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Vietnam

47news.jp  ベトナムの医療 サービス向上へ JICAの支援事業に/宇陀のグランソール免疫研究所  ↑0 ↓0
宇陀市菟田野松井の辻村病院・グランソール奈良(辻村貴弘院長)傘下のグランソール免疫研究所(辻村淳史代表)の事業が、国際協力機構(JICA)の中小企業 ...
2018/11/13 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 グラン ソール サービス 菟田野 中小企業 Tweet
nna.jp  ホワイトカラー求人、3Qは倍増=JAC  ↑0 ↓0
同社ベトナム法人のディレクター、レ・トゥイ・ユー・ウィン氏によると、日本の中小企業がベトナム進出前に同国の実習生・研修生を受け入れ、帰国に合わせて ...
日本経済新聞  中小機構東北、アジア現法の交流支援 ネットに掲示板  ↑0 ↓0
中小企業基盤整備機構東北本部は26日、東邦銀行、七十七銀行と連携して海外進出企業をつなぐオンライン掲示板の運営を始めたと発表した。タイやベトナムに ...
2018/10/26 21:56 da:- facebook:0 twitter:0 掲示板 アジア ネット 中小企業 基盤整備 オンライン Tweet
日本経済新聞  ベトナム学生の新卒採用ツアー 四国企業、長期で育成  ↑0 ↓0
人手不足に悩む四国の中小企業で、ベトナム学生を新卒採用する動きが広がっている。階段設計・製造のトクシングループ(香川県多度津町)は、募集や面接を ...
2018/10/26 20:03 da:- facebook:0 twitter:0 人手不足 中小企業 グループ 多度津 Tweet
PR TIMES  金融機関としては全国初 東邦銀行及び七十七銀行がタイ・ベトナム日系現地法人向け 「ビジコミ掲示板」に ...  ↑0 ↓0
独立行政法人中小企業基盤整備機構東北本部(略称:中小機構東北、所在地:宮城県仙台市、本部長:高村誠人)では、ビジネスマッチングサイト「J-GoodTech( ...
2018/10/26 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 金融機関 掲示板 中小企業 基盤整備 所在地 本部長 Tweet
日本経済新聞  ベトナム最大手IT、札幌に拠点  ↑0 ↓0
ベトナムのIT(情報技術)最大手FPTソフトウエアは10月1日付で札幌市に拠点を設立した。FPTは日本事業を強化しており、札幌の中小企業向けにベトナム人の ...
2018/10/19 21:00 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 ソフトウエア 中小企業 Tweet
sankei.com  池田泉州銀行がベトナム駐在員事務所開設  ↑0 ↓0
池田泉州銀行は、11月9日にベトナム・ホーチミン市内にホーチミン駐在員事務所を開設すると発表した。近年、増加している日本の中小企業のベトナム進出支援 ...
2018/09/28 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 事務所 ホーチミン 中小企業 Tweet
kahoku.co.jp  日本米づくり、ベトナムに指南 宮城県内の交流協会がタイビン省と連携、来年から試験栽培  ↑0 ↓0
日本とベトナムの友好発展を目指し、宮城県内の中小企業者などでつくる県日越交流協会(仙台市)が、同国タイビン省での日本米生産の本格化に向け、同省と ...
2018/09/26 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 米づくり 中小企業 Tweet
nna.jp  《日系進出》鶴見製作所、HCM市で工場竣工  ↑0 ↓0
工場は、日系の中小企業専用の工業団地「ビーパン(Vie―Pan)・テクノパーク」に入居する現地法人の鶴見ポンプ・ベトナムが、同工業団地に隣接する敷地に ...
2018/09/26 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 製作所 中小企業 Pan テクノパーク ポンプ Tweet
nna.jp  レノボ、デスクトップPCの3機種発売  ↑0 ↓0
中国の聯想(レノボ)グループはこのほど、ベトナムでデスクトップ・パソコン(PC)Vシリーズの3機種を発売した。中小企業の業務に適した設計という。10日付 ...
47news.jp  【ベトナム】商工中金、企業進出支援で外国投資庁と提携[金融]  ↑0 ↓0
商工組合中央金庫(商工中金)は7日、中小企業のベトナム進出支援事業を強化するため、ベトナム外国投資庁(FIA)と業務協力に関する覚書を締結した。商工中 ...
2018/09/10 00:45 da:- facebook:0 twitter:0 商工中金 中小企業 Tweet
value-press.com  トクシングループ ベトナム事業の業容拡大に伴うグループ会社トクシンベトナム社屋移転のお知らせ  ↑0 ↓0
ベトナム政府直属の国家大学やベトナム教育訓練省の管轄にある国立大学と共同で、日本国内の中小企業向けにベトナム人大卒生との合同面接イベント「 ...
2018/08/29 12:56 da:- facebook:0 twitter:0 グループ お知らせ 国立大学 中小企業 イベント Tweet
pref.gunma.jp  「群馬県ベトナム企業訪問団」参加企業の募集  ↑0 ↓0
県では、平成28年2月に、ASEAN諸国の中で、成長著しいベトナム社会主義共和国と「経済交流に関する覚書」を締結しました。これに基づき、県内中小企業の ...
2018/08/27 12:51 da:- facebook:- twitter:- ASEAN 社会主義 中小企業 Tweet
ASEAN PORTAL  西武信金が中小企業のベトナム進出を支援、現地の投資銀行と覚書  ↑0 ↓0
近年の日本とベトナム間は、良好な国交関係を背景として、日本からベトナムに進出する中小企業が増加している。しかしながらベトナム進出には、現地の外資 ...
2018/08/17 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 Tweet
logi-today.com  フェデックスが日越間の輸送強化、週5便体制に  ↑0 ↓0
これにより、同ハブを経由して日本とベトナム間の貨物輸送でも利便性の向上が見込ま ... ベトナムへの日本企業進出は、中小企業にも及んでいることも特徴。
2018/07/26 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 Tweet
lnews.jp  山九/ベトナムのハナム州ドンバン工業団地内に事務所開設  ↑0 ↓0
近隣に多くの働き手を抱えていることから、近年大企業から中小企業まで、多くの日系企業が進出、または進出を検討している。 □概要名称:山九ベトナム ハナム ...
2018/07/25 18:00 da:- facebook:- twitter:- 工業団地 事務所 働き手 中小企業 Tweet
nna.jp  韓国製品店「ケイソー」、ハノイに出店へ  ↑0 ↓0
韓国の中小企業による生活用品を販売する「ケイソー(K―SO)」が、ベトナムにオープンすることが明らかになった。19日付韓国の業界各紙が伝えた。 ケイソーを ...
2018/07/23 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 中小企業 オープン 明らか Tweet
japanese.joins.com  創立26年目の韓国中小企業の涙…最低賃金引き上げで廃業決定  ↑0 ↓0
すでに圧出機器は15日に稼働が止まり、12台の織機のうち8台も停止している。残りの4台も最後の納品分を生産すればベトナムなどに売られる予定だ。
2018/07/18 13:35 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 引き上げ Tweet
nna.jp  韓国中小のベトナム進出拡大 輸出は国別2位、現地日系に供給も  ↑0 ↓0
韓国の中小企業によるベトナム市場への浸透が進んでいる。2017年の同国の中小企業によるベトナム輸出は前年を33%上回る126億米ドル(現在のレートで約1 ...
2018/07/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 米ドル レート Tweet
sankeibiz.jp  りそな、ベトナム投資開発銀と提携  ↑0 ↓0
りそな銀行などりそなグループの4行は10日、ベトナム国営大手のベトナム投資開発銀行(BIDV)と業務提携すると発表した。取引先の中小企業がベトナムに ...
2018/07/11 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 りそな グループ 中小企業 Tweet
nna.jp  ロッテマート、韓国中小の商品売場を開設  ↑0 ↓0
韓国のスーパーマーケット大手ロッテマートは8日、ホーチミン市のゴーバップ店に韓国釜山市の中小企業の商品を取り扱う売り場を開設したと明らかにした。
kabutan.jp  【特集】レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業が主力  ↑0 ↓0
また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国・ベトナムなどでLED照明や情報 ...
2018/07/02 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 Research 中小企業 バック オフィス 子会社 Tweet
newsclip.be  東京都、中小企業進出支援でベトナムにサポートデスク  ↑0 ↓0
【ベトナム】東京都と東京都中小企業振興公社は都内中小企業のベトナム進出を支援するサポートデスクをホーチミン市とハノイ市に開設し、26日に業務を開始した ...
2018/06/29 02:26 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 東京都 サポート デスク ホーチミン ハノイ Tweet
nna.jp  東京都、中小企業サポートデスク開設  ↑0 ↓0
東京都と東京都中小企業振興公社(東京都千代田区)は26日、ベトナムに都内中小企業向けのサポートデスクを開設した。同公社の東南アジア諸国 ...
2018/06/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 東京都 サポート デスク 千代田 東南アジア Tweet
ASEAN PORTAL  東京都がベトナムにサポートデスクを開設  ↑0 ↓0
東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内中小企業の海外展開を支援する活動の一環として、日系企業が多数進出しているベトナムに「Tokyo ...
2018/06/27 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 東京都 中小企業 サポート デスク 財団法人 Tweet
日本経済新聞  都中小公社、ベトナムに拠点 現地進出の相談窓口に  ↑0 ↓0
東京都中小企業振興公社は26日、ベトナムに拠点を開設した。現地のコンサルティング企業に委託し、ベトナムに進出したい都内中小企業の輸出入規制などの ...
2018/06/26 22:07 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 コンサルティング 輸出入 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]首相、中小企業支援策を指導―法人税改正など  ↑0 ↓0
グエン・スアン・フック首相は、2017年6月の国会で可決され、2018年1月1日に施行された中小企業支援法の効率的な運用に向けた首相指示第15 ...
2018/06/21 08:48 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 法人税 グエン フック 効率的 Tweet
nna.jp  中小企業支援法、効果的な実施を指示  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、2018年1月1日に施行された中小企業支援法の効果的な実施に関する首相指示15号(15/CT―TTg)を公布 ...
2018/06/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 効果的 グエン フック このほど Tweet
nna.jp  カシコン銀、中小企業支援で越当局と提携  ↑0 ↓0
タイのカシコン銀行は、ベトナムの中小企業支援と両国の経済協力強化に向けて、ベトナム計画投資省傘下の企業開発庁と覚書(MOU)を締結した。政府公式 ...
2018/06/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 Tweet
nna.jp  日本公庫と常陽銀、中小企業セミナー開催  ↑0 ↓0
日系企業のベトナム進出支援や会計・税務サービスなどを手掛けるAICベトナムの斉藤雄久代表が、「労務監査の具体事例からみる労務管理の留意点」をテーマ ...
2018/06/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 セミナー サービス 労務管理 テーマ Tweet
日本経済新聞  中小企業、ベトナム技術者に接近 アクロは合弁  ↑0 ↓0
日本の中小・スタートアップ企業がベトナムのIT(情報技術)技術者に急接近している。ITコンサルティングのアクロホールディングス(東京・中央)は、現地IT最大 ...
朝日新聞  群馬)人材不足の救世主はベトナム人 技術職で2割弱  ↑0 ↓0
技術職社員240人のうち2割近くをベトナム人が占め、日本人と同じ条件で雇われる中小企業がある。ベトナムをはじめ途上国からは、単純労働に近いと指摘され ...
2018/06/15 03:22 da:- facebook:0 twitter:0 救世主 日本人 中小企業 途上国 Tweet
sankeibiz.jp  海外で稼ぐためのビジネスノウハウが集結!グローバルに特化した総合展示展“グローバルビジネスWEEK ...  ↑0 ↓0
ベトナムCEO商談会」(中小機構) 7月18日(水)開催独立行政法人中小企業基盤整備機構は、7月18日(水)に「グローバルビジネスサポート2018」の会場内で「 ...
nna.jp  建築用金物の三晃金属、南部で操業開始  ↑0 ↓0
現地法人三晃メタル・ベトナムが、ニョンチャック第3工業団地内にある日系中小企業向けレンタル工場に入居した。同レンタル工場はフォーバル(東京都渋谷区) ...
2018/06/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- レンタル メタル 工業団地 中小企業 Tweet
jcci.or.jp  「ベトナムCEO商談会」 7月18日開催(中小機構)  ↑0 ↓0
独立行政法人中小企業基盤整備機構は7月18日、「ベトナムCEO商談会」を開催する。都内で開催される「グローバルビジネスサポート2018」の会場内に専用 ...
2018/06/04 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 基盤整備 グローバル ビジネス サポート Tweet
nna.jp  韓国製品をウェブと実店舗で販売、進出支援  ↑0 ↓0
釜山創造経済革新センターが、韓国中小企業のベトナム進出のためのウェブサイトを開設する計画を明らかにした。21日付聯合ニュースが伝えた。
kahoku.co.jp  <東邦銀>中小企業ベトナム進出後押し 現地開発会社と協定  ↑0 ↓0
東邦銀行は、ベトナムにある新興の「ドンバンIII工業団地」の開発運営会社と業務提携に関する協定を締結した。同行の紹介で工業団地に進出すれば、 ... 同行国際営業部の担当者は「成長が著しいベトナムに東北の企業が積極的に進出することで、販路の拡大につながればいい」と話す。 関連ページ: 福島 経済. 2018年05 ...
2018/05/09 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 中小企業 後押し 担当者 積極的 ページ Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、履物産業でトップ3目指す 国際競争力を強化  ↑0 ↓0
インドネシアは、履物産業の国際競争力強化を図る。現在は、中国、インド、ベトナムに次ぐ第4位だが、インドネシア産業省ファッション・手工芸中小企業局の幹部は「政府による支援やビジネスのやりやすさをてこに、年内には世界トップ3入りを目指す」と述べた。国営アンタラ通信などが報じた。 同幹部によれば、世界の履物 ...
