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Vietnam

moneypost.jp  回転寿司はなぜ安い? サーモンがチリとベトナムで2度冷凍されるワケ  ↑0 ↓0
北欧や南米で捕れた魚は、一旦冷凍して、大量に船便で中国やベトナムなどに送られます。人件費が抑えられる国で加工後、再度冷凍して日本に運ばれます。
2019/08/22 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 サーモン 人件費 Tweet
tv-tokyo.co.jp  【NY証券取引所中継】企業に“脱中国”の動き  ↑0 ↓0
アパレル業界などを中心に貿易戦争が始まる前から中国での人件費の高騰を背景にベトナムやバングラデシュなどへ生産を移す動きがあり、今回の問題は ...
2019/06/14 09:14 da:- facebook:- twitter:- 取引所 アパレル 人件費 バングラデシュ Tweet
nna.jp  《日系進出》日新電機がティラワ進出、金属部品など加工  ↑0 ↓0
タイやベトナムのグループ工場から、人件費が相対的に安いミャンマーへ金属部品などの加工部門を移し、コスト削減を図る。 新会社「日新電機ミャンマー(仮称)」 ...
2019/05/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 人件費 相対的 コスト 新会社 Tweet
日本経済新聞  日新電機、ミャンマーに生産拠点 部品溶接や加工など  ↑0 ↓0
タイやベトナムの工場で生産している産業用装置などの製造工程のうち、自動化が難しい金属部品の溶接や加工などをミャンマーに移す。ミャンマーの人件費は ...
2019/05/28 16:33 da:- facebook:0 twitter:0 自動化 人件費 Tweet
news.nifty.com  韓国国内でのスマホ生産は近い将来ゼロに?―韓国メディア  ↑0 ↓0
コリア・タイムズの記事は、「世界のスマホ市場が停滞する中、韓国のスマホメーカーは生産ラインをベトナムなど人件費が安い国に移している。それに加えて、 ...
2019/05/08 08:15 da:- facebook:0 twitter:0 スマホ メディア コリア タイムズ メーカー ライン Tweet
s.minkabu.jp  【売り】ピーエイ(4766)に注意。ベトナム人派遣ビジネス好調!実際にどれだけ儲かるか?  ↑0 ↓0
ピーエイ(4766)に注意したい。 外国人労働者ビジネスに強い同社がストップ高。 実際に現在ベトナム人の人件費が安いのは事実で、同社の恩恵は大きいと予想 ...
2019/03/05 08:37 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス 外国人 労働者 ストップ高 人件費 Tweet
mag2.com  日本精密—大幅に続伸、第三者割当で94万4000株を発行、ベトナム工場の運転資金などに充当  ↑0 ↓0
発行価額は1株につき106円。調達資金の約1億円は従業員の人材確保と育成を意図した人件費などベトナム工場の運転資金のほか、カンボジアメタル工場の ...
2018/11/26 09:33 da:- facebook:0 twitter:0 運転資金 第三者 従業員 人件費 メタル Tweet
日本経済新聞  踊り場の後発薬、コスト削減に腐心 薬価下げも響く  ↑0 ↓0
後発薬各社が生産コストの削減を加速する。日本ケミファは人件費が安いベトナムでの生産を始め、沢井製薬は外部への生産委託を増やす。政府は後発薬の ...
2018/08/03 14:26 da:- facebook:- twitter:- コスト 踊り場 ケミファ 人件費 Tweet
asagei.com  寿命を縮める「危ない外食」最新版(4)中国・ベトナム経由の業務用カレーは「工業製品」  ↑0 ↓0
実は業務用カレーに入っているニンジンは人件費の安い中国やベトナムでカットし、それを下ゆでしたあとに冷凍して輸入しています。それをそのままカレーに ...
2018/05/24 12:56 da:- facebook:0 twitter:0 カレー 最新版 ニンジン 人件費 カット Tweet
PR TIMES  ベトナムにPCコンクリートの合弁工場を設立  ↑0 ↓0
ベトナムでは安い労働力を背景とした手作業でのレンガ積み建設が一般的ですが、今後人件費の上昇や品質管理の観点から、現場での手作業が少ない乾式工法のPCパネル等のニーズの高まりが期待されています。そこでヒノキヤグループは新しい技術の習得に関心が高く豊富な工場建設実績と販路を持つCJSCと合弁 ...
