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Vietnam

nna.jp  米中摩擦、0.5%成長押し上げ=みずほ総研  ↑0 ↓0
みずほ総合研究所は26日に発表したレポートで、ベトナムの国内総生産(GDP)は米中貿易摩擦により0.5%程度の成長が見込まれ、国・地域別で最大のメリット ...
2018/12/27 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 みずほ 押し上げ 総合研究所 レポート GDP メリット Tweet
出島  CPTPPで日本にメリット 成長するベトナム市場参入が容易に  ↑0 ↓0
太平洋横断パートナーシップ(CPTPP)のための包括的かつ累進的な協定は、ベトナムと日本の双方に大きな利益をもたらすと、Tran Quoc Khanh商工副大臣は ...
2018/11/30 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 メリット 太平洋横断 パートナーシップ Tweet
出島  ベトナムの繊維・アパレル産業、2018年の輸出額が大きく上回る  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は、今年、自由貿易協定のメリットを活かし、潤沢な注文を受けた結果、昨年の輸出額を40億米ドル上回る350億米ドルを得る ...
2018/11/28 12:00 da:- facebook:- twitter:- アパレル 米ドル メリット Tweet
swbs.smrj.go.jp  CPTTP活用セミナーーベトナム事業におけるTPP11活用のメリットとは?  ↑0 ↓0
駐日ベトナム共和国大使館とジェトロが主催するセミナーが11月22日 14時から17時に明治記念館 2階 富士の間(港区元赤坂2-2-23)で開催されます。
2018/11/16 16:08 da:- facebook:0 twitter:0 メリット 大使館 ジェトロ セミナー 記念館 元赤坂 Tweet
PR TIMES  ベトナムでの「器楽教育」定着化に関する施策が文部科学省「日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Port ...  ↑0 ↓0
ヤマハはこれまで総合楽器メーカーとして、楽器を実際に演奏して学ぶ「器楽教育」のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきました。ベトナムもその一つ ...
2018/10/05 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 文部科学省 ヤマハ メーカー メリット Tweet
nna.jp  〔セミナー情報〕ホーチミン市で神戸港セミナー開催  ↑0 ↓0
神戸市は7月20日、ホーチミン市で「神戸港セミナー」を開催する。物流企業や港湾管理者、行政機関を対象に、神戸港の概要や利用のメリットを紹介する。
2018/06/22 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー ホーチミン 管理者 行政機関 メリット Tweet
PR TIMES  ベトナムにおける「器楽教育」の導入・定着化施策が、ジェトロの「社会課題解決型ルール形成プロジェクト ...  ↑0 ↓0
ヤマハはこれまで総合楽器メーカーとして、楽器を実際に演奏して学ぶ「器楽教育」のメリットを世界各地の音楽教育現場に広めてきました。ベトナムもその一つ ...
gunmabank.co.jp  SBIインド&ベトナム株ファンド  ↑0 ↓0
群馬銀行の「SBIインド&ベトナム株ファンド」のご案内。サービスの特長・メリットをご紹介いたします。群馬銀行では住宅ローン、外貨預金、投資信託、インターネットバンキングなど幅広い金融サービスをご提供しております。
2018/03/12 09:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ファンド サービス ご案内 メリット 住宅ローン Tweet
読売新聞  外国人 新卒採用で存在感  ↑0 ↓0
中国、ベトナム、韓国人などアジア勢が大半を占める。 就職情報会社ディスコの調査でも大卒以上の外国人を18年度に採用予定の企業は57.8%で、17年度より22.4ポイント増える見込み。外国人採用のメリットは、「日本人社員への刺激」「異文化・多様性への理解の向上」などが多いが、「言葉の壁による意思疎通の ...
2018/02/06 05:15 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 韓国人 アジア ディスコ 見込み メリット Tweet
ビッグローブニュース  過去最高となった日本の外国人労働者数、そのメリットとデメリットは?  ↑0 ↓0
国籍別では、中国、ベトナム、フィリピン 国籍別で最も多いのが、香港などを含めた中国で、37万2,263人は全体の約3割を占めている。以下、ベトナム(24万259人)、フィリピン(14万6,798人)、ブラジル(11万7,299人)、ネパール(6万9,111人)、韓国(5万5,926人)、ペルー(2万7,695人)など。 「韓国が少ないのでは?」と思う人が ...
2018/01/28 08:15 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 メリット デメリット ブラジル ネパール Tweet
chukei-news.co.jp  中部の企業がベトナム戦略を加速  ↑0 ↓0
製造業を中心に中部の企業がベトナム戦略を加速している。工場進出や現地で事業を拡張する動きが相次ぐ。同国は優秀な人材が確保しやすく、コストメリットも大きい。人件費は中国の半分程度とされ、進出に拍車がかかる。人口も増えており、市場としての魅力も高まりつつあるようだ。 中部経済新聞の記事がスマホで読め ...
2018/01/23 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 コスト メリット 人件費 スマホ Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ  ↑0 ↓0
【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ ... エムテックスマツムラ(山形県天童市)は、自動車部品の製造、半導体装置の開発・製造、半導体デバイスの後工程製造などを行う中小企業だ。1996年にベトナムに進出し、現地でも自動車部品と半導体部品を製造している。
2018/01/05 05:01 da:- facebook:0 twitter:0 半導体 労働力 コスト デメリット 自動車 デバイス Tweet
mag2.com  政治から読み解く【経済と日本株】茂木氏:TPP11の早期署名に向けてベトナムのアイン商工大臣と会談  ↑0 ↓0
茂木経済財政・再生相がベトナムを訪問し、協定内容の詰めに入っている。19年の発効を目指すとみられるが、状況は流動的。日本はベトナムとEPA(経済連携協定)を締結しているが、新協定では日本からの完成車や自動車部品への関税が撤廃される。ベトナム側がどのようなメリットを見出すことができるか、その点について ...
2017/12/26 14:03 da:- facebook:0 twitter:0 流動的 自動車 どのよう メリット Tweet
tv-tokyo.co.jp  【新興国アップデート】ベトナム経済  ↑0 ↓0
APEC首脳会議を控え、議長国のベトナムは国内産業の構造改革を進めるチャンス。市場の自由化は外国企業との競争激化というデメリットがあるが、裾野産業 ...
news.nifty.com  日本留学ってどう思う? 中国人が考える「日本で学ぶメリットとデメリット」  ↑0 ↓0
日本学生支援機構の2016年の統計によると、留学生の出身地として最も多いのは10万人近くの中国で41.2%を占め、次いでベトナムが22.5%を占めた ...
2017/08/20 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 留学生 デメリット メリット 中国人 Tweet
data-max.co.jp  建設会社の安全大会にみる グローバル化の波  ↑0 ↓0
ベトナム人人材の大濱組での活躍を例に、制度の説明やメリット、サポート体制について説明がなされた。 同グループでは、現在21名(6月24日時点)の技能実習 ...
2017/06/28 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 グループ サポート メリット グローバル Tweet
Reuters  NZ貿易相、米国抜きのTPP推進に自信  ↑0 ↓0
最も課題が大きいのはベトナムとマレーシアとみられている。両国は米国市場へのアクセスが拡大することにメリットを見出していたが、米国の離脱により恩恵が ...
2017/05/18 18:33 da:- facebook:0 twitter:0 メリット アクセス 貿易相 Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。 もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
  海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。     もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
blog.asilla.jp  企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。  ↑0 ↓0
シンチャオ、カクバン! わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。 何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、(株)アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ&イケメンのCOO(最高執行責任者)もオフィスに来ることができます。 ところで、ものの本によりますと、起業一年目の生存率は40%だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。 「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。 具体的には、以下のようなことが起きました。 仕事の引き合いが増える 大学からいろんな相談をもらう 取材の申し出 イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど) セミナーの登壇依頼 仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。 取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。 まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ!と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。  今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016 上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。 さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。 名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです!ご用とお急ぎでない方はぜひ!(こんなかんじでどっすか) https://t.co/iNa1Z9LqIJ — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016 これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。 ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。 知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ!」とか「木村屋!」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。 そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ~!! AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、 現地に住む経営者より生の声が聞けます!是非お越しください。 ■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他 ■テーマ1)ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて 2)ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用 色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します! 3)ベトナム人の購買動向について(仮) 記 日程:2016年10月4日(火)  タイムテーブル: 17:00~「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏(ホーチミン在住)http://www.scsglobal.co.jp/ 17:25~ベトナム人エンジニアの動向、語学力は?供給力は?日本とはどういう立ち位置か? などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏(ハノイ在住)http://gagr.co.jp/   17:50~AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏(ハノイ在住)http://www.asilla.jp/ 18:15~オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏(ホーチミン在住)http://vitalify.jp/ 18:35~ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏(タイ、ベトナム、インドネシアに進出)http://wsgroup-asia.com/  他、調整中 19:00~ 交流会(フード+フリードリンク)  ※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。 場所:渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。 参加費用:セミナー・交流会参加費用 5000円  ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。 定員:50名  ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。 お申込み締切日:2016年10月3日(月)19時 その他:ネットワークビジネスの方はお断りします。 本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽(いたば)、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL:03-5428-6346 ▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2 フェイスブックページはこちらからどうぞ。 ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/ アジラからは以上です! *1:詳しくはこちら もっと見る
2016/09/16 20:37 da:23 facebook:0 twitter:0 セミナー ハノイ ビジネス オフィス 皆さん こちら Tweet
アパレル・リソース  高島屋、ホーチミン市にオープン  ↑0 ↓0
日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。 これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。 「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。 高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。 同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。 ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。 Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。 「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。 「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」 ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。 「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」 ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。 米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。 中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。 しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。 ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。 Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。 商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。 2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)  ↑0 ↓0