2018/05/04 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 トップ 競争力 インド ファッション 中小企業 ビジネス Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナム・ミャンマーの医療現場の実態を学ぶ、医療機器海外展開人材育成  ↑0 ↓0
プログラムの対象となるのは、医療機器開発等による海外展開を検討している都内中小企業に勤務している人となり、定員は5名となる。期間は5月28日から9月28日にわたり実施され、講義として「ベトナムの医療現場の実態を学ぶ」「ミャンマーの医療現場の実態を学ぶ」実習として「医療機器管理の実態を学ぶ 国内と海外の ...
2018/04/25 10:52 da:- facebook:0 twitter:0 プログラム 中小企業 人となり Tweet
niigata-nippo.co.jp  新潟県産食品をベトナムに  ↑0 ↓0
ベトナムへの県産食品の共同輸出を目指す官民連携の取り組みの一環で23日、現地で高級ホテルやレストランを展開する企業の担当者が来県した。25日までの日程で果物ジュースや和菓子など8つの農家や企業を訪問し、商談する。 国内市場の縮小で海外に関心を抱く中小企業は多いが... 【経済】. 2018/04/24 16:28 ...
2018/04/24 16:40 da:- facebook:0 twitter:0 取り組み ホテル レストラン 担当者 ジュース 和菓子 Tweet
nikkan.co.jp  中小・ベンチャー ニュース  ↑0 ↓0
事業を再開するには復旧資金を早期に確保する必要があるが、大企業に比べて資金繰りが潤沢とはいえず、再建に行き詰まることもある。経済産業省・中小企業庁は資金面の備えとして、損害保険の有用性を訴えている。 201... 続きを読む; マイクリップ登録する. アールテクノ、ベトナムでオフショア開発拡大 10拠点開設・技術 ...
ASEAN PORTAL  日系電気機械設備製造企業のベトナム進出を支援  ↑0 ↓0
埼玉富士は電気機械設備の製造等を手掛ける中小企業であり、製造拠点として2012年にベトナム現地法人「ARION ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.」を設立し、2013年から稼働させていた。近年では電気機械設備の需要が高まっているために、このベトナム現地法人の生産能力強化により更なる事業拡大を狙うため、追加 ...
2018/04/17 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 ELECTRIC Tweet
毎日新聞  今秋開催、ベトナムで製造業の展示会 KIPが出展企業募集 /神奈川  ↑0 ↓0
公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は、ベトナムで今秋開催の展示会「メタレックス ベトナム2018」の出展企業を募集している。東南アジア地域で販路開拓を目指す中小企業に応募を呼びかけている。 展示会は10月11日から13日までサイゴン・コンベンションセンターで開かれる。KIPがブースを出すのは初めて。
2018/04/12 13:30 da:- facebook:0 twitter:0 展示会 神奈川 センター 製造業 財団法人 東南アジア Tweet
nna.jp  履物製造で世界シェア3位、産業省が目標  ↑0 ↓0
インドネシア産業省は、製靴業など履物産業の世界シェアを現在の4位から、年内に3位に押し上げる目標を示した。上位3位は、首位の中国にインド、ベトナムが続く。国営アンタラ通信が4日付で伝えた。 産業省ファッション・手工芸中小企業局の担当者は、シェア3位のベトナムと… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
nna.jp  地場中小企業、融資への壁厚く=BIDV  ↑0 ↓0
ベトナムの中小企業の多くは、依然として融資が受けられていない――。ベトナム投資開発銀行(BIDV)のチーフエコノミスト、カン・バン・ルック博士が、このほどハノイで開かれた中小企業の発展と展望に関するセミナーで指摘した。政府公式サイトなどが伝えた。 ベトナムでは… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/04 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 チーフ エコノミスト ルック ハノイ セミナー Tweet
ASEAN PORTAL  神奈川県は東京特殊印刷工業のベトナム進出を支援  ↑0 ↓0
神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センターは、神奈川県内の中小企業の海外展開を支援するために、ベトナムの4つの工業団地(第二タンロン工業・フォーノイA工業団地内IDI第1、3レンタル工場・ドンバン3工業団地・タンキム工業団地及びタンキム拡張工業団地内KIZUNAレンタルサービス工場)等と連携して「神奈川 ...
2018/03/30 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 神奈川 工業団地 レンタル 財団法人 センター 中小企業 Tweet
pref.kanagawa.jp  東京特殊印刷工業株式会社のベトナム工場が稼働開始!  ↑0 ↓0
県及び公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は、「神奈川インダストリアルパーク事業」としてベトナム社会主義共和国の4つの工業団地等と連携し、県内中小企業の海外展開を支援しています。 このたび、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)の協力を得て、「神奈川インダストリアルパーク事業」で連携している ...
2018/03/29 22:05 da:- facebook:- twitter:- 神奈川 パーク 財団法人 センター 社会主義 工業団地 Tweet
nna.jp  中小企業の定義を明示=政令39号  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、中小企業支援法の一部条項の施行細則に当たる政令39号(39/2018/ND―CP)を公布し、中小企業の定義を明確にした。19日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 これによれば、中小企業には、零細企業、小規模企業、中規模企業が含まれる。このうち、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 このほど 零細企業 小規模 中規模 Tweet
nna.jp  ベンチャー企業投資の詳細規定、新政令で  ↑0 ↓0
ベトナム政府はこのほど、中小ベンチャー企業への投資やベンチャーキャピタル(VC)について規定した政令38号(38/2018/ND―CP)を公布した。中小企業支援法の一部条項の施行細則に当たる。19日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 これによれば、VCは「法人格を持た… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ベンチャー このほど キャピタル 中小企業 Tweet
日本経済新聞  千葉の住宅会社、成長市場ベトナムに続々進出  ↑0 ↓0
6億人超の人口を抱える東南アジアが千葉県内企業の発展に欠かせない存在となってきた。中間所得層の増加でマーケットとしての可能性が拡大。経済成長に伴い産業の裾野が広がり、高い技術を持つ中小企業にも進出の好機が訪れる。東南アジアに成長への活路を見いだそうと動き出した県内企業を追う。 「これほどの ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア マーケット 可能性 中小企業 これほど Tweet
日本経済新聞  神奈川とベトナムの企業、双方向で進出活発に  ↑0 ↓0
神奈川県内とベトナムの企業が双方向で進出を活発化している。IT(情報技術)産業を中心にベトナム企業が県内に日本法人を開設する動きが広がり、企業進出コンサルティングを手がけるベトナム企業も横浜市内に支店を設置。県内中堅・中小企業では製造業を中心にベトナムへの進出事例が出始めた。 ハノイに本社を置く ...
nna.jp  有望ランク後退も満足度は上昇=JBIC  ↑0 ↓0
またインドネシアでは、とりわけ中小企業や進出間もない企業が長く苦労する状況が続いており、海外進出を検討する企業も、規制や手続きなどが複雑なインドネシアよりも恩恵を得られやすいベトナムなどへ目が向きがちと説明。ジェトロとして今後も投資誘致に向けて、政府やインドネシア商工会議所(カディン)などに、 ...
2018/02/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ランク 満足度 中小企業 間もない 手続き ジェトロ Tweet
nna.jp  韓越の機関、ヘルスケア事業推進で覚書  ↑0 ↓0
韓国グローバルヘルスケア事業協同組合は7日、ベトナムのハノイで韓越技術革新センター(IN CENTECH)と相互協力に関する覚書(MOU)を締結したと明らかにした。中小企業ニュースが伝えた。 韓越技術革新センターは、両国の技術協力を目的に、ベトナム科学技術省の… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
ASEAN PORTAL  神奈川県はアルミ箔の製造企業のベトナム進出を支援  ↑0 ↓0
神奈川県は、神奈川県内でアルミ箔・紙・フィルム食品容器等の製造及び販売を手掛ける株式会社シンメイのベトナム進出を支援し、1月から生産を開始した事を発表した。 神奈川県では、県内の中小企業の海外における生産拠点設置を支援するため、ベトナムの特定の工業団地に進出する県内企業に対して、県と関係機関等 ...
2018/01/31 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 神奈川 アルミ箔 フィルム 中小企業 工業団地 Tweet
recordchina.co.jp  「日本製品は技術力、韓国製品といえば…?」外国人に尋ねた結果に、韓国ネット「常識知らず」「国自体を ...  ↑0 ↓0
記事によると、韓国の中小企業中央会では昨年12月7日から15日にかけて米国や中国、ベトナムの消費者1200人を対象に「韓国製品の海外消費者の認識調査」を実施した。一般的に欧州製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」などのイメージがある一方で、同調査から韓国製品に対する明確な ...
2018/01/31 07:18 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 外国人 ネット 中小企業 一般的 グローバル Tweet
日本経済新聞  平岩建設、西武信金と組みベトナム進出企業支援  ↑0 ↓0
建設工事の平岩建設(埼玉県所沢市)は30日、中堅・中小企業の海外展開支援について西武信用金庫(東京・中野)と業務協力協定を結んだ。西武信金の取引先でベトナムに進出する企業に対し、工業団地や事務所、倉庫などの場所の選定や設計・施工、建物の維持管理などを一貫してサポートする。 同社はベトナム企業と ...
2018/01/30 21:56 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 信用金庫 工業団地 事務所 サポート Tweet
nna.jp  越で高評価の韓国製品、米国と中国では低調  ↑0 ↓0
韓国製品のイメージや評価が、ベトナムでは高い一方、米国や中国ではそれほど高くないことが明らかになった。韓国中小企業中央会が、米国、中国、ベトナムで実施した「韓国製品の海外消費者認識調査」で明らかになった。 調査によると、ベトナムの消費者による良いブランドの判断… 関連国・地域: 中国/韓国/ ...
2018/01/24 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 明らか 消費者 イメージ 中小企業 ブランド Tweet
pref.kanagawa.jp  エムデン無線工業株式会社のベトナム工場が本格稼働!  ↑0 ↓0
県及び公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は、「神奈川インダストリアルパーク事業」としてベトナム社会主義共和国の4つの工業団地等と連携し、県内中小企業の海外展開を支援しています。 このたび、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)及び株式会社横浜銀行の協力を得て、「神奈川インダストリアルパーク ...
2018/01/19 18:08 da:- facebook:0 twitter:0 神奈川 パーク 財団法人 センター 社会主義 工業団地 Tweet
iwate-pu.ac.jp  【研究情報】ベトナム商工省の行政官・工業大学の副学長が来学しました  ↑0 ↓0
平成30年1月17日(水)、(株)モディー(一関市)が実施する「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」(JICA:独立行政法人国際協力機構)の調査活動で来日中の、ベトナム商工省行政官ら7名が来学しました。 本学では、自動車関連の研究開発について、村田嘉利教授(ソフトウェア情報学部)、柴田義孝特任教授( ...
2018/01/19 17:10 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 行政官 中小企業 JICA 来日中 自動車 Tweet
chosunonline.com  韓国ベンチャー企業の輸出 昨年は前年比9.9%増で過去最大  ↑0 ↓0
ベンチャー企業は関連法の基準に基づき、中小企業のうち技術性や成長性が相対的に高く、政府が支援の必要性を認める企業を指す。 昨年、輸出が好調だったのは、ベンチャー企業の輸出相手国1~3位の中国、ベトナム、米国向けが伸びたため。対中輸出額は50億7200万ドルで前年比7.3%増加した。対ベトナム輸出額 ...
2018/01/19 06:00 da:- facebook:- twitter:- ベンチャー 中小企業 成長性 相対的 必要性 Tweet
nna.jp  首相、金融機関に貸出金利の引き下げを要請  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は9日、ベトナム国家銀行(中央銀行)との会合で、各銀行に対して金利の引き下げを求めた。利下げとともに、製造・加工業者や中小企業、輸出企業向けのローンを拡大するよう要請した。ベトナム・エコノミック・タイムズが10日に伝えた。 フ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/01/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 引き下げ 金融機関 グエン フック 利下げ 中小企業 Tweet
ASEAN PORTAL  地方連携フォーラムでベトナム情勢をテーマとした講義  ↑0 ↓0
今回のフォーラムでは、第一部の外交政策説明会で「最近のベトナム情勢」をテーマとして講義が行われる。第二部は、4つのテーマ「プロトコール(国際儀礼)」「中小企業の海外進出~ゴルゴ13の安全対策指南~」「最近の観光動向と日本版DMOの動き」「日本農林水産物・食品の輸出拡大に向けて」に分かれて意見交換が ...
nikkan.co.jp  【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ  ↑0 ↓0
【通商弘報】労働力が魅力、部材調達コストはデメリット-ベトナム進出20年のエムテックスマツムラ ... エムテックスマツムラ(山形県天童市)は、自動車部品の製造、半導体装置の開発・製造、半導体デバイスの後工程製造などを行う中小企業だ。1996年にベトナムに進出し、現地でも自動車部品と半導体部品を製造している。
2018/01/05 05:01 da:- facebook:0 twitter:0 半導体 労働力 コスト デメリット 自動車 デバイス Tweet
nna.jp  第2タンロン、神奈川県向け貸し工場拡張  ↑0 ↓0
住友商事と神奈川県は、住友商事が運営するベトナム北部フンイエン省の第2タンロン工業団地(TLIP2)内にある中小企業向けレンタル工場「神奈川インダストリアルパーク」を従来の3.5ヘクタールから7ヘクタールに拡張する。住友商事が27日に発表した。 住友商事と神奈川県は… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
2017/12/28 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 神奈川 工業団地 中小企業 レンタル パーク Tweet
jetro.go.jp  ベトナムビジネス勉強会  ↑0 ↓0
今般ジェトロ横浜は(公財)神奈川産業振興センター(KIP)および神奈川県に協力し、「神奈川インダストリアルパーク事業」において、神奈川県内中小企業のベトナム進出支援策を拡充しました。そこで、2017年6月~8月にかけ4回シリーズで開催した「ベトナムビジネス勉強会」の番外編として、「神奈川インダストリアルパーク ...
