gomuhouchi.com
東工コーセン、自動車部品をメインに展開
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ベトナムのハノイに自動車部品用繊維資材の輸入販売を行う「東工コーセン ベトナム」を設立している。また、カンボジアには衣料品の ... そのため同社では、今後、工場の自動化・省人化、また賃金水準の低い周辺国（CLMV＝カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への一部生産シフトも考えている。 アセアン市場での販売 ...
nna.jp
韓国農水産物公社、ベトナムを主力市場に
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韓国農水産食品流通公社（ａＴ）は２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場を主力市場と位置付け、その拠点をハノイに置くことを決定したと発表した。 年内にハノイを「ＡＳＥＡＮ地域本部」とし、ホーチミン市に支社を設立する予定。カンボジア、ラオス、ミャンマーといった… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 農林・水産.
毎日新聞
ラオス・ビエンチャン 隣国との数奇な運命を超えて
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ベトナム人は稲を植える。カンボジア人はそれを見ている。ラオス人は、稲の育つ音を聴いている」。この３国を植民地にしていた当時のフランス人が口にしたという、民族性の違いを表すフレーズだ。今でも勤勉で有名なベトナム人と比べて、人が働くのを見ているだけとされたカンボジア人には失礼な表現だが、「音だけを聴いて ...
nna.jp
パブリック銀、ベトナム19店舗体制構築へ
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マレーシアの銀行大手パブリック・バンクは引き続き、ベトナム事業を拡大する。パブリック・バンク・ベトナムの新支店６店舗を追加し、今年中に19店舗体制にする計画だ。スター、マレーシアン・リザーブが24日伝えた。 タイ・アーレック社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、年次総… 関連国・地域： 中国／香港／ベトナム／ラオス／ ...
外務省
日・タイ間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
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二国間クレジット制度の構築は，これまでモンゴル，バングラデシュ，エチオピア，ケニア，モルディブ，ベトナム，ラオス，インドネシア，コスタリカ，パラオ，カンボジア，メキシコ，サウジアラビア，チリ，ミャンマー，タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。タイとは，2015年11月に二国間文書の署名を行った。
朝日新聞
（特派員メモ）アセアン 遠い連結 ＠ベトナム・ハノイ
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眠れぬまま仕事に向かうと、くたびれて３歳ぐらい年をとった気がする。ホーチミンやバンコク経由でも移動は半日がかりだ。カンボジアの首都プノンペンへ飛ぶにも、ラオスのビエンチャンなどを経由するしかなかった。 それがついに昨年１２月、待ち望んだプノンペンへの直行便ができた。就航したのはベトナムでもカンボジアでも ...
nna.jp
トゥーン、ＨＣＭ市最大の共有オフィス開設
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ベトナムでコワーキングスペース（共有オフィス）の運営を手掛けるトゥーン（Ｔｏｏｎｇ）はこのほど、ホーチミン市３区のグエンティミンカイ通りに共有オフィスを開設した。年内に別の４カ所での開設も計画している。15日付ダウトゥ電子版が報じた。 ドー・ソン・ズオン最高経営… 関連国・地域： ベトナム／カンボジア／ラオス.
swbs.smrj.go.jp
ベトナム：ホーチミン最新オフィス事情
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ベトナム：ホーチミン最新オフィス事情. 海外現地事情. 支援事例紹介. 事業紹介. 市場調査・現地調査. レンタルオフィス. 中国. 香港. 台湾. 韓国. インド. バングラディシュ. シンガポール. マレーシア. インドネシア. タイ. カンボジア. ベトナム. ミャンマー. フィリピン. ラオス. スリランカ. ブルネイ. その他（アジア）. 2018年4月14日 13:42 ...
