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韓国の認証試験機関、ＨＣＭ市に事務所開設
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韓国建設生活環境試験研究院（ＫＣＬ）は９日、ホーチミン市に連絡事務所を開設したと発表した。 事務所開設は2017年に韓越外交関係樹立25年を記念して締結された、サイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）、ベトナムの試験認証機関である品質保証試験センター（ＱＵＡＴＥＳＴ３）… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 経済 ...
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北國銀行、バンコクに駐在員事務所
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... と現地スタッフ1人を配置する予定。現地提携行であるバンコック銀行への派遣行員1人と合わせて3人で顧客対応に当たる。 同行によると、タイに進出した北陸の企業は80社以上で、進出数は中国に次いで多い。 北國銀行は東南アジアでシンガポールに支店があるほか、ベトナムのベトナム投資開発銀行に出向者1人を派遣 ...
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皮革製品ＣＰＬ、ベトナムで安全用品拡販
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タイの製革大手ＣＰＬグループは、「パンゴリン」ブランドで展開している安全用品の販売事務所をベトナムに開設すると発表した。４日付ポストトゥデーが報じた。 海外企業の投資が伸びているベトナムでは工場向け安全用品の需要が拡大しているといい、販売事務所の設置を決めた。… 関連国・地域： タイ／ベトナム. 関連業種： ...
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《日系進出》森・濱田松本、ＨＣＭ市に拠点開設へ
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ベトナムではこれまで、東京、シンガポール、タイ・バンコクの各オフィス・デスクを拠点としつつ、現地提携法律事務所に日本人弁護士を長期駐在させ、案件に対応してきた。しかし近年、案件が急増するとともに、サポートの必要性が一段と高まってきていることから、サービスの提供体制を強化するため、オフィス開設を決めた ...
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森・濱田松本法律事務所、ベトナムにオフィス
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【ベトナム】森・濱田松本法律事務所は今年夏頃をめどにベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設する。すでに申請手続きを開始した。 同事務所の東南アジアの拠点はシンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタに続く5カ所目。 《newsclip》. 関連リンク. 「安全・安心」の契約件数世界No.1 タイでもセコム · ウェブサイト ...
nna.jp
韓国の６大法律事務所が越進出、企業増加で
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韓国の大手法律事務所キム・アンド・ジャン法律事務所が、ベトナムのホーチミン市に事務所を開設する予定だ。これにより、韓国の６大法律事務所がすべてベトナム進出することになる。ファイナンシャルニュースが伝えた。 世宗は先月、ハノイにベトナムで２カ所目となる事務所を開… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： ...
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台中銀、年末にもマレーシア支店開設へ
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ただ中国経済の成長が減速していることに加え、蔡英文政権が進める東南アジアやインドなどの関係強化策『新南向（新南進）』に伴う需要増加を見据え、マレーシアを最初の海外拠点に選定した」と説明した。 現在、ベトナムでの事務所設立についても検討を進めており、ベトナム政府の外資系銀行に対する開放状況を見 ...
nna.jp
ＶＳＩＰハイズオン、事務所棟が完成
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ベトナム・シンガポール工業団地（ＶＳＩＰ）社が４月26日、北部ハイズオン省のＶＳＩＰハイズオンで事務所棟を完成した。ダウトゥ電子版が報じた。 ＶＳＩＰハイズオンは、同社６番目の工業団地。2015年４月に認可を受け、カムザン郡ルオンディエン村、カムディエン村の150ヘクタ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
日本経済新聞
森・浜田松本、ベトナム進出
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大手法律事務所の森・浜田松本法律事務所（東京・千代田）は2018年８月をめどにベトナム・ホーチミンにオフィスを開設する。現地の当局に申請し、このほど受理された。日本企業のベトナム進出が増えているため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件など法務需要が拡大している。現地に進出してきめ細かなサービスを目指す。
nna.jp
車部品の展示会「オートメカニカ」が開幕
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同社はベトナムでは駐在員事務所を置いており、ベトナムでの取引は輸入販売が基本となる。自動車部品のうち、ベトナムではピニオンギアやターボチャージャー用部品の需要が特に大きいという。現状ではベトナム向けの輸出は小さいものの、車部品以外ではサムスン電子に半導体の原材料を販売するなど実績を積み重ねて ...
nna.jp
金融にも「韓流」進出の波 フィンテックで市場開拓
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韓国の金融機関によるベトナム進出が拡大している。ベトナム国内に駐在事務所も含めて拠点を持つ銀行は既に９行あり、さらに証券５社、リース２社、ファイナンス３社が進出している。韓国系金融機関のターゲットは自国企業から地場企業やリテールにシフトしており、得意とするデジ… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
nna.jp
フィンテック企業の投資、1.3億ドルに
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ベトナム国内のスタートアップ企業によるフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）分野への投資が累計で１億2,900万米ドル（約138億円）に上ることが分かった。大手会計事務所ＥＹが調査結果を明らかにした。14日付ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）が報じた。 ＥＹは10カ国以上で… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
HOTNAM!