2017/12/25 16:34 da:- facebook:0 twitter:0 神奈川 ビジネス パーク ジェトロ センター 中小企業 Tweet
nna.jp  ソウルのブランドショップ、ハノイに出店  ↑0 ↓0
韓国のソウル市と中小企業支援機関のソウル産業振興院(SBA)はこのほど、ベトナムにソウル市のブランドショップを期間限定で出店すると発表した。21日付韓国経済新聞が伝えた。 「ハイソウルショールーム」は、韓国デザイナーによる商品を紹介、販売する目的でオープンした。… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/25 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ソウル ブランド ショップ ハノイ 中小企業 このほど Tweet
nna.jp  IFC、中小企業への融資拡大を支援  ↑0 ↓0
世界銀行グループの国際金融公社(IFC)などが、ベトナムの中小企業への融資拡大を目的として、アンビン銀行(ABバンク)に1億5,000万米ドル(約170億円)を融資する。19日付ダウトゥ電子版などが報じた。 アンビン銀行はこのうち少なくとも3分の1を女性経営者の企業に融… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2017/12/21 00:07 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 世界銀行 グループ バンク 米ドル Tweet
kobe-np.co.jp  播磨の企業で進むベトナム人採用 思いを聞く  ↑0 ↓0
人材難に危機感を募らせる兵庫県の播磨地域の中小企業が、国境を越えた採用活動に活路を見いだしている。姫路経営者協会(姫路市)は3年前から、ベトナムで合同面接会「ステップ・ハリマ・イン・ハノイ」を開催。就労を希望する若いエンジニアらとの懸け橋になりつつある。海外で採用を試みた企業と、播磨の企業に就職した ...
2017/12/19 05:26 da:- facebook:0 twitter:0 危機感 中小企業 ステップ ハリマ ハノイ エンジニア Tweet
kobe-np.co.jp  播磨の中小企業 理系人材不足でベトナムに熱視線  ↑0 ↓0
中小企業の人材確保が厳しさを増す中、播磨地域の企業がベトナムに熱い視線を送っている。姫路経営者協会(兵庫県姫路市)は3年前、会員企業に募り、兵庫県内の他地域に先駆けて現地で合同面接会を開始。同国のエンジニアの“卵”たちの働きぶりは真面目で、受け入れが広がりつつある。ベトナム戦争後、姫路には難民 ...
2017/12/18 15:07 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 厳しさ エンジニア 真面目 受け入れ Tweet
dreamnews.jp  ベトナム航空 機内誌「HERITAGE JAPAN」取扱い開始のお知らせ  ↑0 ↓0
近年、ASEAN10カ国の中でインドネシア、フィリピンに次ぐ人口を誇るベトナムは、目覚しい経済発展を遂げており、今後も著しい成長が見込まれます。その中において、日系企業の進出社数は約2,500社と言われており、大手製造各社はもちろんのこと、近年では小売などのサービス業や中小企業の海外進出が顕著になって ...
2017/12/12 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 HERITAGE 取扱い お知らせ サービス業 中小企業 Tweet
nna.jp  キズナが5周年、第3貸工場も販売開始  ↑0 ↓0
ベトナム南部ロンアン省で中小企業向けKIZUNA(絆)レンタルサービス工場を運営する地場KIZUNA JV社は、2012年の設立から5周年を迎えた。開発中の第3レンタル工場「KIZUNA3」も既に区画の販売を始めており、来年初頭から順次引き渡しに入る。 タンキ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 建設・不動産. この記事 ...
2017/12/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 レンタル 中小企業 サービス 引き渡し 不動産 Tweet
nna.jp  女性経営者、融資への壁厚く 中小企業の資金需要は12億ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムはアジア太平洋地域で女性の社会進出が進んでいる国の一つとされているが、資金調達に頭を悩ませている女性経営者が多いようだ。国内の中小企業のうち、女性経営者の銀行融資利用率は、男性経営者を大幅に下回っており、女性が率いる中小企業の資金需要は総額11億9,000万米… 関連国・地域: ベトナム.
2017/12/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 アジア 太平洋 Tweet
cloud.watch.impress.co.jp  PBC、「Microsoft Dynamics NAV 2016」の日本向けローカライズ版などを2018年4月より販売  ↑0 ↓0
株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(以下、PBC)は5日、日本マイクロソフトの中堅・中小企業(SMB)向けERPパッケージ「Microsoft Dynamics NAV」の新版「Microsoft Dynamics NAV 2018」において、日本版、中国版、香港版、タイ版、ベトナム版を2018年4月より販売開始すると発表した。 Dynamics NAV ...
japan.cnet.com  パシフィックビジネスコンサルティング、Microsoft Dynamics NAV 2018を五ヵ国語で販売開始  ↑0 ↓0
株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(本社:品川区、代表取締役社長:小林 敏樹、以下PBC)は、マイクロソフトの中堅・中小企業(SMB)向け主力ERPパッケージMicrosoft Dynamics NAVの最新版「Microsoft Dynamics NAV 2018(以下、Dynamics NAV 2018)」の日本版、中国版、香港版、タイ版、ベトナム版 ...
nna.jp  サコム銀、中小企業55社に1.3億ドル融資  ↑0 ↓0
ベトナムの民間商銀大手、サコムバンクは、ホーチミン市の家族経営や中小零細企業に対し、総額3兆ドン(1億3,000万米ドル、約147億円)の低利融資を実施することで合意した。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が伝えた。 融資は計55件。金利は短期案件が年利6.9%で、長期が同… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- 中小企業 ホーチミン 零細企業 米ドル ニュース Tweet
event.tokyo-cci.or.jp  北部・中部・南部の特色と進出可能性  ↑0 ↓0
開催日:2018年01月23日(火). 本セミナーでは、北部・中部・南部の地域別に市場、産業集積、雇用など特色を概観し、具体的な進出事例を踏まえて中小企業・小規模事業者の進出可能性を紹介します。 ベトナム進出支援実績の豊富な講師をお招きし、各地域のより深い情報をお伝えします。これからベトナムへの販路各拡大 ...
2017/12/02 07:48 da:- facebook:0 twitter:0 可能性 セミナー 具体的 中小企業 小規模 事業者 Tweet
niikei.jp  ベトナムの送り出し機関が長岡市で外国人技能実習生制度セミナー  ↑0 ↓0
人材の送り出し機関である「クインハノイ投資、商業及びサービス有限会社」(ベトナム国ハノイ市、グエン・ティエン・ズン社長)は18日、長岡市で、「外国人技能実習生制度セミナー」を開催した。 講師は、同社のファム・ティ・ヒエン日本部長。人材難に直面する県内中小企業関係者に向け、日本の技能実習制度の概要や、同社の ...
2017/11/18 18:45 da:- facebook:0 twitter:0 送り出し 外国人 実習生 セミナー サービス 有限会社 Tweet
nna.jp  中小企業の信用保証基金、政令改正へ  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、中小企業の信用保証基金に関する政令の改正案を明らかにした。12日付ダウトゥ電子版が報じた。 改正案によると、地方政府の予算を拠出し ...
2017/11/14 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 財務省 明らか Tweet
nna.jp  コカコーラ、中小企業の技術導入を支援  ↑0 ↓0
米飲料大手コカ・コーラの現地法人、コカ・コーラ・ベトナムは、メンターシップ・プログラムを通じて中小零細企業の最新技術導入を支援すると明らかにした。
nna.jp  有望投資先、越が4年連続1位=日本公庫  ↑0 ↓0
日本政策金融公庫(日本公庫)が海外現地法人を持つ中小企業に実施したアンケート調査結果によると、中期的に有望な投資先として、ベトナムが4年連続で1位 ...
2017/10/26 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 金融公庫 中小企業 アンケート Tweet
nna.jp  スタートアップ企業支援へ、政令案を公表  ↑0 ↓0
ベトナム計画投資省は、中小企業支援法の施行細則政令草案を公表した。草案には、クリエーティブな中小スタートアップ企業に対するさまざまな支援策が ...
2017/10/25 00:12 da:- facebook:0 twitter:0 スタート アップ 中小企業 クリエーティブ さまざま Tweet
時事ドットコム  ECAA、「中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日越越境ECテストマーケティングを実施  ↑0 ↓0
日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス ...
ASEAN PORTAL  ベトナムは日本の中小企業の進出も歓迎  ↑0 ↓0
会見でチン・ディン・ズン副首相は、日本とベトナムは戦略的パートナシップの関係の元で両国間の経済協力を強化しており、ベトナム側としては日本の民間企業の ...
2017/10/05 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 副首相 パートナシップ 両国間 Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報】ニーズに合ったスペックでベトナム市場を開拓へ-シュレッダーのアスカ、地場企業と販売店契約  ↑0 ↓0
事務用品のアスカ(本社:名古屋市、従業員65人)は、シュレッダーを中心に、鉛筆削りなどを製造・販売する中小企業だ... (残り:1,952文字/本文:2,032文字).
2017/09/14 05:04 da:- facebook:0 twitter:0 シュレッダー アスカ 従業員 鉛筆削り 中小企業 名古屋 Tweet
forval.co.jp  海外進出《個別相談会》「カンボジア、ミャンマー、ベトナム、インドネシア」  ↑0 ↓0
フォーバルはASEAN地域4カ国(カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマー)に現地法人を設立し、中小企業の支援を行うと共に、各国でノウハウを蓄積して ...
2017/09/06 11:46 da:- facebook:0 twitter:0 ノウハウ 中小企業 Tweet
ryukyushimpo.jp  底面給水で水耕栽培 アジア展開へ、有機にも挑戦  ↑0 ↓0
底面給水式植物工場は、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業に採択され、ベトナムでの案件化に向けた調査を進めている。JICAは「ベトナム ...
2017/08/23 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 JICA アジア 中小企業 Tweet
HOTNAM!  【草案】中小企業の法人税率15%に引き下げ  ↑0 ↓0
HOTNAM!ベトナム最新情報 · HOTNAM!トップ | ベトナムニューストップ · ベトナムニュース 【The Watch】 ビジネス最新情報 ...
2017/08/21 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 ニュース トップ 最新情報 ビジネス 引き下げ 中小企業 Tweet
日本経済新聞  堺でベトナム人材シンポ 市、29日に開催  ↑0 ↓0
堺市は29日、近畿経済産業局などと共催で「ベトナム産業人材シンポジウムin堺」を開く。地元の中小企業を対象に、ベトナムからの留学生や技能実習生の活用 ...
2017/08/16 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 留学生 実習生 中小企業 シンポジウム シンポ 経済産業 Tweet
jetro.go.jp  【ベトナム】自治体が対越進出を後押し(2017年8月)  ↑0 ↓0
日本の地方自治体とベトナムの中央政府機関が覚書を交わし、協力関係を構築する事例が増えている。中小企業の対越進出を支援するためだ。現地工業団地と ...
2017/08/16 08:15 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 中小企業 後押し 自治体 地方自治体 Tweet
pref.gunma.jp  「群馬県ベトナム企業訪問団」参加企業の募集  ↑0 ↓0
県では、昨年2月に、ASEAN諸国の中で、成長著しいベトナム社会主義共和国と「経済交流に関する覚書」を締結しました。 これに基づき、県内中小企業の同国 ...
2017/08/09 14:58 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 ASEAN 社会主義 Tweet
nna.jp  企業向けの低利融資、承認取得は困難  ↑0 ↓0
ベトナムで有望な業界(農業・地方開発、輸出、中小企業、ハイテクの製造業)に対する企業支援策として、金融機関は低利の融資を実施しているが、承認を得るの ...
2017/08/03 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 金融機関 製造業 ハイテク 中小企業 Tweet
ビッグローブニュース  工場・倉庫専門の不動産会社で初めて! プロジェクトチームを発足し、中小企業のベトナム移転をサポート ...  ↑0 ↓0
さらに、今後海外で進出拡大する国・地域調査では中国、タイに次いでベトナムが3位となっています*。 ( *2016年度日本企業の海外事業展開に関する ...
2017/07/10 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 サポート 中小企業 チーム プロジェクト 不動産 Tweet
the-miyanichi.co.jp  工場・倉庫専門の不動産会社で初めて! プロジェクトチームを発足し、中小企業のベトナム移転をサポート ...  ↑0 ↓0
ベトナムの工場・倉庫物件の取扱いを始め、8月1日から日本の企業へ向けて ... ベトナムで工場・倉庫物件を探している中小企業が増加しているという情報も得 ...
2017/07/10 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 取扱い サポート プロジェクト 不動産 チーム Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報(ジェトロ)】商機を直感、会社設立10年たたず進出-害虫駆除のアイディーサービス-(ベトナム)  ↑0 ↓0
アイディーサービス(本社:さいたま市)は、害虫駆除を専門に扱う中小企業だ。2016年3月にベトナムで現地法人を設立し、取引先を増やしている。篠崎治代表 ...
2017/06/28 05:01 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 さいたま ジェトロ Tweet
jetro.go.jp  新輸出大国コンソーシアム「ものづくり中小企業のためのベトナム進出セミナー」  ↑0 ↓0
我が国のものづくり中小企業の進出先としてベトナムに対する関心は依然として高いものの、投資コストに見合った販路の確保や多様なニーズに対応するための ...
ASEAN PORTAL  近畿経済産業局が中小企業のためのベトナム進出セミナー開催  ↑0 ↓0
経済産業省の出先機関のひとつである近畿経済産業局は、日本の中小企業のベトナム進出を支援する活動の一環として、「ものづくり中小企業のためのベトナム ...
kansai.meti.go.jp  ものづくり中小企業のためのベトナム進出セミナー ~現地企業との連携による海外展開~  ↑0 ↓0
我が国のものづくり中小企業の進出先としてベトナムに対する関心は依然として高いものの、投資コストに見合った販路の確保や多様なニーズに対応するための ...
