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Vietnam

nna.jp  ガルフエナジー、ベトナムに子会社  ↑0 ↓0
タイの独立発電事業者(IPP)ガルフ・エナジー・デベロップメントは10日、ベトナムに子会社のガルフ・ベトナムを設立すると発表した。ベトナム事業を拡大する計画 ...
2018/08/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガルフ エナジー 子会社 事業者 デベロップメント Tweet
nna.jp  EC規則に違反の業者、商工省が公表へ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、電子商取引(EC)に関する規則に違反するウェブサイトやモバイルアプリの事業者および個人のリストを公開する予定だと明らかに ...
2018/08/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- 商工省 このほど 商取引 ウェブサイト モバイル アプリ Tweet
jetro.go.jp  「ベトナム人材の採用・定着・活用編」(ベトナムビジネススタートアップ・プログラム)  ↑0 ↓0
ジェトロ岐阜では、ベトナムへの輸出・進出にこれから取り組んでいきたいと考えている事業者様を対象とし、ベトナムをテーマとした複数回のセミナー・ワーク ...
2018/07/19 11:39 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス スタート アップ プログラム ジェトロ 事業者 Tweet
thebridge.jp  RISE 2018のスタートアップコンペティション「PITCH」の優勝は、ベトナムで物流版Uberを展開する ...  ↑0 ↓0
Logivan は、ベトナムにおけるトラック向けの Uber だ。ベトナムでは、長距離トラック事業者のほとんどが統一されておらず(一社で一気通貫にサービスを受けられ ...
nna.jp  フーコックの投資プロジェクト、多数が停滞  ↑0 ↓0
ベトナムの南部キエンザン省フーコック島で、多数の投資プロジェクトが停滞しているもようだ。事業者が認可を取得しても、土地の利用に関する問題が起きること ...
2018/07/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- プロジェクト もよう 事業者 Tweet
日本経済新聞  福島県、ベトナム人向け観光企画を募集  ↑0 ↓0
福島県はベトナム人を呼び込む観光企画の募集を始めた。県内外の事業者を対象にしたもので、インバウンド(訪日外国人)の中でもベトナム人の誘客に絞って ...
2018/06/27 21:56 da:- facebook:- twitter:- 事業者 インバウンド 外国人 Tweet
ミャンマーニュース  ベトナムとの共同経営通信事業者であるMytel、業務開始  ↑0 ↓0
ミャンマーとベトナムが共同経営する、ミャンマーで4番目の通信事業者であるMytelは、6月9日、プルマンヤンゴンセンターポイントホテルにおいて、業務開始式を ...
2018/06/14 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 事業者 ホテル Tweet
nna.jp  日系2社がEC事業者の進出支援  ↑0 ↓0
インターネット広告のインタースペース(東京都新宿区)は7日、日系企業のベトナム進出を支援するマックアンドサンク(同港区)と、ベトナムにおける電子 ...
sankeibiz.jp  越、今年はエビ輸出苦戦? 世界的供給拡大で価格下落圧力 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムのエビ輸出事業者にとって、2018年は厳しい年になりそうだ。世界的な供給拡大によって市場価格が下落するとみられるからだ。国営ベトナム・ニューズ ...
2018/06/08 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 世界的 ページ 事業者 Tweet
PR TIMES  インタースペース、マックアンドサンクと事業提携日系Eコマース事業者のベトナム進出の包括的支援 ...  ↑0 ↓0
ベトナムEコマース市場について現在、ベトナムのEコマース市場規模は40億USDと日本の約30分の1程度ですが、2022年までには100億USDまでの到達が ...
2018/06/07 12:34 da:- facebook:0 twitter:0 Eコマース インター スペース マック アンド サンク Tweet
nna.jp  航空グローバルトランス、事業認可を再取得  ↑0 ↓0
ベトナムのチン・ディン・ズン副首相はこのほど、地場航空会社グローバルトランスエアーが一般航空事業者として運輸省から再認可されたことについて、運輸省に ...
2018/06/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グローバル トランス 運輸省 副首相 このほど エアー Tweet
nna.jp  ETC整備、BOO事業者が累積赤字  ↑0 ↓0
ベトナムで、有料道路の電子料金収受システム(ETC)の整備(第1期)がBOO(建設、所有、運営)方式で実施されているが、計画通りに進んでいない。道路総局 ...
2018/05/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ETC 事業者 累積赤字 有料道路 システム Tweet
nna.jp  消費者金融の法令順守徹底を、中銀が指導  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、消費者金融を手掛ける事業者に対して、法令順守を徹底するよう指示した。22日付ベトナムプラスが報じた。 中銀はカード発行 ...
2018/05/24 00:12 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 事業者 プラス カード Tweet
hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp  労働・傷病兵・社会省海外労働管理局主催のベトナム送出機関向け講習会への出席  ↑0 ↓0
4月12、13日の両日、当地市内ダイナムホテルにて、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)海外労働管理局(DOLAB)主催のベトナム人の海外派遣を行う事業者( ...
2018/05/16 10:27 da:- facebook:- twitter:- 傷病兵 管理局 講習会 事業者 Tweet
nna.jp  ロジバン、事業化に向け準備 トラック配車アプリに1000社登録  ↑0 ↓0
ベトナムの運送業界でラストワンマイル(配送センターから顧客まで)の配送に注目が集まるなか、技術を活用してトラックによるファーストマイル(事業者から配送業者)の課題解決を目指すベンチャー企業が、事業の本格始動に向け準備を進めている。ロジバン(LOGIVAN)はトラック運… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- トラック マイル アプリ 運送業 ラスト センター Tweet
nna.jp  韓国LS電線、シンガポールへ電線独占供給  ↑0 ↓0
韓国の電線大手、LS電線アジアは26日、ベトナムの子会社であるLS―VINAが、政府系の送電事業者シンガポール・パワーグリッドに対し、22キロボルト(kV)のケーブルを提供すると発表した。 契約金は、同社として過去最大規模となる6,700万米ドル(約73億1,500万円)。6月… 関連国・地域: 韓国/ベトナム/ ...
2018/04/27 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 子会社 事業者 パワー グリッド ボルト Tweet
sankeibiz.jp  越ハノイ市、電子決済インフラ本格整備 消費者6割利用に対応  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ市人民委員会は、電子決済化を本格的に推進する計画を発表した。2020年までに、主要なスーパーマーケットや飲食店で現金以外の支払いを可能とするため、クレジットカード読み取り機などの普及促進を図る。国営ベトナム・ニューズが報じた。 計画では、ハノイ市内の電力会社や通信事業者に対して、 ...
nna.jp  ホーチミン市内のコンビニ、1800店に  ↑0 ↓0
米系不動産管理のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)ベトナムによれば、3月末時点でホーチミン市のコンビニエンスストア(ミニスーパーを含む)の総数は1,800店余り、総面積は27万2,000平方メートルに達した。9日付VNエクスプレスが報じた。 総面積は2017年12月から5.1%増加した。新たな事業者の参入も見込まれて ...
nna.jp  携帯3社が苦戦、ボーナス規制の強化で  ↑0 ↓0
プリペイド(料金前払い)式携帯電話の料金補充(トップアップ)のボーナス上限が3月1日から従来の50%から20%に引き下げられたことで、携帯事業者大手3社の業績に影響が出ている。6日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 「ビナフォン」を傘下に持つベトナム郵政通信… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信.
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 ボーナス プリペイド 前払い トップ アップ 事業者 Tweet
news.nifty.com  世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第265回 人が大切にされる社会  ↑0 ↓0
ソラストやツクイが入れるのは、主にベトナム人だ。ベトナム現地で日本語の研修を実施し、さらに座学や実技研修、その後、国内の介護現場に投入される。何しろ、介護の有効求人倍率は4倍を超えているため、介護事業者が「外国人であっても、人手がほしい」と切望する気持ちは理解できる。 とはいえ、対人サービスの極致 ...
2018/04/05 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 世の中 マスコミ 日本語 事業者 外国人 気持ち Tweet
nna.jp  発電ガルフ、越TTCと太陽光発電事業  ↑0 ↓0
タイの独立発電事業者(IPP)ガルフ・エナジー・デベロップメントは3日、ベトナムのコングロマリット(複合企業)タインタインコン(TTC)グループと提携し、ベトナムで太陽光発電事業を実施すると発表した。事業規模は6,600万米ドル(約70億円)。 タイ証券取引所(SET… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 電力・ガス・ ...
nna.jp  インソン越合弁、用船契約が一時停止に  ↑0 ↓0
マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは、ベトナムの合弁会社がカナダ系の石油大手から請負事業の一時停止を要請されたと明らかにした。ベトナム政府の方針変更が背景にあるとみられている。 ベトナムの合弁会社は、インソンが49%、国営ベトナム石油ガスグ… 関連国・地域: ベトナム/マレーシア.
biz.searchina.net  [ベトナム株]ベトテル、タンザニアの通信業界2番手に  ↑0 ↓0
タンザニア通信規制庁(TCRA)によると、携帯通信大手で国防省傘下のベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は、タンザニアで展開している「ハロテル(Halotel)」ブランドの携帯電話契約件数が380万件に達し、市場シェアの10%を占めて同国で2番目に大きな通信事業者となっている。 ベトテルはタンザニア ...
2018/03/19 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 タンザニア グループ ブランド シェア 事業者 Tweet
nna.jp  配車アプリ、タクシー同様に管理へ  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・バン・テー運輸相は8日、配車アプリを利用する自動車旅客輸送事業者について、従来のタクシー会社と同様に管理する方針を示した。8日付ダウトゥ電子版が報じた。 自動車旅客輸送業の条件に関する2014年の政令86号(86/2014/ND―CP)に代わる政令の改正… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- アプリ タクシー 自動車 グエン 運輸相 事業者 Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=大半が上伸、シンガポールは1%高  ↑0 ↓0
石油ガス精製のペトロベトナム・ガスは4.6%高、乳業最大手ベトナム・デーリー・プロダクツ(ビナミルク)は2.3%高。 一方、マニラ市場の主要株価指数PSEiは約1%安。不動産大手アヤラ・ランドは2%安。食品飲料大手ユニバーサル・ロビーナは4.3%安と、四半期決算の発表を前に10週間ぶり安値。通信事業者PLDT ...
2018/02/21 14:15 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 最大手 デーリー プロダクツ マニラ 不動産 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー4番目のキャリアMyTelが通話サービスを開始  ↑0 ↓0
MyTelは、ミャンマー国内11の民間ICT企業と、ベトナム国防省がオーナーのViettelによるジョイントベンチャー。先月、通信事業者としての ... MyTelを利用したはじめての通話は、ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍最高司令官からベトナムのNgo Xuan Lich国防大臣へ、ビデオ通話が行われた。他に、ミャンマーの州および ...
newspicks.com  逮捕のベトナム人3人が容疑否認  ↑0 ↓0
元来公取は、独禁法は「事業者」に対して適用されるものであり「人が労働を提供するこ… フリーランス、独禁法で保護 公取委、初の判断 をPickしました。 共同通信. 自動Pickロボット. 1時間前 · 京都移転へ文化庁強化 法改正案を閣議決定 をPickしました。 Aki Mori. 金融・企業財務ピッカー / … 1時間前 · NY株5日続伸、306 ...
2018/02/16 11:07 da:- facebook:0 twitter:0 独禁法 事業者 フリーランス 公取委 ロボット Tweet
毎日新聞  ご用心 ネット取引 犯罪の温床となる恐れも 県警、事業者に注意呼びかけ /群馬  ↑0 ↓0
昨年12月、在留カードや免許証の偽造品を使ったとして、ベトナム人の33歳の男2人が出入国管理法違反(偽造在留カード行使)などの容疑で県警に逮捕された。 逮捕容疑は11月14日午前10時40分ごろ、太田市内の人材派遣会社の採用面接で、身分証明書として、偽造された在留カードと運転免許証を見せたとしている。
2018/02/02 11:50 da:- facebook:0 twitter:0 カード ネット 事業者 呼びかけ 免許証 出入国管理 Tweet
newspicks.com  NTT、ベトナムで教育ICTソリューショントライアル  ↑0 ↓0
NTTベトナムとNTT東日本は、ベトナムの電気通信事業者Vietnam Posts and Telecommunications Group(VNPT)と共同で、日本の教育ICTソリューションを使ったトライアルをベトナムの小学校で2018年1月31日より開始する。
2018/01/31 14:01 da:- facebook:0 twitter:0 ソリューション トライアル 東日本 事業者 小学校 Tweet
nna.jp  国境貿易の詳細規定、政令で公布  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、国境貿易の詳細を規定した政令14号(14/2018/ND―CP)を公布した。29日付トイバオキンテー電子版が報じた。 これによれば、国境を越えて貿易を行えるのはベトナムの貿易事業者で、これには経営登録している企業、合作社、家族経営、個人が含まれる… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/31 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 このほど 事業者 合作社 Tweet
cloud.watch.impress.co.jp  NTT東日本とNTTベトナム、教育ICTソリューションのベトナム小学校でのトライアルを開始  ↑0 ↓0
東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)とNTTベトナム株式会社は30日、ベトナム最大手の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group(以下、VNPT)と共同で、日本の教育ICTソリューションを使ったトライアルを、ベトナムの首都ハノイの私立小学校であるArchimedes Academy(以下、 ...
ntt-east.co.jp  教育ICTソリューションのベトナム小学校でのトライアル開始について  ↑0 ↓0
NTTベトナムおよびNTT東日本は、ベトナム最大手の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group(以下、VNPT)と共同で、日本の教育ICTソリューションを使ったトライアル(以下、本トライアル)をベトナムのArchimedes Academy(首都ハノイの私立小学校。以下、アルキメデス校)で2018年1月31 ...
nna.jp  医療ビクトリア、米同業サンフォードと提携  ↑0 ↓0
ベトナムの民間医療サービス事業者ビクトリア・ヘルスケアと米国に本拠を置くサンフォード・ヘルスはこのほど、ベトナムの医療分野における包括的戦略提携を結んだ。22日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ビクトリア・ヘルスケアは約12年前に設立され、現在ホーチミン市内の4… 関連国・地域: ベトナム/米国. 関連業種: ...
city.oita.oita.jp  九州経済国際化推進機構主催「九州・ベトナム経済交流ミッション2018」  ↑0 ↓0
九州経済国際化推進機構(以下、「機構」という。)では、2009年にベトナム計画投資省とMOUを締結し、これまで5回のミッション派遣を実施して参りました(延べ230名参加)。 本年度のミッションでは、主に介護分野において日本式介護技術の習得を目指すベトナム人材支援や、外国人材活用に関心を持つ事業者支援のため、 ...