米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。 米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。 TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。   (後編につづく) もっと見る
2016/07/26 11:11 da:22 facebook:0 twitter:0 アジア トランプ 衣料品 共和党 太平洋 民主党 Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面  ↑0 ↓0
ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。 最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。 ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。 Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。 年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。 Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。 彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。 懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。 Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。 しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。 高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。 生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。 商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。 10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。 もっと見る
2016/06/22 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 メーカー アパレル コスト これら はるか 可能性 Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
時事ドットコム  カムラン湾、高まる重要性=南シナ海にらみ方針転換-越  ↑0 ↓0
【カムラン時事】中国が南シナ海の軍事拠点化を進める中、ベトナム南部の要衝カムラン湾の重要性が高まっている。南シナ海の領有権を中国と争うベトナムは、日本などの艦艇に利用を認めることで、中国の進出に歯止めをかけたい考え。日米などにとっても、南シナ海のほぼ中央に位置し、軍や民間の船舶が多数航行する海上輸送路(シーレーン)にも近い同湾への寄港で、得られるメリットは大きい。 海上自衛隊として初めて護衛艦「ありあけ」など2隻がカムラン湾に寄港した12日、中谷元防衛相は談話で、同湾の戦略的価値について「南シナ海、ひいては地域と世界の平和と安定に大きく貢献する」と強調。補給地として利用することで、国際協力活動などで海自艦艇がより円滑に行動できるとの考えを示した。 さらに背景として、南沙(英語名スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島からいずれも550キロ前後と近いカムラン湾への日本を含めた外国艦艇の出入りが、対中けん制につながるとの期待もある。 中国もこうした動きに神経をとがらせ、ベトナムに働き掛けているもようだ。ベトナムのメディアは3月末、国防省高官が対中協力に関し「カムラン湾(への寄港)も含まれる」 もっと見る
2016/04/12 19:41 da:80 facebook:8 twitter:0 南シナ海 重要性 カムラン湾 にらみ 軍事拠点 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
sankei.com  タカギ、ベトナムに蛇口一体型浄水器の販売拠点  ↑0 ↓0
浄水器・散水用品メーカーのタカギ(北九州市小倉南区)が、ベトナム第3の都市ハイフォン市に、同市水道公社などと、蛇口一体型浄水器や、大型浄水場の浄化技術の普及・販売を手掛ける合弁会社を設立した。 社名は「ジャパン・アドバンスド・ウオーター・テクノロジー・ベトナム」で出資比率はタカギが51%。ハイフォン市水道公社や、水浄化技術の特許を持つ北九州上下水道協会など計7社・団体が出資した。6日付で登記を済ませ、社長にはタカギ取締役の久保忠志氏が就いた。 合弁会社は、2月をめどにタカギのベトナム工場で製造した蛇口一体型浄水器を販売する。また、北九州市が開発した大型浄水場前処理装置(U-BCF)技術の普及を目指し、ベトナム国内の浄水場施設へ働きかける。 タカギの海外販売拠点は、ドイツ・デュッセルドルフに続いて2カ所目となる。 久保氏は「一企業が海外で信頼を勝ち取るのは難しいが、現地の自治体と組むことは大きなメリットとなる。この事業スキーム(枠組み)を、さらなる海外展開に応用するためにも、ベトナムの事業を成功させたい」と語った。 もっと見る
2016/01/08 07:07 da:74 facebook:3 twitter:0 一体型 ハイフォン 浄水場 北九州 メーカー 小倉南 Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
navicon.jp  アジア沸騰街道900キロを池上彰が行く!12/7「未来世紀ジパング」拡大SP!予告動画  ↑0 ↓0
出発の地は、かつてベトナム戦争の激戦地となったホーチミン。活気あふれる街は40年前に戦争を終えたとは思えない発展ぶり。そこで池上はベトナムの若者たちに出会う。彼らが繰り返し学んでいたのは「コクイン(刻印)」といった日本語。別の部屋ではラジオ体操をする若者…。そして、建物の入り口にはかつて日本の小学校には必ずあった懐かしの二宮金治郎像!その裏にはニッポンとベトナムをつなぐ熱い思いがあった。 ベトナムとカンボジアの国境を越えると、のどかな風景の中に全長5.4キロの巨大橋が出現。メコン川を渡すこの橋は「つばさ橋」といい、日本の無償資金協力で建てられ、今年4月に開通したばかり。多くの人の足に貢献しているだけでなく物流に飛躍的なメリットが生まれていた。その橋を渡って着いたのは首都プノンペン。経済特区、ここには数々の日本企業が進出しており、その一つに古本マンガがあった。大量のマンガをどこに何の目的で運ぶのか? 池上は、いく先々で、日本の昭和をモデルにした経済の沸騰現場や、日本の貢献に感謝する人々、そして驚くべき中国の大攻勢を目の当たりにする。 だが、日本が造り、カンボジアの人々に長く使われてい もっと見る
2015/12/06 22:18 da:28 facebook:1 twitter:8 ホーチミン ジパング 来世紀 アジア Tweet
楽天WOMAN  幻想的なランタンが美しく照らす ベトナムが誇る世界遺産の街ホイアン  ↑0 ↓0
ベトナム第3の都市、ダナンへは成田から直行便で約6時間30分。しかも、航空券がなんと往復2万円台から! ホテルとセットになったパッケージツアーには3日間で3万円を切るものが出てきています。 週末+1日で気軽に旅立てて、ベトナム料理とビーチリゾート・ステイで気分をリフレッシュもOK。名店でのディナーやエステのトリートメントくらいの金額なのだから、自分へのご褒美にちょっとした贅沢を味わう時の選択肢に加えたいプランでしょう。しかもベトナム中部はここ数年、新しいリゾートホテルが続々と誕生しているので、話題の先取りにもなるはず。 しかもダナンのメリットは3カ所もの世界遺産に比較的近い点。中でも人気が高いのが、車でダナンから南東へ約40分走ったホイアンです。 もっと見る
2015/12/05 06:56 da:82 facebook:0 twitter:0 パッケージ セット ダナン ランタン ホテル Tweet
blog.asilla.jp  起業・創業するなら東京都町田市がいいマチダ!  ↑0 ↓0
株式会社アジラは東京都町田市を本拠地とするIT企業です。 我々はIT企業ですので場所を選びません。インターネット回線さえ繋がっていればいつでもどこでもミーティングができて、チームでプロジェクトを推進できます。実際、弊社の開発拠点はベトナムの首都ハノイですが、まるで同じブースにいるような感覚で仕事を進めています。そうなると身を置く場所(本社所在地)には、税制面や専門外分野をバックアップしてくださる自治体を選ぶのがよいと考えます。 町田市では、市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として、企業・創業者を支援する創業支援プログラムがあります。それが、「町田創業プロジェクト」です。我々が創業の地として町田市を選んだもっとも大きな理由はこのプロジェクトを勧めて頂いたことに他なりません。 町田創業プロジェクト 町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関(城南信用金庫、東京都民銀行、日本政策金融公庫、八千代銀行、山梨中央銀行、横浜銀行)の4者が連携し、それぞれの得意分野でもって創業者を全面的にバックアップしてくださいます。 法務面、ファイナンス面でのバックアップと言うのは大変ありがたいですね。 さらに、「創業特典」というのがあります。  創業特典 番号特典内容特典詳細対象者 1 株式会社設立時の登録免許税の減税 登録免許税率が資本金の0.7%のところ0.35%となります。また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。 創業前であり市内で株式会社設立予定の方(個人事業主の方が法人登記をする場合は対象外) 2 創業関連保証の特例 信用保証協会の無担保・無保証の創業関連保証の上限が1,000万円のところ1,500万円となります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または創業後5年未満の市内事業者 創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方 3 新創業融資制度の自己資金要件の特例 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者 4 創業・第二創業促進補助金の特例 中小企業庁の創業・第二創業促進補助金において、審査で加点され補助金が採択されやすくなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または第二創業を予定している市内事業者 出典*1:創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」/町田市ホームページ よく聞く「0円で起業ができる」というのは資本金の話で、実際は創業時に20万円~30万円のお金が必ずかかります。最もかかるところは「登録免許税」で15万円(最低税率)ですが、このプロジェクトに参画することで半額の7万5千円になります。私はこの浮いた分を設備投資に回すことができたので大変助かりました。ありがとう町田市! さらに、町田の虎の子「新産業創造センター」をご紹介します。 町田新産業創造センター 「町田新産業創造センター」は、他都市との良好なアクセス、優れた市民文化、自然環境など多面的な町田市の魅力を活用した大都市近郊型の事業拠点として、意欲的な成長を目指す事業者に、調査、販路拡大、経営相談等の多面的な支援を行うことで、全国で活躍できる独創的・個性的な企業の創出を目指します。  事務局には起業と経営をサポートするインキュベーションマネージャーをはじめ3名のスタッフが常駐しています。ご相談・課題等に対しワンストップ型のハンズオン支援を行いますので、お気軽にお声掛け下さい。また、町田商工会議所や市内金融機関等の各支援機関と連携し、融資、公的補助金等資金調達アドバイスや事業計画のブラッシュアップ支援、コーディネート機能を活かしたビジネスマッチング等販路拡大支援を行います。他に事業者と大学等教育機関及び在籍学生を結び付ける産学官連携事業を推進し、町田市内の産業活性化と「職住近接」の生活を実現すべく町田市企業誘致推進事業の業務を受託しています。 出典:株式会社 町田新産業創造センター 弊社もこちらに入居させて頂いておりますが、財務面でご指南頂いたり、いろんな方を紹介して頂いたりとお世話になりっぱなしです。創業当時もっとも悩んだのがファイナンスでしたが、本センターには元行員の方や中小企業診断士の方がいらっしゃいますので、とても心強いです。 起業・創業期は財務、法務、労務などなど、さまざまな種類のアクションを起こさねばならず、一番大事な時期に本業に集中できずに失敗してしまうケースが多いと聞きます。なにより本業をしっかりと進めながら着実に成長していくためにも、こういった支援は積極的にありがたく受けさせて頂くことをお勧めします。 さらに!環境面で良かったこと 前職、会社員時代の勤務地は日比谷でした。ランチはだいたいどこで食べても800円~1000円程度でした。何かを買うとしたら有楽町駅前や銀座になりますので、何かと「お高い」買い物になりました。 一方、西の商都町田。ランチは500円前後のお店がごろごろしていますし、とにかく安いお店が多いです。ちなみに今日のランチは400円でした。駅前にはインバウンド爆買いでおなじみ驚安の殿堂ドン・キホーテ、ビレッジヴァンガード、guをはじめとするファストファッションのお店、靴屋さん、本屋さん、薬屋さん、スポーツショップもたくさんありますし、ヨドバシカメラ、ビックカメラ(アウトレット)といった家電量販店、ソフマップ、ドスパラなどのパーツショップもあります。これらが駅の周りにギュッと固まっていて効率よく、安く買い物できるのもとてもいいです。 本当に便利さを実感できますし、出費が減れば当然可処分所得が増えますので、自分の好きなことに投資することができますね。 さらに町田市の勢いをあらわす話題、それは「FC町田ゼルビア」です。 FC町田ゼルビア 1977年創設。かつてはJFLの雄で、いまはJ3準優勝の町田市を拠点とするクラブチームです。今年は天皇杯で格上の名古屋グランパス、アビスパ福岡をジャイアントキリング、そして先日のJ2-J3入れ替え戦の初戦では、J2大分トリニータを下し、いま国内で一番熱いJリーグのクラブチームです。来シーズンJ2に昇格するかどうかは、12/6(sun)の大分戦にかかっていますので、要チェックです!ちなみにスタジアムはアウェー開催で町田市ではパブリックビューイングを開催するとのことです。*2 そのゼルビア、クラブの戦績だけでなく、今年は運営の企画力がきらりと光っています。  J3町田は18日、食事処「Zelvia×Kitchen(ゼルビア・キッチン)」(町田市野津田町919)を9月下旬にオープンさせると発表した。  クラブは「子どもの発育、地域の皆様の健康向上に貢献したいとの思いから地域の子どもからご年配の方まで、誰もが利用できる飲食店をスタートさせることとなりました」としており、80種類以上のメニューを用意。 出典:J3町田 食事処「ゼルビア・キッチン」9月オープンへ ― スポニチ Sponichi Annex サッカー Jのクラブチームがレストラン運営している例ははじめてでは?材料は地産地消で、売り上げの一部でスポーツに取り組む町田の子どもたちを応援するとのこと。実際に行った方のお話では「ゼルビアの選手がメシ食ってた」らしいですし、サッカー王国*3町田市らしい、かつ、メリットのある事業だと思います。 さらにすごかったのがこれ。  サッカーJ3の町田ゼルビアは、18日に本拠・町田市立陸上競技場であるリーグ第34節のSC相模原戦で、スカートを着用した来場者を対象に男女を問わず無料で観戦できるイベントを初めて開く。  10月18日は「ミニスカートの日」とされている。1967(昭和42)年のこの日、ミニスカートブームを巻き起こした英国のファッションモデル・ツイッギーさんが初来日したことにちなんでいる。 出典:東京)スカート着用で男女とも観戦無料 J3町田が企画:朝日新聞デジタル こういう企画が発案され、トップや偉い人たちが「へえ、いいじゃん。ユー、やってみなよ」と言ってくれる風土・気風というのは、スタートアップに一番必要な要素だと思っています(しかもこの企画は大成功!)。 と言うわけで、最後はほとんどゼルビアの話になってしまいましたが、そんなスタートアップな気風を感じられる東京都町田市は、起業の地・創業の地にするにはもってこいなんじゃないかな、とわたくしそう思っております。 創業、起業をお考えのみなさま、ぜひ町田市にお越しください! *1:ご検討の際は最新情報を必ずご確認ください。 *2:2015 J2・J3入れ替え戦第2戦「スカパー!Presentsパブリックビューイング」開催のお知らせ | FC町田ゼルビア オフィシャルサイト *3:Jリーガー輩出人数は17位:現役Jリーガーを最も多く輩出している都道府県&地元出身選手が多いチームは? | ゲキサカ[講談社] もっと見る
2015/12/04 16:26 da:18 facebook:- twitter:- センター プロジェクト クラブ ところ 事業者 チーム Tweet
tpp.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:16 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