2017/06/12 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 ニーズ コスト セミナー 我が国 Tweet
毎日新聞  ECAA、中小企業海外市場開拓事業費補助金(新興国市場開拓事業ミッション・見本市等出展支援事業 ...  ↑0 ↓0
今回採択された、補助対象の事業の内容は、日本とベトナムの両国産品のEC ... ECAAでは、2012年より日本とベトナムのEC関連事業者の交流の場として、 ...
2017/06/02 13:30 da:- facebook:- twitter:- 国産品 事業者 見本市 ミッション 補助金 新興国 Tweet
nna.jp  日本公庫、ハノイで中小企業セミナー開催  ↑0 ↓0
日本政策金融公庫(日本公庫)は23日、ハノイで「ベトナム進出日系中小企業セミナー」を開催した。講師2人が登壇し、ベトナムの人材育成とホスピタリティー教育 ...
2017/05/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ セミナー 中小企業 ホスピタリティー 金融公庫 Tweet
nna.jp  キズナ、第3レンタル工場建設へ  ↑0 ↓0
ベトナム南部ロンアン省で中小企業向けKIZUNA(絆)レンタルサービス工場を運営する地場KIZUNA JV社は、ホーチミン市郊外で第3工場となるKIZUNA3の ...
2017/05/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 レンタル ホーチミン サービス 中小企業 Tweet
kipc.or.jp  ベトナム市場環境視察ミッション2017  ↑0 ↓0
開催日:2017年7月11日. 「ベトナム市場環境視察ミッション2017」のご案内. 公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)では、県内中小企業の皆さま等を対象 ...
2017/04/27 11:44 da:- facebook:0 twitter:0 ミッション 中小企業 皆さま センター 財団法人 ご案内 Tweet
pref.fukuoka.lg.jp  平成29年度アジアビジネス訪問団(ベトナム)派遣事業に係る企画競争について  ↑0 ↓0
福岡県商工部とベトナム商工会議所は、2012年に「中小企業経営者交流促進に関する覚書」の締結を契機に、ベトナム企業訪問団が福岡を訪れ、県内中小企業 ...
2017/04/26 16:29 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 商工会議所 アジア ビジネス Tweet
rieti.go.jp  ネットワーク構築における企業の異質性の役割-ベトナムの中小企業の事例-  ↑0 ↓0
本研究では、ベトナムの衣料産業における中小企業のデータを利用する。対象地域において、衣料関連の中小企業は村ごとのクラスターを形成している。そこで、 ...
2017/04/05 16:30 da:54 facebook:0 twitter:0 中小企業 クラスター 対象地域 データ ネットワーク Tweet
sankei.com  山口県と中小企業連合「水産インフラ」ベトナム輸出へ  ↑0 ↓0
南シナ海に面するベトナムは、水産資源が豊富だ。半面、冷凍設備がない木造漁船が、船倉いっぱいに魚を取るため、水揚げの時点で魚が傷む。さらに、日よけが ...
2017/03/18 06:56 da:77 facebook:0 twitter:0 日よけ 水揚げ 南シナ海 中小企業 インフラ Tweet
sankei.com  ベトナムの次はキューバ投資? 米国との「雪解け」期待が材料 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇  ↑0 ↓0
ナスダック市場とペンシルベニア大学ウォートン校が共同主催する「キューバ・サミット」、マンハッタン中小企業団体による「キューバでのビジネス」、 ...
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
pref.kagawa.lg.jp  ベトナム国ラムドン省人民委員会トラム・ゴック・リエン副委員長が知事を表敬訪問します。  ↑0 ↓0
ベトナム国ラムドン省から国際協力機構(JICA)の「中小企業海外展開支援事業」の一環で、平成29年2月24日(金曜日)から25日(土曜日)にかけて、本県の花き ...
2017/02/21 20:25 da:62 facebook:0 twitter:0 ラムドン 金曜日 土曜日 委員長 トラム 中小企業 Tweet
NHKニュース  群馬県 人材確保に向けベトナムと協力  ↑0 ↓0
国内での人手不足が深刻化する中、多くの中小企業を抱える群馬県の大澤知事が訪問先のベトナムで、16日、ベトナムの優秀な人材の確保に向けた協力強化の ...
2017/02/17 01:07 da:90 facebook:0 twitter:0 中小企業 人手不足 深刻化 Tweet
ASEAN PORTAL  商工中金が木材メーカーのベトナム進出を金融面から支援  ↑0 ↓0
中小企業向け融資を行う政府系金融機関である商工組合中央金庫(商工中金)は、木材メーカーの丸紅木材株式会社のベトナム進出を支援するために、ベトナム ...
2017/01/27 20:37 da:21 facebook:0 twitter:0 メーカー 商工中金 金融機関 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  アジア銀行(ACB)、繊維企業に優遇融資  ↑0 ↓0
アジア銀行(ACB)では現在「中小企業向け優遇融資」プログラムを展開している。 年率7%の優遇金利で、融資総額枠は4兆ベトナム・ドン(1.8億万米ドル)。製造業向けの流動資本を補充するための12か月未満の融資に適用される。対象は中小企業で、とくに繊維産業で活動する企業を念頭に置いている。 ベトナム繊維協会によれば、優遇融資は繊維企業にとって資金面での援助となり、経営に集中できる環境づくりに寄与する。最近の輸出企業が、注文が減り、輸出金額が低下するなど困難な中でこの措置はますます重要な意義を持つという。  
2017/01/11 21:17 da:20 facebook:0 twitter:0 アジア 中小企業 流動資本 製造業 米ドル プログラム Tweet
出島  ベトナム・ダナン市、岐阜信金と投資に関するMoU締結  ↑0 ↓0
ベトナム・ダナン投資支援推進委員会は15日、岐阜信用金庫との間で、ダナンへの日本の中小企業向け投資の促進に協力するというMoUを締結した事を発表した ...
2016/12/27 15:02 da:22 facebook:0 twitter:0 ダナン 中小企業 信用金庫 Tweet
careercross.com  プロジェクトマネージャー【ベトナムの都市を一緒に作りませんか】  ↑0 ↓0
求人ID: 637179; 会社の種類: 中小企業 (従業員300名以下) - 外資系企業; 勤務形態: 正社員; 勤務地: ベトナム, Ho Chi Minh City; 給与: 経験考慮の上、応 ...
2016/12/26 18:06 da:47 facebook:0 twitter:0 正社員 従業員 中小企業 プロジェクト マネージャー Tweet
sankei.com  中小企業海外展開セミナー「ベトナム税務の基礎知識」の開催について  ↑0 ↓0
中小機構 独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部(略称:中小機構中部 所在地:愛知県名古屋市、本部長:花沢文雄)は、2月2日に中小企業海外展開 ...
2016/12/23 11:14 da:79 facebook:- twitter:- 中小企業 名古屋 本部長 所在地 基礎知識 セミナー Tweet
PR TIMES  中小企業海外展開セミナー「ベトナム税務の基礎知識」の開催について  ↑0 ↓0
今般、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定による関心の高まりや、周辺国からの生産拠点移転等で日系企業の進出が急速に進んでいるベトナムを取り上げ、 ...
dreamnews.jp  日本の中小企業海外進出を支援するスキームで初めて ベトナムでカーケアショップ1店舗目をオープン  ↑0 ↓0
洗車の王国 海外支援スキームで初めて “SENSHA” のベトナム1号店をオープン 洗車のエキスパート 株式会社洗車の王国(本社神奈川県伊勢原市 代表取締役 ...
2016/11/30 09:01 da:56 facebook:0 twitter:0 オープン スキーム 伊勢原 神奈川 ショップ 中小企業 Tweet
出島  ベトナムと日本、IT分野での協力を促進  ↑0 ↓0
中堅・中小企業のIT化を支援する特定非営利活動法人(NPO)のJASIPAは10月28日、ベトナムの情報技術アウトソーシング協会(以下、VINTO)とビジネス ...
2016/11/08 14:21 da:19 facebook:- twitter:- ビジネス 中小企業 アウトソーシング Tweet
city.kobe.lg.jp  「神戸-ベトナムビジネスフォーラム in ハノイ」の開催について(報告)  ↑0 ↓0
このたび、同国ハノイ市において、神戸市内中小企業等14社とベトナム現地 ... ベトナム商工会議所表敬訪問(1)開催日時 平成28年11月3日(木曜)13時30 ... 出発 10月31日(月曜) ホーチミンでの個別商談会、ホーチミン市人民委員会訪問 11月 1 ...
2016/11/04 19:18 da:76 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン 委員会 商工会議所 このたび ビジネス Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム経済活性化へ中小支援 環境改善、法人税17%に下げ検討  ↑0 ↓0
ベトナムは、法人税の引き下げで企業活動や起業を支援したい考えだ。同国財務省は、中小企業や起業して間もないスタートアップ企業に対して2017~20年に ...
2016/11/02 05:05 da:77 facebook:0 twitter:0 法人税 アップ スタート 間もない 財務省 活性化 Tweet
city.kobe.lg.jp  「神戸-ベトナム商談会 in ホーチミン」の開催について(報告)  ↑0 ↓0
神戸-ベトナム商談会 in ホーチミン」の開催について(報告) ... このたび、同国ホーチミン市において、神戸市内中小企業等13社とベトナム現地企業72社と ... 11月 3日(木曜) ハノイ公的機関訪問、ベトナム商工会議所の表敬訪問・意見交換、セミナー ...
sumitomocorp.co.jp  ベトナム フンイエン省と住友商事との海外工業団地に関する覚書の締結  ↑0 ↓0
第2タンロン工業団地は2006年にハノイ近郊のフンイエン省に開業し、現在59社の企業が入居しています。入居企業の約半数が日系中小企業であり、その多くが ...
2016/10/28 11:26 da:67 facebook:- twitter:- 工業団地 中小企業 ハノイ Tweet
PR TIMES  ベトナム フンイエン省と住友商事との海外工業団地に関する覚書の締結  ↑0 ↓0
第2タンロン工業団地は2006年にハノイ近郊のフンイエン省に開業し、現在59社の企業が入居しています。入居企業の約半数が日系中小企業であり、その多くが ...
2016/10/28 11:07 da:75 facebook:- twitter:- 工業団地 中小企業 ハノイ Tweet
news24.jp  水産加工の技術をベトナムへ(山口県)  ↑0 ↓0
県内の技術力のある中小企業がチームを組んで水産加工の技術をベトナムに売り出そうと研究会が発足し、26日、初めての会議が開かれた。この研究会は水産 ...
2016/10/26 19:52 da:72 facebook:0 twitter:0 チーム 中小企業 Tweet
出島  八千代銀行、ベトナム投資開発銀行と提携契約を締結  ↑0 ↓0
八千代銀行とベトナム投資開発銀行(以下、BIDV)は10月17日、日本の中小企業の海外展開の支援等に関する包括業務提携契約を締結した事を発表し、BIDV ...
2016/10/24 16:41 da:21 facebook:- twitter:- 八千代 中小企業 Tweet
work-master.net  JAFICO、中小企業向けベトナム高度人財紹介サービスを開始  ↑0 ↓0
インファクトは、10月17日に、国際人財就労育成定着支援機構(JAFICO)を設立。人手不足に悩む、日本の中堅・中小企業に対して、ベトナムの高度人財を紹介 ...
2016/10/18 10:41 da:31 facebook:- twitter:- 中小企業 人手不足 国際人 サービス ファクト Tweet
gunmabank.co.jp  ベトナム・ハノイにおけるビジネス商談会の開催について  ↑0 ↓0
ベトナム・ハノイにおけるビジネス商談会の開催について. 平成28年10月12日. 群馬銀行(頭取 齋藤 一雄)は群馬県と共同で、日系中小企業の進出が顕著な ...
2016/10/12 16:39 da:56 facebook:0 twitter:0 ビジネス ハノイ 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
decn.co.jp  国交省/中堅・中小企業の海外進出支援/17年度は3カ国に派遣団  ↑0 ↓0
これまでミッションを派遣して進出を支援してきた対象国は、14年度がベトナム(16社参加)、15年度がインドネシア(13社参加)。16年度は9月26~30日の ...
2016/09/16 06:00 da:52 facebook:0 twitter:0 ミッション 中小企業 国交省 Tweet
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
読売新聞  ベトナムの市と「経済交流」 四日市市長が訪問  ↑0 ↓0
四日市市の田中俊行市長は21日から経済交流を目指してベトナムを訪問する。中小企業の海外進出を支援するため、同国のハイフォン市と経済分野に特化した ...