2018/01/16 18:00 da:- facebook:- twitter:- ミッション 国際化 本年度 日本式 外国人 事業者 Tweet
pref.gunma.jp  ベトナムへの食品輸出商談会in群馬への参加企業を募集します【2月4日締切】  ↑0 ↓0
ベトナムへの食品輸出商談会in群馬への参加企業を募集します【2月4日締切】. 県では、ベトナムのバイヤーを招き、食品関連企業等との商談会を開催します。 本商談会は、加工食品・酒類等の輸入に強い関心をもつバイヤーをベトナムから招き、海外販路開拓に意欲のある同分野の群馬県内事業者等を対象として開催します ...
2018/01/12 07:29 da:- facebook:0 twitter:0 バイヤー 事業者 Tweet
carview.yahoo.co.jp  ウィラー、ベトナム最大手のタクシー会社と新会社設立…新たな移動サービス創出へ  ↑0 ↓0
ウィラーと、ベトナム最大手のタクシー会社 マイリングループは、新会社「MaiLinh-WILLER LLC」を設立、1月10日にホーチミン市内で開業式を開催した。 マイリングループは、ベトナム53省で約1万5000台を運営する同国最大手のタクシー事業者。四輪タクシーのほか、バイクタクシーやバス事業、レンタカー事業、EV自動車の ...
2018/01/11 20:15 da:- facebook:0 twitter:0 タクシー 最大手 新会社 グループ サービス ホーチミン Tweet
nna.jp  ロジスティクス事業者の条件、政令で規定  ↑0 ↓0
ベトナム政府はこのほど、ロジスティクス・サービス事業の条件などを規定した政令163号(163/2017/ND―CP)を公布した。ロジスティクス・サービスを含む各サービスの事業者は、該当するサービスに関する法規が規定する条件を満たす必要がある。政令は2月20日に施行される。… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 事業者 このほど Tweet
jetro.go.jp  ベトナムへの食品輸出商談会in群馬  ↑0 ↓0
ジェトロ関東は、ベトナムの有力バイヤーを招へいし、群馬県において商談会を開催します。 本商談会は、加工食品・酒類等の輸入に強い関心をもつバイヤーをベトナムから招き、海外販路開拓に意欲のある同分野の群馬県内事業者を対象として開催します。 ベトナムからバイヤーが集まる機会ですので、同国への販路拡大を ...
2018/01/09 09:46 da:- facebook:0 twitter:0 バイヤー ジェトロ 招へい 事業者 Tweet
event.tokyo-cci.or.jp  北部・中部・南部の特色と進出可能性  ↑0 ↓0
開催日:2018年01月23日(火). 本セミナーでは、北部・中部・南部の地域別に市場、産業集積、雇用など特色を概観し、具体的な進出事例を踏まえて中小企業・小規模事業者の進出可能性を紹介します。 ベトナム進出支援実績の豊富な講師をお招きし、各地域のより深い情報をお伝えします。これからベトナムへの販路各拡大 ...
2017/12/02 07:48 da:- facebook:0 twitter:0 可能性 セミナー 具体的 中小企業 小規模 事業者 Tweet
nna.jp  ドコモのマルチSIM、トゥルーと実証実験  ↑0 ↓0
NTTドコモは28日、このたび開発した複数の通信事業者の情報を格納できる「マルチプロファイルSIM」の実証実験を、タイとベトナムで実施すると発表した。タイでは通信大手トゥルー傘下のトゥルームーブと提携し、法人向けに来月1日から来年3月末まで実施する。 マルチプロファイルSIMは、通信サービスの利用で必要な ...
2017/11/29 14:51 da:- facebook:0 twitter:0 マルチ SIM トゥルー ドコモ プロファイル NTT Tweet
shikoku.meti.go.jp  「四国地域海外展開応援フォーラムin愛媛 ~ベトナムを目指して~」を開催します  ↑0 ↓0
四国経済産業局等では、海外展開へ挑戦する事業者をお招きし、より多くの企業に海外展開の秘訣を知っていただき、新しいチャンスを掴んでいただけるよう、 ...
2017/11/16 11:59 da:- facebook:0 twitter:0 フォーラム 経済産業 事業者 チャンス Tweet
newsclip.be  富士通、ベトナムでデーターセンターのコンサル業務受注  ↑0 ↓0
ベトナム最大手の通信事業者であるベトナム・ポスト・アンド・テレコミュニケーション(VNPT)傘下のVNPTネットがハノイ市とホーチミン市に建設する予定のデータ ...
2017/11/10 02:03 da:- facebook:0 twitter:0 富士通 データー センター コンサル 最大手 事業者 Tweet
pr.fujitsu.com  VNPTグループが建設するベトナムのデータセンター設計・構築・運用に関わるコンサルティング業務を  ↑0 ↓0
ベトナム最大手の通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group傘下で、ネットワークインフラ業界を牽引するVNPT Net Corporationが、 ...
tsuhannews.jp  ECCA、ベトナム越境ECのテストマーケティング参画企業を募集  ↑0 ↓0
ベトナム越境ECでは、日本の事業者の事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス環境・基盤についての体系的な把握 ...
2017/10/18 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 テストマーケティング 事業者 ルール ビジネス 体系的 Tweet
newsclip.be  東京ガス、インドネシアのガス配給会社に出資  ↑0 ↓0
... 【インドネシア】東京ガスは17日、同社が52%、日本政策投資銀行が48%出資する合弁会社が、インドネシアの大手ガス事業者ルクン・ラハルジャ傘下のガス ...
2017/10/17 22:52 da:- facebook:- twitter:- 合弁会社 事業者 Tweet
時事ドットコム  ECAA、「中小企業海外市場開拓事業費補助金」事業の一環として、日越越境ECテストマーケティングを実施  ↑0 ↓0
日ベトナム越境ECにおいては『日本の事業者による越境EC事業の過去事例が少なく、実務全般(各種規制やルールなどの把握及び対処を含む)やビジネス ...
HOTNAM!  出光Q8、PVOILの正規代理店に  ↑0 ↓0
IQ8の出現が、ベトナムの石油販売事業者の大きな圧力となることを認めながらもDuong氏は、各社が健全な競争を行う原動力となるものであり、ベトナム消費者 ...
2017/10/17 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 代理店 事業者 原動力 消費者 Tweet
lib.pref.saitama.jp  ビジネスライブラリカフェ2017「ベトナムで働きたいあなたに:経験者に聴くベトナム人とうまくつきあうコツ」  ↑0 ↓0
ベトナムは企業の海外進出先として人気の高い国です。 ... 図書館は、ベトナムでの海外展開を考えている企業・個人事業者やベトナムで働きたい県民の大きな ...
2017/10/12 15:24 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス ライブラリ カフェ あなた 経験者 図書館 Tweet
日本経済新聞  ヤマト、鬼門アジアに挑む  ↑0 ↓0
ヤマトホールディングスは22日、ベトナムで「クール宅急便」を9月に始めると発表した。まず飲食店などの事業者向けに開始し一般消費者に広げる。盤石だった ...
2017/08/23 09:00 da:- facebook:- twitter:- ヤマト 事業者 消費者 飲食店 クール アジア Tweet
ASEAN PORTAL  商工中金が化粧品パッケージ事業者のベトナム展開を支援  ↑0 ↓0
日本の政策金融機関のひとつである商工中金(商工組合中央金庫)は、化粧品のパッケージ政策等を手掛ける大昇印刷株式会社のベトナム展開を支援する ...
2017/08/17 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 商工中金 パッケージ 化粧品 ひとつ 事業者 金融機関 Tweet
時事ドットコム  【外国人総研リリース】業界初!外国人雇用に関するシンクタンクを設立!  ↑0 ↓0
ベトナム人材の日本での受入が急増!小規模事業者において需要拡大」~外国人労働者数は約108万人。前年度19.4%増!届出義務化以来、過去最高を更新 ...
2017/06/30 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 前年度 事業者 リリース シンクタンク Tweet
毎日新聞  急成長するベトナムEC市場のレポート作成と日本ベトナムの事業者交流会開催へ  ↑0 ↓0
株式会社デジタルガレージの子会社、ベリトランス株式会社が発起人である、日本EC企業のアジア進出を支援する一般社団法人E-Commerce Asia ...
2017/06/02 13:30 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 社団法人 Commerce 発起人 ガレージ レポート Tweet
毎日新聞  ECAA、中小企業海外市場開拓事業費補助金(新興国市場開拓事業ミッション・見本市等出展支援事業 ...  ↑0 ↓0
今回採択された、補助対象の事業の内容は、日本とベトナムの両国産品のEC ... ECAAでは、2012年より日本とベトナムのEC関連事業者の交流の場として、 ...
2017/06/02 13:30 da:- facebook:- twitter:- 国産品 事業者 見本市 ミッション 補助金 新興国 Tweet
ict-enews.net  2017年5月25日 NTT東日本がベトナムで教育ICTソリューションイベント開催  ↑0 ↓0
NTT東日本は、ベトナム最大手の電気通信事業者である Vietnam Posts and Telecommunications Group(VNPT)と、日本の教育ICTソリューションを体験 ...
2017/05/25 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 東日本 ソリューション 事業者 イベント 最大手 Tweet
ntt-east.co.jp  ベトナムにおける最先端の教育ICTソリューション体験・展示会の開催について  ↑0 ↓0
NTT東日本は、ベトナム最大手の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group(以下、VNPT)と日本の教育ICTソリューションを体験 ...
2017/05/25 10:00 da:- facebook:0 twitter:0 ソリューション 事業者 最大手 展示会 最先端 東日本 Tweet
pref.ibaraki.jp  平成29年度県産品海外展開ステップアップ事業の公募型プロポーザルの実施について  ↑0 ↓0
受託者は,県及び当該事業によりベトナムでの販路開拓を希望する県内事業者(以下「県内事業者」という。)あて,事業説明,輸出に伴う諸手続等にかかる情報 ...
2017/05/24 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 事業者 プロポーザル アップ ステップ Tweet
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
response.jp  SGホールディングス、ベトナム大手宅配事業者を買収  ↑0 ↓0
SGホールディングスグループの海外事業統括会社SGホールディングス・グローバルは、ベトナム全土に配送ネットワークを持ち、デリバリー・ロジスティクス事業を ...
shimotsuke.co.jp  北関東3県が連携、ベトナムからバイヤー招致 販路開拓へ13社売り込み  ↑0 ↓0
本県の食品事業者の販路拡大を支援しようと、県は茨城、群馬両県と連携し、4日までの3日間、県内にベトナム2社の食品バイヤーを招いた「第1回ベトナムへの ...
2016/11/05 12:45 da:69 facebook:0 twitter:0 バイヤー 事業者 売り込み 北関東 Tweet
アパレル・リソース  台湾の繊維メーカーが事業拡大  ↑0 ↓0
「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」 台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。 10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。 「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。 Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。 また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。 Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。 繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。 5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。 台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。 ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。 Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。 もっと見る
2016/10/25 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 Eastern 米ドル 労働力 Century メーカー Formosa Tweet
decn.co.jp  国交省/外国人技能者の足取り把握へ/情報収集事業者にアーク教育システム  ↑0 ↓0
タイ、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ネパールの5カ国を対象に、最低180人から最大1725人の外国人材の帰国実態調査を行う。インドネシアでも調査できる ...
2016/10/04 06:00 da:53 facebook:0 twitter:0 外国人 ネパール システム 足取り 事業者 アーク Tweet
ma-times.jp  西京銀行、ファンドを通じてStardiningへ出資 地域事業者の支援  ↑0 ↓0
Stardining代表者の上村隆晃氏は、山口大学工学部卒業後、ベトナムで起業し、現在ベトナムで飲食店を5店舗経営している。海外で培った事業ノウハウを ...