ベトナムのGDP成長率は今年7.1％、アジア開発銀行予測
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4月11日に開かれた報告書「アジア開発展望」発表の席で、アジア開発銀行(ADB)ベトナム事務所のEric Sidwick所長は、ベトナムのGDP成長率は今年7.1％に達し、2019年には6.8％に ... Sidwick所長は、「政府が様々な分野で課税ベース拡大を図っていることでベトナムは税収を確保し、公的債務の対GDP比を抑えられる。
nna.jp
サタケ、ＨＣＭ市に新たな精米機器の販社
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新たに設立したサタケ・ベトナム社は４区に事務所を置き、穀物調製加工機器の販売やサービスを手掛ける。サタケは1980年代よりベトナムで精米機器などを販売してきた。2011年に30％を出資するＧＲサタケ・エンジニアリング・ベトナム（ＧＲＳＶ）を設立し、大規模精米工場向けに精米機器のシェアを拡大してきた。サタケ・ ...
nna.jp
立命館大学、ハノイに事務所開設
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立命館大学（京都市）は28日、ハノイにベトナム事務所を開設した。海外事務所は、英国、インド、中国に続き４カ所目となる。 「立命館大学ベトナム事務所」は、ドンダー区の貿易大学内に開設された。ベトナム国内の高等教育機関が集中するハノイに拠点を置くことで、大学や政府系… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
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明倫国際法律事務所、ベトナム支店開設
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【ベトナム】九州最大手の法律事務所、明倫国際法律事務所（福岡市）は今年1月、ベトナム・ハノイにベトナム支店を開設した。 ベトナムの大手法律事務所ATSローファームと連携し、現地行政機関への対応、事業展開に関するコンサルティング、契約書の作成・修正などのサービスを提供する。 明倫の海外オフィスは上海、香港、 ...
nna.jp
繊維のＧＳＩクレオス、ハノイ事務所を設立
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繊維や化学品の販売などを手がけるＧＳＩクレオス（東京都千代田区）は23日、ハノイに駐在員事務所を開設したと発表した。同社の現地法人であるＧＳＩ香港の駐在員事務所の位置づけとなる。 ＧＳＩは2015年に北部ハイズオン省で駐在員事務所を設立。ニットテキスタイル工場の原料… 関連国・地域： ベトナム／日本.
日本経済新聞
十六銀「ベトナム進出企業３割増へ」ハノイに駐在員事務所
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十六銀はかねてベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）と連携し、同行の事務所にトレーニーとして行員を派遣してきた。取引先企業の問い合わせも多く、ベトナム側からも岐阜県に多い自動車関連、精密機械関連などの製造業の進出を求める声が大きいことから、駐在員事務所開設を決めた。 21日の駐在員事務所開業にあわせ、 ...
nna.jp
ＪＩＣＡベトナム、新所長に小中氏
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国際協力機構（ＪＩＣＡ）ベトナム事務所は、藤田安男所長が24日付で異動となった人事を発表した。後任には、小中鉄雄氏が就任する。 藤田氏は2016年３月にベトナム事務所の所長に就任。日本のＪＩＣＡ研究所に異動となる。小中氏はＪＩＣＡ財務部の次長や、中国事務所の所長、民… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
読売新聞
十六銀がハノイ事務所を開設
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【ハノイ＝田中洋一郎】十六銀行（岐阜市）は２１日、ベトナムの首都ハノイに、日本の地方銀行では初となる駐在員事務所を開設した。 ２１日の開所式には、在ベトナム日本大使館の永井克郎公使やベトナム投資開発銀行の副頭取らが出席。十六銀の村瀬幸雄頭取は「既に１５０社ほどの取引先がベトナムに進出しており、生産 ...
nna.jp
《日系進出》十六銀行、ハノイに駐在員事務所
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十六銀行の村瀬幸雄頭取は、十六銀行の営業基盤である岐阜県・愛知県の取引先約150社がベトナムに進出しているとし、「岐阜県は北中部ゲアン省と、十六銀行は北部ハナム省およびドンバン第３工業団地と業務協力協定をそれぞれ締結していることから、ベトナム南部よりも北部に拠点を出したかった」と、ハノイ駐在員事務 ...