blog.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:18 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet
tpp.asilla.jp  TPPで壊滅的打撃を受ける?ベトナムの砂糖産業  ↑0 ↓0
サトウキビはベトナム語で「mía」。 Míaを絞ったジュース(Nước mía)を出す露店は街中のいたるところにあり、暑い時期に氷を入れてよく飲みます^^ A representative from the Vietnam Sugar Association recently noted cheap sugar from Thailand is virtually certain to cause irreparable damage to the nation’s sugar industry. “For decades, sugar has been smuggled from Thailand into Vietnam at prices much lower than the selling price in Vietnam,” he said. “Currently it comes illegally across the border selling for as much as VND2,000 per kilo less than market.” Src:TPP: Maybe not so sweet for Vietnam sugar industry? — Vietnam Breaking News 巧いタイトルですねw ベトナムはTPPを批准することで様々なメリットが得られるが、壊滅的な打撃をうける業界もある。それが砂糖業界だ。 この十年、タイから市場価格よりはるかに安い砂糖が密輸されてきたが、これが正式なルートとして正々堂々と輸入されたら、たまったもんじゃないと。 タイがTPPに参加したら*1、ベトナムの砂糖業界は壊滅しちゃうから、MARD(ベトナム農業農村開発省)よ、何とかしろというリクエストに対して、MARDは高い技術を用いて生産効率を高めて内外の市場のバランスを整えてなんとかしていこうよと言いました。 ベトナムの農業は見る限りまだまだ効率を上げる余地がたくさんありそうなので、日本から農業技術を伝播するのはいろんな意味でいいビジネスになりそうです。 日本のエコかつ高生産効率のアグリテクノロジーは世界に通用するはずですので! *1:まだ正式ではない:<a href="http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/trade-tpp-thailand-idJPKBN0TG0P620151127" >タイ、TPP参加を決める可能性高い=東京でソムキット副首相 | Reuters</a> もっと見る
2015/11/28 15:07 da:16 facebook:- twitter:- industry ルート はるか メリット 正々堂々 リクエスト Tweet
blog.asilla.jp  TPPで壊滅的打撃を受ける?ベトナムの砂糖産業  ↑0 ↓0
サトウキビはベトナム語で「mía」。 Míaを絞ったジュース(Nước mía)を出す露店は街中のいたるところにあり、暑い時期に氷を入れてよく飲みます^^ A representative from the Vietnam Sugar Association recently noted cheap sugar from Thailand is virtually certain to cause irreparable damage to the nation’s sugar industry. “For decades, sugar has been smuggled from Thailand into Vietnam at prices much lower than the selling price in Vietnam,” he said. “Currently it comes illegally across the border selling for as much as VND2,000 per kilo less than market.” Src:TPP: Maybe not so sweet for Vietnam sugar industry? — Vietnam Breaking News 巧いタイトルですねw ベトナムはTPPを批准することで様々なメリットが得られるが、壊滅的な打撃をうける業界もある。それが砂糖業界だ。 この十年、タイから市場価格よりはるかに安い砂糖が密輸されてきたが、これが正式なルートとして正々堂々と輸入されたら、たまったもんじゃないと。 タイがTPPに参加したら*1、ベトナムの砂糖業界は壊滅しちゃうから、MARD(ベトナム農業農村開発省)よ、何とかしろというリクエストに対して、MARDは高い技術を用いて生産効率を高めて内外の市場のバランスを整えてなんとかしていこうよと言いました。 ベトナムの農業は見る限りまだまだ効率を上げる余地がたくさんありそうなので、日本から農業技術を伝播するのはいろんな意味でいいビジネスになりそうです。 日本のエコかつ高生産効率のアグリテクノロジーは世界に通用するはずですので! *1:まだ正式ではない:<a href="http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/trade-tpp-thailand-idJPKBN0TG0P620151127" >タイ、TPP参加を決める可能性高い=東京でソムキット副首相 | Reuters</a> もっと見る
2015/11/28 15:07 da:18 facebook:- twitter:- industry ルート はるか メリット 正々堂々 リクエスト Tweet
グローバルニュースアジア  ベトナムのニュース 【ベトナム】ハノイの空港から市街へ安全で安く行く方法はミニバス  ↑0 ↓0
ハノイ市内と空港を結ぶタクシーは15米ドル前後(行きと帰りはなぜか料金が違う)なので、たった2米ドルで行けるのはデメリットを無視すればかなり魅力的ではある。【執筆:高田胤臣】
2015/11/25 09:56 da:39 facebook:- twitter:- ハノイ 米ドル デメリット ミニバス ニュース タクシー Tweet
tpp.asilla.jp  TPP加盟によるベトナム10のメリットと6のデメリット(ベトジョーから)  ↑0 ↓0
今日は友人の結婚式に参列してきました。豪華な料理をいただき、昼間からモッハイバーして幸せをおすそ分けして頂いて、ただいま帰宅です。 さて、ベトジョーから出典。 <メリット> ベトナムの縫製品輸出額全体に占める対TPP加盟国輸出額の割合が70%となり、市場シェアが2倍に拡大する。2025年における縫製品の対米輸出額は550億USD(約6兆6000億円)に達する見通し。 米国への縫製品輸出税(現行17.5%)が撤廃される。 皮革・靴輸入税(現行3.5~57.4%)が撤廃される。 2025年までの国内総生産(GDP)を+357億USD(約4兆2800億円、+10.5%相当)押し上げる可能性がある。 2025年までの輸出額が+679億USD(約8億1500億円、+28.84%相当)押し上げられる。 木製品や水産物などの主要品目輸出が拡大するチャンスがある。 2025年までに縫製業界で600万人の雇用が創出される。 TPP加盟国の投資環境が自由化される。 ビジネス環境の競争が熾烈化することにより、消費者が低価格且つ高品質なサービスを享受できる。 サービス業(金融サービスを含む)を手掛けるTPP加盟国の企業に対して有利な条件が整う。 <デメリット> 貿易の技術的障壁がある。 関税撤廃により国の歳入が縮小する可能性がある。 輸入品との競争により、国内市場におけるシェア喪失のリスクが高まる。 TPPの知的財産権保護に関する規定が世界貿易機関(WTO)よりも厳しい。 国際労働法に沿って基本的な労働者の権利を順守しなければならない。 国際基準を満たす法令整備の要求が高まる。 出典:TPP加盟によるベトナムのメリット・デメリット - 経済 - VIETJO 日刊ベトナムニュース デメリット6番にからんで、国有企業改革に伴う政治的、経済的混乱や停滞というのも、今後起きうるかもしれませんね。また、同4番、5番あたりも知財保護、基本的労働者の権利あたりは啓蒙が必要であり、数年で一気に変革できるものではないかもしれませんね。 一方、それらを差し引いても膨大なメリットを享受できるようです。メリット5番の約8億1500億円は誤植だと思いますので、輸出は2025年までにだいたい+8兆1500億円規模、+28.84%の伸びが見込めるとのこと。日本のインバウンド市場が現在年間2兆円ですので、その伸び幅の大きさがうかがい知れます。 また、一点注目したいのが「木製品」です。 今日も道すがら巨木を積んだトレーラーを何台も見かけましたが、あの巨木はチェアやテーブルといった家具に加工されるものだと思います。ベトナム、ハノイの北東部に伝統的な木製品の村があり、荘厳な細工を施した家具を作っています。 デザインセンスがちょっと中国テイスト(竜とか虎とか)ですが、それもまたTPP圏にニーズがあると思いますし、品質は高そうなので外国向けにアレンジしたら需要があるんじゃないかなと思います。 また、もっと精巧な技術を持つ日本の木製品職人さんとパートナーシップを結んで「ハノイの螺鈿 × 木曽の漆」みたいな新しいコラボができる可能性もこのTPPにはあるんじゃないかなと。 ちょっと酔っぱらったのでこの辺で。 明日もテニス仲間の結婚式ですww ドンキー村についてはこちらをどうぞ。 enjoy.vnk.jp   もっと見る
2015/11/07 17:54 da:16 facebook:- twitter:- メリット デメリット 木製品 加盟国 縫製品 可能性 Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

ビッグローブニュース  【実録】結婚できない男はタイへ行け! 非モテ男でも確実に美しいタイ人女性と結婚できる理由3選  ↑0 ↓0
日本人男性に対する好感度がダントツで高いのが、タイ王国だ。 ... そこで今回は、タイ人女性を結婚相手に選ぶにあたってのメリットとデメリットの両方を、タイ人女性を妻にもつ筆者が実体験をもとに解説しよう。 .... バンコクなどの大都会で一人暮らしをする女性では、そもそもアパートの部屋に台所が無いケースが多い。
2018/04/18 08:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nishinippon.co.jp  タイ副首相、福岡との交流拡大に期待  ↑0 ↓0
タイのソムキット副首相(経済担当)は7日、福岡市内に開設するタイ総領事館について「福岡県は産業がとても発達している。観光も魅力的だ。タイと福岡がつながれば双方にメリットがある」と述べ、交流の拡大に期待を示した。バンコクでの講演後、記者団に話した。 ソムキット氏は8日から、外務副大臣などの政府関係者の ...
2018/02/08 03:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  郵船ロジ、バンコク向け緊急配送・エコノミーサービス開始  ↑0 ↓0
同空港はスワナプーム空港に比べて北部に位置していることから、アユタヤ近郊へ配送する際は、リードタイム・コスト面でのメリットも見込まれる。 また、ドンムアン空港を活用し、最速3日で届けるエコノミーサービスも用意。航空運賃を低価格に抑えた同サービスでは、バンコク北部に限らず顧客のトータル物流コスト削減を可能 ...
2017/12/21 18:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  郵船ロジ/成田発バンコク向け緊急&エコノミーサービス開始  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクスは12月21日、タイ・ドンムアン空港を活用した、成田発バンコク向け緊急&エコノミー配送サービスの販売を開始したと発表した。 バンコク近郊向け ... 同空港はスワナプーム空港より北部に位置しているため、アユタヤ近郊へ配送する際は、リードタイム及びコスト面でのメリットも見込まれる。 ドンムアン空港を ...
2017/12/21 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
e-logit.com  郵船ロジスティクス/「成田発バンコク向け緊急&エコノミーサービス」を開始  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクス株式会社(社長:水島健二)は11月1日からタイ・ドンムアン空港を活用した、成田発バンコク向け緊急&エコノミー配送サービスの販売を開始しました。バンコク ... 同空港はスワナプーム空港より北部に位置しているため、アユタヤ近郊へ配送する際は、リードタイム及びコスト面でのメリットも見込まれます。
2017/12/21 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  バンコク行き全日空機が那覇空港に緊急着陸  ↑0 ↓0
結婚にメリットがないことが遂に科学的に証明される 研究者「既婚者のほうが孤独でストレス値が高い」 をPickしました。 毎日新聞. 自動Pickロボット. 2017年12月12日 · 訃報:サンフランシスコのリー市長65歳 慰安婦像で話題 をPickしました。 新規登録/ログインしてコメントをもっと読む. 新着Pick. 総合トップ ...
2017/12/16 01:39 da:- facebook:- twitter:- Tweet
j-cast.com  全文表示 | 日本も見習えば? タイの「トゥクトゥク」観光資源に変身! (森山たつを) : J-CAST会社ウォッチ  ↑0 ↓0
実際、バンコクでトゥクトゥクは、観光地のまわりでたまに見るくらい。ただ、首都バンコク以外の街では、まだまだ現役で活躍しています。 黒煙をまき散らして走るトゥクトゥクは公害の「元」になりますし、スピードの鈍いので渋滞を引き起こすきっかけにもなります。メリットは値段が安いことくらいです。 しかし、バンコク名物であった ...
2017/11/17 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
response.jp  G-7グループ、バイク用品専門店をタイに初出店…海外3店舗目  ↑0 ↓0
G-7ホールディングスは、バイク用品専門店「バイクワールド バンコク・ナワミン店」を3月25日、タイ・バンコクに初出店すると発表した。これにより「バイクワールド」として国内では12店舗、海外ではマレーシア2店舗に続く、3店舗目となる。バイクワールドは、バイク用品の販売から、メンテナンス、車検までを行う、バイクライフの総合専門店。初心者が気軽に入れないという従来のバイク用品店のイメージを一新し、誰もが信頼して買い物ができる店作りをコンセプトに出店を進めてきた。バンコク・ナワミン店も、初心者のバイクユーザーや女性も気軽に来店できるよう、明るく開放的な雰囲気としたほか、豊富な品揃えで、専門性を求めるユーザーニーズにも対応するなど、大型店のメリットを生かした店舗作りとなっている。 もっと見る
2016/03/25 15:11 da:55 facebook:3 twitter:0 バイク バンコク ワールド ホールディングス グループ Tweet
sankei.com  タイ新高架鉄道が試運転 日本製車両、初めて導入  ↑0 ↓0
来年8月にタイの首都バンコクで開業予定の高架鉄道「パープルライン」の試運転が14日、行われた。車両は日本企業が受注し製造した。タイの都市鉄道に日本製車両が導入されるのは初めてとなる。 テープカット後、紫色のラインが引かれたステンレス製の車両がゆっくりと動きだした。試乗した暫定政権のプラユット首相は、記者団に「渋滞緩和に役立ち、タイにとって大きなメリットになる」と語った。 バンコクの高架鉄道や地下鉄ではドイツ製の車両が多く使われており、日本製の車両導入は「日本企業にとって悲願」(企業関係者)だった。(バンコク共同)
2015/12/14 19:06 da:71 facebook:3 twitter:0 高架鉄道 試運転 ライン バンコク パープル Tweet

Singapore

news.yahoo.co.jp  小島慶子さん「帰国子女は自然と英語ができるようになる」は幻想 海外子育て、バイリンガル教育の悩み  ↑0 ↓0
中野:シンガポールや香港は、住み込みのメイドさんを雇えることがメリットで、それもあって欧米やオーストラリアやニュージーランドからシンガポールに住みたい ...
2019/03/20 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
diamond.jp  資産運用の専門家「IFA」を活用するメリットとは? 海外では一般的な「IFA(インディペンデント ...  ↑0 ↓0
ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。今回は、日本にいながら「IFA」を通じてシンガポールや香港の金融商品に投資する方法をご紹介します。
2019/02/21 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  ダイソンやLIXILがシンガポール移転を目指す理由とは?どんなメリットがあるの?  ↑0 ↓0
イギリスの大手電機メーカーであるダイソンが、本社をシンガポールに移転する方針であることがニュースになりました。さらに、日本ではLIXILがシンガポールに ...
2019/02/02 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  シンガポール政府はTPP11の活用メリットを周知  ↑0 ↓0
シンガポールからの輸出に当たって、カナダでは99%、メキシコでは88%の品目で関税が削減される。例えば、シンガポールからメキシコ向けの化学品に ...