2016/09/02 13:30 da:34 facebook:0 twitter:0 飲食店 ノウハウ 工学部 事業者 ファンド Tweet
アパレル・リソース  個人の年間EC利用額は2020年までに倍増し350ドル  ↑0 ↓0
首相の承認を受けた「電子商取引開発マスタープラン」によると、ベトナム人のおよそ3割が今後5年間にオンライン取引を行うようになる。 個人向け(B2C)オンライン取引の売り上げは年率20%上昇し2020年までに100億米ドルとなり、小売業・サービス業売り上げの5%を占めるようになる。法人向け(B2B)のオンライン取引での売り上げは総輸出額の3割を占めるようになる。 つまり、2020年までにベトナム人一人当たりのオンラインショッピングでの年間消費額はおよそ350米ドルとなり、2015年の消費額から倍増する。 ベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が2015年に発表した電子商取引に関する報告書によると、2015年のオンラインショッピングでの消費額は一人当たり160米ドル、電子商取引による売り上げは407万米ドルで前年比37%の増加であった。 オンラインで購入されている商品は衣類、履物、化粧品(64%)、電気製品、技術製品、家庭用製品、オフィス用品、花、贈答品であった。 政府は企業の5割がウェブサイトを開設し、8割が電子商取引を申請、すべてのスーパーマーケットやショッピングセンターがPOSシステムを導入することを目標として掲げている。 電気、水道、テレコム、コミュニケーション事業者のおよそ7割でオンライン決済が可能で、都市部の個人・家庭の5割が現金の代わりにオンライン決済を利用している。 政府はまた、ベトナムの全省・都市で電子商取引用の決済システムと配送サービスの開発を計画している。 もっと見る
ビッグローブニュース  ベトナムVTM Adtech社と資本提携  ↑0 ↓0
VTM Adtechは、ベトナム国内のネット通販事業者等への広告代理事業を手掛ける大手VTMグループの傘下で、ネット広告領域を中心とした技術開発を行ってい ...
2016/07/22 16:23 da:82 facebook:- twitter:- ネット グループ 事業者 Tweet
時事ドットコム  ベトナムVTM Adtech社と資本提携  ↑0 ↓0
... 会社(本社:ベトナムハノイ市、CEO:ホアン・ヴィエット、以下VTM Adtech)と、ベトナム ... VTM Adtechは、ベトナム国内のネット通販事業者等への広告代理事業を ... また、ベトナム国内で幅広い営業基盤を持ったVTMグループとも連携することで、 ...
2016/07/22 16:07 da:79 facebook:0 twitter:0 グループ 事業者 ネット ハノイ Tweet
PR TIMES  ベトナムVTM Adtech社と資本提携  ↑0 ↓0
... 本社:ベトナムハノイ市、CEO:ホアン・ヴィエット、以下VTM Adtech)と、ベトナム国内で ... VTM Adtechは、ベトナム国内のネット通販事業者等への広告代理事業を ... 本提携は、ベトナム国内のネット通販の普及拡大や、ネット広告の需要に着目し ...
2016/07/22 15:11 da:75 facebook:3 twitter:0 ネット 事業者 ハノイ Tweet
wirelesswire.jp  大躍進で国際的に注目される東ティモールの携帯電話事業者Telemor  ↑0 ↓0
東ティモールのTelemorやベトナムのViettel以外に、カンボジアではMetfone、ラオスではUnitel、ブルンジではLUMITEL、カメルーンではNexttel、モザンビークではMovitel、タンザニアではHalotel、ハイチではNatcom、ペルーではBitelとすべて異なるブランドで、新規参入が決定したミャンマー(ビルマ)でも独自ブランドを展開する見通し。
posty.co.jp  ミナトゴムがはばたく中小企業300社に ベトナム進出で模範的取り組み評価  ↑0 ↓0
中小企業庁が選定する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にミナトゴム(本社・船橋市、田口昌也社長)が選出された。ゴム・樹脂製品の現地需要拡大を見越し、ベトナムに進出。ベトナム人を現地管理職に登用するなど、意欲的で模範的な取り組みを評価されたものだ。
2016/07/11 16:41 da:33 facebook:0 twitter:0 中小企業 事業者 樹脂製 小規模 取り組み 模範的 Tweet
毎日新聞  加藤均総合事務所 加藤浩輔社長  ↑0 ↓0
マグロの資源枯渇が叫ばれる中、堺市堺区のビルメンテナンス会社「加藤均総合事務所」の加藤浩輔社長(59)が、水産事業者と協力してベトナムのマグロ漁業 ...
2016/07/06 17:26 da:85 facebook:1 twitter:0 事務所 マグロ メンテナンス 事業者 Tweet
日本経済新聞  ベトナムの通信ベトテル、ミャンマー参入 4社目携帯免許  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー通信・情報技術省は25日、新たな携帯電話事業免許をベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)と地場インターネット接続サービス大手ヤダナポン・テレポートグループ(YTP)などの企業連合に交付する方針を明らかにした。同国での携帯電話事業免許の交付は4社目。2014年夏に携帯市場を外資開放して以降の価格競争に拍車がかかりそうだ。 YTPなど地場企業11社でつくり、携帯電話事業に参入する企業連合の提携相手にベトテルが選ばれた。第4の携帯電話事業免許は昨年、国際入札手続きが始まり、ベトテル、シンガポール・テレコム(シングテル)、中国電信集団(チャイナ・テレコム)など海外通信大手7社が関心を表明していた。 ミャンマーでは軍事政権時代、国内の携帯電話事業は国営ミャンマー郵電公社(MPT)が独占してきたが、14年夏以降、カタール・ウーレドゥーとノルウェー・テレノールが相次ぎ参入。MPTはKDDI、住友商事との提携で迎え撃つ。事業者間の競争を通じ通話料金が半分以下に下がるなど競争が激化している。低価格料金で知られるベトテル参入で一層「価格破壊」が進みそうだ。 もっと見る
2016/03/25 21:22 da:87 facebook:14 twitter:0 サービス インターネット ヤンゴン グループ Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。 ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。 繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。 ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。   もっと見る
2016/03/25 11:45 da:19 facebook:0 twitter:0 商工会議所 手続き プリンター 米ドル 事業者 センター Tweet
nishinippon.co.jp  外国人労働者2万6000人 過去最多、ネパールなど急増 [福岡県]  ↑0 ↓0
ネパール人やベトナム人の伸び率が大きく、「留学」の在留資格で来日し、就労するケースが増えているという。 雇用対策法は、外国人労働者を雇用する全事業主に対し、雇用状況を報告することを義務付けている。県内で外国人を雇っている事業者数は、同15・7%増の4757カ所。 国籍別の割合は中国人が最多の35・9%。ネパール人20・3%、ベトナム人17・2%、フィリピン人7・9%の順。前年からの伸び率は、ネパール人が70・8%に達し、ベトナム人59・7%、フィリピン人25・6%など。中国人の伸び率も11・3%増と比較的高い水準で、急増する訪日中国人客に接客するため、ホテルや小売業などでの雇用が増加しているとみられる。 在留資格別では「留学」が39・8%増の1万2130人で、ネパール、ベトナムからの留学生が約6割を占める。1月に福岡県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」の会長らが入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕され、同罪で起訴されており、同局は「日本語学校についてもルールの周知を徹底したい」としている。=2016/03/01付 西日本新聞夕刊= もっと見る
2016/03/01 12:45 da:67 facebook:4 twitter:0 ネパール ケース 伸び率 外国人 労働者 Tweet
blog.asilla.jp  アジラ、風説の流布をくらう  ↑0 ↓0
経営者や起業家の皆さんとお会いして話をすると、どんなに良いビジネスモデルやサービス、プロダクトを持っていても「人間関係」で事業の足元を救われることがあるようです。そういったことが起こると、たちまち噂となり、尾ひれがついてよりネガティブに広がっていくそうです。いわゆる「ダークサイドに堕ちていく」というやつです。 「あそこは社員の半数が突如反旗を翻して事業が立ち行かなくなった」とか、「財務担当が会社の金を持ち逃げした」とか、「起業パートナーが別の会社を作って顧客を奪っていった」とか・・。 まあなんとも切なくなるお話ばかりですね。 フォースを信じたくなる気持ちもわかります。 レピュテーションリスク・マネジメント こういった噂=風説が実際と異なる場合に、事業者側はそれをコントロールすることが求められます。それは「レピュテーションリスク・マネジメント」と言われおり、以前CSR担当だったころに学びました。  企業に対する否定的な評価や評判が広まることによって、企業の信用やブランド価値が低下し、損失を被る危険度。評判リスク。風評リスク。 出典:レピュテーションリスク【reputation risk】の意味 - 国語辞書 - goo辞書 ググったら「不祥事に対する施策」とか「株価を上げるために」みたいなことが書いてあるサイトがたくさんありましたが、そうではなく「事実と異なる評価・評判」が広がることを事前・事後ふくめて迅速に抑えるためのマネジメントです。 目的はあくまでも企業の信頼を保つためであり、不祥事を隠したり、株価を操作するのが目的ではありません。 不祥事には迅速に謝罪と賠償を。 株価には神の見えざる手を。 ちなみに株価を操作するために根拠のない情報を流すことを「風説の流布」といい、金融商品取引法第158条で罰せられています。株価操縦が目的でなく違法性がある場合は業務妨害罪です。ウキベデアご参照ください。*1。 我々アジラに対しては、まだそこまでの被害はないですが、ちょっとつまらない話を聞いたのでこの場で正したいと思います。まあ、ある意味これもレピュテーションリスク・マネジメントです。 アジラへの風説 「木村が退職する際に、会社からメンバーを引き抜いていった」というものです。 えーっとですね。 引き抜いておりません。 以上。 なんでそうなるのってこっちが聞きたいです。そんなことを言っている人に、「じゃあ誰がいなくなったんだよ」と聞きたいところですが、・・・まあ1000人以上いると勘違いする人も出てくるのかもしれません。 私は、前職で所属していた会社には大変お世話になったと感じており、強い愛情を持ったまま退職させて頂いて、どこに行っても「(前職)はすごくいい会社だった。いつか恩返ししたい」と言っています。 それなのに、ずいぶんつまらない人もいるものです。 わたし激おこぷんぷん丸です。 ちなみにアジラのベトナム法人のほうの社長は、私の所属していた会社とは別の所属でしたし、彼はもともと起業経験があって、現状のビジネスモデルを危惧して起業のチャンスを窺っていたので、私がいなくても起業していたはずです。そもそもベトナムにおいて「ITエンジニアの起業」はこれからますます増えていくと考えていますが、それはまた別の機会に書きたいと思います。 取りあえず日本法人・ベトナム法人ともに他人に後ろ指さされるような後ろめたいことは一切ないですし、実力主義で事業推進しています。 ぶっちゃけ私個人は別に誰になに言われてもへっちゃらですが、法人としての「アジラ」やベトナムメンバーに対する根拠のない風説を流布するのは絶対にやめて欲しいところです。そこんとこひとつよろしくお願いします。 ダイバーシティ・マネジメント 今回のことが実際にそれかどうかはわかりませんが、どうも日本の社会はちょっと変わったことをする人間がいると嫉妬や妬みが生じて足を引っ張ろうとする村八分根性というなんともさみしいものが分泌されてしまうような気がしていますが、そういった異なる価値観の人間を許容するのがダイバーシティ・マネジメントであり、いま日本社会に求められているものだと感じずにはいられないにもかかわらず、他人を許容するというのは大変難しいことだと思いますので、まずは他人のことは気にせずに自分の人生を精一杯生きて頂ければと存じます。 一行で書いてみました。 以上です。 実はそんなに怒っていませんのでご安心ください。ダイバーシティ・マネジメントとかレピュテーションリスク・マネジメントのことを書く良い例ができて嬉しいくらいです。   (この記事は「刑事ナッシュ・ブリッジス」のシーズン1の第2話だか、3話に出てきたジョーの奥さんスウェーデン人のインガーがその後に登場するインガーと異なるのではないか?と疑惑を持ちつつ30分で書かれた。日本語吹き替えの声優も違うと思う。)   これたくさんリツイートして頂いたのではっときますね。   ほんとそう。決裁権をもつ層のアジアルックダウンが半端なくて、若手の価値観との壁があるため、ボトムアップでグローバル施策は進まない。 https://t.co/7GHAIiQxXN — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 10   *1:風説の流布 - Wikipedia もっと見る
iwanichi.co.jp  アジア2カ国経済視察へ 髙橋市長ら一行17人出発  ↑0 ↓0
ベトナム、ミャンマーの2カ国を5泊6日の日程で訪問し、地域経済の発展につながる方策や海外展開の可能性を探る。 同日午前に北上駅東口で出発式が行われ、東京からの参加者など成田空港で合流する3人を除く14人が集合。髙橋市長は「短い期間でいろんなものを見て、高校生を含めてそれぞれの目的を達成するよう祈念する」とあいさつした。 見送りの髙橋初男市議会議長が「市の経済発展に資するよう、新興国の現地を皆さんの目と耳で研修してきてください」、松田幸三市企画部長が「チャイナプラスワンとして注目を集める地域の熱さを肌で感じてきてください。土産話を楽しみにしています」と激励した。 一行は、市長と市工業振興アドバイザー、市議会、事務局を担う市職員、産業支援機関、民間企業に黒沢尻北高校生2人を加えた17人。他に海外展開を目指す自治体などの支援サービス事業者ら2人が添乗する。 同日中にベトナムのハノイに到着。滞在中は、同市から進出している西部開発農産、多加良製作所を訪問するほか、ミャンマーのヤンゴンでも工業団地や現地ローカル企業などを視察し、17日に帰国する予定。 もっと見る
2016/01/13 09:33 da:49 facebook:0 twitter:0 ハノイ 同日中 アジア 可能性 Tweet
j-net21.smrj.go.jp  日本政府観光局(JNTO)、他  ↑0 ↓0
ベトナム市場は堅調な成長が続き、2015年は年末を待たずに過去最高の訪日客数を記録し、訪日旅行市場が活況を見せています。JNTOは訪日旅行の主要層のひとつであるハノイで行われる、この旅行フェアに今年度に引き続き出展します。つきましては、出展事業者を募集します。※このフェアの問い合わせ、申込先はJNTOではなく主催者となります。