2016/08/21 05:03 da:89 facebook:0 twitter:0 四日市 ハイフォン 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  政府が縫製工場などに児童労働撤廃を求める  ↑0 ↓0
労働・傷病兵・社会省は地方当局に対し、児童労働や強制労働の査察強化と違反者への処罰徹底を求めた。地方当局は11月15日までに同省に結果を報告することが求められている。 全国の人民委員会に送付された文書で、労働省は特に中小企業において児童労働と強制労働の禁止を定める法令への違反が未だに見られることを警告している。 特に、レストラン、木材加工施設、水産加工施設、ゴム加工施設、縫製・繊維製造業、煉瓦製造業といった分野での法令違反が記録されている。 労働省は、児童の長時間労働や危険な仕事への従事は、健康、人格、肉体的・精神的な発達や教育に悪影響を及ぼすと述べている。 児童労働の他にも、国内法や、ベトナムが遵守を表明している国際的労働基準に違反する強制労働がいまだに見られる。こうした強制労働は雇用者、労働者双方の認知の低さに起因している。 労働省は各地の人民委員会に対し、査察を増やし、児童労働や強制労働を利用している可能性のある生産施設の確認を行うよう求めた。違反施設は厳しく処罰することも要求している。 こうした問題に対する一般の認知を高めるため、地方機関は関係法令や政策の周知に努めることも求められている。 2012年に実施された最新の全国児童労働調査では、児童170万人が働いており、そのうち34%が週に42時間以上働いていた。そのほとんどが15歳から17歳であった。 労働省児童監督保護部のDang Hoa Nam部長は、児童労働の主な理由は貧困であると話す。 6月に開催されたサプライチェーンにおける児童労働の撤廃と予防のためのワークショップで、Nam部長は福祉サービス、教育、児童保護サービスや職業訓練へのアクセスが悪いことも児童労働の要因となっていると述べている。 6月にはまた、「児童労働撤廃・予防全国行動プログラム2016-20」が首相の承認を得た。これは子どものためのより良い将来に向けたベトナム共産党及び政府の決意を示している。 行動プログラムには児童労働の弊害についてのコミュニティの認知を高めるための教育が含まれており、また、特にコミュニティレベルのソーシャルワーカーや査察官が児童労働を減らすことでより多くのインセンティブが得られるようになっている。 もっと見る
アパレル・リソース  EC(電子商取引)産業が再編途上  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてまた発生したEC(電子商取引)サイトの閉鎖は、この業界が再編の途上にあることを示している。 オンライン小売業者のLingo.vnは先週営業を停止したが、このニュースが出た際、会社が資金を使い果たした時に投資家が資金の再投入を拒絶したとの噂が巻き起こった。Lingo.vnはデジタルコンテンツ制作のVMG Media JSCの子会社として、2014年に設立された。この親会社の財務諸表によると、Lingo.vnは2016年6月期に1500億ベトナム・ドン(670万米ドル)の赤字を計上した。 2015年以来ベトナムの電子商取引は選別が進み、多くの企業がサイトを閉鎖し、次々と市場から撤退した。その中にはオンライン小売のDeca.vnや、IDGベンチャーズがバックアップしたProject Lanaの運営する3つの電子商取引サイトで、ファッション用品や化粧品、ベビーグッズ、下着を販売していたLamdieu、Beyeu、Forevaも含まれる。 また一方で、ベトナムRocket Internet社のすべてのeコマース事業において、その資本関係が変更となった。食品注文サービスのFoodpandaは地元新興企業のVietnammmに、衣料品やアクセサリーのオンライン小売業者ZaloraはタイのCentral Groupに、そしてLazadaはAlibabaによって買収された。 こうした市場の動向に反し、最近多くの新規企業が電子商取引に参入している。例えば、5月にVNGが170億米ドルを投じて株式の38%を取得したtiki.vnに対する出資や、昨年8月の不動産大手Vingroupによる電子商取引サイトadayroi.comの立ち上げなどが挙げられる。 年初来、投資家から資金調達して立ち上げを行ったベトナム企業のうち、電子商取引産業から出資は1社のみである。(短時間限定でセールスを行う形態である)フラッシュ・セールス・プラットフォームのTopmot.vnは先週、個人投資家連合から100万米ドルの出資を受けることに合意したと発表した。この投資家メンバーには米国のフラッシュ・セールスサイトGilt Groupeの共同創立者も含まれる。 6月に開業したTopmotは、現時点でベトナムにおける唯一のフラッシュ・セールスサイトで、現在1週間に40ものキャンペーンを実施しており、各セールは毎日午前10時からスタートして最長5日間続く。 オンラインサイトsendo.vnのNguyen Dac Viet Dung会長によると、ベトナムの電子商取引市場では再編が進んでいる。 「Lazada、SendoやTikiなど大企業では大きな出資を受けている一方で、中小企業はサイトを閉鎖したり、ニッチ市場に特化したりしている状況です。こうした動きは通常のものであり、他の市場でも起こっていることです。」と彼は説明した。 同様の発言は、Topmotの創始者であり、Zalora Vietnamの元CEOでもあるErik Jonssonによっても繰り返された。「ベトナムにおけるeコマース運営は容易ではありません。」とJonsson氏は、ニュースサイトdealstreetasia.comによる最近のインタビューの席で述べた。「市場は成長するにつれ、より多くの参入者が現れて競争が激化しているため、他社の類似モデルでは通用しなくなっています。企業は課題に対する独自の解決法を見出すか、顧客に特別な価値を提供しない限り、より巨額の資金を有する競合他社と対峙し、長期的な成長や繁栄を遂げることは難しいでしょう。」 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、2015年ベトナムにおけるB2C電子商取引の総売上高は37%増の40億7000万米ドルで、財・サービス小売業全体の2.8%を占めた。 もっと見る
2016/08/17 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 サイト セールス 投資家 オンライン 米ドル Tweet
japan.cnet.com  KDDI、神戸市の中小企業のアジア展開を支援--現地の専門家がアドバイス  ↑0 ↓0
連携する予定の拠点は、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)、タイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、インド、カンボジアの9カ国10箇所で、 ...
2016/08/09 13:52 da:96 facebook:6 twitter:0 インド ホーチミン 専門家 アジア アドバイス ハノイ Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の2016年輸出目標額は達成不可能か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は2016年の輸出目標額を300億米ドルとしているが、上半期の輸出額が127.6億米ドルで目標額の41%に止まることを考慮すると、今年の目標達成は困難かもしれない。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長はハノイでの記者会見で、この結果は主にベトナム現地企業の受注不足のためで、輸出は海外直接投資による外資企業が牽引していると述べた。 Giang会長は、最大の課題は新規受注を開拓することであり、輸出額が290億米ドル以下と低迷するのであれば、中小企業が操業停止に追い込まれることにもなりかねないと話す。 また、カンボジアとバングラデシュは米国、ヨーロッパへの特恵制度を活用でき、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーはベトナムよりも人件費が格安であることにも言及した。 Giang会長によると、顧客企業はコストの低いこれら他国へ発注するようになっているという。 繊維協会のNguyen Xuan Duong副会長はさらに、ベトナム・ドンの対米ドル為替レートは安定しているのに対し、他国通貨の対米ドル価値が8-20%も下落したことも指摘した。 競合他国と比較するとベトナムでは金利も8-10%で高めであり、結果としてベトナム製品の価格は他国より2-3割高くなっているとDuong副会長は述べた。 もっと見る
2016/08/08 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル バングラデシュ 副会長 レート 人件費 コスト Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
日本経済新聞  ベトナムで観光農園、道内中小企業3社が参画 2020年開業へ  ↑0 ↓0
ベトナムで観光農園、道内中小企業3社が参画 2020年開業へ ... インフラストラクチャー(IDI、ハノイ)グループと組む。4社は4日、正式に契約に調印した。
2016/08/05 06:56 da:90 facebook:16 twitter:0 中小企業 グループ ハノイ インフラ ストラクチャー Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
dd.hokkaido-np.co.jp  農業や自然体験、ベトナムにテーマパーク 道内農業法人など参画  ↑0 ↓0
農業生産法人や建設コンサルタントなど道内の中小企業がベトナムの大手企業、IDIグループと連携し、同国中南部の避暑地ダラット市で農業や自然の体験を ...
2016/08/02 06:56 da:74 facebook:5 twitter:0 グループ 中南部 中小企業 コンサルタント テーマ パーク Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  上半期のアパレル輸出、126億米ドル  ↑0 ↓0
7月21日にハノイ市で開かれたベトナム繊維協会(Vitas)の記者会見で今年上半期の繊維産業の実績を振り返る中でこの数字が発表された。 同協会によれば、今年上半期の繊維産業の成長はほとんどが海外直接投資企業(FDI)によるものだったという。さらには、今後8月以降、事態はさらに悪化し、海外市場の消費冷え込みのために、中小企業は閉鎖しなければならないところも出てくるかもしれないとした。 同協会はさらには、状況に変化が見られないならば、今年の繊維産業全体の輸出総額は目標を20億米ドル下回る290億米ドルになる可能性があることを明らかにした。 同協会Truong Van Cam副会長は、海外市場の購買力の低下に加え、少ない注文の奪い合いのためにベトナムの繊維企業は厳しい局面を迎えていると述べた。 各企業が苦境に立っている理由の一つには米ドルに対するベトナム・ドンの安定政策があり、ベトナム製品の競争力がインド、バングラ、アセアン各国、中国などに比べて低下していることを彼は認めた。 もっと見る
2016/07/25 11:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 上半期 購買力 副会長 奪い合い 競争力 Tweet
日本経済新聞  ミャンマー・ベトナムに経営者らの訪問団 17年1月、日商派遣  ↑0 ↓0
日本商工会議所の三村明夫会頭は21日、来年1月にミャンマーとベトナムに企業経営者を中心とした訪問団を派遣することを明らかにした。中小企業の進出が相次ぐ両国との関係を強めてビジネスの拡大につなげる。同日午前に都内で岸田文雄外相と会談して訪問団への支援を要請した。 三村氏は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって秋の臨時国会で批准を要望。早期批准ができれば「米国にプレッシャーを与える」と強調した。岸田外相は「世界経済の保護主義的な風潮を抑止する」と述べ、早期批准を目指す考えを強調した。
2016/07/21 10:41 da:90 facebook:1 twitter:0 中小企業 商工会議所 明らか Tweet
posty.co.jp  ミナトゴムがはばたく中小企業300社に ベトナム進出で模範的取り組み評価  ↑0 ↓0
中小企業庁が選定する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にミナトゴム(本社・船橋市、田口昌也社長)が選出された。ゴム・樹脂製品の現地需要拡大を見越し、ベトナムに進出。ベトナム人を現地管理職に登用するなど、意欲的で模範的な取り組みを評価されたものだ。
2016/07/11 16:41 da:33 facebook:0 twitter:0 中小企業 事業者 樹脂製 小規模 取り組み 模範的 Tweet
毎日新聞  ベトナム進出に優遇策 中小企業に工業団地入居費軽減 /静岡  ↑0 ↓0
浜松市は、市内の中小企業のベトナムでの事業展開を支援するため、現地の工業団地に「浜松インダストリアルパーク」を開設し団地入居の際に優遇措置を受け ...
2016/07/06 11:37 da:85 facebook:1 twitter:0 工業団地 中小企業 優遇措置 パーク Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  MS Bankが縫製企業向け特別貸与パッケージを開始  ↑0 ↓0
ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank(MB Bank)は縫製企業向けの特別貸与パッケージを導入した。このパッケージでは、原材料費あるいは人件費の100%までの貸与が可能である。 MB Bankはベトナムの縫製・繊維産業を活気づけることが予測される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、縫製生産、加工、輸出セクターの中小企業向けにこの金融パッケージを立ち上げた。 このパッケージでの貸与期間は一契約あたり最長で6ヶ月、支払い方法も現金や銀行送金など柔軟な対応が取られる。 MB Bankは縫製企業側の担保資産として、完成品、原材料、機材、車両、不動産、債権を認める。 また、MB Bankは部分的または完全無担保ローンも承認する可能性があるとしている。 ローンの他にも、このパッケージでは賃金支払い、保証保険、外貨取引、輸出手続書類の手数料割引を提供する。   もっと見る
2016/07/01 16:32 da:23 facebook:0 twitter:0 パッケージ ローン 支払い 原材料 不動産 部分的 Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
lnews.jp  UPS/日越の貿易機会をテーマにワークショップ開催  ↑0 ↓0
UPSは6月30日、ベトナム日本人材協力センター(VJCC)と共同で、中小企業が世界市場での事業機会を捉えるために必要な情報やノウハウを提供するキャパシティビルディング・ワークショップをベトナム・ハイフォン市で開催したと発表した。
2016/06/30 18:07 da:47 facebook:0 twitter:0 中小企業 ノウハウ センター ワークショップ テーマ Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
jbic.go.jp  ベトナム社会主義共和国において日本企業が実施する自動車部品の製造・販売事業に対する融資  ↑0 ↓0
ベトナム社会主義共和国において日本企業が実施する自動車部品の製造・販売事業に対する融資 海外展開支援融資ファシリティの一環として中堅・中小企業の ...