2018/12/27 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  飛行機で「通路側」を好むのは日本人だけ!?その理由は、知らない人に物が言えない国民性にあり!  ↑0 ↓0
日本に続いての多いのは「シンガポール」で47%。最少は「インド」で、わずか14%しかいません。窓際のメリットとして思いつくのは、なんといっても窓から見える ...
2018/05/18 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  シンガポールでCD-ROMの年次報告が消滅か 企業にはメリット多く  ↑0 ↓0
シンガポールでCD-ROMの年次報告が消滅か 企業にはメリット多く. シンガポールでCD-ROMの年次報告が消滅か 企業にはメリット. オーディオCDが時代遅れになったように、CD-ROM(読み出し専用CD)を使った年次報告書も早晩、過去の遺物になりそうだ。 この記事の続きを読む. 要因として、シンガポール証券取引 ...
2018/04/26 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
president.jp  外資カジノが"1兆円投資"を発表した思惑  ↑0 ↓0
シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人を呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁は)かなりのメリットがあると思っている」(2013年3月8日の衆議院予算委員会). 安倍晋三首相もそう述べ、カジノ解禁を主導した。 だが、世論には今もカジノに反対する意見が多い。『共同通信』が今年3 ...
2018/03/19 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
diamond.jp  シンガポールや香港など、海外の金融機関に口座を開設して投資するメリットとは? 日本で取り扱ってい ...  ↑0 ↓0
日本では保険の予定利率が低下し、保険で資産形成をするのが難しくなっているので、シンガポールで注目されている投資型の保険は、とても魅力的に映ると思います。しかし、日本に住んでいる人は、原則として外国の保険を買うことができません。ただし、海外で働いているなど、日本に居住していない期間は購入できるため、 ...
2018/03/02 17:34 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  県産品の販路拡大を推進 シンガポールの6社認定 /宮崎  ↑0 ↓0
海外での県産品の輸出拡大につなげようと、県はシンガポールの卸業者などを「みやざきフレンドリーパートナー」に認定する取り組みを進めている。これまで6社を認定。県側が企業に産地情報を提供することで、企業側にも仕入れなどのメリットが得られる仕組みとなっており、担当者は「成果を検証し、他国にも認定企業を広げ ...
2018/02/12 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ecnomikata.com  郵船ロジスティクスがシンガポールでの食品輸入・決済・受注代行サービスを開始  ↑0 ↓0
同社シンガポール法人Yusen Logistics (Singapore) Pte. Ltd.の子会社であるNanhai Business Solutions Pte Ltd(以下「NBS」)が現地での輸入を担当し、シンガポール到着後の一連のプロセスを代行することで、日本から食品を輸出する荷主とシンガポールでの販売先の双方にメリットのあるソリューションを提案していく ...
2018/02/01 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  ホンダF1に成功をもたらすか。MS部長が語る、マクラーレンからトロロッソへとスイッチすることのメリット  ↑0 ↓0
F1シンガポールGPの土曜、ホンダは2017年末でマクラーレンと袂を分かち、2018年からトロロッソにパワーユニットの供給を行うことを発表した。モータースポーツ ...
2017/09/20 08:29 da:- facebook:- twitter:- Tweet
dual.nikkei.co.jp  シンガポール 子どもが全寮制寄宿学校で学ぶメリット  ↑0 ↓0
シンガポール 子どもが全寮制寄宿学校で学ぶメリット. 限られた予算のなかで英語力を身に付けさせたいという人に魅力的なシンガポールのボーディングスクール.
2017/04/11 11:27 da:82 facebook:0 twitter:0 メリット 子ども スクール ボーディング Tweet
news.nifty.com  中国には吉報、日本やシンガポールは涙目、トランプ大統領就任初日の政策―中国メディア  ↑0 ↓0
22日、中国の著名経済評論家・黄生氏はコラム「トランプ大統領初の施策は中国にメリット、日本やシンガポールは泣いた」を発表した。写真はトランプ新大統領。
2017/01/23 12:17 da:89 facebook:0 twitter:0 トランプ 大統領 メリット 評論家 メディア コラム Tweet
ビッグローブニュース  中国が東南アジア諸国への接近強める、「新たなファン獲得」—シンガポール紙  ↑0 ↓0
2016年12月14日、シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズは、「中国は東南アジアに新たなファンを獲得した。経済面でのメリットを与えられる存在だ」とする ...
2016/12/16 06:23 da:82 facebook:0 twitter:0 東南アジア ファン メリット タイムズ Tweet
resemom.jp  修学旅行は海外へ、注目を浴びるシンガポールの魅力とメリット・デメリット  ↑0 ↓0
シンガポール政府観光局は10月18日、東京都港区の日本アセアンセンターにて中学・高校の経営者や教職員を対象に、シンガポール教育旅行セミナーを開催した ...
2016/10/19 15:11 da:53 facebook:0 twitter:0 教職員 セミナー センター デメリット メリット 修学旅行 Tweet
media.yucasee.jp  世界の富裕層が住むシンガポールのメリット  ↑0 ↓0
年収10億円、資産1000億円のアジア大富豪50人以上を顧客に持つ、シンガポール在住の国際税理士、石田秀明(ヘンリー・イシダ)氏に、今、シンガポールに ...
2016/08/08 10:18 da:44 facebook:117 twitter:0 ヘンリー 税理士 アジア メリット Tweet
forbesjapan.com  アンドロイドペイがアジア初進出、シンガポールでサービス開始  ↑0 ↓0
グーグルの製品部門のパリ・バット(Pali Bhat)によると、シンガポールはスマートフォンの普及率が高く、小売店の販売環境が整っていることが理由で選ばれたという。アンドロイドペイは本日からシンガポールで利用可能で、アンドロイド4.4以降のOSのNFC端末に対応する。シンガポールではVISAやマスターカードの他、DBSやスタンダードチャータード銀行等、6つの銀行のデビットカードが利用可能になっている。アンドロイドペイはサムスンペイやアップルペイと同様、POSレジにタップすることで決済を行なう。利用にあたってはアンドロイドペイアプリをグーグルプレイストアからダウンロードし、カード情報の登録を行なう。情報の登録後はオプション設定からデフォルトで使用するカードや、別の決済手段も選択可能だ。カード情報を店舗に知られずに決済が可能決済を行なう際にはスマホのスリープ状態を解除し、決済端末をタップすると決済画面が表示される。グーグルによるとアンドロイドペイはカード情報を店舗側に公開せずに決済が出来るため、他の決済手段よりもセキュアな点がメリットだという。万が一、端末を紛失した場合にはアンドロイドデバ もっと見る
2016/06/28 17:26 da:57 facebook:33 twitter:0 スマートフォン 普及率 バット 小売店 グーグル アジア Tweet
cemina.org.br  ゴヤール 偽物 財布  ↑0 ↓0
ゴヤール 円高 円安(約15.5号) Pt950/ゴヤール 偽物 シンガポール【ゴヤール ワイキキ ゴヤール 円高 メリット、A】. Catier カルティエ ミニラブリング サイズ56( ...
2016/03/20 17:09 da:31 facebook:0 twitter:0 サイズ カルティエ メリット ワイキキ Tweet
asiax.biz  経済成長10年 ジョホール州イスカンダルの挑戦  ↑0 ↓0
中小企業協会のカート・ウィー氏は「スキルを持った人はシンガポールで働きたいと思っている。イスカンダルで十分な外国人労働者を確保するのは容易ではない」と話す。人件費が高騰していることに加え、シンガポールで数年前に工業用地の価格が見直されたことにより、イスカンダルに拠点を置くメリットが薄れているという。
2016/02/11 12:00 da:32 facebook:6 twitter:0 外国人 労働者 スキル 中小企業 カート ジョホール Tweet
news.ameba.jp  海外在住ママが伝授!「バイリンガル育児」を成功させる秘訣って?  ↑0 ↓0
バイリンガル育児の4つのメリット筆者が住むシンガポールは多民族国家ゆえにバイリンガル育児がとても進んでいます。一部のプライベートスクールを除き、早い ...
2016/01/25 22:07 da:77 facebook:4 twitter:0 バイリンガル スクール プライベート メリット Tweet

Philippines

gomutimes.co.jp  取材メモ 技能実習生受け入れのメリットは?  ↑0 ↓0
川口氏によると、「TRPでは1992年からこれまで27年にわたり1000人を超えるフィリピン人技能実習生を受け入れており、多い時で140人、現在は組合で約80 ...
2019/03/18 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  介護ホーム施設長、利用者に「ここはフィリピンパブ!」エグいセクハラを被害者が暴露  ↑0 ↓0
介護サービス業大手のニチイ学館は、家事代行サービスにおける「フィリピン人スタッフのメリット」と称して冒頭の広告を自社のホームページに掲載した。
2019/01/30 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  NAFTA交渉最終局面、比やアフリカとFTA模索=USTR代表  ↑0 ↓0
フィリピンと通商協定を締結し、域内の「望ましい最初の合意」とする構想に理解を示した。米国の製造業や農業の売り上げに明白なメリットが見込める相手国と ...
2018/07/27 04:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sponichi.co.jp  拳四朗、生放送で爽やかアピール 尚弥とW世界戦で注目アップ  ↑0 ↓0
そのメリットを尋ねられた拳四朗は「(テレビ中継が)生放送になったこと」と回答。フィリピン合宿から帰国後に人生2度目のパーマをかけ「少し伸びてきたので前日 ...
2018/05/18 05:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
getnews.jp  今年こそフィリピンで英語留学したい!短期留学のメリット・デメリット  ↑0 ↓0
今年こそフィリピンで英語留学したい!短期留学のメリット・デメリット. 2018.04.20 19:00; TABIPPO.NET · 生活・趣味. 「旅に出た時にコミュニケーションが取れるくらい英語力が欲しい…」「英語が話せる人生だったらな…」と思っている方は多いのではないでしょうか。日本から約5時間で訪れることができるフィリピンは、アジア ...
2018/04/20 19:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sbbit.jp  人材不足でオフショア開発、なぜ失敗するのか どの国を選ぶべきなのか  ↑0 ↓0
少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で人手不足が深刻化している。特にIT業界のエンジニア不足は、今後、ますます深刻になるだろう。優秀なエンジニアが少なければ、それだけ人的コストも高くなる。そこで注目されるのがオフショア開発だ。だが、オフショアだからこそのメリットを享受し、デメリットを避けるには開発先と ...
2018/04/03 13:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  過去最高となった日本の外国人労働者数、そのメリットとデメリットは?  ↑0 ↓0
国籍別では、中国、ベトナム、フィリピン 国籍別で最も多いのが、香港などを含めた中国で、37万2,263人は全体の約3割を占めている。以下、ベトナム(24万259人)、フィリピン(14万6,798人)、ブラジル(11万7,299人)、ネパール(6万9,111人)、韓国(5万5,926人)、ペルー(2万7,695人)など。 「韓国が少ないのでは?」と思う人が ...
2018/01/28 08:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryugaku.dmm.com  フィリピン留学にクレジットカードを持って行くメリットと注意点を解説  ↑0 ↓0
フィリピン留学前には、「フィリピンでクレジットカードは使える?」「クレジットカードを持っていないと困る?」という疑問があると思います。 フィリピンではホテルやショッピングモールなどでクレジットカードが使えます。ただし、小さなお店ではクレジットカード決済に対応していないことが多いため、クレジットカードと現金の両方も持っ ...
2018/01/18 10:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryugaku.dmm.com  韓国系の語学学校はスパルタ!?  ↑0 ↓0
フィリピン・セブに多い韓国人が経営する語学学校。日本人が経営する語学学校と比較して、韓国人経営の語学学校は "厳しい" とも言われます。日本人と韓国人経営の語学学校との相性は良いのでしょうか。本記事では、両校の特徴、そしてメリット・デメリットを徹底比較しました。 ご自身の留学の目的や性格を考えながら、 ...
2017/12/22 10:13 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryugakupress.com  フィリピンで大学留学。そのメリット、デメリットとは?~Saki Suzuki(フィリピン大学留学生)  ↑0 ↓0
今、注目されているフィリピン留学。みなさんはフィリピンに対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。発展途上国、汚い、危険、など悪いイメージを持つ方も多い ...
2017/09/20 13:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
crowdworks.jp  【723円・1200文字】[フィリピン留学のメリット」で記事作成  ↑0 ↓0
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」なら、【723円・1200文字】[フィリピン留学のメリット」で記事作成の仕事を依頼できます。質の高い記事・ ...
2016/12/08 05:25 da:61 facebook:0 twitter:0 メリット ワークス クラウド Tweet
media.yucasee.jp  小泉進次郎も来た 世界のセレブがセブ島に英語留学する3つの理由  ↑0 ↓0
メリット1:フィリピン人は世界一英語を教えるのがうまい フィリピンでノンネイティブ向けの英語学校QQ Englishを運営する藤岡頼光氏によると、「英語を教えるのが ...