2015/12/24 11:37 da:83 facebook:0 twitter:0 Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
時事ドットコム  ベトナム社にWiFi通話ソリューションを提供へ=米社〔BW〕  ↑0 ↓0
【ビジネスワイヤ】次世代通信サービス大手の米タクアは、通話ソリューションをベトナムの大手通信事業者のモビフォンに提供すると発表した。モビフォンは、WiFi通話サービス「WiTalk」を提供するために、タクアの仮想モバイル・コア(VMC)とモバイル・クライアントを採用した。WiFi通話ダイヤラーにネイティブ対応していないアンドロイド・スマートフォンでも、WiFi通話が行える。海外で携帯電話のローミングを利用する代わりに、WiFiネットワークを使って、テキストメッセージ送信や通話が可能。WiFi通話に必要なWiTalk by MobiFoneアプリは、グーグル・プレイからダウンロードできる。 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2015/12/15-11:47)2015/12/15-11:47 もっと見る
財経新聞  モビフォンがタクアの仮想モバイルコアとモバイルクライアントを導入し、ベトナムでWiFi通話を提供  ↑0 ↓0
ベトナム・ハノイ & 米テキサス州リチャードソン)- (ビジネスワイヤ) -- モバイルおよび固定線事業者向けIP通信システム、アプリケーション、サービスを提供する一流サプライヤーのタクアは本日、モビフォン・コーポレーションがベトナムで初めてWiFi通話サービスを開始する電気通信サービス・プロバイダーになると発表しました。モビフォンは、WiTalkという名称でサービスを提供します。同社は、タクアの仮想モバイル・コア(VMC)に加え、当社のモバイル・クライアントを使い、WiFi通話のネイティブダイヤラーに対応していないアンドロイド・スマートフォンで、WiFi通話を実現します。 ベトナム最大のモバイルネットワーク事業者であるモビフォンは、WiFi通話サービスを追加することで、同社の加入者が通常の携帯電話ネットワーク利用時と同じように、あらゆるWiFiネットワークを介して電話をかけたり、テキストメッセージを送信したりできるようにします。その結果、加入者は家庭や職場など、時間の大半を過ごす場所で、高品質の音声/メッセージング・サービスを利 もっと見る
blog.asilla.jp  起業・創業するなら東京都町田市がいいマチダ!  ↑0 ↓0
株式会社アジラは東京都町田市を本拠地とするIT企業です。 我々はIT企業ですので場所を選びません。インターネット回線さえ繋がっていればいつでもどこでもミーティングができて、チームでプロジェクトを推進できます。実際、弊社の開発拠点はベトナムの首都ハノイですが、まるで同じブースにいるような感覚で仕事を進めています。そうなると身を置く場所(本社所在地)には、税制面や専門外分野をバックアップしてくださる自治体を選ぶのがよいと考えます。 町田市では、市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として、企業・創業者を支援する創業支援プログラムがあります。それが、「町田創業プロジェクト」です。我々が創業の地として町田市を選んだもっとも大きな理由はこのプロジェクトを勧めて頂いたことに他なりません。 町田創業プロジェクト 町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関(城南信用金庫、東京都民銀行、日本政策金融公庫、八千代銀行、山梨中央銀行、横浜銀行)の4者が連携し、それぞれの得意分野でもって創業者を全面的にバックアップしてくださいます。 法務面、ファイナンス面でのバックアップと言うのは大変ありがたいですね。 さらに、「創業特典」というのがあります。  創業特典 番号特典内容特典詳細対象者 1 株式会社設立時の登録免許税の減税 登録免許税率が資本金の0.7%のところ0.35%となります。また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。 創業前であり市内で株式会社設立予定の方(個人事業主の方が法人登記をする場合は対象外) 2 創業関連保証の特例 信用保証協会の無担保・無保証の創業関連保証の上限が1,000万円のところ1,500万円となります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または創業後5年未満の市内事業者 創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方 3 新創業融資制度の自己資金要件の特例 日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者 4 創業・第二創業促進補助金の特例 中小企業庁の創業・第二創業促進補助金において、審査で加点され補助金が採択されやすくなります。 創業前であり市内で事業開始予定の方、または第二創業を予定している市内事業者 出典*1:創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」/町田市ホームページ よく聞く「0円で起業ができる」というのは資本金の話で、実際は創業時に20万円~30万円のお金が必ずかかります。最もかかるところは「登録免許税」で15万円(最低税率)ですが、このプロジェクトに参画することで半額の7万5千円になります。私はこの浮いた分を設備投資に回すことができたので大変助かりました。ありがとう町田市! さらに、町田の虎の子「新産業創造センター」をご紹介します。 町田新産業創造センター 「町田新産業創造センター」は、他都市との良好なアクセス、優れた市民文化、自然環境など多面的な町田市の魅力を活用した大都市近郊型の事業拠点として、意欲的な成長を目指す事業者に、調査、販路拡大、経営相談等の多面的な支援を行うことで、全国で活躍できる独創的・個性的な企業の創出を目指します。  事務局には起業と経営をサポートするインキュベーションマネージャーをはじめ3名のスタッフが常駐しています。ご相談・課題等に対しワンストップ型のハンズオン支援を行いますので、お気軽にお声掛け下さい。また、町田商工会議所や市内金融機関等の各支援機関と連携し、融資、公的補助金等資金調達アドバイスや事業計画のブラッシュアップ支援、コーディネート機能を活かしたビジネスマッチング等販路拡大支援を行います。他に事業者と大学等教育機関及び在籍学生を結び付ける産学官連携事業を推進し、町田市内の産業活性化と「職住近接」の生活を実現すべく町田市企業誘致推進事業の業務を受託しています。 出典:株式会社 町田新産業創造センター 弊社もこちらに入居させて頂いておりますが、財務面でご指南頂いたり、いろんな方を紹介して頂いたりとお世話になりっぱなしです。創業当時もっとも悩んだのがファイナンスでしたが、本センターには元行員の方や中小企業診断士の方がいらっしゃいますので、とても心強いです。 起業・創業期は財務、法務、労務などなど、さまざまな種類のアクションを起こさねばならず、一番大事な時期に本業に集中できずに失敗してしまうケースが多いと聞きます。なにより本業をしっかりと進めながら着実に成長していくためにも、こういった支援は積極的にありがたく受けさせて頂くことをお勧めします。 さらに!環境面で良かったこと 前職、会社員時代の勤務地は日比谷でした。ランチはだいたいどこで食べても800円~1000円程度でした。何かを買うとしたら有楽町駅前や銀座になりますので、何かと「お高い」買い物になりました。 一方、西の商都町田。ランチは500円前後のお店がごろごろしていますし、とにかく安いお店が多いです。ちなみに今日のランチは400円でした。駅前にはインバウンド爆買いでおなじみ驚安の殿堂ドン・キホーテ、ビレッジヴァンガード、guをはじめとするファストファッションのお店、靴屋さん、本屋さん、薬屋さん、スポーツショップもたくさんありますし、ヨドバシカメラ、ビックカメラ(アウトレット)といった家電量販店、ソフマップ、ドスパラなどのパーツショップもあります。これらが駅の周りにギュッと固まっていて効率よく、安く買い物できるのもとてもいいです。 本当に便利さを実感できますし、出費が減れば当然可処分所得が増えますので、自分の好きなことに投資することができますね。 さらに町田市の勢いをあらわす話題、それは「FC町田ゼルビア」です。 FC町田ゼルビア 1977年創設。かつてはJFLの雄で、いまはJ3準優勝の町田市を拠点とするクラブチームです。今年は天皇杯で格上の名古屋グランパス、アビスパ福岡をジャイアントキリング、そして先日のJ2-J3入れ替え戦の初戦では、J2大分トリニータを下し、いま国内で一番熱いJリーグのクラブチームです。来シーズンJ2に昇格するかどうかは、12/6(sun)の大分戦にかかっていますので、要チェックです!ちなみにスタジアムはアウェー開催で町田市ではパブリックビューイングを開催するとのことです。*2 そのゼルビア、クラブの戦績だけでなく、今年は運営の企画力がきらりと光っています。  J3町田は18日、食事処「Zelvia×Kitchen(ゼルビア・キッチン)」(町田市野津田町919)を9月下旬にオープンさせると発表した。  クラブは「子どもの発育、地域の皆様の健康向上に貢献したいとの思いから地域の子どもからご年配の方まで、誰もが利用できる飲食店をスタートさせることとなりました」としており、80種類以上のメニューを用意。 出典:J3町田 食事処「ゼルビア・キッチン」9月オープンへ ― スポニチ Sponichi Annex サッカー Jのクラブチームがレストラン運営している例ははじめてでは?材料は地産地消で、売り上げの一部でスポーツに取り組む町田の子どもたちを応援するとのこと。実際に行った方のお話では「ゼルビアの選手がメシ食ってた」らしいですし、サッカー王国*3町田市らしい、かつ、メリットのある事業だと思います。 さらにすごかったのがこれ。  サッカーJ3の町田ゼルビアは、18日に本拠・町田市立陸上競技場であるリーグ第34節のSC相模原戦で、スカートを着用した来場者を対象に男女を問わず無料で観戦できるイベントを初めて開く。  10月18日は「ミニスカートの日」とされている。1967(昭和42)年のこの日、ミニスカートブームを巻き起こした英国のファッションモデル・ツイッギーさんが初来日したことにちなんでいる。 出典:東京)スカート着用で男女とも観戦無料 J3町田が企画:朝日新聞デジタル こういう企画が発案され、トップや偉い人たちが「へえ、いいじゃん。ユー、やってみなよ」と言ってくれる風土・気風というのは、スタートアップに一番必要な要素だと思っています(しかもこの企画は大成功!)。 と言うわけで、最後はほとんどゼルビアの話になってしまいましたが、そんなスタートアップな気風を感じられる東京都町田市は、起業の地・創業の地にするにはもってこいなんじゃないかな、とわたくしそう思っております。 創業、起業をお考えのみなさま、ぜひ町田市にお越しください! *1:ご検討の際は最新情報を必ずご確認ください。 *2:2015 J2・J3入れ替え戦第2戦「スカパー!Presentsパブリックビューイング」開催のお知らせ | FC町田ゼルビア オフィシャルサイト *3:Jリーガー輩出人数は17位:現役Jリーガーを最も多く輩出している都道府県&地元出身選手が多いチームは? | ゲキサカ[講談社] もっと見る
2015/12/04 16:26 da:18 facebook:- twitter:- センター プロジェクト クラブ ところ 事業者 チーム Tweet
出島  NTTベトナム、ハノイにVMGメディアとの合弁会社設立  ↑0 ↓0
ベトナムで電気通信事業やオンラインゲームの企画・開発・提供などを手掛けるエヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社(NTTベトナム、東京都千代田区)は、ベトナムでクラウドゲームをはじめとした付加価値サービス卸事業などを行うべく、国営電気通信事業者のベトナム郵政通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)のグループ会社であるVMGメディア(VMG Media)との合弁会社をハノイ市ドンダー区に設立する。
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
blog.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
財経新聞  NTTベトナム、ベトナム国営電気通信事業者とクラウドゲームで合弁  ↑0 ↓0
NTTベトナムは2日、ベトナム国営の電気通信事業者であるベトナム郵電公社(VNPT)のグループ会社であるVMGメディアと、ベトナムでブロードバンドユーザー向けにクラウドゲームなどを提供する合弁会社を設立することに合意したと発表した。 同社によると、新会社は、日本でNTTぷららが提供しているクラウドゲーム等の付加価値コンテンツを提供するためのサービスプラットフォームをVNPTグループに提供する。これによってVNPTグループが提供するIPTVサービスの加入者はテレビやスマートフォンを通じてクラウドゲームなどの付加価値コンテンツが利用可能になる。 NTTベトナムはVNPTと事業協力契約を結び、1997年から15年間、ベトナムで約24万回線の電話回線の建設・事業運営指導を行った経験を持つ。今回は、これまでの信頼関係をベースに合弁設立に至ったという。 新会社の商号は未定で、2016年1月末の設立予定。資本金は1,000億ドン(約5億3,000万円)、出資比率はNTTベトナム49%、VMG50.5%、その他0.5%。 もっと見る
2015/12/02 16:52 da:47 facebook:3 twitter:- 事業者 バンド ユーザー ブロード グループ クラウド Tweet
nikkan.co.jp  NTTベトナム、ベトナムVMG Media Joint Stock Companyと合弁会社設立  ↑0 ↓0
NTTベトナムは、ベトナム国営の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group(ベトナム郵電公社、以下、VNPT)のグループ会社であるVMG Media Joint Stock Company(以下、VMG)と、ベトナムでクラウドゲームを始めとした付加価値サービス卸事業等を行うため合弁会社を設立することに合意し、本日株主間協定書を締結いたしました。NTTベトナムが合弁会社を設立するのは今回が初めてとなります。
2015/12/02 16:07 da:74 facebook:4 twitter:- グループ 事業者 合弁会社 Company Tweet
city.kobe.lg.jp  ベトナム国キエンザン省からの研修の受入  ↑0 ↓0
水インフラ整備に関する国際貢献に取り組んでいる、神戸市及び(一財)神戸すまいまちづくり公社は、平成25年度から27年度の3年間、(独法)国際協力機構(JICA)草の根技術協力事業として、現地行政職員の知識・技術向上を目的とした「ベトナム国キエンザン省における水環境改善のための人材育成プログラム」を実施しています。 これまで、キエンザン省の水質汚濁の現状やその悪影響について理解を深め、住民・事業者と協働で課題解決に取り組むための水環境改善計画の作成や効果的な住民啓発方法・啓発資料の作成などについて、講義や意見交換を実施しています。 今回の神戸市での研修では、神戸市内における地域での生活環境の改善・維持に対する住民の自発的な取り組みを知っていただくと同時に、地域の生活環境の改善・維持には行政主導の取り組みだけではなく、住民の協力が必要不可欠であることを認識していただきます。 もっと見る
2015/11/24 17:30 da:73 facebook:- twitter:- まちづくり 国際貢献 インフラ Tweet
tpp.asilla.jp  韓国=クールと思うベトナム人  ↑0 ↓0