2016/06/29 01:18 da:62 facebook:0 twitter:0 自動車 社会主義 中小企業 ファシリティ Tweet
時事ドットコム  観光客誘致でトップセールス=シンガポール・ベトナム訪問へ-吉村大阪市長  ↑0 ↓0
大阪市は24日、吉村洋文市長が9月にシンガポールと、ベトナムのホーチミン市を訪問しトップセールなどを行うと発表した。大阪をPRし観光客を呼び込むほか、都市開発の事例などの視察を予定している。 日程は9月1~8日。市長自ら大阪に観光客を呼び込むためプロモーションを行うほか、大阪のものづくり中小企業も現地に入り、技術力などをアピールする。市はベトナムやホーチミン市とビジネスパートナー都市提携しており、連携も強化する。 吉村市長は8月にも米国のサンフランシスコ市などを訪問し、大阪をPRする予定で、都市間外交やトップセールスに力を入れる。 また田中清剛副市長も10月24~29日の日程で、姉妹都市であるオーストラリアのメルボルン市を訪問し、観光やライフサイエンスなどの分野で大阪をPRする。(2016/06/24-17:06) もっと見る
2016/06/24 17:03 da:78 facebook:3 twitter:0 観光客 トップ セール ホーチミン 大阪市 セールス Tweet
アパレル・リソース  1-5月の繊維・アパレル製品輸出は6.1%の微増  ↑0 ↓0
商工省によると今年1月から5月までの繊維・アパレル製品輸出は前年比6.1%増の86億米ドルであった。 この5ヶ月間の伸び幅は目標とする年成長率10%より低いものであった。 5月の輸出額は17億5000万米ドルで成長率は3.8%に止まった。 米国が最大の輸出先であり、輸出額は6%増の34億米ドルであった。その後はEUの9億3600万米ドル、日本の8億4517万米ドル、韓国の6億7720万米ドルが続く。 輸出価格の低下と特にシャツ、パンツ、ジャケット等の新規契約受注の難航を受け、業界関係者らは今年の輸出目標額である310億米ドルを達成できるか懸念している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長は、国内の繊維製品輸出企業、特に中小企業の今年の業績は原材料価格高騰と需要低下により予測を下回っていると話す。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの縫製輸出企業の長年の取引先であった企業が米国やEUの特恵関税制度が享受できるラオスやミャンマーに発注するようになっていると話す。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を米国に輸出する際の関税は平均17%、EUでの関税はおよそ10%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びベトナム・EU自由貿易協定が発効する2018年中頃までには関税率はゼロとなる予定である。 Giang会長は、国内の繊維・アパレル企業はラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュとの苛烈な競争に直面することになるだろうと話す。 繊維協会によると、こうした近隣競合国の輸出成長率はベトナムを上回る速さで上昇しているという。カンボジアを例とすると、ベトナムからEUへの繊維製品輸出が2014年は25億3000万ユーロ、2015年が31億3000万ユーロであったのに対し、カンボジアからEUへの輸出は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。   もっと見る
2016/06/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル ラオス 特恵関税 太平洋 バングラデシュ Tweet
city.kobe.lg.jp  ベトナム・ハノイにおける神戸セミナー・商談会開催及び参加者募集について  ↑0 ↓0
今回、ベトナムビジネスミッションの一環として、ホーチミンにおいて事前マッチングを行ったうえで、神戸市内中小企業等と現地企業の個別商談会を開催するとともに、ハノイにおいては現地の商工団体代表者との意見交換会や現地企業との交流会も行い、ベトナム北部でのビジネス拡大の一助とします。また、現地企業を対象に神戸セミナーも同時開催し、神戸の認知度を高め、市内中小企業等の海外販路拡大・神戸経済の活性化につなげます。 
sankeibiz.jp  経営センスを鍛えるビジネスゲーム『ビズストーム』ベトナムのODAプロジェクトで活用、初の海外展開へ  ↑0 ↓0
初の海外実施に伴い、英語版を作成ベトナム日本人材協力センター(VJCC)は、日本とベトナム両国政府の合意のもとハノイとホーチミンに設立された人材育成機関です。ここではODAプロジェクトの一環として、ビジネス人材育成のための様々な研修プログラムが運営されています。今回『ビズストーム』が使用されるのは、ベトナムの経営人材育成を目指す「経営塾第7期 - ビジネスプラン」のコースで、経営シミュレーションで経営を疑似体験することで、経営の知識を総括的に理解することを期待されています。当社もこのプロジェクトに賛同し、この機会にあわせて英語版のツールをリリースするなど、全面的に協力いたしました。■実施概要<実施予定日>2016年6月14日 ベトナム日本人材協力センター(VJCC)ハノイ2016年6月21日 ベトナム日本人材協力センター(VJCC)ホーチミン<講師>リープブリッジVJ中小企業診断士事務所杉浦 直樹氏(ビズストーム認定インストラクター)( http://www.leapbridge-vj.com )■今後の展望『ビズストーム』は2014年7月にリリースした新しい研修コンテンツですが、すで もっと見る
2016/06/08 10:07 da:73 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン センター プロジェクト ゲーム センス Tweet
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
newsclip.be  ベトナムの第2タンロン工業団地、浜松市企業に優遇措置  ↑0 ↓0
【ベトナム】ハノイ市郊外の第2タンロン工業団地は団地内のレンタル工場に新規入居する浜松市の中小企業に優遇措置を適用する。同工業団地を運営する住友商事と浜松市が6月22日に協定を締結する。
2016/05/26 15:22 da:48 facebook:- twitter:- 工業団地 優遇措置 中小企業 レンタル ハノイ Tweet
at-s.com  ベトナムにレンタル工場開設浜松市、中小の進出支援  ↑0 ↓0
浜松市の鈴木康友市長は25日の定例記者会見で、市内の中小企業のベトナム進出を支援するため、同国ハノイ近郊にある第2タンロン工業団地内にレンタル工場「浜松インダストリアルパーク」を開設すると発表した。同団地を運営する住友商事と協定を結び、入居企業への優遇措置を設ける。6月22日に市役所で締結式を開く。
2016/05/26 08:26 da:76 facebook:0 twitter:0 レンタル 工業団地 ハノイ 記者会見 中小企業 Tweet
日本経済新聞  浜松市、住友商事とベトナム進出企業に優遇策  ↑0 ↓0
浜松市は25日、住友商事と浜松市内企業のベトナムでの事業展開を支援する協定を結ぶと発表した。住友商事が運営するハノイ近郊の第2タンロン工業団地内に、レンタル工場「浜松インダストリアルパーク」を開設。市内中小企業が入居する際に、管理費の1年間免除、現地法人設立手続き費用の免除などの優遇措置を設ける。 同工業団地はハノイ市中心部から南東に約30キロメートルのフンイエン省に位置し、開発面積は約350ヘクタール。2006年に設立され、日系企業約60社が入居している。優遇装置の対象は浜松市内に本社か製造拠点を持つ法人。6月22日に浜松市役所で締結式を実施する。 浜松市は14年12月、日本の市町村として初めてベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結した。15年10月に市内中小企業とともに工業団地や見本市を視察するツアー「ベトナム投資環境視察ミッション」を開催するなど、ベトナムとの経済交流を深めている。 25日記者会見した鈴木康友浜松市長は「費用面の問題が海外進出を検討する上での大きな障害になっており、その負担を少しでも軽減したい」と話した。 もっと見る
2016/05/26 06:56 da:91 facebook:2 twitter:0 工業団地 ハノイ Tweet
logi-today.com  住友商事、ベトナムに浜松企業向けレンタル工場開設  ↑0 ↓0
国際住友商事は25日、同社がベトナムで運営・展開する「第2タンロン工業団地」にレンタル工場「浜松インダストリアルパーク」を開設し、浜松市の中小企業が進出する際の優遇措置を導入すると発表した。
2016/05/25 18:00 da:36 facebook:0 twitter:0 レンタル 中小企業 工業団地 パーク Tweet
sankei.com  長岡技科大と国際大、ジェトロが連携 TPP見据え企業の海外展開支援 新潟  ↑0 ↓0
長岡技科大は約30カ国・100機関と学術協定を結び、ベトナムのハノイやマレーシアのペナンなど8カ所に海外事務所を持つ。日系の中小企業の海外展開に必要となる研究開発などのサポートに取り組んでおり、東学長は「ハノイ工科大と共同で取り組んでいる日系企業への支援がジェトロのノウハウによって手厚くなる」と話した。 国際大は、インドやスリランカのIT関連企業16社が南魚沼市に集まり、今夏に始動する「グローバルITパーク」の計画を支援しており、加瀬学長はITパークへの誘致も含め、3者が連携して海外企業への働き掛けに注力する考えを強調。「ITパークには将来的に100社から200社が集積するようにしたい」と述べた。 もっと見る
2016/05/25 06:56 da:77 facebook:- twitter:- 長岡技科大 事務所 中小企業 ペナン ハノイ ジェトロ Tweet
city.osaka.lg.jp  ベトナムビジネスチャンスセミナーを開催します  ↑0 ↓0
大阪市および一般財団法人大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)は、平成28年6月23日(木曜日)に、ベトナムビジネスチャンスセミナー(テーマ:裾野産業の発展と中小企業の新たな事業機会)を、大阪産業創造館4階イベントホールにおいて開催します。 ベトナムは人口9,000万人を擁し、既に多くの日本企業が進出している一方、急速な工業化を支える裾野産業(※)の集積が不足しており、ベトナムに進出する企業にとって大きな課題となっています。 本セミナーではこの裾野産業に焦点を当て、さらなる日本企業のビジネスチャンスを探っていただく機会を提供します。※裾野産業とは完成品を製造する企業に、必要な部品や資材を供給する産業分野全般をさします。日時平成28年6月23日(木曜日) 14時から16時30分まで場所大阪産業創造館 4階 イベントホール(大阪市中央区本町1-4-5)参加費無料プログラム挨拶主催者 大阪市経済戦略局立地推進部交流推進担当部長 和田 彩在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館(予定)基調講演「ベトナムの裾野産業について」 中小機構 国際化支援アドバイザー 河原 光伯 氏ベトナム進出企業による講 もっと見る
2016/05/19 14:09 da:83 facebook:0 twitter:0 チャンス セミナー ビジネス 木曜日 テーマ C大阪 Tweet
アパレル・リソース  中小アパレル企業に試練の時  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長がホーチミン市で最近開催された会合で語ったところによると、ベトナムの中小アパレル企業では、顧客がより低価格のミャンマーやラオスに発注するようになったことで多くの企業が生産を停止せざるを得ず、2016年の第1四半期は生き残りをかけた厳しい期間であったという。 Giang会長によると、ベトナムは昨年274億米ドル相当のアパレル製品を輸出しており、今年1月から4月までの輸出額は80億を上回り、昨年同期を6%上回る結果となっている。 しかし、Giang会長は、輸出額の増加にもかかわらず、縫製産業は数々の問題に直面していると話す。危機的な局面から抜け出せずにいる中小企業も数多く存在する。 Giang会長は、ミャンマー及びラオスからのアパレル製品はヨーロッパと米国への特恵関税制度を利用できるのに対し、ベトナムがこれら2大市場への輸出にあたって特恵関税制度を活用できるのは自由貿易条約が発効する2018年以降であると説明する。 加えて、アパレル企業は税関、税務、労務、環境、食品安全等、監督機関による頻繁な査察で疲弊している。四半期に3-4件の視察を受け入れることがあるという。 Giang会長はまた、2020年を目標年度とした繊維・縫製産業開発マスタープランを改訂することを繊維アパレル協会から政府への要請として繰り返した。このマスタープランは内容がすでに古くなってしまっており、2020年の輸出目標額が200億ドルとなっているのに対し、昨年の輸出額はすでに270億ドルを超えている。 Giang会長は、管理機能と排水処理施設を備えた工業団地の開発にあわせマスタープランの改定が行われるべきであると主張している。 この要請に対し、Tran Tuan An商工相は、開発マスタープランはベトナムの国際統合の流れに対応するものとなるよう、2017年に改訂される予定であると述べた。 もっと見る
2016/05/18 12:02 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル マスタープラン 四半期 ラオス 特恵関税 これら Tweet
ASEAN PORTAL  りそな銀行がベトナムの商業銀行と提携  ↑0 ↓0
りそなグループではベトナムにおける進出を強化しており、昨年の5月にはホーチミン市で一番高く日系企業も多く入居するビテクスコフィナンシャルタワーの 11 階に駐在員事務所を開設していた。ベトナムへの進出は、日本の製造業のみならずサービス業からも進んでいる。また、ベトナムがTPPへ参加することに伴い、日本の中小企業からもベトナムへの進出が加速している。そのためりそなグループでは、ベトナムへ進出する顧客へのきめ細かいサポートを実施するために、今回の業務提携を実施することとなった。
2016/05/02 10:41 da:19 facebook:1 twitter:0 りそな ホーチミン 商業銀行 グループ Tweet
日本経済新聞  りそな3行、ベトナム大手銀と業務提携  ↑0 ↓0
りそな銀行と埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のりそなグループ3行は28日、ベトナムの商業銀行のサコム銀行と業務提携すると発表した。サコム銀は現地で資産規模5位の大手銀行で中小企業や個人向け取引に強みを持ち、カンボジアやラオスを含め567拠点を構える。りそな銀などはベトナムに進出する日本企業にサコム銀を紹介し、同行の拠点網を通じて決済や融資などのサービスを受けられるようにする。
2016/04/28 20:15 da:91 facebook:4 twitter:0 りそな 商業銀行 埼玉りそな グループ Tweet
アパレル・リソース  国内のプーマ製造業者は低金利融資が可能に  ↑0 ↓0
世界的スポーツブランドであるプーマのベトナム国内の製造業者は、プーマの環境、健康、安全及び社会的基準に適合すれば国際金融公社(IFC)から低金利の融資を受けられることとなった。 世界銀行グループの一員であるIFCとプーマが最近調印した協定により、プーマの新興市場の製造業者が環境や社会的基準を改善させればIFCは金銭的なインセンティブを提供する。 このプログラムは第一段階としてバングラデシュ、カンボジア、中国、インドネシア、パキスタンとベトナムで立ち上げられる。 IFCは短期運転資本の段階的な評価による金融制度を適用し、プーマの社会環境基準への準拠に基づく製造業者評価で高評価の企業には低金利が適用される。 IFCの製造業・アグリビジネス・サービス部門のSergio Pimenta部長は、今回の協定は中小企業が財政面で高い実績を上げつつ環境的、社会的持続可能性を向上させるためのIFCの取り組みをさら前進させるものであると述べた。 IFCはグローバルトレードサプライヤーファイナンス(GTSF)プログラムにより、国際的な企業への売掛金を担保に縫製・製靴企業に運転資金の融資を行っている。   もっと見る
2016/04/28 13:49 da:23 facebook:0 twitter:0 プーマ 製造業 社会的 プログラム 中小企業 取り組み Tweet
日本経済新聞  新韓金融、アジアで存在感 ベトナムやインドネシア  ↑0 ↓0
韓国金融大手、新韓金融持ち株会社(シンハン・フィナンシャル・グループ)がアジア進出を急ぐ。ベトナムでは拠点網を広げ、インドネシアでは地元銀行を相次ぎ買収した。海外拠点数は150を超え、韓国の金融機関では最大だ。強みは小口金融(リテール)を中心とした泥臭い営業。現地の中小企業や消費者向けにも金融サービスを提供し、収益拡大を狙う。資産規模は小さいが、アジアを攻め込む欧米や日本の金融機関を脅かす可能性…
2016/04/22 00:33 da:91 facebook:12 twitter:0 アジア グループ 持ち株 フィナンシャル Tweet
city.osaka.lg.jp  ベトナムIT商談会2016(大阪)を開催します  ↑0 ↓0
大阪市および大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)は、ベトナムIT商談会2016(大阪)を、平成28年5月16日(月曜日)に、大阪産業創造館4階イベントホールにおいて開催します。 ベトナムに本拠を置く優秀なIT関連企業10社(予定)を大阪に招き、ベトナムのIT事情の理解および情報収集、ベトナムへの新規取引先の開拓等、大阪企業のベトナムへのニーズやビジネスチャンスを探っていただく機会を提供します。1 日時平成28年5月16日(月曜日) 13時50分から17時まで(開場13時30分から)(1)13時50分から14時まで ベトナム企業のご紹介(2)14時から17時まで 商談会2 場所大阪産業創造館 4階 イベントホール(大阪市中央区本町1-4-5)3 参加費無料4 来日企業ベトナムIT関連企業10社(予定)来日企業が決定次第、順次大阪市ホームページにてお知らせします。来日企業が変更になる場合があります。5 対象大阪市内に事業所がある中小企業など6 主催大阪市、一般財団法人大阪国際経済振興センター(IBPC大阪)7 共催大阪商工会議所、ホーチミン市人民委員会、サイゴン商業公社(SATRA社) もっと見る
2016/04/15 15:22 da:83 facebook:2 twitter:0 ホーチミン サイゴン 商工会議所 C大阪 大阪市 センター Tweet
nikkan.co.jp  埼玉県など、来月30日にベトナム経済セミナー  ↑0 ↓0
埼玉県など、来月30日にベトナム経済セミナー. (2016年4月15日 中小企業・地域経済2). (本文:196文字). ※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・ ...
