↑0 ↓0
タイ王国バンコク、代表取締役:木村好志、以下DTK AD社)は企業のPR・マーケティングにおいて重要なSNS(Facebook、Instagram)を利用しているタイ国内の影響力の強いインフルエンサーをネットワーク化し、タイ国内での企業のマーケティングやブランディング、プロモーション活動、訪日タイ人向けインバウンドマーケティングをブーストする「TIN STARS」の提供を開始いたしました。
2016/05/16 12:01 da:76 facebook:468 twitter:0 プロモーション バンコク インバウンド フォロワー Tweet