2016/09/14 10:18 da:44 facebook:0 twitter:0 世界一 English 語学校 メリット セレブ セブ島 Tweet
ミャンマーニュース  フィリピンのSLアグリテック ミャンマーでハイブリッド米栽培拡大へ  ↑0 ↓0
フィリピンの首都マニラに本拠を置き、ハイブリッド米を生産する「SLアグリテック社」は、ヤンゴン市ダゴン郡区の100ヘクタールの農地において、同社のハイブリッド米の品種「SL-8H」を収穫できたことから、今後は、輸出用に生産量を増加させたい考えだ。SL-8Hは、口当たりが柔らかく、粘り気があることが特徴で、ミャンマーの消費者には好まれにくいとされるが、多くの国では受け入れられやすい味であることから、輸出には最適な品種とされる。肥沃な大地、水利の面など、ミャンマーは稲作に好条件ミャンマーで稲作を行うメリットとしては、稲作に適した土地が広大であることだ。ミャンマーは全体的に山がちなフィリピンとは違い、平坦な土地が広大だ。ミャンマーには、非耕作地であるものの、稲作に適した土地が1700万ヘクタールあるという。そのほか、全体的に肥沃な土地が多く、水利も良いことから稲作に最適とされる。さらに、フィリピンと比較すると、ミャンマーは生産コストが低いこともメリットだ。しかしながら、ミャンマーの農家の多くは稲作の栽培技術が低いことから、同社は、同国の稲作技術を向上させていきたいとしている。(画像はイメージ もっと見る
2016/05/21 17:03 da:24 facebook:19 twitter:0 ハイブリッド ヤンゴン マニラ Tweet
value-press.com  フィリピン政府観光省主催、文部科学省、外務省、留学協会後援の『...  ↑0 ↓0
今話題のフィリピン留学!!沢山の語学学校から選ぶのは難しく、迷っている方に朗報。この留学フェアは、エージェント主催のフェアとは異なり、フィリピン政府観光省主催、文部科学省・外務省・留学協会後援のオフィシャルフェアです。出展校は、(財)フィリピン留学普及協会加盟校でフィリピン政府の留学保証制度に加盟している為、安心で安全な語学学校のみの国内最大級のフェアです。フィリピン留学体験者の生の声が聴けるコーナーや、筑波大学人文社会系・グローバルコモンズ機構 准教授 鈴木伸隆 様の『アジアで英語を学ぶメリット』と題した講演も実施致します。
2016/05/15 15:11 da:65 facebook:4 twitter:0 フェア エージェント 外務省 文部科学省 Tweet
dreamnews.jp  1日で「フィリピン進出のいろは」が分かる海外ビジネスセミナーを「Digima~出島~」が5/18(水)に開催  ↑0 ↓0
国連は、フィリピンの人口ボーナスのピークは2045年頃になると予想しており、フィリピン経済は長期的に内需をけん引役として、底堅い動きが続くと見られています。【メリット4】 「世界で3番目に英語を話す人が多い」 フィリピンは世界で3番目に英語を話す人が多い国と言われており、東南アジア唯一の英語圏です。 そのため現地労働者と直接英語で会話できるというのが最大の魅力と言えます。【メリット5】 「地理的に日本と近い」 地理的に日本と近く、また、東アジアを見ると、フィリピンはちょうど中心に位置しています。【メリット6】 「経済の中心地は治安もいい」 治安等心配される企業様も多いと思いますが、他のアジア諸国と比べても特段の危険が有るわけではありません。 中でもフィリピン経済の中心「マカティ地区」は治安が良く、インフラも整備されており、多くの日系企業がこの地区にオフィスを構えています。 最低限のルールさえ守れば、暮らしやすい国だと言えます。■フィリピンビジネス支援のプロ3人が語る、進出成功までの「3つのステップ」 進出に必要なテーマを3つのステップに分け、各章ごとにフィリピンビジネス支援のプロ3名に もっと見る
2016/04/18 18:00 da:59 facebook:0 twitter:0 ピーク けん引役 ボーナス セミナー いろは ビジネス Tweet
sankei.com  フィリピン留学 英語力向上へ安く効果大  ↑0 ↓0
グローバル化」が進む中、英語力を磨き、就職やキャリアアップにつなげたいと考えている人の間でフィリピン留学が注目されている。英語を公用語の一つとしており、米国や英国への留学に比べ、安い費用で高い効果を上げられると好評だ。個人の留学だけでなく企業の社員派遣も増えている。 国内勤務でも 自動車部品メーカーのミツバ(群馬県桐生市)は、5年前から毎年10~15人ほどの社員を、フィリピンへ3カ月間の語学留学に派遣している。取引先の自動車メーカーの海外進出に伴い、ミツバも海外に生産拠点を拡大。海外赴任者だけでなく、国内勤務でも英語のできる人材が必要になった。 「以前は米国に派遣していたが、学費や生活費など費用が高い。フィリピン留学は安いコストで確実に英語力がアップし、費用対効果が高い」と飯尾泰貴人事課長は話す。韓国など他のアジア諸国からの留学生も多く、「アジア企業とのつながりができるのもメリット」と飯尾さん。 もっと見る
2016/04/18 07:41 da:77 facebook:9 twitter:0 公用語 アップ キャリア グローバル Tweet
wotopi.jp  月15万で優雅に暮らせるフィリピン、心が軽くなるブラジル―世界移住のメリットって?  ↑0 ↓0
永住者の合計は約43万人7000人であると、外務省は発表している(2014年10月1日時点)。なかでも、マレーシアやフィリピンをはじめとしたアジアへの移住は、前年比10.95%増でもっとも人気が高い。
2016/03/08 12:00 da:38 facebook:33 twitter:0 アジア メリット ブラジル 外務省 Tweet
peatix.com  フィリピン マニラ・セブ島 不動産セミナー・勉強会  ↑0 ↓0
《セミナー概要》フィリピンは東南アジアで最も身近な国として存在します。ここ数年で急速な経済成長を遂げており、日本からも首都「マニラ」やフィリピン第二の都市「セブ島」へ不動産投資を行う方が近年増えています。今回は最近のフィリピンの経済状況や、マニラ・セブ島の経済状況や今後の展望などを勉強会という形式でお伝えし、更にマニラ中心部にあるのおすすめのコンドホテル物件やセブ島の最新コンドミニアムなどもご紹介をさせていただきます。《こんな方におすすめです。》・リスクヘッジで資産を海外に分散させたい方・フィリピンの不動産投資情報について知りたい方・海外不動産投資に興味をお持ちの方、検討している方・不動産投資に興味のある方・海外へビジネス展開を検討している方《こんなことが学べます。》・フィリピンの経済状況や今後の展望・フィリピン不動産の動向・その他東南アジア諸国との優位性・海外不動産投資のメリットと注意点株式会社IFC  もっと見る
2016/03/01 01:45 da:1 facebook:0 twitter:0 マニラ セミナー 東南アジア セブ島 不動産 Tweet
lifehacker.jp  1人あたり1カ月15万円。南国フィリピンに親子で一緒に英語留学するメリット  ↑0 ↓0
日本を離れた異文化の中で子どもに生きた英語を学ばせたい」と思ったときにおすすめなのが、「フィリピン親子留学」です。フィリピンは留学費用を抑えやすく、日本人の留学先として人気です。しかも最近では、「親子で一緒に留学しやすい環境」が整っています。
2016/02/17 21:00 da:64 facebook:56 twitter:0 おすすめ 子ども 異文化 メリット Tweet
ビッグローブニュース  創設57カ国そろう=フィリピンも署名―アジア投資銀  ↑0 ↓0
フィリピンはこれまで「メリットを精査する必要がある」として様子見を続けていた。一部では「中国による南シナ海での人工島造成に反発して不参加をちらつかせているのでは」との臆測も出ていたが、期限ぎりぎりで署名に踏み切った。 創設メンバー以外に30カ国が参加待ちとなっており、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB、67カ国・地域)を上回って100カ国に迫る勢いだ。AIIB関係筋によると、オバマ米大統領も中国の習近平国家主席に支持を伝えているが、日本は不参加の方針を崩していない。 [時事通信社]
2015/12/31 21:22 da:86 facebook:0 twitter:0 南シナ海 様子見 これまで アジア メリット Tweet
時事ドットコム  創設57カ国そろう=フィリピンも署名-アジア投資銀  ↑0 ↓0
【北京時事】中国主導で12月設立された国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB、本部北京)は31日、フィリピンが同日、設立協定に署名したと発表した。これで創設メンバーとして参加申請していた57カ国が全て署名を終えた。1月中旬の設立総会で正式に業務を始める。 フィリピンはこれまで「メリットを精査する必要がある」として様子見を続けていた。一部では「中国による南シナ海での人工島造成に反発して不参加をちらつかせているのでは」との臆測も出ていたが、期限ぎりぎりで署名に踏み切った。 創設メンバー以外に30カ国が参加待ちとなっており、加盟国数は日米主導のアジア開発銀行(ADB、67カ国・地域)を上回って100カ国に迫る勢いだ。AIIB関係筋によると、オバマ米大統領も中国の習近平国家主席に支持を伝えているが、日本は不参加の方針を崩していない。(2015/12/31-21:26)2015/12/31-21:26 もっと見る
2015/12/31 21:22 da:79 facebook:4 twitter:0 アジア インフラ 金融機関 Tweet
ビッグローブニュース  アジア投資銀参加署名へ=フィリピン  ↑0 ↓0
【マニラ時事】フィリピンのプリシマ財務相は30日、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)について「参加する」と述べ、設立協定に署名する方針を明らかにした。年内に署名し、創設メンバーに加わる見通し。 フィリピンはAIIBに参加申請したが、「メリットを精査する必要がある」としてこれまで署名を見送っていた。年内の署名は創設メンバーになるための条件。参加申請国57カ国のうちフィリピン以外が既に署名を済ませている。 [時事通信社]
2015/12/30 17:15 da:86 facebook:1 twitter:0 アジア 明らか インフラ マニラ 財務相 Tweet

Myanmar

出島  JICAがミャンマーの職業訓練学校建設に資金提供 日本企業にもメリット  ↑0 ↓0
JICAがミャンマーの職業訓練学校建設に資金提供 日本企業にもメリット ... 日本国際協力機構(JICA)は、日本ミャンマーAung San職業訓練学校の設立と資金 ...
2018/12/27 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  ミャンマーでのVRコンテンツ作成事業の展開について[エイブリッジ]  ↑0 ↓0
株式会社エイブリッジは、AR/VRやAIなど最新技術を扱うIT会社ですが、日本でのコストメリットや競争力を出すためにWeb開発を中心にミャンマー(FROBO ...
2018/11/22 10:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  現役CAが一押し!夏の旅行は、ミャンマー・ガパリビーチへ!  ↑0 ↓0
東南アジアのメリットは、航空機を利用すると日本から比較的近いこと、また、ミャンマーの場合、日本との時差は2時間30分であることから、時差がさほど気に ...
2017/07/14 19:12 da:- facebook:0 twitter:0 航空機 メリット 東南アジア 一押し Tweet
nna.jp  低価格モジュール住宅を発売、地場企業  ↑0 ↓0
ミャンマーの地場企業トレジャー・トライアングルは、中国製のコンテナ型モジュール住宅を発売した。低価格かつ短時間で設置できるメリットがある。ミャンマー・ ...