nna.jp
在ベトナム欧州企業、７割が先行き楽観
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在ベトナム欧州商工会議所（EuroCham、ユーロチャム）が８日の記者会見で、欧州企業の７割がベトナムの事業環境について楽観的見通しを持っていることを明らかにした。８日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ユーロチャム・ホーチミン市事務所のジョアキン・トヒーニャ副所長… 関連国・地域： ベトナム／欧州. 関連業種： ...
sankeibiz.jp
ベトナム・ハノイ駐在員事務所の開設について
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近鉄不動産株式会社（本社：大阪市天王寺区／取締役社長：善本 烈）は、この度、ベトナム国ハノイ商工局から駐在員事務所開設に係る認可を取得し、本日、ハノイ駐在員事務所を開設いたしましたので、お知らせいたします。 当社ではかねてより、目覚ましい経済成長を続けるベトナムへの進出を検討し、昨年、初の海外事業 ...
出島
十六銀行 日本の地方銀行としては初のベトナム駐在員事務所を設立
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今回、新事務所の開設に至った経緯は、岐阜県内企業のベトナム進出ニーズの高さにある。近年、日本企業の進出が、中国からアセアン諸国にシフトする中、今後の経済成長率予測やコスト面で優れるベトナムは第一の投資先として候補に挙がる国の人だろう。岐阜県内企業の投資だけで見ると、過去3年間で97社から146社 ...
nna.jp
【月次リポート（２月）】動向
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２月は14～20日にテト（旧正月）を挟んだことで、前後は年末年始ムードに包まれた。ただ、日系企業の動きは活発で、進出や工場建設の動きは多かった。 十六銀行（岐阜市）は６日、ハノイ駐在員事務所の設立について、ベトナム金融当局から正式に設立認可を取得したと発表した。 … 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
日本経済新聞
ベトナム工業団地割安利用 常陽銀、取引先支援へ協定
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めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の常陽銀行は２日、ベトナム・ハナム省のドンバン３工業団地の運営管理会社と業務協力協定を結んだ。締結は地銀で２例目。同行の取引先が一定の条件を満たせば優遇価格で同工業団地で用地を使用できるようになる。同日に同国ハノイに開設した駐在員事務所を活用しつつ、企業 ...
wantedly.com
貿易事務＞未経験OK英語必須！
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Tran Ky. その他. Soltec Vietnam Hung Yen事務所長（ベトナム北部エリア） https://www.wantedly.com/companies/soltecvn/post_articles/36151 インタビュー記事です。よろしければご一読ください。 略歴 2015年１月 Soltec Vietnamに入社。 インド人プロジェクトマネージャーの下で、製作サイドとお客様を繋ぐプロジェクト ...
nna.jp
十六銀行、ハノイ事務所の認可取得
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事務所の開設日は３月中旬を予定。ホアンキエム区リートゥオンキエット通りにある「パシフィック・プレース」に入居する。ベトナムをはじめ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出する取引先企業の海外進出支援や、取引先企業への情報提供などを行う。同行のベトナムに進出している取引先数は146社で、過去３年の国別増加数 ...
nna.jp
越は消費市場としても価値＝ジェトロ調査
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日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は６日、「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」について、ベトナムの動向を解説した。調査では製造・サービス業を含めた日系企業の６割が黒字見通しとなり、７割が事業拡大の方針を示した。ジェトロは「ベトナムは製造拠点だけでなく消費市場としても価値を持ち ...
日本経済新聞
ハノイに駐在員事務所 十六銀、地銀初 当局が認可
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岐阜県に本店がある十六銀行は６日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設する認可を同国の金融当局から得たと発表した。３月中旬の開設を目指す。ハノイに事務所を開設するのは地銀では初めて。同国に進出する十六銀の取引先が146社あり、進出企業の現地での業務を支援する。 同行の太田裕之取締役は「タイ ...
HOTNAM!
ベトナムの日系企業65％が黒字、70％が事業拡大意欲
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日本貿易振興機構(JETRO)の北川浩伸ハノイ事務所長によると、2月6日にJETROは、ベトナムを含む「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」結果を正式に発表する。 調査は20カ国で活動する約1万2,000の日系企業を対象にしたもので、ベトナムでは1,345の日系企業が参加、うち652社(48.5%相当)から有効 ...
日本経済新聞
平岩建設、西武信金と組みベトナム進出企業支援
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建設工事の平岩建設（埼玉県所沢市）は30日、中堅・中小企業の海外展開支援について西武信用金庫（東京・中野）と業務協力協定を結んだ。西武信金の取引先でベトナムに進出する企業に対し、工業団地や事務所、倉庫などの場所の選定や設計・施工、建物の維持管理などを一貫してサポートする。 同社はベトナム企業と ...