コスメ、ファッション、音楽・ドラマの分野で韓国に大きく水を開けられてしまった日本。ベトナムの若い皆さんは韓国エンターテイメントに熱中しており、韓国や韓国人に対してとても好意的です。(・・こういう意見もあるけど⇒「ベトナム大学生、韓国ドラマの過度な「偶然」に嫌気…変化が必要 | Joongang Ilbo | 中央日報」) ベトナムに住んでいれば、このマーケティングデータは常に実感できます。ショッピングモールにいけばK-POP、大型モニターにもSNSD、テナントにはThe Body Shop。街を歩く女性のファッションやメイクアップも韓国テイストが感じられます。 出典:知っている日本人は「安倍首相」と「小澤マリア」。日韓ドラマの差が与えるベトナムビジネスへの影響 : シェアーズカフェ・オンライン 化粧品に関しては先日、日経新聞に記載があったように、日本勢のシェアは1%台で横ばいです。※日経のこの記事、巻き返しのターゲットは「欧米企業」ではなく、まずは「韓国企業」だと思います。 花王やライオン、資生堂など日本勢のシェアは1%台で横ばいだ。アジアでは肌質の近い日本製品への信頼感は高く、欧米企業を巻き返すには、強みを生かした戦略がカギになりそうだ。 出典:東南アの美容市場、急拡大 :日本経済新聞  品質の高い日本プロダクトの価格帯(まだちょっと高い)にベトナム国民の所得が追いついてくるここ数年のうちに、一気に巻き返しをはかることになると考えています。 我々はその時のためにきっちり種まきをしておかねばなりません。 すいません、すっかり風邪ひいてしまって今日はこのへんで。 その他TPP、EC関連の記事にツッコミをば。 ビン会長は「ベトナムのIT産業はアウトソーシング分野で既にインドを超えた」と述べ、業務受託が拡大していると指摘した。TPPに先立ち、今年末に東南アジア諸国連合(ASEAN)で物やサービスの移動を自由化するASEAN経済共同体(AEC)が発足する。「スキルが高くコストは安いのがベトナムの強み。競争優位性は一段と高まる」と述べた。 出典:ベトナムFPT会長「TPPで飛躍」 世界経営者会議 :日本経済新聞  いやいやインドは超えてない。コストは今後上がっていく。高いスキルはアウトソーシングのスキルであって、ITサービスの創出に必要なクリエイティブなスキルではない。 ベトナムはクレジットカードの普及が国民9000万にに対して400万枚程度と非常に低く、また昔から現金での取引を好むことから、ECにおいても決済の9割以上は「現金代引」が利用されている。この為、ユーザーが実際にお金を払うまではキャンセルが自由のため、キャンセル率は驚きの「30%」である。例えば、オンラインで購入したが、別のサイトでもっと安い商品を見つけたとか、商品が待ちきれず帰りに他のお店で買ってしまった・・など 出典:キャンセル率30%?急速に伸びるベトナムのECとその課題(黒川賢吾 株式会社Asia Plus CEO) : シェアーズカフェ・オンライン EC事業者が乱立しているが、このポイントを解決できないため、資本力のある大手ECのみが生き残っているがおそらく赤字が続いていると思われる。資本力のないECサイトは短命に終わるか、リソースをオフラインの業務に振って(物販?)いると思われる(ECというよりはカタログショッピング的な)。 営業に品物を買い取らせたり、割とあこぎなことをしていると聞く。 ベトナムの消費者の30%以上が、購入決定をするのにSNSを使っている (中略) 消費者の30%がオンラインでの買い物が定着しており、SNSで情報を調査してから購入決定をしているという。なお、20%の消費者はオンラインでの買い物でコストを節約できていると回答している(主に割引アプリやWebサービスを使っているとのこと) 15%の消費者が送料を理由にオンラインでの購入をしないと回答しており、更に11%の消費者が販売Webサイトが分かりづらいと回答(Webサイトのレイアウトが分かりにくく、商品が探しづらい)している。 出典:【消費者の30%以上が、購入決定にSNS活用】 : ベトナムニュース速報 これはニールセンさん、もうすこしkwsk 今日はこのへんで。 もっと見る
2015/11/11 19:51 da:16 facebook:- twitter:- 消費者 オンライン スキル サイト ドラマ サービス Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

thaich.net  故障連発のバンコクBTS、30分の遅延で払い戻し対応  ↑0 ↓0
バンコクを走る高架電車BTS。信号システムの無線信号が携帯電話事業者の無線周波数によって干渉されたことによって、2018年6月はじめから故障続き。
2018/07/07 08:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  バス業者連盟とチョー、共同出資会社設立  ↑0 ↓0
タイのバンコク首都圏で路線バスを運行する民間企業が組織するバンコク首都圏バス事業者連盟は、地場系車両組立メーカーのチョータウィーと共同出資会社を ...
2018/06/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  ジオブレイン、海外事業展開を行う通販事業者向けの事業推進支援サービスの提供開始  ↑0 ↓0
ジオブレインとCSAは、タイ人女性のニーズや化粧品市場の特徴を捉えたマーケティング活動 ... 画像:バンコクで2018年6月4日に行われたプレス発表会の様子。
2018/06/25 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
housenews.jp  東急電鉄とサンシリ、タイの中心で分譲マンション開発、第2、第3段が決定  ↑0 ↓0
東京急行電鉄(東急電鉄、東京都渋谷区、 橋和夫社長)とタイの大手不動産開発事業者のサンシリは23日、東京都内で記者会見を開き、新たにバンコク市内 ...
2018/06/04 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  オークネット、シンガポールで業者向け中古ブランド品競売  ↑0 ↓0
オニツカタイガー」 バンコクに大型店出店; ├タイ初の本格アウトレットモール、バンコク空港近くで2019年開業; └イオンモール、ボルネオ島に初出店. 【シンガポール】オークネット(東京都港区)は9日、シンガポールで中古ブランド品事業者向けの競売を開始した。 シンガポールで初めての業者間に特化したオンライン応札 ...
2018/05/09 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  Hacobu、豊田通商/タイでオンライン求車プラットフォーム、実証実験  ↑0 ↓0
Hacobuが、 MOVOをベースとしたクラウドベースのオンライン求車機能の国際対応版をタイ国にて提供。豊田通商のタイ国連結法人であるTTK Asia Transport (Thailand)(TTKAT)が運用するトラックを、プラットフォームに登録する。 バンコク地域周辺のメーカー、物流事業者等を荷主としてプラットフォームに登録する。
2018/03/30 23:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  タイ国における企業間物流の最適化に向けた豊田通商株式会社とのオンライン求車プラットフォームの実証 ...  ↑0 ↓0
(1)Hacobuが、MOVOをベースとしたクラウドベースのオンライン求車機能の国際対応版をタイ国にて提供します(2)豊田通商のタイ国連結法人であるTTK Asia Transport (Thailand) Co., LTD.(以下「TTKAT」)が運用するトラックを、上記プラットフォームに登録します(3)バンコク地域周辺のメーカー、物流事業者等を荷主 ...
2018/03/30 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  タイ国における企業間物流の最適化に向けた豊田通商株式会社とのオンライン求車プラットフォームの実証 ...  ↑0 ↓0
(1)Hacobuが、MOVOをベースとしたクラウドベースのオンライン求車機能の国際対応版をタイ国にて提供します (2)豊田通商のタイ国連結法人であるTTK Asia Transport (Thailand) Co., LTD.(以下「TTKAT」)が運用するトラックを、上記プラットフォームに登録します (3)バンコク地域周辺のメーカー、物流事業者等を荷主 ...
2018/03/30 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kahoku.co.jp  <復興支援>酒田で訪日客に古着の着物を販売、南三陸に売り上げ寄付  ↑0 ↓0
東北地方の観光事業者などで構成する「みちのくインバウンド推進協議会」(酒田市)が今年2月、タイ人を対象に仙台空港を利用した第1弾のツアーを実施。イベントの一環で、プロジェクトは初めて ... 首都バンコクから訪れたペトピモル・ピントンさん(39)は「着物を着たのは初めて。とても絵柄がきれいで気に入った」と大喜びで ...
2018/03/24 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
pref.kagawa.lg.jp  伊勢丹バンコク店「九州・四国フードフェア」  ↑0 ↓0
香川県では、2017年に引き続き、本年もタイランドの伊勢丹バンコク店が主催する「九州・四国フードフェア」(仮称)に参加を予定しており、そのフェア出展商品選考のため、次の通り伊勢丹バンコク店バイヤー等をお招きしたフェア商談会を開催します。つきましては、この商談会へのご参加を希望する事業者を募集します。
2018/02/09 18:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日刊スポーツ  森田健作知事タイで千葉PR 訪問先ではサイン攻め  ↑0 ↓0
森田健作千葉県知事が、県産農産物や観光のトップセールスのため、タイを訪れている。 民間事業者ら約100人も同行し、バンコクやチェンマイを訪問。7日はSNSによる情報発信を狙い、有名ブロガーなどを招いたPRイベントをバンコクで開いた。「千葉には、タイにはない果物や農水産物がたくさんある。国際空港もあるので、 ...
2018/02/08 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chibanippo.co.jp  農水産物や観光トップセールス 森田知事、タイへ出発  ↑0 ↓0
森田健作知事は3日、千葉県の農水産物や観光を売り込むトップセールスでタイに出発した。8日までの日程で首都バンコクと北部のチェンマイを訪れ、県内からタイへの企業進出も模索。30人近い県職員の随行に加え、各分野の民間事業者ら計約110人のミッション団もタイに出向く。 森田知事は出発前に成田空港で「 ...
2018/02/04 05:46 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  タイ、地デジ局に救済策  ↑0 ↓0
タイ政府が経営難の地上デジタルTV放送局の救済に乗り出した。プラユット暫定首相はこのほど地デジ放送局の財務負担を減らすタイ国家放送通信委員会(NBTC)の提案を支持すると表明した。 首相の救済表明は強権を持つNBTCがタイ・デジタルTV事業者協会に地デジ局の免許料支払いを3年間猶予する要求を出させた ...
2018/01/24 03:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  【フロントランナー 地域金融】北都銀行の地方創生の取り組み(4) (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ニューフロンティアビジネスの一つとして北都銀行が支援する「グローバルビジネス」への取り組みは、タイのカシコン銀行と業務提携した2010年から大きく動き出した。11年1月からは、カシコン銀行へ行員のトレーニー派遣を開始。14年7月には、バンコクに駐在員事務所を設立し、地元事業者の駐在員事務所を活用して海外 ...
2017/11/27 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kahoku.co.jp  <Eパーソン>タイ人誘客 仙台軸に  ↑0 ↓0
東北の観光事業者などでつくる社団法人「みちのくインバウンド推進協議会」(酒田市)が来年2月、仙台空港を利用したタイ人観光客向けチャーター便ツアーを実施する。協議会は2015年に ... チャーター便ツアーを定期化し、将来的に(2014年に休止した)仙台-バンコクの定期便の再開につなげたい。物価が日本の3分の1 ...
2017/11/21 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  プーケットのビーチ、事業者に立ち退き命令  ↑0 ↓0
【タイ】タイ当局は16日、プーケット島のラヤンビーチとレパンビーチで営業するレストランなどの事業者に対し、30日以内に建物を撤去し立ち退くよう命じた。
2017/11/20 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kahoku.co.jp  東北にタイ人呼び込め 仙台空港で初チャーター便ツアー来年2月  ↑0 ↓0
東北地方の観光事業者などでつくる「みちのくインバウンド推進協議会」(酒田市)は来年2月、タイ人観光客を対象にした仙台空港利用のチャーター便ツアーを ...
2017/11/15 13:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kensetsunews.com  タイ・バンコクの分譲参入/3事業で総戸数2000戸超/野村不動産  ↑0 ↓0
野村不動産は、タイ・バンコクで計画している3プロジェクト総戸数2000戸超の分譲住宅事業に参画する。タイでの事業は同社初となる。共同事業者として現地 ...
2017/08/25 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク 不動産 事業者 プロジェクト 分譲住宅 Tweet
value-press.com  タイ・バンコク初開催! ヘルスケア・介護関連 日系事業者ミーティングのお知らせ プレスご案内  ↑0 ↓0
8月30日「タイ・バンコク 第1回ヘルスケア・介護事業者連絡会」開催のお知らせ。 ... 弊社は本年2月末にタイ国にて現地法人会社を設立致しました。 弊社の事業内容は介護関連のコンサルタント(タイ人向けのケアマネージメント)及び在宅介護 ...
nna.jp  シャープが太陽光発電受注、ビッグC向け  ↑0 ↓0
地場の発電事業者、インパクト・ソーラーと契約を締結。2018年度末までにタイ国内の16カ所で稼働する。日本の環境省の「二国間クレジット制度資金支援事業の ...
2017/06/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 環境省 二国間 クレジット ソーラー インパクト ビッグ Tweet
PR TIMES  タイ王国でスーパーマーケットの屋根置き太陽光発電システムを受注  ↑0 ↓0
シャープは、タイ王国の大手スーパーマーケットチェーン「Big C (ビッグシー)(※1)」の店舗や倉庫の屋根に設置する太陽光発電システムを、同国の発電事業者で ...
nna.jp  バンコク乗り合いバン、22年までに廃止  ↑0 ↓0
タイのバンコク首都圏の公共バス当局は、2022年までに乗り合いバンをマイクロバスに切り替えさせる方針だ。乗り合いバン事業者に付与している免許の70%が ...