ミャンマーニュース
OECDのコーポレート・ガバナンス改革プログラム会議が開催
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... 専門家、金融研究家、SokSiphana＆Associates、Transparency International Cambodiaの関係者、そして、日本・イタリア・ニュージーランド・オランダ・インド・インドネシア・香港・マレーシア・フィリピン・シンガポール・カンボジア・ラオス・ベトナムの関係者、関連省庁、公開企業、SECMとDICAからの関係者などが出席した。
ASEAN PORTAL
ベトナム・ラオス等の技能実習の認定送出機関が発表
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日本政府では、各国政府との間において二国間で技能実習制度における協議を進めた結果、ベトナム・カンボジア・インド・フィリピン・ラオス・モンゴル・バングラデシュ・スリランカ政府との間において、それぞれ協力覚書を締結していた。この協力覚書に基づき、ベトナム・ラオス・バングラデシュの認定送出機関があらたに発表され ...
nna.jp
ＧＭＳ６カ国、越境交通協定を早期実施へ
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大メコン圏（ＧＭＳ）６カ国（タイ、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム、中国）は、越境交通協定（ＣＢＴＡ）の一部を先行して発効させることに合意した。越境交通の非物理的障壁を削減し、貿易や投資などの拡大につなげる狙い。20日付ネーションがベトナム・ニュース（Ｖ… 関連国・地域： 中国／タイ／ベトナム／ミャンマー／ ...
news.nifty.com
ベトナムの女性が体型維持に気を払うワケ
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ベトナムの女性が体型維持に気を払うワケ ... ベトナムの伝統品」とは東南アジアのインドシナ半島に位置する社会主義国家ベトナムに伝わる技術品のこと 02. ベトナムは中国、ラオス、カンボジアと国境を接し過去に中国やフランスの統治を受けるなど複雑な歴史を持つ 03. 現在では憲法5条によって〈多民族国家〉であることを ...
東洋経済
ベトナムの女性が体型維持に気を払うワケ
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ベトナムの伝統品」とは東南アジアのインドシナ半島に位置する社会主義国家ベトナムに伝わる技術品のこと. 02. ベトナムは中国、ラオス、カンボジアと国境を接し過去に中国やフランスの統治を受けるなど複雑な歴史を持つ. 03. 現在では憲法5条によって〈多民族国家〉であることを規定。政府が公認しているだけでも54民族が ...
時事ドットコム
「メコン・ツーリズム・アワード2017」受賞ツアー決定
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旅行会社を対象に公募を行い、CLMV4カ国(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）への優れた旅行商品を造成、販売した旅行会社、手配オペレーター、航空会社の3社を1組として表彰。審査は、国際機関日本アセアンセンター、(一社)日本旅行業協会(JATA)、(一社)日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)などの代表者が ...
毎日新聞
消えていく記憶＝西川恵
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旅はいろいろな発見と示唆をもたらしてくれる。ベトナムとラオスを１０日間回ったが、印象的だったベトナムの体験を披露したい。 商都ホーチミンは南ベトナム（１９５４～７５年）の首都サイゴン。個人的なことだが、独立間もないころのサイゴンに私は３年暮らした。小学校低学年だった。今回、かつて住んだ家を見に行った。
nna.jp
ベトテル、３月にミャンマーで営業開始
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ベトナムの携帯電話キャリア最大手のベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）は、３月からミャンマーでのサービスを開始する。ベトテルにとってカンボジア、ラオス、モザンビークなどに次ぐ海外10カ所目の市場となる。26日付ベトナムネットが報じた。 ベトテルは先週までにミャンマ… 関連国・地域： ベトナム／ミャンマー. 関連業種： ...
afpbb.com
ベトナム警察、2.7億円相当のヘロイン押収 容疑者5人逮捕
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【2月26日 AFP】ベトナムのカオバン（Cao Bang）省で、250万ドル（約2億7000万円）相当のヘロインを中国に密輸しようとした男5人が逮捕された。国営紙タインニエン（Thanh Nien）が26日に報じた。 同紙の報道によると、容疑者らは中国と国境を接する同省北部で、ラオスから持ち込んだ100キロ近いヘロインをトラックに積ん ...
毎日新聞
ラオスの潜在性＝西川恵
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インドシナ半島のラオスを１週間回った。５カ国（中国、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマー）に囲まれた内陸国で人口６５０万、面積は日本の本州とほぼ同じ。大きな国際会議でもないと注目されないが、現地で取材するとなかなかの存在感だ。 ラオスはベトナムを「特別の関係」と位置づけ、緊密な協力関係にある。歴史的にも ...