2018/05/09 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 手作業 コンクリート 労働力 レンガ 一般的 人件費 Tweet
毎日新聞  中国から東南アジアへ 製造を中心にシフト 昨年「新規」は4拠点 県内 /愛媛  ↑0 ↓0
各企業に興味のある進出先を尋ねたところ、前年同様ベトナムが最も高く約4割を占め、ミャンマー、インドネシアと続いた。IRCはベトナムについて「若い労働力が豊富で、政情も比較的安定している」とし、前回2位だったタイが4位に順位を下げたのは「より人件費の安いミャンマーやインドネシアに注目が集まっている」と分析して ...
2018/04/26 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア シフト ところ 労働力 人件費 Tweet
日本経済新聞  伊藤忠、ベトナム国営繊維に追加出資 輸出拠点に  ↑0 ↓0
伊藤忠商事はベトナムの国営繊維企業への出資を引き上げた。約50億円で株式を追加取得して、政府に次ぐ株主となる。中国の人件費高騰などを受けて、ベトナムを高機能な衣料品の輸出拠点に育てる考え。同国から日米欧への輸出を2021年までに1.5倍の1000億円に引き上げる方針で、特に自由貿易協定(FTA)を結ぶ ...
2018/04/03 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 伊藤忠 人件費 衣料品 日米欧 FTA Tweet
hokkaido-np.co.jp  ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減  ↑0 ↓0
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを ...
2018/03/20 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 ニトリ 人件費 コスト 店舗網 インテリア 小売り Tweet
ビッグローブニュース  韓国企業が「自国を離れて事業をする理由」とは?—韓国ネット  ↑0 ↓0
これに先立ちM社は2013年にベトナムに初進出し、同地域に5万9000平方メートルの生産基地を建設していたという。当時1500人だった現地雇用規模は現在4300人まで増え、今回第2工場が稼動すればさらに大きくなる見通しだ。財界関係者は「安い人件費は営業利益率を高める上、ベトナム政府の全面的な支援と相対的に ...
2018/03/17 06:27 da:- facebook:- twitter:- ネット 先立ち 見通し 関係者 人件費 全面的 Tweet
日本経済新聞  日東ベスト、増収減益  ↑0 ↓0
【増収減益】18年3月期は増収確保。営業・経常利益はベトナムの日系コンビニ向け市場の開拓で現地工場稼働に伴う経費負担で減少。19年3月期は一部外食産業などの回復傾向などで受注増。ベトナム工場経費負担や、原材料費・運送費・人件費上昇などを吸収し増収増益。営業・経常過去最高益も視野。 無料・有料プラン ...
2018/02/27 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 ベスト コンビニ 原材料 人件費 プラン Tweet
nna.jp  《日系進出》オカムラ食品がすしネタ工場  ↑2 ↓0
ティラワ特区のゾーンBに立地、年産能力は1,822トン。サーモンを中心に、すしネタの需要拡大が見込まれるアジアなどに販売する。 オカムラトレーディングはデンマークでサーモンを養殖するほか、ベトナムですしネタ生産を委託し、日本の商社やスーパーマーケットに販売している。ベトナムの人件費上昇への対応やリスク分散 ...
chukei-news.co.jp  中部の企業がベトナム戦略を加速  ↑0 ↓0
製造業を中心に中部の企業がベトナム戦略を加速している。工場進出や現地で事業を拡張する動きが相次ぐ。同国は優秀な人材が確保しやすく、コストメリットも大きい。人件費は中国の半分程度とされ、進出に拍車がかかる。人口も増えており、市場としての魅力も高まりつつあるようだ。 中部経済新聞の記事がスマホで読め ...