2017/04/10 15:21 da:49 facebook:0 twitter:0 バンコク 乗り合い 事業者 切り替え 首都圏 マイクロバス Tweet
jnto.go.jp  タイ チェンマイ商談会へ  ↑0 ↓0
地旅行会社等との商談会の開催を予定しています。チェンマイは、タイ第 2 の都市であり、訪日旅行取扱い. の事業者数も多い都市です。バンコク以外の地方都市 ...
2016/11/04 14:43 da:82 facebook:0 twitter:0 チェンマイ バンコク 取扱い 事業者 Tweet
PR TIMES  訪日タイ人に、たった19円/通でダイレクトメールが送れる! コスメ・お菓子・健食のサンプリング配布は無料 ...  ↑0 ↓0
タイ/バンコク)は、訪日経験のあるタイ人およそ30,000件に対して毎月ダイレクトメールを ... 観光、商品、サービスなど)、またはインバウンド以外の情報(タイ国内日系事業者 ... SUGOI マンスリーDMサービスでは、訪日意欲の高いタイ人にダイレクトに ...
PR TIMES  中小企業も海外進出を。日本の不動産事業者に対する海外進出コンサルティングスタート。  ↑0 ↓0
海外不動産コンサルティングを行なうソロモンキャピタル株式会社は、日本の不動産業者(販売・賃貸・デベロッパー)向けに、タイ王国への進出コンサルティングをスタートいたします。敷居が高い不動産事業の海外進出を、日本人にも身近なタイ王国から可能にします。
kahoku.co.jp  東北観光 着地型に商機 タイ人誘客に力  ↑0 ↓0
東北地方の観光事業者などでつくる「みちのくインバウンド推進協議会」(酒田市)が、タイ人観光客向け広域周遊ルートの開拓に力を入れている。宿泊先や交通手段を手配する役割を推進協が担い、タイの旅行会社と4月から計3度のツアーを実施。東北各地を巡り日本文化に触れる着地型観光のモデルを構築し、東北ブームを起こそうと躍起になっている。 5月下旬、酒田市有数の観光施設「本間家旧本邸」に、推進協の案内でタイ人観光客22人が足を運んだ。 庄内藩随一の豪商だった本間家11代当主の万紀子さんが出迎え「酒田と本間家は一体となり育ってきた。この屋敷はその象徴になる」と紹介。書院造りの建物などに質問が相次いだ。 宿泊先のホテルでは歌舞伎鑑賞や笹巻作りを堪能。秋田県の由利高原鉄道や岩手県雫石町の鶯宿温泉、宮城県松島町などを巡り、東京での1泊を含む4泊5日の旅路を満喫した。 推進協は昨年10月に発足。事務局長に北海道でタイ人誘客の実績がある河野裕喜さん(49)を迎えた。現在は青森と福島を除く東北4県から宿泊、交通、飲食など約50団体が参加する。 ターゲットは訪日リピーターの富裕層。タイの旅行会社からニーズを聞きながら もっと見る
2016/06/28 12:11 da:76 facebook:3 twitter:0 ルート 観光客 インバウンド みちのく 事業者 Tweet
traicy.com  キングパワー、タイ・エアアジアの経営に参画 出資会社の株式を約238億円で取得  ↑0 ↓0
バンコクを拠点にタイ国内や近距離国際線を運航している。キングパワーはタイで唯一の免税店事業者。タイ国内の空港での独占権の期限を迎えた後の収益源について注目されていたものの、エアアジアの機内販売などを通じて代替手段を得ることができるようになるとみられる。
2016/06/14 19:30 da:39 facebook:23 twitter:0 キング パワー 事業者 国際線 バンコク 近距離 Tweet
minpo.jp  福島の魅力発信 復興へさらなる交流誓う  ↑0 ↓0
【タイ・バンコクで後藤裕章記者】タイの首都バンコクで31日、農産物、観光のトップセールスを行った内堀雅雄知事は、福島の魅力を発信し、復興に向けたさらなる交流促進への思いを伝えた。地元関係者からは「これまでにできた絆をより強め、福島の魅力を広めたい」と支援の声が上がった。 バンコクのホテルで開かれた県産モモ輸出の拡大に向けた商談会では、内堀知事と事業者が「協力して福島のモモを世界に広めよう」と誓い合った。 タイへの輸出拡大と販売促進に向けて合意したザ・モールグループ(本社・バンコク)のチャイラット・ペクタル食品担当取締役は「以前から福島のモモを大量に仕入れ、多くの人に届けたかった」と県産農産物への思いを語った。アライドコーポレーション(本社・横浜市)の氏家勇祐社長は「輸送費用を削減すれば、福島のモモは世界に売り込める」と高く評価した。 出荷は全農県本部を通して、7月中旬から8月下旬にかけて行う。同本部園芸部は海外での評価の高まりをブランドイメージ回復につながると期待しており、「海外輸出の拡大は生産者の励みになる」と歓迎している。 もっと見る
2016/06/01 09:56 da:63 facebook:1 twitter:0 バンコク セールス トップ Tweet
minpo.jp  タイに県産モモ20トン 知事、現地で関係者と合意  ↑0 ↓0
内堀知事はバンコクのホテルで、タイ国内で百貨店を経営する「ザ・モールグループ」(本社・バンコク)、輸出事業者「アライドコーポレーション」(本社・横浜市)の役員と会談した。今夏、県内で収穫するモモ20トンを鮮度を保ち低コストで運ぶ最新型コンテナによって海上輸送することで一致した。 モールグループなどの約60店で販売する予定だ。 原発事故の影響で、東南アジアの11カ国中4カ国で県産品の輸入停止や放射性物質検査の証明書提出といった措置が続いている。内堀知事は同行した報道陣に、「まずタイで県産農産物の安全を広め、東南アジアの他国にも輸出を広げていきたい」と述べた。■観光交流会 県産品好評 バンコクの日本大使公邸で県主催の観光交流会が開かれ、県産農産物を使った料理や日本酒が振る舞われた。 タイの旅行業者や流通・飲食業者ら約150人が参加した。内堀雅雄知事は「交流会をきっかけに足を運んでもらい、福島を好きになってほしい」とあいさつした。ブロッコリーとトマトのサラダ、アスパラガスのバター炒め、シイタケとナメコの天ぷら、打ちたてのそばなどが提供された。「みずみずしくておいしい」と好評だった。 もっと見る
minpo.jp  古里PRへ一丸 バンコク県人会が支援 知事きょうタイ訪問  ↑0 ↓0
【タイ・バンコクで後藤裕章記者】タイの首都バンコクの県人会「バンコク福島桃の会」は内堀雅雄知事が初めてアジアで繰り広げるトップセールスなどを支援している。30日は県職員の企業訪問の案内役などを務めた。会員は「力を合わせ、古里のために尽くしたい」と話している。  30日は渡部洋副会長が吾妻嘉博県観光交流課長に同行し、バンコクの旅行代理店などへの観光PRを手伝った。吾妻課長が示した県内の魅力や復興への思いなどをタイ語で伝えた。観光セミナーの準備に当たる県の県産品振興戦略課や農産物流通課の職員にも付き添った。  タイに移住して30年となった渡部副会長は貿易業のつながりを生かし、県に事業者を紹介するなど復興を支援してきた。福島を知った現地の人から「四季それぞれに美しい風景がある」「花がとてもきれい」などと評判になっているという。31日は観光交流セミナーで他の会員と福島の魅力を発信する予定だ。渡部副会長は「現地で福島の名前が広まり、リピーターが増えてくれればうれしい」と話した。 ■県産農産物の料理提供へ バンコクの日本大使公邸で31日に開かれる県主催の観光交流セミナーとレセプションでは、県産農産 もっと見る
2016/05/31 11:26 da:63 facebook:2 twitter:0 バンコク 県人会 セールス トップ きょう アジア Tweet
response.jp  整備工具のアストロプロダクツ、海外進出…バンコクに1号店  ↑0 ↓0
新店舗は、バンコク市北東部のナワミン地区に出展。日本と同じ「アストロプロダクツ」の店名を前面に打ち出し、敷地面積270平米の店舗に約3000種類の自動車整備工具等を展開している。タイは自動車産業が盛んで、新車販売に占める日本車比率が8割を超えており、部品交換や改造の趣味も広がっている。同社では、タイの自動車工具市場は今後さらなる拡大が見込めるとし、海外展開の第一歩としてバンコクを選定。今後は、タイにおける多店舗展開および他国への進出も検討を進めていく。ワールドツールは1995年設立、2000年代より直営店舗の出店および自社企画ブランド「アストロプロダクツ」による自動車整備工具および機器などの品揃えを急速に拡大。現在は全国に140店超の自動車整備工具専門店を展開する、国内最大規模の企画製造小売事業者の一つとなっている。同社は昨年5月、アジア地域に強みと実績を持つ香港系の投資ファンド、CLSAキャピタルパートナーズがアドバイザーなどを務めるサンライズ・キャピタルと資本業務提携を締結。海外進出はサンライズ・キャピタルとの資本業務提携の主要な目的のひとつで、今回、それが実現することとなった。 もっと見る
2016/04/15 08:15 da:66 facebook:7 twitter:0 バンコク 自動車 Tweet
jnto.go.jp  タイ チェンマイ セミナー  ↑0 ↓0
タイ チェンマイ セミナー商談会への参加団体募集! ... 市であり、訪日旅行取扱いの事業者数もバンコクに次いで 2 番目に多い都市です。 VJ事業としては昨年に ...
2015/12/24 15:16 da:85 facebook:0 twitter:0 チェンマイ セミナー バンコク 取扱い 事業者 Tweet
sankeibiz.jp  タイ最大規模の「タイ バンコク 2 データセンター」を開設 ~洪水リスクが低い安全な立地でBCP用途に最適 ...  ↑0 ↓0
NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、約40億円を投じたタイにおいて2番目となる「タイ バンコク 2 データセンター」の提供を本日開始します。 本データセンターは、タイの首都であるバンコク市郊外にあるアマタナコン工業団地内に位置し、同国最大規模のサーバールーム面積約3,800m2(1,400ラック相当)を提供します。1. 背景 メコン経済圏の中心に位置するタイは、堅調な経済成長を背景に、多くのグローバル企業が進出しています。これらの企業や金融機関はICT環境の最適化のため、データセンターのアウトソーシング需要を急速に高めていますが、特に近年は大規模な洪水被害や都市部の政情不和などを契機にBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)強化の観点から、バンコク市郊外の安全なデータセンターが注目されています。 NTT Comは、このような需要に応えるため、2013年に株式取得したタイのデータセンター事業者であるDigital Port Asia Limited(本社:タイ バンコク、略称:デジタル・ポート社)の技術ノウハウを活かした新たなデー もっと見る

Singapore

毎日新聞  外資注目 一括民営化、事業者に続々応募 訪日外国人客に期待  ↑0 ↓0
国などによると、企業連合4組が応募し、うち3組はフランス、シンガポールの空港運営会社3社の「外資系」。中国や韓国など外国人観光客の急増を背景に、外資 ...
2018/08/17 03:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アッドバリュー、英衛星サービス企業と提携  ↑0 ↓0
シンガポールの衛星通信事業者アッドバリュー・テクノロジーズは8日、衛星関連事業を手掛ける英オープン・コスモスと提携すると発表した。 オープン・コスモス ...
2018/08/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  陸上庁、HDTに正式なタクシー事業者免許  ↑0 ↓0
シンガポールの陸上交通庁(LTA)は7月31日、電気自動車(EV)を使ったタクシー事業を展開するHDTシンガポール・タクシーに正式なタクシーサービス運営事業 ...
2018/08/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nikkan.co.jp  三晃金属、NSBLSに技術供与 シンガポールで金属製屋根材販売  ↑0 ↓0
三晃金属工業は新日鉄住金のグループ企業でシンガポールの建材製造・施工事業者、NSブルースコープ・ライサート(NSBLS)に、三晃金属の金属製屋根材 ...
2018/07/13 05:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  自転車シェア事業者、7社が免許申請  ↑0 ↓0
シンガポールの陸上交通庁(LTA)によると、7日までに7つの自転車シェアサービス事業者が事業者免許などの申請を行った。 中国のモバイク(摩拝単車)、ofo( ...
2018/07/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  【セミナー】 「海外販路開拓成功セミナー」これから海外販路開拓を目指す事業者様を対象に開催!JML ...  ↑0 ↓0
2018年7月10日(火)に東京・ビッグサイトにて開催される「海外販路開拓成功セミナー」にて、JML Singapore Pte. Ltd(本社:シンガポール、以下「JML ...
2018/07/04 14:35 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  信用情報機関の運営、DPインフォに再委託  ↑0 ↓0
シンガポール法務省は6月28日、信用情報機関「マネーレンダーズ・クレジットビューロー(MLCB)」の運営事業者に信用情報会社DPインフォメーション・ ...
2018/07/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  モバイクなど4社が申請、自転車シェア免許  ↑0 ↓0
シンガポールで営業する自転車シェアサービスの事業者のうち、4社がこれまでに免許取得の申請を行った。6月29日までに各社が明らかにした。 同国では新た ...
2018/07/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、マイパブリックが携帯電話市場に本格参入、仮想網を利用  ↑0 ↓0
シンガポールではほかに、サークルズ・ライフ、ゼロワン、ゼロ・モバイルが既存の通信事業者から回線を借り仮想網方式で携帯電話サービスを提供している。
2018/06/22 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ペイナウ、8月から法人でも利用可能  ↑0 ↓0
シンガポール銀行協会(ABS)は20日、携帯電話番号やNRIC(国民身分証)番号を使った送金を可能とする「ペイナウ」サービスを、8月13日から一般事業者向け ...