毎日新聞
ラオスの潜在性＝西川恵
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ラオスはベトナムを「特別の関係」と位置づけ、緊密な協力関係にある。歴史的にも近しく、北ベトナムが１９７５年４月に「南」を武力統一すると、ラオスでも４カ月後に社会主義政権が誕生した。８０年代半ば、ベトナムが改革開放、市場経済政策を採用すると、ラオスも程なく追随。ベトナムを兄として数歩後ろをついていっている。
nna.jp
ラオスと越、港湾建設など覚書12件
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ラオスとベトナムは５日、港湾開発や売電事業など12件の覚書を交わした。2018年の両国間の貿易額を前年比10％増の10億米ドル（約1,086億円）規模に増やす。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が６日伝えた。 ラオスのトンルン首相とベトナムのグエン・スアン・フック首相が、ラオス… 関連国・地域： ベトナム／ラオス.
HOTNAM!
ラオス・ベトナム間貿易、前年比13.6％増
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ラオス・ベトナム間貿易、前年比13.6％増. ビエンチャンで2月5日、Nguyen Xuan Phuc首相とラオスのトンルン・シースリット首相の主宰による第40回ベトナム・ラオス政府間委員会が開かれた。 2017年には、政治、 ... ベトナム企業によるラオスへの投資プロジェクトは現在411件・37億ドル相当、実行額は累積16億ドル超。
nna.jp
ビナミルク、ミャンマーとラオスに拠点
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ベトナムの乳業最大手ビナミルクは、ミャンマーに加工工場とラオスに有機（オーガニック）牧場を年内に開設する計画を明らかにした。新興国を中心に海外で事業拡大を図る。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が27日に伝えた。 同社の広報担当者によると、主要市場の一つとなって… 関連国・地域： ベトナム／ミャンマー／ラオス.
businessmonkeynews.com
ロシアの国防相がビルマ、ラオス、ベトナムを訪問する
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ロシアの国防相がビルマ、ラオス、ベトナムを訪問する ... (Sputnik) — El ministro de Defensa ruso, Serguéi Shoigú, realizará los días 20-23 de enero una gira por el Sudeste Asiático en el marco de la cual visitará Birmania, Laos y Vietnam, dijo a periodistas la portavoz del ministro, Rossiyana Markóvskaya.
日本経済新聞
トカゲやカエル…115の新種、メコン流域で見つかる
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カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムにまたがる地域の生き物を2016年に調べた結果をまとめた。 タイ北部の市場では、研究者が見慣れないカメが売られているのを発見。購入して調べると、巻き貝を餌にするマレーニシクイガメと似ているが、甲羅の形や色などが異なり、近縁の新種と判明した。タイではダムの開発が ...
日本経済新聞
（５）アジア 関税撤廃で車市場白熱
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2018年から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では加盟10カ国全てで域内関税が完全撤廃される。先行加盟国では10年に関税が原則ゼロになった。後発国のベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは猶予期間が与えられていたが、15年から例外品目の関税も段階的に引き下げられ、18年にゼロとなる。 関税撤廃の影響が ...
bangumi.skyperfectv.co.jp
メコン川の恵み ベトナム
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メコン川の恵み ベトナム(二). 01/22(月) 07:00～08:00. CS341 アニマルプラネット ドキュメンタリー. メコン川の恵み カンボジア(二). 01/23(火) 07:00～08:00. CS341 アニマルプラネット ドキュメンタリー. メコン川の恵み ラオスとタイ(二). 01/24(水) 07:00～08:00. CS341 アニマルプラネット ドキュメンタリー. メコン川の恵み ...
nna.jp
ベトナムと貿易拡大で合意、政府高官
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ラオス政府は、ベトナム政府と二国間貿易の拡大で合意した。商品の輸出入品目を増やして活性化させる狙い。ビエンチャン・タイムズ（電子版）が26日に伝えた。 ラオス工業・商業省とベトナム商工省の幹部が先週会談し、合意した。両国の貿易額は2014年の12億8,400万米ドル（約1,4… 関連国・地域： ベトナム／ラオス.