NHKニュース
ベトナムの優秀な人材確保に期待 ジェトロが大学と初協力
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日本企業の進出が相次ぐベトナムで、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構が海外の大学とは初めてとなる協力協定を、ハノイにある大学と結び、現地の日本企業で課題となっ ... ＪＥＴＲＯハノイ事務所の北川浩伸所長は「日本企業と、日本企業で働きたい人の結節点がなかなかないので、私たちが企業とベトナムの人材をつないでいき ...
nna.jp
ホンダ、ハティン省に５Ｓ代理店
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ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）は、北中部ハティン省で20日に５Ｓ代理店「ホンダオート・ハティン」が開業したと発表した。地元紙によると、地場キムリエン・グループによる投資額は450万米ドル（約４億9,850万円）。 ショールームと事務所、修理スペース、塗装スペースの４つの区画… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： 自動車・ ...
msn
屋上でフカヒレ「日干し」＝南米のベトナム貿易事務所
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【ハノイ時事】南米チリのメディアはこのほど、首都サンティアゴにあるベトナム貿易事務所の屋上で今月中旬に大量のサメのひれが干され、周辺の住民たちが悪臭に苦情を訴えていると報じた。チリのサメ漁規制に違反する疑いがあるとして、ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は２２日、関係機関に事実関係の調査を命じ ...
時事ドットコム
屋上でフカヒレ「日干し」＝南米のベトナム貿易事務所
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【ハノイ時事】南米チリのメディアはこのほど、首都サンティアゴにあるベトナム貿易事務所の屋上で今月中旬に大量のサメのひれが干され、周辺の住民たちが悪臭に苦情を訴えていると報じた。チリのサメ漁規制に違反する疑いがあるとして、ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は２２日、関係機関に事実関係の調査を命じた ...
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《日系進出》西鉄、ドンナイ省にセールス事務所
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西日本鉄道（福岡市）の現地法人で国際物流を手掛ける「にしてつベトナム現地法人」（ＮＮＲグローバル・ロジスティクス・ベトナム）は19日、ドンナイ省にセールス事務所を開設したと発表した。 セールス事務所は、ニョンチャック第３工業団地内にある。同工業団地や近郊のロンド… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： ...
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西鉄／ベトナム法人が事務所開設
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ヌンチャック工業団地、近郊ロンドゥック工業団地等の顧客の身近に拠点を構えることで、より地域に密着し迅速で細やかなサービスの提供、ビジネスをサポートする提案や有益な情報の提供が可能となった。 □にしてつベトナム現地法人 ヌンチャック事務所名称：NNR Global Logistics Vietnam Co., Ltd. Nhon Trach Branch
日本経済新聞
めぶきＦＧ・寺門一義社長 首都圏大企業と接点重要
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傘下の足利銀行は2017年に駐在員事務所をタイ・バンコクに開き、常陽銀行も近くベトナム・ハノイに設けます。 「ハノイは金融当局から承認がもらえれば早く活動させたい。南部は業務提携する現地の大手金融機関へ派遣した行員が、北部とベトナム全体は駐在員事務所が担当する。18年度からはハノイ、バンコクに足利銀と ...
nna.jp
アジアインスティテュート、ハノイに事務所
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民間シンクタンクのアジアインスティテュートは12日、ハノイにオフィスをオープンした。同研究所にとって４カ所目のオフィスとなる。 ハノイオフィスはベトナム国立文化芸術センター（ＶＩＣＡＳ）内に開設された。アジアインスティテュートは米国や韓国、日本にオフィスを設置し… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計.
coatingmedia.com
ベトナム事業、現地調達力で成長加速
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塗料商社のオーウエル株式会社（本社・大阪市、代表取締役社長・飛戸克治氏）のベトナム拠点であるオーウエル・ベトナム社（O-WELL VIETNAM CO.,LTD）はそれまでの駐在員事務所から2014年に現地法人化し、現地市場向けの事業展開を強化している。進出日系企業が求める現地調達需要を取り込み業績は好調を ...
2018/01/09 16:41
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韓国ネットワークビジネス、ベトナム進出へ
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化粧品や日用品などのネットワークビジネスを手掛ける韓国のジークープ（Ｇｃｏｏｐ）は６日、ベトナム進出に向け、国際法律事務所ベイカー・マッケンジーのベトナム法人ＢＭＶＮと業務提携したと発表した。６日付マネートゥデイが伝えた。 これによりジークープは、ベトナムでの… 関連国・地域： 韓国／ベトナム. 関連業種： 商業・ ...
nna.jp
ＪＮＴＯ、ミュージックビデオで訪日客誘致
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日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は５日、ベトナムの人気若手アーティストと協力し、ミュージックビデオを活用した日本の観光地をＰＲする映像制作を支援したと発表した。ベトナムからの訪日客誘致を目的としている。 昨年６月にＪＮＴＯハノイ事務所により訪日キャンペーンのイメージ… 関連国・地域： ベトナム／日本. 関連業種： 観光・ ...