2018/06/21 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  「SIMロック」禁止、電子カードも対象に  ↑0 ↓0
シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は、携帯電話サービス事業者がSIMカードをロックすることを禁止する規定を電子SIMカード(e―SIM)にも適用 ...
2018/06/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sannichi.co.jp  シンガポールの食品市場を解説 21日にセミナー  ↑0 ↓0
県とジェトロ山梨貿易情報センターは21日、甲府・県立図書館で、シンガポールへの食品輸出を目指す事業者を対象に「シンガポール食品市場セミナ... このページ ...
2018/06/07 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  料理宅配デリバルー、市場分析部門を開設  ↑0 ↓0
英系の料理宅配サービス事業者デリバルーはこのほど、シンガポールにビジネス・インテリジェンス部門を開設すると発表した。アジア太平洋地域での事業拡大に ...
2018/05/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サークルズ、無料の通信プラン導入  ↑0 ↓0
シンガポールの新興携帯電話サービス事業者サークルズ・ドット・ライフはこのほど、無料で毎月、一定のサービスを提供する新プラン「フレキシ・プラン」を導入した ...
2018/05/25 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ISP、53の海賊版サイトをブロッキング  ↑0 ↓0
シンガポールでこのほど、53件の海賊版サイトがインターネット接続事業者(ISP)によってブロッキング(遮断)された。 対象となった海賊版サイトは「パイレート・ ...
2018/05/23 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  法人向けサービス事業者、登録規制を強化  ↑0 ↓0
シンガポールの会計・企業規制庁(ACRA)は11日、弁護士や会計士など「法人向けサービスプロバイダー(CSP)」と呼ばれる業種の事業者に対して、登録前に ...
2018/05/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アスコット、中国事業強化へ現地企業と提携  ↑0 ↓0
シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランド傘下のサービスアパート運営大手アスコットは8日、中国事業の拡大に向けて、同国のホテル大手の華住酒店集団、同社傘下のアパート賃貸事業者CJIAアパートメンツ・グループと提携すると発表した。合弁会社を設立し、中国で「シ… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/05/10 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  オークネット、中古ブランド品オークション開始  ↑0 ↓0
中古車やブランド品などのインターネットオークションを手掛けるオークネット(東京都港区)は9日、シンガポールで中古ブランド品事業者向けのオークションを開始した。 オークションの運営は、オークネットが昨年シンガポールの質店運営大手マネーマックス・フィナンシャル・サ… 関連国・地域: シンガポール/日本. 関連業種: ...
2018/05/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  オークネット、シンガポールで業者向け中古ブランド品競売  ↑0 ↓0
【シンガポール】オークネット(東京都港区)は9日、シンガポールで中古ブランド品事業者向けの競売を開始した。 シンガポールで初めての業者間に特化したオンライン応札システムを使った競売で、オークネットとシンガポールのブランド品質店大手マネーマックスフィナンシャルサービスの合弁会社SGイーオークションが運営する。
2018/05/09 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  シンガポールで業者間の中古ブランド品オークションを実施  ↑0 ↓0
株式会社オークネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤崎清孝、以下「オークネット」)は、シンガポールで中古ブランド品事業者向けのオークションを5月9 ...
2018/05/09 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
dreamnews.jp  シンガポールで業者間の中古ブランド品オークションを実施  ↑0 ↓0
株式会社オークネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤崎清孝、以下「オークネット」)は、シンガポールで中古ブランド品事業者向けのオークションを5月9日(水)に ... 第一回目のオークションでは、シンガポールやマレーシアの中古ブランド品事業者の方に参加いただき、時計・貴金属、バックなど804点が出品されました。
2018/05/09 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  トライステージ、マレーシア衛星放送最大手アストロと業務提携 ~シンガポールにおいて共同で通販事業 ...  ↑0 ↓0
JML Singapore社は、シンガポール最大手のテレビ通販企業でありながら、リテール分野でも存在感のある事業者です。自社店舗及び最大手のGMS、 ...
2018/05/08 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  陸上庁、自転車シェアの免許申請を受け付け  ↑0 ↓0
シンガポールの陸上交通庁(LTA)は4日、自転車シェアサービスの免許制度を正式に導入すると発表した。今月8日から7月7日まで、事業者からの免許申請を受け付ける。 今年3月に国会で成立した改正駐車場法で、自転車シェアサービス事業者に免許取得を義務付けることが決まっていた。横行する迷惑駐輪に対処するの ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:シンガポール女子たちに…  ↑0 ↓0
シンガポール女子たちにどこで服を買うかを尋ねると、高確率で「電子商取引(EC)サイトで海外から買う」という返事が返ってくる。確かに会員制交流サイト(SNS)のタイムライン上に表示される広告にも、アパレルの通販事業者が多い気がする。 「便利だろうけど……」と思いつつ、手が伸びないのには理由がある。サイズの ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
weeklybcn.com  世界初の セキュリティ同盟に参画――ソフトバンク  ↑0 ↓0
ソフトバンクは4月12日、世界の企業にサイバーセキュリティサービスを提供するため、グローバル通信事業者によるセキュリティアライアンス「Global Telco Security Alliance」の発足に合意したと発表した。 アライアンスには、ほかにシンガポールの通信最大手シンガポール・テレコムなど計3社が参画。60か国で約12億人の ...
2018/05/02 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  韓国LS電線、シンガポールへ電線独占供給  ↑0 ↓0
韓国の電線大手、LS電線アジアは26日、ベトナムの子会社であるLS―VINAが、政府系の送電事業者シンガポール・パワーグリッドに対し、22キロボルト(kV)のケーブルを提供すると発表した。 契約金は、同社として過去最大規模となる6,700万米ドル(約73億1,500万円)。6月… 関連国・地域: 韓国/ベトナム/ ...
2018/04/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  料理宅配デリバルー、2つ目の共同調理施設  ↑0 ↓0
英系の料理宅配サービス事業者デリバルーは23日、シンガポールで2カ所目となる共同調理施設「デリバルー・エディション2」を開設した。1カ所目の「デリバルー・エディション」と違って顧客がじかに料理を受け取ることができ、20席のイートインスペースも設けた。同社にとって、… 関連国・地域: シンガポール/欧州. 関連業種: ...
2018/04/25 00:12 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  コンテナ港湾運営、21年以降もPSAが独占へ  ↑0 ↓0
シンガポールの海事港湾庁(MPA)はこのほど、西部トゥアスで建設中の大型港が稼働した後も、国内のコンテナターミナル運営をPSAインターナショナルが独占する体制を維持することを明言した。 シンガポールではPSAが唯一のコンテナターミナル運営事業者で、タンジョン・… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済 ...
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ASEAN PORTAL  シンガポール・マレーシア高速鉄道計画の入札延期  ↑0 ↓0
この高速鉄道計画事業をマレーシア側で主管する「MyHSR Corp」とシンガポール側で主管する「SG HSR」の発表によると、この入札には日本や中国などの海外企業から高い関心を集めており、事業者側からプロジェクトの複雑さと規模の大きさから入札期限延期の要請があったために慎重な検討を重ねた結果、期限を延期 ...
2018/04/20 08:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  シンガポールとマレーシア、高速鉄道入札を延期  ↑0 ↓0
シンガポールとマレーシア政府 19日、両国間を結ぶ高速鉄道の入札締め切りを12月末に延期すると発表した。従来は6月末だった。事業者の決定も2019年7~9月期にずれ込むが、26年末としている開業の予定は変えない。 締め切りを延期したのは、線路の建設や車両の提供などを担う「鉄道資産会社」の入札。事業者側 ...
2018/04/19 20:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サークルズドットライフ、EZリンクと提携  ↑0 ↓0
シンガポールの新興携帯電話サービス事業者サークルズ・ドット・ライフが、交通系ICカード「ezリンクカード」を発行・運営するEZリンクと提携し、新たなサービスを開始する計画だ。 サークルズ・ドット・ライフは今回の提携を通じて、クラウド技術を活用した課金、カスタマ… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: IT・通信/金融・ ...
2018/04/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アッドバリュー、米社と実現可能性調査で契約  ↑0 ↓0
シンガポールの衛星通信事業者アッドバリュー・テクノロジーズは10日、航空宇宙事業を手掛ける米企業と「衛星間データ中継システム(IDRS)」の実現可能性調査を実施することで合意したと発表した。低軌道で地球を周回する衛星との通信以外に活用する可能性を探る。 契約先の企業名は明らかにされていない。
2018/04/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  オンライン旅行などの市場調査、競争当局  ↑0 ↓0
シンガポール競争消費者委員会(CCCS、旧シンガポール競争委員会=CCS)は9日、オンライン旅行などに関する2つの市場調査を実施すると発表した。 オンライン旅行事業については、航空会社やホテル運営会社などのサービス事業者とオンライン旅行予約プラットフォームの間… 関連国・地域: シンガポール/日本/欧州.
2018/04/11 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  カジノ入場料、日本人6千円 自公合意 月内に法案提出  ↑0 ↓0
入場料の対象となるのは日本人と日本在住の外国人。海外からの観光客は無料となる。入場料をめぐっては、カジノ事業者の収益を高めるため来客を増やしたい自民が「5千円が上限」、ギャンブル依存症の防止を求める公明が「シンガポール並みの8千円が最低水準」と主張してきた。 この日は、日本とシンガポールの国内総 ...
2018/04/03 17:54 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  駐車場法の改正案成立、自転車シェアに免許制  ↑0 ↓0
シンガポールで20日、自転車シェアサービス事業者に免許の取得を義務付けることを柱とする駐車場法の改正案が国会を通過した。迷惑駐輪の横行に対処するもの。 運輸省は今月初め、自転車シェアサービスに免許制を導入することを盛り込んだ駐車場法の改正案を国会に提出していた。… 関連国・地域: シンガポール.
2018/03/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  宿泊事業代行PIPI、メトロレジデンスと提携  ↑0 ↓0
宿泊事業者向けの代行サービスを手掛けるPIPI(東京都港区)は16日、サービスアパートのプラットフォームを運営するシンガポールのメトロレジデンスと戦略提携すると発表した。民泊とマンスリーマンションのハイブリッド事業に共同で取り組み、年内に500件の物件開発を目指す。… 関連国・地域: シンガポール/日本.
2018/03/19 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.mynavi.jp  GMO-PGがAI活用の不正検知支援提供のシンガポール企業と提携  ↑0 ↓0
このような問題を解決すべく、シンガポールを拠点にASEAN諸国へ事業展開するJewel Paymentechとの提携を決定した。銀行やEC事業者などは、同社の各サービスを利用することでクレジットカード加盟店登録審査を最短2日に短縮できるほか、各業務に要するコストや人的リソースの削減を可能としている。 今回の提携 ...
2018/03/16 12:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  配車アプリに免許制導入も、グラブやウーバー  ↑0 ↓0
シンガポール政府は、配車アプリの運営事業者に対する規制を強化する方向だ。タクシーや自家用車の配車サービスの規制見直しの一環で、免許制の導入も視野に入れているという。ウン・チーメン教育相(教育機関担当)兼第2運輸相が7日、国会の予算審議で明らかにした。 政府は現… 関連国・地域: シンガポール/米国.
2018/03/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、電子送り状を国レベルで導入へ、標準化目指し研究を開始  ↑0 ↓0
ヤーコブ・イブラヒム通信・情報相は3月6日の予算審議で、デジタル送り状を国レベルで導入する方針を明らかにした。事業者の生産性改善につながるという。 送り状は、発送貨物の品名、数量、価格を記載して買主に送付する書類で、買主から支払いを受けるために欠かせないものだが、面倒な手作業を伴い、間違いも多い。
2018/03/07 20:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  自転車シェアに免許制導入、駐車場法の改正案  ↑0 ↓0
シンガポール政府は自転車シェアサービスに免許制を導入する方針だ。これに向け運輸省が5日、駐車場法の改正案を国会に提出した。免許制の導入で、迷惑駐輪の取り締まりを強化する。 シンガポールでは昨年1月、民間事業者による自転車シェアサービスが始動。現在はOバイク、モ… 関連国・地域: シンガポール.
2018/03/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  SBS、ブキメラ周辺のバス運営権を落札  ↑0 ↓0
シンガポールの陸上交通庁(LTA)は23日、公共バスの運営事業者を決める入札の第4弾で、公共交通運営大手SBSトランジットを落札企業に選んだと発表した。応札額自体は入札した6社のうち3番目にとどまったものの、事業計画の内容などが優れていたことを評価したという。 … 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/02/26 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電子決済のテクスセント、送金事業の免許取得  ↑0 ↓0
電子決済サービスを手掛けるシンガポールの新興企業テクスセントは20日、シンガポール金融管理庁(MAS)から送金事業者の免許を取得したと発表した。 テクスセントは当初、アジア、アフリカ、オーストラリアで国際送金サービスを開始する予定。欧州、ロシア、中南米での事業展… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/02/22 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  地場電力小売り、EV充電設備を50カ所整備へ  ↑0 ↓0
シンガポールの電力小売り事業者レッド・ドット・パワー(RDP)は2019年末までに、国内に電気自動車(EV)用の充電ステーションを最低でも50カ所に整備する。投資額は約50万Sドル(約4,080万円)。フィンランドのプラグイット(PlugIT)と共同で実施する。 充電ステーション… 関連国・地域: シンガポール/欧州. 関連業種: ...