毎日新聞
東京・銀座の歩行者天国を歩いていると…
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歌詞を口ずさむ中年の男性もいた。振り返ると、外国人の父親と娘が腕を組み、笑顔でリズムをとっていた。見ず知らずの人たちが一つの思いを共有しているような空気が、夕暮れの銀座を包んだ△この曲は１９７１年１２月に米国で発表された。当時、ベトナム戦争は隣国のラオスにも戦火を広げ、泥沼化していた。米国民は疲れ ...
ASEAN PORTAL
日本はベトナム北部の小学校校舎の整備を支援
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在ベトナム日本大使館は、ベトナム北部にある小学校校舎の整備を支援する事を発表した。 ベトナムの北部に位置しラオスと国境を接するディエンビエン省は、ベトナム国内においては貧しい省である。この省のトゥアンザオ郡フィンサン村にある小学校では、校舎が竹やトタン板を継ぎ合わせた簡易な造りとなっており、床は土が ...
朝日新聞
（＠ベトナム）新時代の大国外交スタート、その変化は？
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中国の習近平国家主席が今月、ベトナム・ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席し、ベトナムとラオスを公式訪問した。１０月の中国共産党第１９回党大会を経て総書記に再任してから初めての外遊は、アジア太平洋地域で米国をしのぐほどの存在感を示しつつある中国が、政治的な価値観を共有する ...
nicovideo.jp
タイ、ベトナム
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タイ、ベトナム、ラオス旅行 1 minute digest 02 [旅行] タイ、ベトナム、ラオス旅行の1分の紹介動画です。本編はこちら→https://www.youtube.com/channel/U...
PR TIMES
「ASEAN設立50周年記念レセプション」開催
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乾杯のご発声は、ASEAN諸国を代表し、ACTの現議長を務められているグエン・クオック・クオン 駐日ベトナム社会主義共和国大使閣下がされ、過去50年 ... 加盟10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億3千万人を超える ...
nicovideo.jp
タイ、ベトナム
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タイ、ベトナム、ラオス旅行 #03 [旅行] ドンムアン空港からノイバイ国際空港。本編はこちら→https://www.youtube.com/channel/UCEy70Uo-0Xk...
アパレル・リソース
アパレル部門が急成長
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繊維・アパレル部門では今年第2四半期に入り、新規の輸出市場において良い兆候が見られる、とベトナム繊維公団（Vinatex）のLê Tiến Trường社長は明らかにした。
Trường社長は、ロシアで115％もの成長を記録しているユーラシア経済連合（EAEU）、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ミャンマーにおいてそれぞれ17％、11％、38％、24.5％、36％、5％の成長率を誇るアジア経済共同体（AEC）など新市場の急速な成長を受けて、第1四半期のアパレル部門の業績は好調に推移したとの見解を示した。
統計によると、アパレル部門は今年第1四半期に67.5億米ドルの
売上を上げ、前年同期比で12.4％の伸びを示した。
欧州連合（EU）や6.3～6.4％程度の成長率しか見込めない米国など、既存の主要市場に対する輸出には多くの課題があったものの、韓国、ブラジル、インドなどの市場に対する輸出では14～34％の高い成長を維持した。
Trường社長は29％増となったスイムウェア、41％増のレインコートなど、多くの新製品がアパレル輸出の好調な伸びを支えたとした。
「様々な市場に対する売り込みや、二国間または多国間貿易協定の開拓など我々の取り組みが、特にEAEUやAECなどにおいて成果を生み出したことが分かります。」とTrường社長は述べた。
業界関係者らは、繊維・アパレル部門の企業、特にVinatexは近年好業績を上げていると指摘した。こうした企業では欧州市場の困難な状況や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の頓挫を予見し、新製品によって海外事業を展開するという手段を考案した。
昨年の6月以来ベトナムでは新市場や新製品が重点的に開発されており、こうしたビジネスはベトナムと他国間で交渉中の貿易協定で利益が得られることが見込まれている。また為替レートが安定している間、彼らは生産能力向上、国内消費支出が増加する中にあっても、コストや生産価格の削減に注力した。
輸出において為替レートの安定は、特に市場シェアを維持するために国内通貨の切り下げを行うような中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど、ベトナムのライバル国との間における重要な問題となっている。
「我々繊維・アパレル業界では、輸出における競争力を高めることを目的に、マクロ政策においてベトナムドンと他国通貨間の為替レートを安定させるような調整がなされることを常に期待しています。」とTrường社長は述べた。
企業はまたコスト削減のために、他国と同レベルの適切な貸出金利を受けることを望んでいるとTrường社長は述べた。
Trường社長は、繊維・アパレル部門が今年10％の成長率目標に到達することを信じていると述べた。これは高い目標であったが、業界全体にわたる努力よって到達可能な数字となっている。
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アパレル・リソース
アパレル業界の希望は無限に続く（前）
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11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定（FTA）締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。
ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。
「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。
「我々は
TPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」
試練の年
Duong会長はベトナム経済タイムズ誌（VET）に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。
「当社は安定して業績拡大しており、約4％の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70％程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。
同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30％も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40～50％も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」
この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度（GSP）の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6％の関税を課されている。
Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。