ミャンマーニュース  フィリピンのSLアグリテック ミャンマーでハイブリッド米栽培拡大へ  ↑0 ↓0
SL-8Hは、口当たりが柔らかく、粘り気があることが特徴で、ミャンマーの消費者には好まれにくいとされるが、多くの国では受け入れられやすい味であることから、輸出には最適な品種とされる。肥沃な大地、水利の面など、ミャンマーは稲作に好条件ミャンマーで稲作を行うメリットとしては、稲作に適した土地が広大であることだ。ミャンマーは全体的に山がちなフィリピンとは違い、平坦な土地が広大だ。ミャンマーには、非耕作地であるものの、稲作に適した土地が1700万ヘクタールあるという。そのほか、全体的に肥沃な土地が多く、水利も良いことから稲作に最適とされる。さらに、フィリピンと比較すると、ミャンマーは生産コストが低いこともメリットだ。しかしながら、ミャンマーの農家の多くは稲作の栽培技術が低いことから、同社は、同国の稲作技術を向上させていきたいとしている。(画像はイメージです)外部リンクThe Manila Timeshttp://www.manilatimes.net/sl-agritech-to-expand-hybrid-riceThe Standardhttp://thestandard.com.ph/b もっと見る
2016/05/21 17:03 da:24 facebook:18 twitter:0 消費者 粘り気 ハイブリッド 口当たり Tweet
news.mynavi.jp  スー・チー氏が4閣僚兼務 - ミャンマー、新政権で実権  ↑0 ↓0
【ヤンゴン共同】ミャンマーの議会は22日、次期大統領のティン・チョー氏が提出した閣僚名簿を公表した。ロイター通信によると、与党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏(70)が外相など4閣僚を兼務して入閣することになった。スー・チー氏は、閣内で側近のティン・チョー氏らと連携しながら新政権の実権を握る見通しだ。  憲法は外国籍の家族を持つ者の大統領資格を認めていない。英国籍の息子を持つスー・チー氏も大統領になれず、ポストが焦点となっていた。閣外にとどまって政権を統率するより、内閣の一員として国政に積極関与するメリットが大きいと判断したもようだ。
2016/03/22 13:31 da:80 facebook:0 twitter:0 NLD ロイター 新政権 スー・チー ヤンゴン Tweet
tokyo-np.co.jp  スー・チー氏が入閣、ミャンマー 新政権で実権、軍けん制も  ↑0 ↓0
【ヤンゴン共同】ミャンマーの議会は22日、次期大統領のティン・チョー氏が提出した閣僚名簿を公表した。ロイター通信によると、与党、国民民主連盟(NLD)党首アウン・サン・スー・チー氏(70)が外相など4閣僚を兼務して入閣することになった。スー・チー氏は、閣内で側近のティン・チョー氏らと連携しながら新政権の実権を握る見通しだ。 憲法は外国籍の家族を持つ者の大統領資格を認めていない。英国籍の息子を持つスー・チー氏も大統領になれず、ポストが焦点となっていた。閣外にとどまって政権を統率するより、内閣の一員として国政に積極関与するメリットが大きいと判断したもようだ。
ミャンマーニュース  ミャンマーに進出する日本企業をサポート!インターンシップ企画とは  ↑0 ↓0
同社は、ミャンマーでは初めて日系求人雑誌の発行事業を扱う会社だ。インターンシップについて、ミャンマーで新しく事業をおこす実業家とともに、ビジネスのためにミャンマー進出を希望する日本企業の支援をおこなう。インターンシップに参加する人は、日々発展しているミャンマーの実情を実感できるだろう。参加希望者は同サイトで詳細を確認していただきたい。募集についてインターンシップの場所はヤンゴンで期間は最低で6か月前後~1年間になる。※期間について相談可能。またインターンシップの活動時間は月曜日から金曜日までで、土曜日や祝祭日は休みになる。同社が参加してほしい人物像は?同社は人間力を重視しているので基本的に資格や学歴は関係なく、チャレンジ精神にあふれ、前向きで明るい人材を求めている。参加するメリット同インターンシップの参加者は現地の語学を学べるとともに、日本では出会うことが難しい管理職や企業経営者に会える可能性もあり、ミャンマーでの経験を通して、参加者自身が肉体的にも精神的にも成長できる。(画像は株式会社ジョブウェブより)外部リンク株式会社ジョブウェブhttp://ajitora.jobweb.jp/i もっと見る
2016/02/27 21:56 da:21 facebook:9 twitter:0 シップ インターン ビジネス 実業家 サポート Tweet
ミャンマーニュース  毎日ミャンマーで取材して記事執筆!スタディツアー開催  ↑0 ↓0
実施期間は2016年3月27日~2016年4月2日までで、ミャンマーをよく知りたい人やメディアに興味がある人、さらにミャンマーで調査してみたいテーマを持つ人などが参加対象になる。※学生や社会人で参加を希望する人は同サイトで確認していただきたい。「ツアー概要」開催地:ミャンマーヤンゴン 実施期間:2016年3月27日~2016年4月2日 ※現地集合・現地解散 費用:学生は148,000円、社会人は168,000円(引用元はジャパン インターナショナル コーポレーション エージェンシーより)※募集人数は8名で先着順になっており、費用について食費や宿泊費、講習費および現地の移動費が含まれる。また友人を紹介した紹介者には、1名紹介あたり3,000円のキャッシュバックが用意されている。ツアーの企画について同ツアーは実践的な記者インターンシップで、毎日ミャンマーで取材をしながら記事を執筆する貴重な体験ができる。参加者は質問力や文章力、さらに事柄のメリットや問題点を発見する発見力も習得でき、今後のビジネスや日常生活で役立つだろう。(画像はJapan International Cooperati もっと見る
2016/02/21 18:00 da:21 facebook:20 twitter:0 テーマ スタディ メディア Tweet
ミャンマーニュース  日本生産性本部、ミャンマー産業界の生産性向上を目指す取り組みを開始  ↑0 ↓0
2月3日、公益財団法人日本生産性本部は、ミャンマーの「生産性本部」設立を支援する事業を開始すると発表した。産業界の生産性向上を推進することが目的である。この事業には、ミャンマー工業省、ミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)が協力する。UMFCCIは約2万7000社の加盟企業があり、ミャンマー産業界や政府に強いネットワークを持っている。2016年内に、ミャンマー国内の生産性向上を目指し「ミャンマー生産性本部」を設立するとともに、その活動を支援する方針だ。コンサルタントの育成、生産性向上の普及啓発を目的にコンサルタント事業や、生産性向上への取り組みなどの体制を整えるため、2月より日本人専門家が現地へ派遣されている。事業の目標は、「活動指針策定」「企業で生産性向上を指導するコンサルタントの育成」「生産性向上のメリットとその手法の普及啓発」「生産性向上の概念と、5S・カイゼンなどの手法を理解した人材の育成」「モデル企業へのコンサルティング活動」「生産性指標を提供する仕組みの構築と調査」の6点となっている。この事業は、日本政府による日・ASEAN統合基金によって運営される。(画像:公益財団法 もっと見る
2016/02/05 19:07 da:21 facebook:- twitter:0 生産性 産業界 財団法人 取り組み Tweet
ミャンマーニュース  カード時代が到来! ミャンマー大手3行 JCBカード発行に合意  ↑0 ↓0
クレジットカード大手のジェーシービーは2月1日、同社子会社のジェーシービー・インターナショナル(以下、総称して「JCB」)が、ミャンマーの大手銀行3行とJCBカードの発行に合意した件について発表した。同カードの発行に合意したのは、エーヤワディ銀行(AYA)、協同組合銀行(CB)、カンボーザ銀行(KBZ)の3行だ。ミャンマー・ペイメント・ユニオン(MPU)のメンバー銀行である各行は3月以降、順次JCBデビットカードの発行を開始する予定だ。なお、同カードは、同国初のJCBデビットカードとなる。MPUカードの利便性向上を目指すMPU側もメリットミャンマーでは中央銀行の指導の下、カード決済のインフラ整備が進んでいる。今回の提携は、メコン地域を中心としたアジアでのブランド会員基盤を強化したいJCBと、同国内決済専用のデビットカード、MPUカードの利便性向上を目指すMPUおよび傘下3行の思惑が一致した格好だ。JCBは、今後もアジアを中心に現地金融機関との提携強化に努め、JCBカードの発行および加盟店網の拡大を推進していきたい考えだ。JCB(ニュースリリース)http://www.jcbcorpor もっと見る
ミャンマーニュース  歯科技工がグローバル化! デンタルサポート ミャンマーに新会社設立  ↑0 ↓0
千葉市に本社を置くデンタルサポートは1月7日、昨年11月17日にミャンマーに新会社、DS SAKURA DENTAL SERVICES CO., LTD.を設立したと発表した。資本金は10万米ドル(約1180万円)。新会社の主なサービスは2点だ。1点めは、ヤンゴン歯科大学において歯科技工科の学生を対象とし、日本式歯科技工の教育支援サービスを実施すること、2点めは、デンタルサポートより歯科技工物の切削加工工程を受託することだ。歯科技工物の作成においては、日本で作成された歯科技工物のデジタルデータをミャンマーへ送信し、ミャンマーで切削加工が施され半完成品を仕上げた後、空輸で日本に送り、日本で歯科技工士が完成品に仕上げる。グローバル化のメリットを活かし、東南アジア等へ展開予定日本国内のみで製作した場合、6日から7日を要しているが、ミャンマーで作成し、日本で仕上げた場合も製作日数は変わらないうえに、コストを削減できることがメリットだ。デジタルサポートは今後もグローバル化を進展させ、ベトナムやタイなど東南アジア諸国や中国にも展開していきたい考えだ。(画像はプレスリリースより)デンタルサポートのプ もっと見る
2016/01/10 08:03 da:22 facebook:7 twitter:0 新会社 サポート デンタル グローバル Tweet

Malaysia

headlines.yahoo.co.jp  母親と子だけで海外へ語学留学する「母子留学」 英語習得以外にメリットはあるの?  ↑0 ↓0
特に、マレーシアはマレー系だけでなく、中国系、インド系といった多民族国家。多民族が共生する国で生活することで、コミュニケーション力が身につくだけでなく、 ...
2019/01/20 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
moneypost.jp  人気のマレーシア移住 物価面でのメリットは希薄化か  ↑0 ↓0
そうしたなかで、注目を集めている国のひとつが、マレーシアだ。実際に移住するとなると、住心地はどうなのか。今回はカリスマ主婦トレーダーの池辺雪子さん ...
2018/10/06 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール次期首相候補は複数も、現時点の選択は時期尚早=リー首相  ↑0 ↓0
リー首相は「マレーシア国民はナジブ前政権に対する不満とGSTを結び付け、前政権にノーを突き付けた」と主張。「GST廃止はGSTの経済的メリットを考慮しての ...
2018/05/17 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ジョホールバル、外資小売進出先で一番人気  ↑0 ↓0
マレーシアに進出する外資系小売り大手の間で、1号店をジョホール州ジョホールバルに開設する動きが強まっている。シンガポールに隣接するという地理的メリットのほか、人口増や不動産市場の活況が追い風になっているようだ。2日付マレーシアン・リザーブが伝えた。 市場調査会… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2018/05/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ASEAN PORTAL  マレーシアとタイは中国の一帯一路政策を高く評価  ↑0 ↓0
2月28日に中国外務省で実施された定例記者会見の際に、記者から「マレーシアのナジブ・ラザク首相は、中国政府の一帯一路政策はマレーシアにとっても多くのメリットがあると述べて高く評価しています。ナジブ首相は、中国の投資を歓迎し続け、中国との協力はWin‐Winの関係となっていると述べました。この件に関して、 ...
2018/03/02 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
osaka.cci.or.jp  アジアにおけるビジネス課題をどう乗り越えるか~マレーシアへの新たな展開を探る  ↑0 ↓0
マハティール元首相のルックイースト政策により東南アジアでいち早く経済発展を遂げたマレーシアは、現在中所得国の罠からの脱出を目指し新たな施策を打ち出してます。昨今アジアのどの国も賃金上昇によりコスト面での投資メリットがとれなくなる中において、インフラが整備されビジネス環境が安定しているマレーシアでの ...
2018/02/06 19:27 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mag2.com  やっぱり正しい「石の上にも3年」最速で1000万円貯金することのメリット=浦田健  ↑0 ↓0
僕がマレーシアで初めて車を買ったときのセールスマンの話をしましょう。 移住してから1年間ずっとレンタカーで不便だったから、現地メーカーの手頃な車を買おうと思ってディーラーを訪れた時の話です。 店舗に入るなり、受付カウンターに男が3人、足を投げ出してふんぞり返っていました。僕を一瞬ジロリと見たと思うと、すぐに ...
2017/12/28 10:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリペイ採用で中国人客増加、店にも恩恵  ↑0 ↓0
マレーシアを訪れる中国人観光客の間で、現金での支払いよりも、電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」が好まれている。中国人観光客が多く訪れる場所では、店側もアリペイ採用のメリットを感じているようだ。20日付スターが伝えた。 ペナン島のジョージタウンでドリアンを販売… 関連国・地域: 中国/マレーシア. 関連業種: ...
2017/12/21 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【法律実務】第27回 試用期間について  ↑0 ↓0
【1】ポイント試用期間を設けることの使用者側のメリットは、試用期間中に従業員の適格性を確認して本採用を行うかどうかを試用期間満了時に判断できる点に ...
2017/11/01 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  アングル:アジア債券に投資妙味、米債利回り頭打ちで  ↑0 ↓0
インド、韓国、マレーシアにメリット> ... のデータはアジア新興国債券市場のうち韓国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、中国をカバーしている。
2017/06/26 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 インド アジア 新興国 カバー メリット 頭打ち Tweet
chosunonline.com  金正男殺害:星洲日報「マレーシア駐北朝鮮大使召喚は断交の前触れ」  ↑0 ↓0
マレーシアウタラ大のモハド・アジズディン教授は「ノービザ制度は観光客流入などさまざまなメリットがあるが、マレーシアが暗殺場所になってしまえば何の意味も ...
2017/02/22 09:38 da:54 facebook:0 twitter:0 さまざま メリット 観光客 前触れ 北朝鮮 金正男 Tweet
afpbb.com  F1マレーシアGPが撤退の可能性、主催者が経済的理由で「中断」を示唆  ↑0 ↓0
【10月25日 AFP】フォーミュラワン(F1、F1世界選手権)のマレーシアGP(Malaysian Grand Prix)が、同国にとって経済的メリットがなくなっていることを理由に、 ...