2016/04/15 04:52 da:79 facebook:0 twitter:0 セミナー ニュース 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  国内企業は縫製原材料事業に興味無し  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。 ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。 原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。 ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。 Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。 一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。 ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。 加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。   もっと見る
2016/04/13 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 原産地 不可欠 中小企業 対照的 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
kobe-np.co.jp  姫路生花卸売市場 ベトナムで産地育成へ  ↑1 ↓2
花卉(かき)の卸売市場運営の姫路生花卸売市場(兵庫県姫路市)は、ベトナムで花の産地育成に取り組む。中小企業のビジネス展開を通じて発展途上国の成長を支援する国際協力機構(JICA)の交付金事業に採択された。現地の生産体制を整えて日本に輸出するビジネスモデルの確立を目指す。 姫路生花は2015年2月、ベトナムに現地法人を設立。現地の取引先に委託し、中南部の都市ダラトでカーネーションとスプレー菊の栽培を始めた。15年にはそれぞれ70万本、300万本を生産。仏花として需要が高い日本へ、大半を輸出しており、今年はカーネーションを150万本まで増やす計画。輸出も拡大させる。 姫路生花によると、現地の農家の技術では病害虫の防除などが難しいが、指導すれば生産体制を整えられる。そうなれば苗を供給して花を買い取り、日本などへ輸出できる。 今後1年かけて現地で事業環境を調査。現地農家の収入や雇用の拡大にもつながるとして、JICAが2月、3千万円を上限に調査費の支援を決めた。 柴山栄一社長は「日本は生産農家が減っており、供給源を海外に頼らざるを得ない。ダラトは気候面で花栽培に最適。事業化できるようしっかり取り もっと見る
2016/04/08 06:56 da:73 facebook:0 twitter:0 発展途上国 中小企業 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
アパレル・リソース  製織・染色産業に150億米ドルの投資が必要  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品業界は労働生産性の低さと深刻な繊維原料不足という大きな課題に直面している。 昨年ベトナムは繊維・衣料品を275億米ドル輸出したが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければならなかった。 最近ホーチミン市で開催されたベトナムの衣料品業界のセミナーにおいて、ベトナム国営繊維公団(Vinatex)会長Le Tien Truong氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することでベトナムの衣料品業界が競争の優位性を確保することができると述べた。 ベトナムがまだ何も貿易協定を締結しておらず、多くの国で繊維・衣料品製品の輸出が減少した2007-2014年の間の時期が最もわかりやすい例だ。 完全なる競争に基づく結果、ベトナムのみが10%以上の成長率を保ち続けることができた。工業的な生産性の面からベトナムの衣料品業界は世界の上位三カ国に手が届いた。 「ただこの大きな恩恵を受けるためにベトナムは原料に関して数多くの課題や障壁を経験してきました。特に2015年にベトナムは275億米ドル相当の繊維衣料品を輸出しましたが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければなりませんでした。国内の残り135億米ドルのうち、60億米ドルが給与の支払いに費やされ、70億米ドル以上が国内の原料調達に使われました。それ故ベトナムは原料の調達に関する問題を克服しなければならないのです」とTruong氏は言う。 Vinatexの最高経営責任者であるTruong氏は、ベトナムでは衣料品労働者一人当たりに対して必要な投資金額(人と技術)は3000米ドルであるのに対し、製織や染色の労働者に対しては最高20万米ドルが必要になると言う。 つまり製織や染色業界に対して投資を行うことは中小企業にとっては大変難しい。ベトナムは業界に投資を行うにあたり最高150億米ドル必要となる。 「この数値は地元の企業にとって大きな課題です。市場が開放されれば外国からの投資家を避けることはできません。健全な競争を確保するために、国は市場を適切に管理し、技術と環境保護の両面において厳しい法制度を設けなければなりません」とTruong氏は述べた。 氏はまた地元の企業が密接に連携し全体的なバリューチェーンを築くべきだと呼び掛けた。 ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)理事長のNguyen Duc Thanh氏は統一のチャンスを実現するためには、企業の努力に加え国が制度を変えて企業の発展のための良い政策を策定する必要があると言う。 ベルリン経済法科大学教授Hansjörg Herr氏は、ベトナムは市場動向に左右されるべきではなく、関係当局と企業が連携できる環境を作り出し、企業がその環境に容易に順応できるようにする必要があると述べた。 加えてベトナムは国内企業を保護するための確実な防衛策を持つべきである。 もっと見る
2016/03/28 06:08 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 労働者 生産性 バリュー 全体的 Tweet
recordchina.co.jp  韓国で外国人差別が深刻、企業の給与未払いが多発―韓国メディア  ↑0 ↓0
15年7月、就労のため韓国に来たあるベトナム人は、京畿道坡州市にある中小企業で働いているが、10〜11月の給与支払いが遅れ、12月からは給与が支払われていなかった。その後、支援者の助けを得て韓国雇用労働部に訴え出て、ようやく給与を受け取ることができたが、その後、今後は経営者から給与の分割支払いを持ちかけられたと、再び訴え出た。同じ職場で働く別のベトナム人1人とタイ人2人もまったく同じ状況にあるという。 現地ベトナム人会の責任者によると、ベトナム人は韓国社会で差別の対象となっており、こうした境遇の人がほとんどだと明かす。現行制度では、外国人労働者は転職する際、元の雇用主のサインがなければ転職できない決まりになっており、給与の遅配や未払いも極めて多数に上るという。 15年に韓国国家人権委員会が受理した人権問題事案は37件。同委員会の責任者は、韓国にとどまる期間が明確でない外国人については、人権委員会といえども対処が難しいとコメントしている。(翻訳・編集/岡田) もっと見る
2016/03/22 13:07 da:52 facebook:8 twitter:0 中小企業 支払い 京畿道 未払い メディア 外国人 Tweet
出島  ベトナムの通信系事業に海外投資家も注目、次期巨大マーケットへ  ↑0 ↓0
ベトナムが通信事業産業のアジアの中心に、さらに世界の次期巨大マーケットになる可能性がでてきた。ベトナムのトップ3社160億ドルを皮切りに、中小企業も巨額の利益とマーケットシェアを獲得している。この状況を受けて、すでにインドなどで成功している5BARsなどの海外投資家に進出の兆しが出てきた。
2016/03/03 16:18 da:12 facebook:0 twitter:0 マーケット 皮切り 中小企業 トップ アジア 投資家 Tweet
shin-norin.co.jp  ルートレック・ネットワークス、「ゼロアグリ」がベトナムで導入へ  ↑0 ↓0
(株)ルートレック・ネットワークスは、JICAの中小企業海外展開支援事業(案件化調査)に、同社が提案する「ダラット高原におけるICT活用・次世代養液土耕栽培システム案件化調査」(ベトナム)が2月23日に採択された。今回採択された本案件化調査により、ラムドン省人民委員会、農業・農村開発局、ダラット大学等と協力し、ダラット高原における養液土耕システム「ゼロアグリ」の導入・普及の可能性を検討する。
2016/03/01 18:20 da:30 facebook:- twitter:- ネットワークス 次世代 中小企業 JICA Tweet
sankeibiz.jp  【データで読む】ASEAN主要国の15年新車販売「まだら模様」  ↑0 ↓0
フィリピンやベトナムが好景気を背景に大幅増加を続けたのに対し、マレーシアは横ばい圏内にあり、ASEANの2大大国であるインドネシアとタイは大幅減少が続いた。 フィリピンやベトナムは、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきており、景気の腰折れがない限り、新車販売は今後しばらく拡大すると見る向きが多い。 一方、インドネシアは、金利引き下げや公共投資予算の執行進展など上向き材料も見られるが、1次産品の価格低迷などに伴う景気回復遅れで消費者心理が冷え込んでいることに加え、通貨ルピア安に伴う完成車値上げの影響などもあって新車販売に回復の兆しはまだ見られず、当面減少は続く見込みだ。 見方が難しいのはタイである。15年11月に新車販売台数が2年7カ月ぶりに増加に転じ、政情混乱や新車購入補助金制度終了に端を発した13年後半以降の新車販売の反動減が収束したようにも見える。反転材料としては、日系メーカーを中心としたスポーツ用多目的車(SUV)の新モデル投入が相次いだこと、15年9月の農家・中小企業支援などが盛り込まれた緊急経済対策の効果発現などが挙げられる。 ただ、今回の増加は16年1月の税制 もっと見る
2016/02/29 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 ASEAN 横ばい 好景気 主要国 まだら データ Tweet
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
phileweb.com  Dynamic Motionの韓国本社&ベトナム工場を訪問。高い開発/生産能力の秘密とは?  ↑0 ↓0
近年、韓国ブランドのハイレゾ対応ポータブルプレーヤーやイヤホン製品の発表が相次いでいるが、Astell&Kernを筆頭にそのクオリティ・実力は年々向上している。背景には、サムスンやLGといった大企業へのバンドル供給など、OEM主体で成長してきた中小企業が切磋琢磨してきた成果がある。2013年に初めて自社ブランドのイヤホン「DM008」をリリースしたDynamic Motion(ダイナミックモーション)も、そうしたメーカーのひとつである。
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
jbic.go.jp  中堅・中小企業の海外事業展開を支援  ↑0 ↓0
本件は、TLCがベトナムのロンアン省において行う自動車ハンドル用皮革等の加工事業に必要な資金を融資するものであり、工場の新設に充てられるものです。
2016/02/15 16:36 da:58 facebook:0 twitter:0 ハンドル 自動車 中小企業 Tweet
nikkan.co.jp  PBC、Dynamics NAV 2016の日本版・中国版・香港版・タイ版・ベトナム版をリリース  ↑51 ↓0
PBCは、マイクロソフトの中堅・中小企業(SMB)向け主力ERPパッケージMicrosoft Dynamics NAVの最新版「Microsoft Dynamics NAV 2016(以下、Dynamics NAV 2016)」の日本版、中国版、香港版、タイ版、ベトナム版を2016年4月より販売開始することを発表します。同製品は、マイクロソフトが昨年10月にリリースしたDynamics NAV 2016(英語版)に、PBCが各五カ国の商習慣に合わせた機能を追加し、各国の言語にローカライズして提供するものです。
アパレル・リソース  繊維部門の苦境は2016年も続く  ↑0 ↓0
過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。 2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。 ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。 その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。 中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。 例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。 VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。 Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。 VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。 「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。 「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。 さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。 中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。 「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。 それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。   もっと見る
2016/02/03 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 横ばい 副社長 原材料 ライバル 販売価格 インド Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
shijyukukai.jp  三菱総研、ベトナムの中小企業支援  ↑0 ↓0
三菱総合研究所がベトナムの中小企業の経営支援に乗り出す。ベトナムで政府系機関の中央経済管理研究所と、国立大学の国際貿易大学、私立大学のFPT大学と共同研究を始めた。三菱総研からは約20人の研究員が現地に出向く。9月までに知的財産の活用法やIT(情報技術)人材の育成制度などをまとめる。東南アジアの中小企業との間で関係を築き、日系企業と事業のマッチングなど新たなビジネス機会の獲得につなげる。三菱総研が東南アジアの研究機関や大学と組んで現地の経済振興策の研究に取り組むのは初めて。
2016/01/29 05:15 da:36 facebook:0 twitter:0 中小企業 私立大学 総合研究所 国立大学 Tweet
日本経済新聞  三菱総研、ベトナムの中小企業支援  ↑0 ↓0
三菱総合研究所 ベトナムの中小企業の経営支援に乗り出す。現地の政府系研究機関や大学とともに中小支援に向けた共同研究を始めた。9月までに知的財産 ...