ベトナム繊維協会（VITAS）は、アパレル輸出売上高は計画比92％、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4％の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。
2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団（Vinatex）のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。
「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」
英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7％の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。
「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」
また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12～15％もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。
Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6％に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。
不確実な未来
世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。
ベトナムの輸出において、現在平均11％から一部の製品群では32％も課されている関税が最終的には0％となる予定であった。
今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。
しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。
Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC（TCG）社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。
2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン（0.2米ドル）で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン（1.8米ドル）まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン（0.6米ドル）となっている。
TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9％増となる3.2兆ベトナムドン（1億4080万米ドル）、税引後利益は3.58％増となる1600億ベトナムドン（701万米ドル）の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13％であった。
続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14％であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79％となった。
ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。
TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、（それによる利益を見込んでいたため）TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。
「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。
「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」
Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM／FOB（委託者ブランド生産／本船渡条件）やODM（委託者ブランド設計・生産）に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。
VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。
実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12～13％も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3％しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。
ベトナム経済政策研究所（VEPR）の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。
「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。
（後編へつづく）
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アパレル・リソース
労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題
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ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。
2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。
しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283
億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。
それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。
専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。
ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。（ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている）
ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。
その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。
資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資（FDI）企業とは対照的で、外国直接投資（FDI）企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。
ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。（2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である）
ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。
また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。
従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。
さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。
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毎日新聞
インドシナ難民
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１９７５年にベトナム戦争が終結。共産主義になじめないなどの理由で、ベトナム、カンボジア、ラオスのインドシナ３国から約１４４万人が各国に逃れた。日本にも ...