2016/10/25 17:15 da:75 facebook:0 twitter:0 経済的 メリット 世界選手権 フォーミュラ 可能性 Tweet
sankei.com  島津製作所、マレーシアに新工場稼働…投資約23億円、東南アジアの拠点に  ↑0 ↓0
島津製作所(京都市中京区)は、今月からマレーシアで新たな主力工場の稼働が始まったと発表した。主に東南アジアやインドの化学・製薬会社向けに、物質の成分などを調べる分析計測機器の製造、輸出を行う海外拠点になる。 新工場への投資額は6600万リンギット(約23億円)。京都市の本社工場で生産した製品を輸出する場合と比べ、東南アジア各国に近いことから、生産コストや納入期間などの面で競争力が高まるメリットがある。 新工場はマレーシアの首都・クアラルンプールから南約50キロ圏内に立地。製品の出荷は9月末をめどに開始し、売上高は5年後の2021(平成33)年度に約29億円を計画している。
2016/06/27 15:45 da:78 facebook:2 twitter:0 製作所 東南アジア 製薬会社 インド Tweet
response.jp  セパン・サーキットCEO来日、ロケーションの魅力とコース改修ポイントをPR  ↑0 ↓0
F1グランプリやMotoGPも開催されるマレーシアのセパン・インターナショナル・サーキット(以下SIC)のCEOであるダト・ラズラン・ラザリ氏が来日。マレーシア政府観光局東京支局長のノール・アズラン氏とともに旅行社とメディアを対象にセミナーを開催した。1999年からF1とMotoGPを開催しているSICは、今年2月15日~5月8日にかけて2007年以来となる路面の再舗装を行うなどサーキットを整備中。この整備が行われたこともあり、F1の開催は第16戦(9月30日~10月2日)、MotoGPの開催は第17戦(10月28~30日)となっている。このカレンダー変更によって、F1はシンガポール(9月18日決勝)、マレーシア(10月2日決勝)、日本(10月9日決勝)とアジア地区で3連続開催となり、連続して観戦したい人にはうってつけとなった。SICのラズラン氏は、マレーシアは物価が安く、移動費や宿泊費をプラスしてもシンガポールや日本よりもリーズナブルにレース観戦ができるメリットがあると解説。また、マレーシアは自然が豊富でさまざまな観光やアクティビティがプラスでき、レース観戦を含めたさまざまなツアーを もっと見る
animeanime.jp  ASEANのアニメ企業が語る:「映像コンテンツ海外進出セミナー」新しいプラットフォームの登場で広がる ...  ↑0 ↓0
2016年2月25日に、福岡県のT・ジョイ博多にてGlobal Meetup「映像コンテンツ海外進出セミナー」が開催された。タイ、シンガポール、マレーシアから、アニメやキャラクター展開などのコンテンツビジネスを手がける企業の代表が登壇。第1部の基調講演では、「ASEAN各国のコンテンツビジネス事情を知る」をテーマに、各社の取り組みや自国の市場状況などが語られた。まず、タイのDream Express社立ち上げの創立者メンバーであり、ディレクターを務めるPanida Dheva-aksorn氏が登壇。タイ市場におけるキャラクタービジネスやタイとの共同制作について語った。Panida氏によると、日本のコンテンツがタイで人気が高かったのは2014年までだという。インターネット時代に入ってからキャラクター市場に変化があり、タイでは日本のキャラクター市場が小さくなっているとのこと。それでも、日本のキャラクターはタイ市場を独占しているとPanida氏は述べた。タイとの共同制作に話しが及ぶと、「タイの大きな強みはクオリティとコスト」と話し、メリットとして「思っている以上に安くプロデュースできる」こと もっと見る
2016/02/28 20:03 da:51 facebook:1 twitter:0 アニメ セミナー コンテンツ プラットフォーム ジョイ Tweet
mys-news.asia  令状なしに逮捕も可能!?マレーシア議会がNSC法案を承認  ↑0 ↓0
4日、マレーシア議会は国家治安維持委員会法案(NSC: National Security Council Bill)を承認した。この法案により、同委員会の議長であるナジブ首相は国家安全保障上の脅威に直面した際に、治安維持地区を定めることができるようになる。同地区内では令状を取ることなく逮捕や、物件の差し押さえ、破壊を行うことができることになる。治安維持地区として指定できる期間は基本的に6ヶ月だが延長も可能だ。しかも、国王の同意は不要となっている。また、同法案では治安維持地区の広さを定められるのはナジブ首相ただ一人だ。閣僚のシャヒダン・カシム氏は新法案によって、国の安全が脅かされた際、スムーズな連携や一貫した対応が可能になるとメリットを挙げ、新法案は憲法の定める人権を侵害しないと語った。反対派も多数野党や人権擁護団体は首相に権限が集中しすぎることで、独裁主義的な規則が作られる可能性を懸念している。野党議員のアズミン・アリ氏は「NSCはナジブ政権、特にナジブ首相自身に対する批判を黙らせようとする厚かましい法案以外の何物でもない。」(CHANNEL NEWS ASIAより引用)と述べた。( もっと見る
2015/12/09 02:15 da:14 facebook:2 twitter:0 委員会 Council Security National Tweet

Indonesia

headlines.yahoo.co.jp  韓国LCCが初導入した「B737MAX8」…インドネシアで墜落した航空機と同型機…安全に懸念の声  ↑0 ↓0
このようなメリットにもかかわらず、MAX8は安全性への懸念が提起されている。10月、インドネシアの格安航空会社であるライオンエアのボーイング737MAXが ...
2018/12/26 15:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ja.sekaiproperty.com  インドネシアで銀行口座を開設する4つのメリット。おすすめの銀行も紹介  ↑0 ↓0
海外への移住や長期滞在を検討している方にとって、現地でのお金の管理は大きな関心ごとの一つです。 インドネシアでは長期滞在ビザ(KITAS)を持っていれ ...
2018/08/09 08:49 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【インサイド】キャッシュレス化は何を意味するのか(5)  ↑0 ↓0
... (前回の続き)キャッシュレス化の進展は、社会にどのような影響を及ぼすのだろうか。一般的に挙げられていることは、決済コストの低減、利便性の向上、取引の透明化(とそれによる税収拡大)などだ。 しかし、インドネシアという文脈では、こうした一般的なメリットにとどまらな… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済 ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  自動、省人化アピール JIエキスポでMI開幕 4日間で3万人来場目指す (2017年12月07日)  ↑0 ↓0
16社が参加する「トーキョーSME」パビリオンを出展する東京都中小企業振興公社の須崎数正国際事業課長は、「インドネシアは規制が変わりやすいなどネガティブな話も聞くが、参加企業は長期的な視点に立って積極的に参加している。(製品の)メリットや効果を説明し、ほかの国のパビリオンなどに負けないようにしたい」と ...
2017/12/07 00:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  東ジャワ港湾団地に投資を、東京でセミナー  ↑0 ↓0
インドネシア東ジャワ州グレシクの港湾一体型工業団地の投資誘致セミナーが6日、東京都内で開催された。担当者らは、深海港があり物流コストが安いメリット ...
2017/11/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  インドネシアの港湾整備事業 日本受注へ きょう首脳会談で表明  ↑0 ↓0
インドネシアの複数の政府当局者は26日、同国最大級となるジャワ島の港湾の整備事業を日本に要請する方針を明らかにした。主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ27日に開催予定の安倍晋三首相との会談で、インドネシアのジョコ大統領が正式に表明する。昨年の高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本に発注し、日中間でバランスを取る狙いだ。 当局者らは港湾の整備計画について、「首脳会談では日本側から受注を希望する提案が予定され、われわれも応える準備をしている」などと指摘した。 インドネシア政府は、首都ジャカルタにある同国最大のタンジュンプリオク港だけでは増加する輸出入貨物に対応できなくなり、ジャワ島北岸パティンバンに新港建設を計画。新港は年間、コンテナ750万個を扱う規模とし、2017年の着工、19年の一部開港を目指している。 インドネシア側によると、総工費は約40兆ルピア(約3200億円)で、円借款事業となる見込み。新港が建設されれば、ジャカルタ周辺の工業団地に進出している日本企業にとっても大きなメリットがある。 日本政府は、ジャワ島のジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画への参画も狙うが、 もっと見る
2016/05/27 05:03 da:75 facebook:0 twitter:0 主要国 明らか 当局者 きょう ジャワ島 Tweet
財経新聞  Jトラスト:インドネシヤ大手商業銀行株式を売却  ↑0 ↓0
Jトラストはインドネシアで総合的なリテール金融サービスの提供を目的に、マヤバダ銀行とリテール・ファイナンス分野での業務提携を締結し(2013年12月24日)、Jトラストグループが保有するノウハウを移転することで、マヤバダ銀行の消費者ローン事業、クレジットカード事業・リース事業分野で事業シナジーを発揮し、スピーディーな事業拡大を共に目指し今日まで取組んできた。 今回同社株を手放す理由は、1)昨2015年1月JトラストがKCカードブランドを売却したことで、同社グループのクレジットカード事業が大幅に縮小し、業務提携の当初目標が事実上終了していること、2)インドネシアの商業銀行Jトラストインドネシア銀行を2014年11月、連結子会社とした、3)マタバダ銀行株式売却によりキャピタルゲインが得られ、今後の戦略投資に備えることができるなどのメリットを踏まえ売却した。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) 【関連記事・情報】 もっと見る
ind-news.asia  インドネシアと和歌山県と貿易促進協定  ↑0 ↓0
日本の和歌山県知事である仁坂吉伸氏は、経済交流の拡大・観光誘客等を目的に、インドネシアを訪問していたが、4月19日、ジャカルタにおいて、インドネシア貿易省輸出局局長であるNus Nuzulia Isak,氏と、貿易促進協定を締結した。この協定に基づいて、インドネシアと和歌山県は、情報交換したり、セミナーを企画したり、国際展示会への参加機会を相互に与えあったり、共同製品開発その他の協力を行ったりすることになる。経済協力関係は双方にメリットインドネシアは若い世代を多く含む2億4,000万人の大規模な人口を抱えており、そして、納税者登録をしている国民が20人に1人という状況がある。歯車がうまく噛み合えば、統計の数字の表れる国全体の経済的な規模が急速に拡大する可能性はある。和歌山県にとってインドネシアと経済協力関係をもつことは悪い話ではない。また、2015年の日本とインドネシアの貿易額は32億2,000万ドルに達しており、日本はインドネシアの貿易において第三位の輸出先の国家である。日本からの投資額も多い。インドネシアも、日本との良好な関係を築き上げることを望んでいる。外部リンクわかやま県政ニュ もっと見る
2016/04/22 12:11 da:19 facebook:1 twitter:0 和歌山 ジャカルタ 県知事 Tweet
sankei.com  インドネシア・アチェ、屋外コンサート禁止に  ↑0 ↓0
世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアで唯一、イスラム法(シャリア)が施行されるアチェ州の西アチェ県が、屋外コンサート開催を21日までに禁止した。コンサート会場に男女が隔離されることなく集まることを問題視。地元の歌手らは「表現の自由を制限する」と反発している。 地元紙コンパスなどによると、コンサート禁止は、地元のイスラム聖職者評議会の勧告に基づき決定。若い男女がコンサート会場に集まることを念頭に「メリットよりデメリットが大きい」(県当局者)としている。 4月上旬に西アチェ県で予定されていた人気男性歌手のコンサートも許可されず、地元の歌手らが猛反発。当局は「カフェなど屋内でのコンサートは問題ない」と全面禁止ではないことを強調した。(共同) もっと見る
2016/04/21 17:26 da:77 facebook:- twitter:- アチェ コンサート イスラム イスラム教 Tweet
chunichi.co.jp  屋外コンサート禁止「男女集う」 インドネシア・アチェ  ↑0 ↓0
【ジャカルタ共同】世界最多のイスラム教徒を抱えるインドネシアで唯一、イスラム法(シャリア)が施行されるアチェ州の西アチェ県が、屋外コンサート開催を21日までに禁止した。コンサート会場に男女が隔離されることなく集まることを問題視。地元の歌手らは「表現の自由を制限する」と反発している。 地元紙コンパスなどによると、コンサート禁止は、地元のイスラム聖職者評議会の勧告に基づき決定。若い男女がコンサート会場に集まることを念頭に「メリットよりデメリットが大きい」(県当局者)としている。
2016/04/21 15:33 da:81 facebook:0 twitter:0 アチェ コンサート イスラム ジャカルタ イスラム教 Tweet
ind-news.asia  ガザ地区の子供達にイチゴを寄付 現地のインドネシアボランティア団体  ↑0 ↓0