2018/02/22 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  カジノ入場料、日本人2千円 政府案、訪日客は無料  ↑0 ↓0
ただ、入場料2千円は、政府が参考としているシンガポールのカジノの入場料100シンガポールドル(約8100円)に比べて格段に安い設定。依存症対策にこだわる公明党が難色を示す可能性がある。 また、政府は、カジノ事業者には納付金の支払いを義務づける。納付金は国とIRを設置する都道府県で折半し、カジノ事業者 ...
2018/02/21 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ピュアゴールド、BOSのオルカと提携  ↑0 ↓0
シンガポールの金取引事業者ピュアゴールドはこのほど、ビジネス・オペレーティング・システム(BOS)を手掛ける地場オルカ(Orca)と提携すると発表した。 ピュアゴールドは金を裏付けとする仮想通貨を使った決済代行システム「ゴールド・コマース・プラットフォーム」を運営… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/02/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ホンダジェット、最多の16機受注 仏の航空事業者から  ↑0 ↓0
【シンガポール=谷繭子】ホンダは8日、フランスのプライベートジェット運航会社から小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を16機受注したと発表した。受注数は過去最多で航空事業者向けの納入は初めて。受注は好調だが収益化へは道半ばだ。大型受注を弾みに黒字化を急ぐ。 ホンダジェットを採用するのは欧州で「エア ...
2018/02/08 23:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  都市再開発庁、開発申請前にアドバイス  ↑0 ↓0
シンガポールの都市再開発庁(URA)は不動産開発プロジェクトの正式申請に先立って、事業者にアドバイスを行う新サービス「申請前コンサルテーション・サービス(PACS)」を開始する。5日、この件に関する通達を出した。 同サービスでは不動産開発会社、不動産仲介会社、… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済 ...
2018/02/08 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  スクート、日本でコンビニ決済など開始  ↑0 ↓0
シンガポール航空(SIA)傘下の格安航空会社(LCC)スクート・タイガーエアは29日、英決済サービス事業者ワールドペイと提携し、日本国内のコンビニエンスストアや電子決済サービス「ペイジー」での支払い受け付けを開始したと発表した。 「Flyscoot.com」の日本語サイトか… 関連国・地域: シンガポール/日本/欧州.
2018/01/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  郵船ロジ、シンガポールで食品の輸入・受注を代行  ↑0 ↓0
混載貨物事業者(フォワーダー)大手の郵船ロジスティクスは、シンガポールで食料品を輸入から決済まで一括代行するサービスを始めた。現地のグループ会社が輸入業者として日本の食料品をまとめて輸入して物流費を抑制。海外で日本食ブームが広がる一方で、日本の食料品は割高感があるとの声に対応した。… [有料 ...
2018/01/30 01:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
tonichi.net  東南アジアに足場構築  ↑0 ↓0
豊橋市は、豊橋産の加工食品を輸出するための足場を東南アジアに構築している。香港に加え、本年度はシンガポールにも拠点を設けた。こうした支援を活用し、民間事業者が商取引に結び付けられるか、その成果が問われる。 2014年度に市は、香港で人気の日本食品店「味の誘惑」の4店舗に、豊橋産の菓子や海苔(のり) ...
2018/01/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ブリヂストン、「タイヤマティクス」提供開始  ↑0 ↓0
ブリヂストンは17日、独自のITソリューション「タイヤマティクス」を刷新し、今年初めからシンガポール、タイをはじめとしたアジア太平洋地域の運送事業者への提供を開始したと発表した。今後、他の地域への展開も検討していく。 タイヤマティクスはトラック・バス用タイヤのデ… 関連国・地域: タイ/シンガポール/日本.
2018/01/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japan.zdnet.com  シンガポール工業地域で不審行動や要注意人物を早期検知--NECが実証実験  ↑0 ↓0
NECは1月17日、シンガポールの主要な工業地域であるジュロン島とその近隣エリアで進めてきた防犯・警備対策の実証実験を完了したと発表した。不審な行動や要注意人物の早期検知、立ち入り制限エリアへの入場手続きの効率化などを可能にする。 今回の実証実験は、シンガポールの産業・都市開発事業者であるJTC ...
2018/01/18 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  入札開始 来年6月まで、日中争奪か  ↑0 ↓0
マレーシアとシンガポールを結ぶマレー半島高速鉄道計画で両国当局は20日、車両デザインや鉄道建設などを担う事業者を決めるための国際入札を開始した。東南アジアでは日本や中国が鉄道事業の受注合戦を展開しており、マレー半島でも日中がしのぎを削ることになりそうだ。 発表によると、来年1月23日にマレーシアの ...
2017/12/20 20:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japan.cnet.com  抽選で100名様へ30000円相当のプレトークンを配布する 『Wowooウォレットダウンロードキャンペーン』を ...  ↑0 ↓0
当社海外子会社が出資するシンガポールのICO事業者Wowoo Pte.(本社:シンガポール、CEO:Fujimaru Nichols)の提供により、キャンペーン期間中に同社が開発・提供するAndroid端末向けの仮想通貨ウォレットアプリ「Wowooウォレット」※1をダウンロードし、応募いただいたOKWAVE会員を対象に、抽選で100名様 ...
2017/12/13 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  プリントロン、IoTプラットフォーム始動  ↑0 ↓0
シンガポールのIT企業プリントロン(Plintron)は7日、モノのインターネット(IoT)向けの包括的なプラットフォームの運用を開始すると発表した。 プリントロンは仮想移動体通信事業者(MVNO)向けクラウド通信サービスを世界的に展開している。IoT向けのプ… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: IT・通信. この記事は該当の ...
2017/12/13 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国内2番目のMVNO、年内にも営業開始  ↑0 ↓0
オーストラリアを本拠とするゼロ・モバイルが、年内にもシンガポールで2番目の仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスの提供を開始するもようだ。新たな顧客の紹介で通信料金が安くなるユニークなプロモーションを展開する。 MVNOは、自前の回線を持たずに他社の通… 関連国・地域: シンガポール/オーストラリア.
2017/12/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
venturetimes.jp  Q&AサイトOKWAVE運営のオウケイウェイヴ、シンガポールのICO事業者Wowoo Pte.とICO実施に向けて ...  ↑0 ↓0
日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:兼元謙任)は、同社海外子会社OKfinc LTD.(本社:マレーシア、代表者:兼元謙任)を通じて出資しているシンガポールのWowoo Pte.(本社:シンガポール、CEO:Fujimaru Nichols)と、同社が提供するICO ...
2017/11/30 08:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【地域統括法務】第37回 シンガポール個人情報保護法のいま(下)  ↑0 ↓0
前回、「シンガポール個人情報保護法のいま(上)」の中で、個人情報保護法(PDPA)の基礎的事項のうち、規制対象者や個人情報の意義、および事業者の義務の一端について説明した。本稿はその続編として、事業者… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済一般・統計/政治. この記事は該当の有料サービスにご ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
www2.pref.fukui.jp  アジア市場への売り込み 現地リポート1日目(シンガポール)  ↑0 ↓0
アジア市場への売り込み 現地リポート1日目(シンガポール). 平成29年11月15日 県内の農漁業団体、経済団体、観光団体、県内事業者、県議会の観光振興 ...
2017/11/16 11:55 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  「ペイナウ」、一般事業者の利用も可能に  ↑0 ↓0
シンガポール政府は来年半ばをめどに、携帯電話番号やNRIC(国民身分証)番号を使った送金を可能とする「ペイナウ」サービスを一般事業者も利用できるように ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvoice.jp  JR東日本が「まちづくり」へ、生活サービス事業を約1.5倍に、訪日客と日本人とのマッチングなども  ↑0 ↓0
具体的にはホテルやフィットネスクラブのマチナカ・およびエリア外展開や、シンガポールや台湾など海外でのショッピングセンター、海外の鉄道事業者との連携 ...
2017/11/10 08:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  携帯サークルズ、データ通信の無料トライアル  ↑0 ↓0
シンガポールの新興携帯電話サービス事業者サークルズ・ドット・ライフが、無料でデータ通信が可能なトライアルの提供を行っている。通信大手3社からの ...
2017/10/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電力小売り自由化、ジュロンで4月から開始  ↑0 ↓0
シンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)は20日、2018年4月から西部ジュロン地区で電力市場を自由化すると発表した。対象地域の世帯および事業者は、 ...
2017/10/23 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
db.pref.tottori.jp  鳥取県・東京都連携によるシンガポールメディア等招聘事業の実施  ↑0 ↓0
東京都は、昨年度より、東京を訪れた外国人個人旅行者が気軽に中国・四国地方を訪れるよう、中国5県、四国4県、航空・鉄道事業者と連携して、東京と中四国 ...
2017/10/19 13:14 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  OCBC銀行と通信スターハブ、「ウィー・エコノミー」提携  ↑0 ↓0
銀行と通信事業者の本格的提携はシンガポールでおそらく初めて。両社の既存、新規の顧客、加入者は専用サイトで手続きすると、スターハブから1年間、料金の ...
2017/10/11 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  清掃800スーパー、ランドリー事業に参入  ↑0 ↓0
シンガポールの清掃・廃棄物処理事業者800スーパー・ホールディングスは3日、ランドリー事業を手掛けるアイウォッシュ(Iwash)ランドリー(セノコ)を買収すると ...
2017/10/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アッドバリュー、深海漁船向け通信を試験  ↑0 ↓0
シンガポールの衛星通信事業者アッドバリュー・テクノロジーズは5日、深海漁業に従事する漁船向けの通信システムの試験運用を開始すると発表した。他社と ...
2017/10/05 13:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  地方に隠された宝物を選ぶグランプリ『にっぽんの宝物世界大会』inシンガポールいよいよ開催!  ↑0 ↓0
全国1000以上の事業者から選ばれた「食」関連の地域事業者の商品をシャングリラのトップシェフが調理し、競い合う大会です。全国17地域で実施された ...
2017/10/04 12:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
pref.kochi.lg.jp  食品国際見本市FHA2018(シンガポール)  ↑0 ↓0
高知県では、高知県産業振興計画における海外販路開拓の取り組みにおいて、海外展開に意欲のある事業者を支援しており、2018年4月にシンガポールで開催 ...
2017/09/27 00:50 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  オークネット、シンガポールで中古ブランド品事業者間流通事業  ↑0 ↓0
【シンガポール】情報流通支援サービスのオークネット(東京都港区)は22日、東南アジアで中古ブランド品の事業者間流通事業を手がける合弁会社をシンガポール ...
2017/09/25 01:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
forbesjapan.com  米中激突のコワーキング市場 WeWorkを迎え撃つ中国企業たち  ↑0 ↓0
さらに、東南アジアや韓国への進出も視野に入れ、シンガポールのコワーキング事業者Spacemobを合併した。2018年には日本でもサービスを始める。
2017/09/14 16:30 da:- facebook:- twitter:- キング サービス 事業者 東南アジア Tweet
47news.jp  2017年日本クラウドサービス提供事業者顧客満足度調査  ↑0 ↓0
アジア・パシフィックではシンガポール、北京、上海、バンコク、マレーシアに拠点をもち、日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、 ...
moguravr.com  シンガポール政府機関が参加 VR/AR/MR向けスタートアップ交流会が東京で開催  ↑0 ↓0
シンガポール政府機関と投資家らが参加するVR/AR/MRなどを活用した事業者向けのスタートアップ交流会「C-HUB」が2017年10月10日に東京にて無料開催 ...
2017/09/08 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 アップ スタート 事業者 投資家 Tweet
時事ドットコム  JTBの食・農×観光ブランド事業「J's Agri」日本産農林水産物の越境ECサイトを開設、直販開始!  ↑0 ↓0
JTB西日本では、2014年より事業者向けにアジアの有望市場である香港、台湾、シンガポールなどで生産者とバイヤーをマッチングする個別商談会を開催 ...
2017/09/05 16:07 da:- facebook:- twitter:0 JTB 生産者 バイヤー マッチング アジア 事業者 Tweet
nna.jp  アッドバリュー、英社と衛星間中継通信を提供  ↑0 ↓0
シンガポールの衛星通信サービス事業者アッドバリュー・テクノロジーズは11日、英衛星通信大手インマルサットと共同で「衛星間データ中継サービス(IDRS)」を ...
bengo4.com  カジノ解禁に向け「世界最高水準の規制」求める…政府有識者会議・報告書のポイント  ↑0 ↓0
具体的には、ネバダ州やシンガポールと同様に事業者や機器製造業者等の参入時の厳格な背面調査を実施すると共に、シンガポールと同様にカジノ施設面積 ...
2017/08/06 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 カジノ 事業者 ネバダ ポイント 有識者 報告書 Tweet
nna.jp  ソフトバンクなど、エクイス買収に関心か  ↑0 ↓0
アジア最大級の再生可能エネルギー事業者であるシンガポールのエクイス・エナジーの買収に、ソフトバンクグループなどが関心を示しているようだ。関係筋の話 ...
asiax.biz  代替エネルギー発電のエクイス、ソフトバンクなどが買収に名乗り  ↑0 ↓0
アジア太平洋地域最大の独立発電事業者、エクイスエナジー(本社:シンガポール)の売却入札が今週中にも開始される見通しで、消息筋によると、ソフトバンク・ ...
2017/07/26 17:26 da:- facebook:- twitter:- ソフトバンク 見通し 消息筋 太平洋 アジア エネルギー Tweet
nna.jp  エネルギー当局、規制緩和へサンドボックス導入  ↑0 ↓0
シンガポールのエネルギー市場監督庁(EMA)はこのほど、エネルギー事業者に対して「レギュラトリー・サンドボックス」と呼ばれる試験的な規制緩和の枠組みの ...
2017/07/25 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 エネルギー ボックス サンド 枠組み 試験的 このほど Tweet