アパレル・リソース
縫製品輸出の注文がライバル国に流出
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国外の顧客からの注文量の減少は、繊維・織物業を営む小規模企業だけでなく、同業界の大手企業に対しても深刻な打撃を与えている。
Thanh Cong繊維は主要市場である韓国やアメリカからの強い需要に支えられてきたが、今年の前半6ヶ月間の契約数は著しく減少している。
ベトナムの繊維業界においては数少ない株式上場企業であるThanh Cong社は、生地、縫製製品の生産ラインを所有する唯一の上場企業である。純収益において紡績糸が占める割合が30-40%、縫製製品の占める割合が50%であるのに対し、生地の占める割合は10%である。
納入先としては、大株主のEland Asia Holding P
te社が生産高の通常60%を消費しており、安定した販売ラインを持っている。
しかしながら、こうした大きな強みとサポートがありながらも、Thanh Cong社も業界の他の企業と同様、苦戦を強いられている。
今年前半6か月間の収入は前年と比較して増加したものの、税引後利益は8600万ベトナム・ドンから5000万ベトナム・ドンへと、42%の急落であった。
事業効率も下がり、売上総利益も落ちている。上昇傾向にあった指数が下降に転じたのはこれが初めてである。
こうしたThanh Cong社の問題は、ベトナムの繊維・織物業界全体の局面を反映している。
アナリストのコメントによると、これまでベトナムの強みであり、国外の顧客を強く惹きつける重要な要素であった安価な労働力が、他国がより安い労働力を提供することによって、魅力ではなくなってしまったという。
ベトナムが依然として、世界における「繊維製品生産の基地」になりうるのかは疑わしいと、彼は言う。
Thanh Cong社における今年前半の輸出取引高は前年と比較して12%減少と、業績不振の原因は輸出量の減少にある。
紡績糸生産に関しては、販売価格が長期間変わらない一方、今年の 第1四半期に原材料費が高騰しており、売上総利益で5%マイナスと、損失に転じている。
また縫製製品生産において、ヴィンロン省にあるThanh Cong社の主要工場では、主要市場であるアメリカからの収入が出費を賄えず、月間25万米ドル〜30万米ドルの損失が生じている。
ベトナム企業に対する注文は、幾つかの大市場によって供与された特恵関税率によって、製品をより安価に生産することができるラオス、ベトナム、バングラデシュの企業に流れてしまっている。TTPが発効されれば、2018年までにベトナムも同様の特恵関税を受けることができるかもしれない。
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外務省
日・ベトナム首脳会談
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7日午後7時8分（現地時間）から約20分間，ASEAN関連首脳会議に参加するためラオス・ビエンチャンを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，グエン・スアン・ ...
アパレル・リソース
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アセアン経済共同体（AEC）の発足から7ヶ月が経過し、ベトナムの市場にはタイ製品やマレーシア製品が溢れている。しかしアセアン諸国の市場にベトナム製品はまだ見当たらない。
ベトナム関税総局（GDC）によると、今年上半期のベトナムの貿易収支は黒字であったが、アジア諸国のみに限ると226億8000万米ドルの輸入超過で、特にタイとシンガポールに対して赤字となっている。
タイへの出張から帰国したばかりのホーチミン市の会社員Nguyen Thi Minh氏は、タイのスーパーマーケットではベトナム製品はほとんど見当たらなかったと話す。一方で、ホーチミン市のいたるところにタイ製品やマレーシア製品が見ら
れる。
輸出企業は、アセアン諸国への輸出は容易ではなく、AEC発足後も輸出は増加していないと認める。
CP Acecook VietnamのTran Thi My Van氏は、同社は47カ国・地域に輸出しているものの、アセアン市場への参入は難しいと話す。アセアン地域でCP Acecookが輸出しているのはカンボジア、ラオス、ミャンマーのみであるが、カンボジアへの輸出はわずかに減少しつつあるという。
インドネシアのインスタント麺消費量はアセアン地域でも最大で、消費量は年間50億食に達する。しかし、CP Acecookはまだインドネシア市場に参入できていない。
Bui Van Ngo Agricultural Engineering Companyは1996年から米穀加工機械をタイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアに輸出している。しかし、近年受注状況は不安定になっている。
同社のBui Phong Luu社長によると、同社の主要輸出市場はカンボジアだが、現在同国への販売が難しい状況にあるという。過去10年間、大きな努力を払っているにもかかわらず、Bui Van Ngo社はアセアンでの独占販売網の構築や支店の開設ができていない。
匿名希望のある輸出企業の社長は、まずベトナム国内の市場シェアを守ることを考えており、輸出についてはあまり考慮していないと話した。
My Hao CosmeticsのLuong Van Vinh社長は、同社はアセアン諸国に製品を輸出してきたものの、製品の競争力が高くないため量的には少量だと話す。
「マレーシア、タイ、カンボジアはベトナム製品の品質を高く評価していますが、これら市場で他の外国製品と競争するのは困難です」とVinh社長は話す。
タイでは、My Haoの製品は多くの地方で販売されているものの、外国製品が豊富なバンコクに参入することはできないという。
2004年から2015年、ベトナムはアセアン諸国に対し輸入超過の状態にある。貿易赤字額は2005年が39億米ドル、2015年が56億米ドルであった。
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