パレスチナ自治政府・ガザ地区で活動するインドネシアのボランティア団体は、ガザ地区の子供達にイチゴを寄付するため、寄付金を元にガザ地区北部の農場よりイチゴ1.5トンを購入し、533世帯にイチゴを寄付した。各家庭に寄付されたイチゴは約3kgとなった。ガザ地区はイチゴの産地として有名であり、収穫は3月にピークを迎える。この時期は、同地区においてイチゴが多く出回る時期であるが、貧困家庭ではイチゴを購入することができないのが現状だ。「子供達に、甘いガザのイチゴを食べてもらいたい」ガザ地区で活動するインドネシアのボランティア団体、Abdillah Onim氏は、貧しい家庭の子供達にも、ぜひとも甘くて美味しいガザのイチゴを食べてもらいたい、との願いから、寄付金を元に農家よりイチゴを購入し、貧しい家庭の子供達にイチゴを寄付することを考案し、実行したという。そのうえ、農家よりイチゴを購入することで、農家の売上にも貢献できることから、農家にとってもメリットだ。Onim氏は、今後、今回と同様のボランティア活動を実施することによって、ガザ地区内においてインドネシアとパレスチナの関係がより強化されるだろう。(A もっと見る
2016/03/23 21:33 da:16 facebook:3 twitter:0 イチゴ ボランティア 寄付金 パレスチナ Tweet
ryukyushimpo.jp  沖縄発の焼却炉、バリへ JICA支援事業 トマス技研が開発  ↑1 ↓0
トマス技術研究所(うるま市)が開発した小型焼却炉「チリメーサー」を採択した。インドネシア・バリ島の中央総合病院に導入し、医療廃棄物の適正管理方法の検証を進める。  チリメーサーは独自の自動燃焼制御システムで黒煙を出さず、ダイオキシン類を高温で分解する。小型で運転コストも低く抑えられ、離島自治体の漂着ごみ処分など国内で70基を販売している。トマス技術研究所は海外展開に当たり、島しょ地域における環境に配慮した小型焼却炉として、沖縄同様に多くの島々を有するインドネシアでの普及・実証を提案してきた。  同社技術営業課の小幡浩さんは「小型でポイントごとに設置できるため、島しょ地域に導入メリットがある。病院での実証事業を契機に、広く普及に取り組みたい」と述べた。  インドネシアでは急速な人口増加と経済成長に伴って廃棄物の投棄や違法処理の問題が深刻化しており、JICA沖縄は「特に医療廃棄物は厳重な適正管理が急務だ。沖縄発の小型焼却炉がインドネシア国内に普及することで、廃棄物問題の解決に寄与できる」と期待した。  同事業の県内からの採択企業は、アクシオヘリックス、福山商事、沖縄小堀電機、レキオ・パワ もっと見る
2016/02/14 10:52 da:66 facebook:10 twitter:0 焼却炉 トマス 島しょ JICA Tweet
ASEAN PORTAL  高速鉄道計画、得をするのは中国かインドネシアか  ↑0 ↓0
インドネシアの高速鉄道計画は中国政府が受注することとなったが、相次ぐ問題が発生しているため、インドネシアの野党議員達からは、このプロジェクトを無理に進めても両国にとって得をすることが無い可能性があるため建設プロジェクトを中止にするべきとの声が挙がっている。日本政府と組むより中国政府と組むことによりインドネシア政府は多大なメリットを得られるはずであったが、プロジェクトが開始されてみると問題が多発しており、当初の予想と異なっていたためである。
2016/02/05 13:52 da:21 facebook:1 twitter:0 プロジェクト Tweet
ind-news.asia  複合企業サリム・グループ 豪の石炭鉱山取得へ  ↑0 ↓0
インドネシアの複合企業、サリム・グループ傘下のドロックスフォード・インターナショナルの子会社、MACHエナジー・オーストラリア(以下、MACH)は、英資源大手リオ・ティントが豪・ニューサウスウェールズ州に所有するマウント・プレザント鉱山を2億2400万米ドル(約266億円)で買収する。MACHによる石炭の生産は、2017年後半に開始される予定だ。鉱山の所有により、さらなる石炭調達が可能にマウント・プレザント鉱山は、リオ・ティントによる大規模なプロジェクトによって開発された鉱山である。同鉱山には市場価値のある石炭が4億7400万トン埋蔵されており、豪政府からは年間1050万トンの採掘が許可されているが、石炭などの資源価格が世界的に下落していることから、採掘は見送られてきた。今回、サリム・グループがリオ・ティントの石炭鉱山を取得したことは、双方に対してメリットがある。インドネシアでは燃料や発電用などで石炭の需要が高く、重要な資源として位置付けられている中、豪に石炭鉱山を所有することで、さらなる石炭の調達が可能となること、そして、リオ・ティントは、MACHが石炭を採掘することによって鉱山使用 もっと見る
ind-news.asia  フランキー・シバラニ長官 愛知・岡山両県を訪問予定  ↑0 ↓0
1月20日、愛知、岡山の両県は、各県のホームページ上にてインドネシア投資調整庁(BKPM)のフランキー・シバラニ長官が訪問すると告知した。同長官は、1月25日には愛知県公館、1月26日には岡山県庁を訪問する。愛知県には、同長官をはじめとした8人が、岡山県には同長官ほか11人が訪問する。なお、同長官の訪問は約20分間で、愛知県は午後4時から午後4時20分まで、岡山県は午後4時20分から午後4時40分までを予定している。フランキー・シバラニ長官 日本企業誘致に積極的フランキー・シバラニ長官は、実業界出身で、2014年に発足したジョコ政権において起用された。また、同長官はインドネシアへの日本企業誘致に積極的だ。日本企業がインドネシアに進出することによって、インドネシアでは雇用が生み出されることなど、経済活性化のメリットが期待できる。同長官は昨年、5月、7月、12月など数回にわたって日本を訪問している。同長官は、日本でのセミナーにおいて、インドネシアの最新の経済情勢や投資環境に関する講演を行い、日本に対してインドネシアへの投資を呼びかけている。外部リンク愛知県(プレスリリース)http://w もっと見る
2016/01/23 06:56 da:14 facebook:11 twitter:0 積極的 ホームページ フラン Tweet
ind-news.asia  インドネシア東部・ティモール島に太陽光発電所が完成  ↑0 ↓0
ジョコ大統領は12月27日、インドネシア東部・ティモール島のクパンに完成した太陽光発電所の開所式に出席した。最大出力は5メガワット。なお、雨期においても4メガワットの発電が可能であるとしている。建設費は1120万ドル(約13億4000万円)。太陽光発電による電力価格は1キロワット時あたり22セント(約26円)となり、石炭火力発電による電力価格と比較すると5~6セント(6~7円)程度高くなるが、太陽光発電は環境に優しいことがメリットだ。太陽光発電により、島々の電力供給改善へインドネシア東部には島々が点在するが、電力供給のために島ごとに石炭火力発電所を建設するのは困難とされてきた。しかし、太陽光発電所であれば、島々においても建設が可能となる。スディルマン・サイドエネルギー資源鉱物相は、現時点でクパンにおいては電力の最大需要が68メガワットとなっており、電力の需要に対し供給が追いついていない状態となっているが、太陽光発電所の営業開始によって、電力供給が改善していくとした。同国東部地域では今後、太陽光発電による発電量の増加が見込まれている。外部リンクTEMPO.COhttp://en.temp もっと見る
2016/01/01 12:56 da:14 facebook:5 twitter:0 発電所 ティモール島 開所式 クパン Tweet
book.mynavi.jp  株式会社アプキー インドネシア|Web制作会社年鑑オンライン  ↑0 ↓0
技術開発・制作を私たちインドネシア・スタッフが作業することで、品質の高いモノ作りとコスト軽減を実現し、海外オフショアのメリットを十二分に活かすことができます。 株式会社アプキー インドネシア Jalan Batu Sari 3 ,No.3 Renon, Denpasar, Bali, Indonesia Postal code 80226 TEL +62-361-238091 nosuke@appkey.jp 組織形態 株式会社 資本金 3,000万円 スタッフ数 10名 代表 中村淳之介 受注額の目安 おおよそ1万円~500万円 もっと見る
2015/12/16 23:52 da:81 facebook:0 twitter:0 メリット 十二分 オフショア スタッフ オンライン 私たち Tweet

Cambodia

minkabu.jp  【売り】リネットジャパングループ(3556)に注意。  ↑0 ↓0
リサイクル・リユースにカンボジア事業と幅広い。 カンボジア事業は通貨的な問題から収益は微量。 メインの知的障害者雇用のメリットや助成金などの収益を入れ ...
2019/02/01 08:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  フン・セン首相、対日投資誘致へ6点強調  ↑0 ↓0
カンボジアのフン・セン首相は9日、東京都内でビジネスフォーラムに参加し、カンボジアに投資するメリットとして、外資に開かれた市場など6点を強調した。
2018/10/10 14:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  カンボジア服飾、棚ぼた 中国メリット低下、米アパレル生産代替 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
米アパレル企業がカンボジアに熱い視線を送っている。米中貿易戦争が激しさを増す中で、生産地としての中国の魅力が薄れているためだ。米企業はブランド物の ...
2018/09/19 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
coinhack.jp  TOUREXCOINの発行会社、カンボジア王国で唯一、仮想通貨取引所の免許取得申請中  ↑0 ↓0
世界中どこからでも、中央集権機関を通さずに24時間365日誰でも取引ができるのが仮想通貨のメリットだが、同時に日々の価格変動が激しく通貨としての安定 ...
2018/09/03 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  会計税務分野を安心して任せられる存在でありたい[法務・税務・会計]菊島 陽子、福田 せり  ↑0 ↓0
いずれもまだ発効されていないため締結内容は有効ではないものの、更にタイや韓国とも締結に向けて動いていると聞いています。租税条約が有効になると、カンボジアに進出している外資企業にとって税務上で大きなメリットが出てきます。日本との租税条約に関する協議はまだ進められていませんが、官民合同会議で租税 ...
2018/01/24 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  カンボジアでのリース販売の拡大を図りたい[通信・IT]山口 渉(2/2)  ↑0 ↓0
弊社は富士ゼロックスのDNAとも呼べる「直販・直サービス」をカンボジアでも展開しています。直販営業によるお客様に応じた適切な製品のご紹介とソリューションのご提案、優秀なエンジニアによるアフターサービス。機械の故障や設定変更、ネットワークのトラブルといったご相談にも直ぐに対応できるのが弊社の大きなメリット ...
2018/01/22 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  カンボジア租税総局による企業の法令遵守度合いの格付け 高評価企業に利益もたらす ―税務専門家 ...  ↑0 ↓0
外資系コンサル会社、DFDLカンボジアの税務責任者、クリント・オコネル氏は、「カテゴリの分類による具体的なメリットは示されていないが、年に1回のみの税務 ...
2017/01/12 03:10 da:22 facebook:0 twitter:0 カテゴリ 具体的 メリット 責任者 コンサル 度合い Tweet
excite.co.jp  プノンペンに「日本の病院」 いずれは現地の人にメリットが  ↑0 ↓0
このサンライズジャパンホスピタルというのは、カンボジアの首都プノンペンに新しくできた病院です。「日本の医療まるごと輸出」と称される日本政府の肝いりの ...
worldtimes.co.jp  人気の「ジャパン・ハート」  ↑0 ↓0
カンボジアでは5月、日本の医療施設「ジャパン・ハート」が開設され、人気を博している。中には車で5、6時間かけて来る人もいる。治療費が無料というメリットも ...
2016/08/29 09:22 da:51 facebook:0 twitter:0 ジャパン ハート メリット Tweet
navicon.jp  アジア沸騰街道900キロを池上彰が行く!12/7「未来世紀ジパング」拡大SP!予告動画  ↑0 ↓0
ベトナムとカンボジアの国境を越えると、のどかな風景の中に全長5.4キロの巨大橋が出現。メコン川を渡すこの橋は「つばさ橋」といい、日本の無償資金協力で建てられ、今年4月に開通したばかり。多くの人の足に貢献しているだけでなく物流に飛躍的なメリットが生まれていた。その橋を渡って着いたのは首都プノンペン。経済特区、ここには数々の日本企業が進出しており、その一つに古本マンガがあった。大量のマンガをどこに何の目的で運ぶのか? 池上は、いく先々で、日本の昭和をモデルにした経済の沸騰現場や、日本の貢献に感謝する人々、そして驚くべき中国の大攻勢を目の当たりにする。 だが、日本が造り、カンボジアの人々に長く使われている「日本橋」の横に去年、「中国橋」というもう一本の橋が完成した。しかもその橋のたもとには両方とも中国が作った誤解されかねない巨大な中国国旗が掘られた石碑!かつてカンボジアの最大の支援国だった日本を抜き、中国が今カンボジアで大攻勢をかけている。その驚くべき実態とは? 他にも、南部経済回廊の道中、出くわした地雷の捜索活動を支える日本政府の活動や、その発展ぶり目を見張るタイの首都バンコクで初めて もっと見る
2015/12/06 22:18 da:28 facebook:8 twitter:0 のどか メコン つばさ 来世紀 ジパング アジア Tweet