日本経済新聞
足利銀、バンコクに駐在員事務所
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... て300近い拠点を設けており、うちタイには最多の100拠点があるという。松下正直頭取は駐在員事務所の新設で「今まで以上にお客さまの海外ビジネスへのニーズにお応えできる」とあいさつした。 常陽銀も近くベトナム当局からの認可を得て、ベトナムの首都ハノイに早ければ18年１月下旬にも駐在員事務所を設ける予定。
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ＢＩＤＶヤンゴン事務所が閉鎖、支店開設で
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ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）がこのほど、ミャンマー・ヤンゴン支店の開設にともなって、ヤンゴン駐在員事務所の閉鎖を決めた。19日付ダウトゥ電子版が報じた。 駐在員事務所は2012年に開設され、両国間の投資、交易、観光の促進に貢献したとされる。ベトナムはこの間、ミャ… 関連国・地域： ベトナム／ミャンマー.
nna.jp
17年の成長見通し、世銀が6.7％に上方修正
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世界銀行は11日、ハノイ市内で開いたベトナムの経済報告書の発表会で、2017年の経済成長見通しを10月に発表した6.3％から6.7％に上方修正した。長期的には、6.5％前後の成長率を維持すると予測している。政府公式サイトなどが伝えた。 世銀ベトナム事務所のウスマン・ディオンヌ所… 関連国・地域： ベトナム.
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県産ナシ輸出継続 ベトナム商業施設と調整 ジェトロ
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【ベトナム・ホーチミンで横山雄介本社報道部記者】日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は、今年初めてベトナムに出荷された県産のナシについて来年 ... ７日にベトナム・ホーチミンで行われたＪＡ福島中央会の海外農業視察研修団への説明で、ホーチミン事務所の大久保文博さん（３４）＝郡山市出身＝が明らかにした。
minpo.jp
県産ナシ輸出継続 ベトナム商業施設と調整 ジェトロ
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【ベトナム・ホーチミンで横山雄介本社報道部記者】日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は、今年初めてベトナムに出荷された県産のナシについて来年以降 ... さらに現在はベトナムに輸出されていないリンゴについて大久保さんは「出荷を検討する余地がある」と述べ、県内生産者がベトナムへの輸出を考えるべきという ...
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コーヒーのチュングエン、上海に事務所開設
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ベトナムのコーヒーメーカー大手、チュングエンは23日、中国の上海市に駐在員事務所を開設した。ＶＯＶニュースが24日に伝えた。 海外での事業戦略の一環で、中国でコーヒー製品の販売を強化する。将来的には、生産… 関連国・地域： 中国／ベトナム. 関連業種： 食品・飲料. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
アパレル・リソース
ホーチミン市でジュニアファッションウィーク2017が開幕
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ホーチミン市で今週、第2回ベトナムジュニアファッションウィーク2017が開幕する。開幕を記念して、400人以上の子どもやティーンエイジャーがNguyen Hue歩行者道路でファッションショーに参加する。
ショーでは国内外のファッションブランドや縫製企業による最新のコレクションの衣類が発表される。
今年のジュニアファッションウィークでは40の子ども向けコレクションが展示される。多くが既製服で、８人のファッションデザイナーによるものである。
これらは高品質の素材を用い、手頃な価格で提供される予定である。
Rabity、Phuong Nguyen、Den Nguyen、Kelly Bui
を始めとする才能あるデザイナーが参加を予定している。
2日間にわたるイベントには4歳から13歳までの90人近いアマチュアモデルも参加する。
ホーチミン市のデザイナーやスタイリストが企画するこのジュニアファッションウィークは、ベトナムのファッションブランドや縫製企業、デザイナーによる子ども向け衣料ビジネスの振興を目的としている。
2016年のジュニアファッションウィークでは国内外のブランドが子ども、ティーンエイジャー向けの衣類100点以上を展示した。
このイベントについて子どもやその親など数千人がウェブサイトやオンラインフォーラムにコメントを残している。
「このイベントの企画側としては、ファッションウィークが単なるショーではなく、ベトナムのファッションデザイナーや企業がブランドの認知度を高め、売り上げを増やすチャンスとなることを望んでいます。ファッションショーのキャスティングは先週開始しました。ショーに参加する子どもも親も楽しんでくれれば良いと思います」とジュニアファッションウィークの組織委員会の一員であるファッションモデルXuan Lanは話す。
また、Lanとそのスタッフはこのイベントを通じてモデルの発掘も行うという。「子どもたちが将来のために職業的なスキルを身につける助けになりたいと思います」
Lanはモデル・俳優事務所のCA3を経営している。CA3ではファッションモデル、ショーモデル、写真のトレーニングコースを開講している。
ベトナムジュニアファッションウィークは3月24日に開幕する。
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アパレル・リソース
アパレル業界の希望は無限に続く（後）
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（前編より）
明るさが残る
過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資（FDI）プロジェクトはなかった。
2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。
ベトナム綿紡績協会（VCOSA）のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はア
パレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。
だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。
「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」
自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。
それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。
菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」
「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」
ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局（DEM）のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。
「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」
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アパレル・リソース
eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま
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オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。
商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。
この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazad
aやZaloraによるものである。
ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。
しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。
とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。
また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品（FMCG）部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。
簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。
さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。
ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。
アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。
ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。
ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。
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アパレル・リソース
韓国・大邱（テグ）市の企業がホーチミン市への投資促進
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10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。
両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。
セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。
Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひと
つであると述べた。
2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。
Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。
テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。
「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。
大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。
大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Zuan Phuc首相との会見を予定しているという。
セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。
ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。
Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。
このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。
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アパレル・リソース
TPPがインドとの貿易に拍車をかける
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環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の恩恵を受けるため、近い将来多くのインド資本がベトナムに投下されることが期待されている。
7月中旬インド革輸出協議会（CLE）に属する41の企業が、市場調査及びパートナー企業開拓のためにホーチミン市を訪れた。
Smita Pantインド総領事によると、昨年は20ものインドの代表団がエネルギー、農業、サポート産業、履物、衣料品といった幅広い分野で投資機会を探るため、ベトナムを訪問した。
「今年の始めに署名され、2018年にも発効することが期待されているTPPによって、ますます多くのインド企業がベトナムを魅力的な投資先として捉えています。」とPant総
領事は述べた。
CLEのM. Rafeeque Ahmed会長は、インドは年間22億足以上を生産する世界第2位の履物生産国であるが、ベトナムも世界第4位であると指摘した。
「そのためベトナムとインドの企業は、国際市場において、高級品や請負作業よりも高い付加価値を得ることのできる自社ブランドによる競争力を高めるため、互いに協力し合うべきです。」