2018/01/23 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 コスト メリット 人件費 スマホ Tweet
nna.jp  【年始特集】リスク要因は「人件費」突出 「法制度」ベトナムなどで目立つ  ↑0 ↓0
アジア各国・地域に進出した日本企業の駐在員に「2018年のリスクは何か」を聞いたところ(複数回答可)、「人件費上昇・人材難」が全回答の24.6%を占め、他を大きく引き離して1位となった。前年調査と項目は同じだが、2位の1.8倍に達する“独走”で、人件費の上昇が各地でより深… 関連国・地域: 中国/香港/マカオ/ ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 人件費 リスク アジア ところ 複数回答 マカオ Tweet
recordchina.co.jp  中国が家具の生産拠点を続々とベトナムに移しているワケ―中国メディア  ↑0 ↓0
中国天津市の家具事業協会会長の高秀芝(ガオ・シウジー)氏はこのほど、ホーチミン市で開かれた投資フォーラムで、同協会の会員企業がベトナムへの生産拠点移転を検討していると表明した。中国国内の生産コスト、人件費が急騰しているためだ。ベトナムは現在、自由貿易協定に基づき輸出入関税の引き下げを進めて ...
財経新聞  nms Research Memo(4):グループリソースを組み合わせて、ベトナムでの事業を垂直立ち上げ  ↑0 ↓0
(1) 新興市場開拓 − チャイナ・プラスワン中国は、かつて『世界の工場』であったが、カントリー・リスクや人件費の高騰もあり、企業の生産拠点戦略は『チャイナ・プラスワン』に移行しており、インドネシア、タイ、ベトナム、カンボジアなどに進出する企業が増えている。HS事業が有する人員採用及び派遣・製造請負ノウハウ、海外 ...
2017/12/13 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 チャイナ Research グループ リソース 立ち上げ カントリー Tweet
日本経済新聞  ベトナム、自由貿易で重要性増す TPP、FTAなど推進  ↑0 ↓0
自由貿易を推進しているベトナムは、海外企業の投資先として重要度が高まっている。日本、韓国などと自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)を結び、環太平洋経済連携協定(TPP)にも参加する。安い人件費や中国、タイの部品供給網を利用しやすい利点に加え、輸出相手国の関税の低さも大きな武器になってきた。
2017/11/30 23:03 da:- facebook:0 twitter:0 FTA 重要性 太平洋 人件費 Tweet
nna.jp  IT業界に差別化の必要性 高付加価値化が事業存続の鍵に  ↑0 ↓0
低コストの魅力を武器に成長を続けてきたベトナムのIT業界で、各社は差別化や高付加価値化の必要性に直面している。ベトナムでも技術者の人件費が上昇傾向にあることで、低価格でのアウトソーシング事業だけでは収… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
hannan-u.ac.jp  (グローバルビジネス研究会2017 (第3回))  ↑0 ↓0
日系企業にとって、ベトナムは近年一番注目を浴びている進出先となっています。若い人口及び人件費の安い豊富な労働力が魅力のベトナムは、高度成長が ...
2017/09/14 09:54 da:- facebook:0 twitter:0 労働力 人件費 グローバル ビジネス Tweet
nnn.co.jp  海外投資先相談 ベトナムが最多 関西企業  ↑0 ↓0
周辺国に比べて人件費が安く、インフラが整うベトナムのビジネス環境を「魅力」と捉えたことが背景にあるほか、2018年の発効を目指す欧州連合(EU)・ベトナム ...
2017/07/26 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス 人件費 インフラ Tweet
premiumcyzo.com  【クロサカタツヤ×飯田啓之】日本とベトナムを股に掛けた起業家が語る日本人エンジニアの未来と弱点  ↑0 ↓0
飯田 うちでは6年前から、ベトナムに100%子会社を作って、90人ほどのベトナム人エンジニアを雇っています。ベトナムは人件費が安くて、エンジニアひとりあたり ...
2017/07/21 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 エンジニア あたり ひとり 子会社 日本人 人件費 Tweet
PR TIMES  パイプドビッツ、オフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立および業務開始~ 幹部候補 ...  ↑0 ↓0
背景と目的 日本におけるIT開発リソース不足が常態化する昨今、中国をはじめ、より人件費の安いベトナムやフィリピンなどのアジア地域にオフショア開発の拠点 ...
2017/06/01 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 オフショア アジア 人件費 リソース Tweet
jetro.go.jp  (ビジネスの眼) インタビュー:イオンベトナム/ミニストップベトナム  ↑0 ↓0
ビジネスの眼) インタビュー:イオンベトナム/ミニストップベトナム ... 特集 アジア・オセアニアの新興都市)ベトナム・タイニン:人件費・税制が魅力(ベトナム).
chosunonline.com  人件費はベトナムの10倍、米工場設置に二の足を踏むサムスン  ↑0 ↓0
さらに、米国の人件費、敷地の借地料、電気料金など生産コストがベトナム、タイなどの海外生産拠点の5倍に達する。人件費だけを見ると、メキシコの6倍、 ...