2016/01/22 23:37 da:88 facebook:0 twitter:0 中小企業 共同研究 総合研究所 Tweet
kabutan.jp  フォーバル---秋田銀行と同行顧客の海外進出支援で業務提携  ↑0 ↓0
同社、ASEAN 諸国に特にフォーカスし、現在、カンボジア、 ベトナム、インドネシア、ミャンマーの 4 カ国に拠点を構え、日系企業、特に中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしている。同社はこれまでに30行庫以上の金融機関と業務提携を締結。東北地方では初の提携となる。
2015/12/28 12:11 da:37 facebook:0 twitter:0 中小企業 フォーカス Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
chosunonline.com  韓国、中国・ベトナム・ニュージーランドとのFTA発効  ↑0 ↓0
韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が発効した20日。石油製品を輸出する中小企業、チオシンコリアは早朝に硫黄2650トンを中国に向けて輸出した。FTAに基づき中国が1トン当たり1.2ドル(約146円)の関税を即時撤廃し、3180ドル(約39万円)の関税を浮かせることができた。同社は韓中FTAの恩恵を受けた最初の企業になった。 韓国が中国、ベトナム、ニュージーランドとそれぞれ結んだ3件のFTAがこの日、同時に発効し、韓国貿易史が新たな段階に入った。韓国は輸出の3分の1ほどを占める巨大市場と「経済同盟」を結んだことになる。世界トップ10の貿易国のうち、米国、中国、欧州連合(EU)という3大経済圏全てとFTAを結んだ国は韓国が唯一だ。今年1月1日に発効したカナダとのFTAを含め、2015年は韓国史上で最も多い4件のFTAが発効した。 3件のFTAの同時発効により、中国、ベトナム、ニュージーランド市場での韓国企業の価格競争力が高まる。発効と同時に一部品目の関税の撤廃・引き下げが行われ、12日後の来年1月1日に再び一部の関税が撤廃または引き下げられる。 産業通商資源部(省に相当)は、この3件のFT もっと見る
2015/12/21 09:22 da:56 facebook:0 twitter:0 中小企業 ニュージーランド Tweet
ASEAN PORTAL  日野エンジのベトナム進出を国際協力銀行が支援  ↑0 ↓0
トータルコンピュータシステムや各種電子部品の製造・販売を行う中小企業である株式会社日野エンジニアリングはベトナムへの進出を進めているが、この進出を支援するため、株式会社国際協力銀行(JBIC)は多摩信用金庫との協調融資により107,000米ドルを融資することを発表した。
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
jp.sputniknews.com  ロシアの優れた能力は武器製造だけではない  ↑0 ↓0
全世界は、ロシア製兵器の無限の可能性について納得する機会を持った。しかし、ロシアが製造できるハイテク製品は兵器だけではない。ベトナムのハノイで12月14-16日に開かれる第1回ロシア・ベトナム産業博覧会「エキスポ‐ロシア・ベトナム」では、ユニークな機械や機器、医療機器、建材、植物栽培技術、教育プログラムなどが紹介される。博覧会にはモスクワ、サンクトペテルブルグ、サマーラ、チェリャービンスク、カルーガ、ベルゴロド、アルタイ地方、タタールスタン共和国、ロストフ・ナ・ドヌー、バシコルトスタン共和国、ウリヤノフスク、ヴォロネジ、トムスク、ペンザなど、ロシアのたくさんの地域からおよそ120社が参加する。博覧会と並行してロシアとベトナムのビジネス・フォーラムも開かれる。同フォーラムは2016年からベトナムとユーラシア経済連合の自由貿易圏が稼働することを受け、両国の新たなレベルでの協力をテーマとしている。ビジネス・フォーラムには、ロシアの大手企業ならびに中小企業およそ200社が参加する。またフォーラムの他に、ベトナムの経済産業省、国土交通省、農業省、保健省、教育訓練省とのテーマ別円卓会議も開かれる。 もっと見る
2015/12/11 06:22 da:82 facebook:16 twitter:0 ロシア ハノイ 可能性 全世界 ハイテク Tweet
pref.yamaguchi.lg.jp  ベトナム南部ビジネス環境視察ミッションの派遣について  ↑0 ↓0
(1) 派遣地域:ベトナム南部(ホーチミン市、ビンズン省) ... 在ホーチミン日本国総領事館ビンズン省内工業団地・日系中小企業視察ビンズン省政府訪問 【ビンズン ...
newsclip.be  「バイオトイレ」の正和電工、ベトナムで事業展開  ↑0 ↓0
正和電工はバイオトイレと環境負荷を抑えて生活排水を浄化する「新浄化システム」を活用してベトナム北部クアンニン省の排水処理環境の改善に取り組む事業計画を策定。国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開支援事業に採択された。
2015/12/07 21:00 da:41 facebook:0 twitter:0 トイレ バイオ システム Tweet
blog.asilla.jp  起業・創業するなら東京都町田市がいいマチダ!  ↑0 ↓0
株式会社アジラは東京都町田市を本拠地とするIT企業です。 我々はIT企業ですので場所を選びません。インターネット回線さえ繋がっていればいつでもどこでもミーティングができて、チームでプロジェクトを推進できます。実際、弊社の開発拠点はベトナムの首都ハノイですが、まるで同じブースにいるような感覚で仕事を進めています。そうなると身を置く場所(本社所在地)には、税制面や専門外分野をバックアップしてくださる自治体を選ぶのがよいと考えます。 町田市では、市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として、企業・創業者を支援する創業支援プログラムがあります。それが、「町田創業プロジェクト」です。我々が創業の地として町田市を選んだもっとも大きな理由はこのプロジェクトを勧めて頂いたことに他なりません。 町田創業プロジェクト 町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関(城南信用金庫、東京都民銀行、日本政策金融公庫、八千代銀行、山梨中央銀行、横浜銀行)の4者が連携し、それぞれの得意分野でもって創業者を全面的にバックアップしてくださいます。 法務面、ファイナンス面でのバックアップと言うのは大変ありがたいですね。 さらに、「創業特典」というのがあります。  創業特典 番号特典内容特典詳細対象者 1 株式会社設立時の登録免許税の減税 登録免許税率が資本金の0.7%のところ0.35%となります。また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。 創業前であり市内で株式会社設立予定の方(個人事業主の方が法人登記をする場合は対象外) 2 創業関連保証の特例 信用保証協会の無担保・無保証の創業関連保証の上限が1,000万円のところ1,500万円となります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または創業後5年未満の市内事業者 創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方 3 新創業融資制度の自己資金要件の特例 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者 4 創業・第二創業促進補助金の特例 中小企業庁の創業・第二創業促進補助金において、審査で加点され補助金が採択されやすくなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または第二創業を予定している市内事業者 出典*1:創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」/町田市ホームページ よく聞く「0円で起業ができる」というのは資本金の話で、実際は創業時に20万円~30万円のお金が必ずかかります。最もかかるところは「登録免許税」で15万円(最低税率)ですが、このプロジェクトに参画することで半額の7万5千円になります。私はこの浮いた分を設備投資に回すことができたので大変助かりました。ありがとう町田市! さらに、町田の虎の子「新産業創造センター」をご紹介します。 町田新産業創造センター 「町田新産業創造センター」は、他都市との良好なアクセス、優れた市民文化、自然環境など多面的な町田市の魅力を活用した大都市近郊型の事業拠点として、意欲的な成長を目指す事業者に、調査、販路拡大、経営相談等の多面的な支援を行うことで、全国で活躍できる独創的・個性的な企業の創出を目指します。  事務局には起業と経営をサポートするインキュベーションマネージャーをはじめ3名のスタッフが常駐しています。ご相談・課題等に対しワンストップ型のハンズオン支援を行いますので、お気軽にお声掛け下さい。また、町田商工会議所や市内金融機関等の各支援機関と連携し、融資、公的補助金等資金調達アドバイスや事業計画のブラッシュアップ支援、コーディネート機能を活かしたビジネスマッチング等販路拡大支援を行います。他に事業者と大学等教育機関及び在籍学生を結び付ける産学官連携事業を推進し、町田市内の産業活性化と「職住近接」の生活を実現すべく町田市企業誘致推進事業の業務を受託しています。 出典:株式会社 町田新産業創造センター 弊社もこちらに入居させて頂いておりますが、財務面でご指南頂いたり、いろんな方を紹介して頂いたりとお世話になりっぱなしです。創業当時もっとも悩んだのがファイナンスでしたが、本センターには元行員の方や中小企業診断士の方がいらっしゃいますので、とても心強いです。 起業・創業期は財務、法務、労務などなど、さまざまな種類のアクションを起こさねばならず、一番大事な時期に本業に集中できずに失敗してしまうケースが多いと聞きます。なにより本業をしっかりと進めながら着実に成長していくためにも、こういった支援は積極的にありがたく受けさせて頂くことをお勧めします。 さらに!環境面で良かったこと 前職、会社員時代の勤務地は日比谷でした。ランチはだいたいどこで食べても800円~1000円程度でした。何かを買うとしたら有楽町駅前や銀座になりますので、何かと「お高い」買い物になりました。 一方、西の商都町田。ランチは500円前後のお店がごろごろしていますし、とにかく安いお店が多いです。ちなみに今日のランチは400円でした。駅前にはインバウンド爆買いでおなじみ驚安の殿堂ドン・キホーテ、ビレッジヴァンガード、guをはじめとするファストファッションのお店、靴屋さん、本屋さん、薬屋さん、スポーツショップもたくさんありますし、ヨドバシカメラ、ビックカメラ(アウトレット)といった家電量販店、ソフマップ、ドスパラなどのパーツショップもあります。これらが駅の周りにギュッと固まっていて効率よく、安く買い物できるのもとてもいいです。 本当に便利さを実感できますし、出費が減れば当然可処分所得が増えますので、自分の好きなことに投資することができますね。 さらに町田市の勢いをあらわす話題、それは「FC町田ゼルビア」です。 FC町田ゼルビア 1977年創設。かつてはJFLの雄で、いまはJ3準優勝の町田市を拠点とするクラブチームです。今年は天皇杯で格上の名古屋グランパス、アビスパ福岡をジャイアントキリング、そして先日のJ2-J3入れ替え戦の初戦では、J2大分トリニータを下し、いま国内で一番熱いJリーグのクラブチームです。来シーズンJ2に昇格するかどうかは、12/6(sun)の大分戦にかかっていますので、要チェックです!ちなみにスタジアムはアウェー開催で町田市ではパブリックビューイングを開催するとのことです。*2 そのゼルビア、クラブの戦績だけでなく、今年は運営の企画力がきらりと光っています。  J3町田は18日、食事処「Zelvia×Kitchen(ゼルビア・キッチン)」(町田市野津田町919)を9月下旬にオープンさせると発表した。  クラブは「子どもの発育、地域の皆様の健康向上に貢献したいとの思いから地域の子どもからご年配の方まで、誰もが利用できる飲食店をスタートさせることとなりました」としており、80種類以上のメニューを用意。 出典:J3町田 食事処「ゼルビア・キッチン」9月オープンへ ― スポニチ Sponichi Annex サッカー Jのクラブチームがレストラン運営している例ははじめてでは?材料は地産地消で、売り上げの一部でスポーツに取り組む町田の子どもたちを応援するとのこと。実際に行った方のお話では「ゼルビアの選手がメシ食ってた」らしいですし、サッカー王国*3町田市らしい、かつ、メリットのある事業だと思います。 さらにすごかったのがこれ。  サッカーJ3の町田ゼルビアは、18日に本拠・町田市立陸上競技場であるリーグ第34節のSC相模原戦で、スカートを着用した来場者を対象に男女を問わず無料で観戦できるイベントを初めて開く。  10月18日は「ミニスカートの日」とされている。1967(昭和42)年のこの日、ミニスカートブームを巻き起こした英国のファッションモデル・ツイッギーさんが初来日したことにちなんでいる。 出典:東京)スカート着用で男女とも観戦無料 J3町田が企画:朝日新聞デジタル こういう企画が発案され、トップや偉い人たちが「へえ、いいじゃん。ユー、やってみなよ」と言ってくれる風土・気風というのは、スタートアップに一番必要な要素だと思っています(しかもこの企画は大成功!)。 と言うわけで、最後はほとんどゼルビアの話になってしまいましたが、そんなスタートアップな気風を感じられる東京都町田市は、起業の地・創業の地にするにはもってこいなんじゃないかな、とわたくしそう思っております。 創業、起業をお考えのみなさま、ぜひ町田市にお越しください! *1:ご検討の際は最新情報を必ずご確認ください。 *2:2015 J2・J3入れ替え戦第2戦「スカパー!Presentsパブリックビューイング」開催のお知らせ | FC町田ゼルビア オフィシャルサイト *3:Jリーガー輩出人数は17位:現役Jリーガーを最も多く輩出している都道府県&地元出身選手が多いチームは? | ゲキサカ[講談社] もっと見る
2015/12/04 16:26 da:18 facebook:- twitter:- センター プロジェクト クラブ ところ 事業者 チーム Tweet
j-net21.smrj.go.jp  商工中金  ↑0 ↓0
商工中金(旭川支店)は、正和電工株式会社(本社:北海道旭川市)に対し、ベトナムでバイオトイレと生活排水浄化を事業展開する必要資金として4千万円を融資しました。うち2千万円は、商工中金と北海道中小企業団体中央会が行う「中央会推薦貸付制度」を活用しています。同制度は、事業協同組合とその組合員の事業を効果的に支援するため、中央会の推薦により金利を優遇するものです。
2015/12/02 17:37 da:82 facebook:0 twitter:- 商工中金 トイレ バイオ 北海道 Tweet
pref.saitama.lg.jp  151件の商談のうち1件が成約  ↑0 ↓0
埼玉県と埼玉県産業振興公社では、県内企業の海外進出を支援するため、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びインドネシアのジャカルタにおいて、県内中小企業と現地の日系企業・ローカル企業との商談会を開催しました。
2015/12/01 18:07 da:80 facebook:- twitter:- ジャカルタ 中小企業 ハノイ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet
j-net21.smrj.go.jp  ジェトロ佐賀、佐賀県  ↑0 ↓0
最新の経済状況、ベトナム国内の機械部品を中心とした産業の状況について説明するとともに、日本企業のビジネスチャンスがどこにあるのか検証し、中小企業の市場参入方法について、事例を交えて紹介します。また、ベトナムも参加国であるTPP協定に関して、経済産業省関連分野における大筋合意の内容について経済産業省の担当官より説明します。定員50名(先着順)、参加費無料、申込締切は12月7日(月)です。
2015/11/17 17:37 da:82 facebook:- twitter:- 中小企業 チャンス ビジネス ジェトロ Tweet