彼はまた、今年は65億米ドル、2020年までに120億米ドル規模にも達すると予想されるインドの巨大市場に対応するため、インド国内の製造設備に投資するようベトナムの履物企業に呼びかけた。
インドの投資家がベトナムに殺到しているため、インド銀行は1500万米ドルの資本を投じ、ベトナムで初の支店を開設した。この動きにより、両国間の貿易活動の増加や投資家のベトナム市場への参入促進が期待されている。
この銀行は2003年にホーチミン市に駐在員事務所を開設したが、ベトナムで営業活動を開始する初のインドの銀行として、2015年に外国銀行のライセンスを取得した。
「このホーチミン支店の開設により、ベトナムとインドの輸出入業者のニーズに応えることができます。また両国指導者によって設定された、2020年までに両国間貿易を150億米ドルまで増加させるという目標を達成する上でも、極めて重要な役割を果たすことになります。」とインド銀行のShri Melwyn Rego頭取は述べた。
インド銀行のホーチミン支店は当面、ベトナムに投資するインド企業をサポートする。例えばインドのTata Power社が、メコンデルタのソクチャン省に2つの石炭火力発電所を建設するプロジェクトを加速させる予定としている。
「もしこの21億米ドル規模のプロジェクトが実現すれば、インドはベトナムにとって最大の投資国の一つとなるでしょう。」とPant総領事は述べた。
インドはベトナムにとって10大貿易相手国の中の一つであり、一方でベトナムはインドの貿易相手国として24番目にランクされている。この二国間貿易は、過去数年間順調に成長を遂げてきた。インド政府のデータによると、両国間の貿易額は2014年から2015年の会計年度で90億米ドルを超え、2015年に70億米ドルという目標を前倒しで達成した。インド企業はベトナムに対し、100以上のプロジェクトで11億米ドル以上を投資している。
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読売新聞
ベトナム航空機翼と搭乗橋接触 福岡空港
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福岡空港事務所によると、事故を起こしたのはハノイ発福岡行きのベトナム航空３５６便。１２日午前７時１５分頃、乗客を降ろすために所定の場所に停止し、エンジンを切ったが、何らかの理由で再び動き出し、左翼が搭乗橋の先端部に接触した。機体や搭乗橋に損傷はなかったという。
sankeibiz.jp
経営センスを鍛えるビジネスゲーム『ビズストーム』ベトナムのODAプロジェクトで活用、初の海外展開へ
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初の海外実施に伴い、英語版を作成ベトナム日本人材協力センター(VJCC)は、日本とベトナム両国政府の合意のもとハノイとホーチミンに設立された人材育成機関です。ここではODAプロジェクトの一環として、ビジネス人材育成のための様々な研修プログラムが運営されています。今回『ビズストーム』が使用されるのは、ベトナムの経営人材育成を目指す「経営塾第7期 - ビジネスプラン」のコースで、経営シミュレーションで経営を疑似体験することで、経営の知識を総括的に理解することを期待されています。当社もこのプロジェクトに賛同し、この機会にあわせて英語版のツールをリリースするなど、全面的に協力いたしました。■実施概要＜
実施予定日＞2016年6月14日 ベトナム日本人材協力センター(VJCC)ハノイ2016年6月21日 ベトナム日本人材協力センター(VJCC)ホーチミン＜講師＞リープブリッジVJ中小企業診断士事務所杉浦 直樹氏(ビズストーム認定インストラクター)( http://www.leapbridge-vj.com )■今後の展望『ビズストーム』は2014年7月にリリースした新しい研修コンテンツですが、すで
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アパレル・リソース
クアンナム省、地元手工芸製品に地元ブランド認定
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ベトナム中部クアンナム省の絹、ラタン、竹製品や木製品等34品目を「クアンナム省製品」のブランド対象製品として認定することが5月31日にホイアン市で開かれた会合で決定された。
これら34製品は、今年3月から省の芸術協会が候補製品の第一次選考を行い、決定したもの。選定された製品は地元の特徴的な伝統的価値を体現するもので、それぞれが省の農村産業賞を受賞している。
クアンナム省は省内の製品、特に国内や海外からの観光客に対し高品質の地元産品を証明する助けとなるブランド構築や広報において、国内でも先進的な地位にある。こうした活動は伝統的手工芸村を発展させ、地元で雇用を算出し、新たな農村地域を作り出
すことを目的としている。
クアンナム省共同組合協会のVo Bay副会長によると、製品の正確な生産地を知りたがる消費者もいる一方で、省内の伝統的手工芸村は商品を市場に繋げることに苦労しているという。
ブランド化で製品を増やし、市場を拡大することは手工芸村や共同組合、そしてビジネス全体のためになるとBay副会長は話す。
国連教育科学文化機関ベトナム事務所代表は、ブランディングは省の持続可能な観光開発に資するものであり、芸術協会はブランド製品認定の基準を明確にするとともに、地元企業も観光客向けにブランドの広報や認知度向上に努めるべきであると話す。
クアンナム省には現在65の伝統的手工芸村があり、数百種類もの芸術作品が生産されている。省の芸術協会は関係省庁と協力の上、今後さらなる製品の選定を進めることを予定している。
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日本経済新聞
ユアテック、ベトナム事業拡大 海外売上高倍増へ
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東北電力の子会社で電気設備工事を手掛けるユアテックは、ベトナムでの事業を拡大する。同国へ派遣する候補となる社員を増やし、現地事務所で働くベトナム人スタッフも1.5倍に増やす。６月にはミャンマーのヤンゴンにも事務所を開く予定。東日本大震災から５年を超え復興工事が一段落している。海外事業に人的資源を割き、2020年度までに海外売上高の倍増をめざす。 ユアテックは1995年にホーチミン、97年にハノイ…
HOTNAM!
困った中・韓、ベトナムでモグリ観光サービス摘発相次ぐ
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ダナン市観光局は5月25日、今年4カ月間の違法な旅行活動の監査で、違法な観光業務をしていた韓国人10人を処罰し、総額1億8,500万ドン(約8,409ドル)近くの罰金を科したことを明らかにした。
違反は主に、外国人によるベトナムでの観光ガイド業務や、無許可での観光業務従事で、5月初めにも市当局は、国際旅行業務で外国人の違反が見られる2つの事務所を摘発している。
『Tuoi Tre』紙では、中国や韓国企業による無許可のモグリ観光サービスの実態を報じているが、依然として多数の企業がダナン市でツアーを組んでいる。
(Tuoi Tre)
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ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。
当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。
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ミャンマーニュース
電気設備工事のユアテック 6月にミャンマー事務所開設へ
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同社は平成7年、ベトナム・ホーチミン市に「ベトナム事務所」を、平成9年には同国・ハノイ市に「ハノイ事務所」を設立したほか、平成24年には現地法人「有限会社ユアテックベトナム」を設立した。これまで、同社はベトナムにおいて工事の受注をはじめとして、施工も行ってきたが、東南アジアは経済成長と人口増を遂げていることから、同社はベトナム周辺国への進出を検討してきた。ミャンマー進出の契機となったのが、IHIのグループ企業、I＆Hエンジニアリングが同国においてコンクリート工場（電気・空調管設備工事）を受注したことだ。同社は、日系企業の進出が相次ぐミャンマーにおいて、現地進出案件の獲得を目指すなど、積極的な事
業展開を行いたい考えだ。（画像はプレスリリースより）外部リンクユアテック（プレスリリース）http://www.yurtec.co.jp/release/2016/main/r160524.html
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時事ドットコム
相鉄ＨＤ、ホーチミン事務所を６月開設＝ホテル展開検討
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相鉄ホールディングスは２６日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を６月１日開設すると発表した。ビジネスホテルなど宿泊特化型ホテルの海外展開に向け、ホーチミンを中心に同国内の出店候補地の情報収集に取り組む。ベトナム近隣の東南アジア諸国への展開も検討する。（2016/05/26-17:18）
sankei.com
長岡技科大と国際大、ジェトロが連携 ＴＰＰ見据え企業の海外展開支援 新潟
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長岡技科大は約３０カ国・１００機関と学術協定を結び、ベトナムのハノイやマレーシアのペナンなど８カ所に海外事務所を持つ。日系の中小企業の海外展開に必要となる研究開発などのサポートに取り組んでおり、東学長は「ハノイ工科大と共同で取り組んでいる日系企業への支援がジェトロのノウハウによって手厚くなる」と話した。 国際大は、インドやスリランカのＩＴ関連企業１６社が南魚沼市に集まり、今夏に始動する「グローバルＩＴパーク」の計画を支援しており、加瀬学長はＩＴパークへの誘致も含め、３者が連携して海外企業への働き掛けに注力する考えを強調。「ＩＴパークには将来的に１００社から２００社が集積するようにしたい」と述べ
た。
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日本経済新聞
ベトナムの海で魚大量死 台湾塑膠工業建設中の製鉄所近く
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【ハノイ＝富山篤】台湾の化学最大手、台湾塑膠工業（台湾プラスチック）グループがベトナムで建設中の大型製鉄所の近くの海で魚が大量死し、公害ではないかとして騒動になっている。越天然資源・環境省は２日までに「台湾プラスチックが原因とする証拠はまだない」との調査結果を発表したが、ベトナム国民の多くは反発している。 大量死は製鉄所を建設中の中部ハティン省とその周辺の２省で４月上旬から確認された。ベトナム地元紙は台湾プラスチックが地中に埋設した1.5キロメートルのパイプを通じ、海に汚染物質が流れ出した疑いがあると指摘した。魚の大量死が見つかる数日前、同社はパイプの洗浄をしており、300トンの有毒な化学物質
が使われたとしている。 ベトナムの天然資源・環境省のボー・トゥアン・ニャン副大臣は「原因特定まで何年もかかるかもしれない」との見通しを示した。 台湾プラスチックはこれまでのところ因果関係を認めていない。４月末に同社のハノイ事務所代表が「魚やエビか、近代的な製鉄所か、ベトナムはどちらかを選ばなければならない。両方手に入れるのは首相でも無理だ」と発言して反発を買い、翌日に本社の幹部が謝罪した。 台湾プ
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ASEAN PORTAL
りそな銀行がベトナムの商業銀行と提携
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りそなグループではベトナムにおける進出を強化しており、昨年の5月にはホーチミン市で一番高く日系企業も多く入居するビテクスコフィナンシャルタワーの 11 階に駐在員事務所を開設していた。ベトナムへの進出は、日本の製造業のみならずサービス業からも進んでいる。また、ベトナムがTPPへ参加することに伴い、日本の中小企業からもベトナムへの進出が加速している。そのためりそなグループでは、ベトナムへ進出する顧客へのきめ細かいサポートを実施するために、今回の業務提携を実施することとなった。
univ-journal.jp
新入生が入学式後に成田空港に直行、ベトナム研修へ 千葉商科大学
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研修初日は、ホーチミン市内の統一会堂でベトナム戦争の歴史を学び、その後、現地在住のジャーナリスト迫田陽子氏の講演を聴講。日本文化との違い、国際人として海外に暮らすことなど、迫田氏の実体験を聞いた学生らは積極的に質問を行った。2日目は日本国総領事館を訪問。副領事の琉咲氏から日越関係や在外公館の役割などについて話を聞いた。なかでも学生たちは琉咲氏が自らの経験をもとに語った話に気持ちを引き締めた様子だったという。
nikkan.co.jp
（2016年4月6日 機械・航空機 ２）
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【立川】吉本製作所（東京都青梅市、吉本誠社長、０４２８・３２・０１７７）は４月下旬をめどに、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立する。同市の営業事務所を現法に格上げする。日本などで受注した金属加工をベトナム企業に委託加工する事業は、ベトナムの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟により...