2017/04/21 07:41 da:- facebook:0 twitter:0 人件費 コスト メキシコ 電気料金 サムスン 二の足 Tweet
nna.jp  サイゴンハイテクパークにFA研修施設  ↑0 ↓0
ベトナム国内では人件費が高騰しており、SHTP入居企業から実践的なFA研修を求める要望が上がっていた。研修に使われる機械設備や講師派遣などにかかる ...
2017/02/23 00:07 da:50 facebook:0 twitter:0 人件費 パーク ハイテク サイゴン Tweet
iza.ne.jp  アパレル業界「脱中国」加速 人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭  ↑0 ↓0
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど ...
2017/02/21 08:21 da:68 facebook:0 twitter:0 アパレル 東南アジア ライバル 人件費 引き金 Tweet
nna.jp  日系企業の6割、「人件費の高騰」を危惧  ↑0 ↓0
同調査によると、事業拡大の方針を示すベトナム進出日系企業は6割超に上り、他国を上回った一方で、投資リスクとして「人件費の高騰」を危惧する企業も約6割 ...
2017/02/15 00:14 da:50 facebook:0 twitter:0 人件費 リスク Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 外資系企業が賃上げ抑制要求 人件費高騰で経営難続く  ↑0 ↓0
ベトナムは、外資系企業が政府に対して最低賃金の引き上げ抑制を求めている。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューによると、仏下着メーカー大手 ...
時事ドットコム  アメリカに本社を置くヘルスケアのスタートアップ、Sensely社と当社ベトナム拠点にてITオフショア開発 ...  ↑0 ↓0
インドに比べ、ベトナムは人件費が安く、また高いスキルを持った人材が豊富です。このような状況下、当社のベトナムにおけるITエンジニアリソースを武器に、今後 ...
2016/12/13 14:05 da:79 facebook:0 twitter:0 スキル 状況下 エンジニア リソース 人件費 オフショア Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  島精機製作所が現地法人を開設  ↑0 ↓0
日本の横織機メーカー、島精機製作所はベトナムにおける販売、サービス、同社製品のデモンストレーション強化のため、2016年11月、ホーチミン市に現地法人を開設した。島精機本社と直接繋がる子会社の設立はベトナム国内の数多くの顧客に安心をもたらすだろう。 人件費の優位性と豊富な労働力、そしてEU・ベトナム間の自由貿易協定が2018年に発効することに注目した香港、台湾や韓国からの投資を背景に、ベトナムは繊維産業の発展を図っており、島精機のコンピュータ横織機や自動裁断機への需要も伸びている。 現地法人の開設を記念して、島精機は11月25日と26日に展示会を開催する。島精機の革新的なデジタルステッチコントロール(DSCS)やスプリング式可動型シンカーシステムを搭載した代表的なコンピュータ横織機SVR122、コンパクトで経済的なコンピュータ横織機SSR112、自動車産業向けの積層式自動裁断機P-CAM182、サンプル作成のコスト、時間や資源を削減するリアルなシミュレーションでバーチャルサンプル作成ができる3DデザインシステムSDS-ONE APEX3などを展示する。 この展示会では島精機の新たなウェブベースのファッションアーカイブサービス「staf」、ニット製品のライフサイクルマネジメント用ソフトウェア「Shima KnitPLM」、また最上級のフィット感、着心地とドレープを実現する革新的なシームフリーホールガーメントニットなど最新のコンピュータ横織機で製造されたニットウェアも展示される。   もっと見る
2016/11/23 12:01 da:18 facebook:0 twitter:0 コンピュータ 展示会 革新的 製作所 ニット システム Tweet
jacom.or.jp  シリーズ:TPP阻止へ! 現場から怒りの声  ↑0 ↓0
今、ベトナムで日本のコシヒカリが10万t以上生産されていますが、それが5kg50円でネット販売されています。ベトナムは3毛作ができるし人件費が日本の50分 ...
2016/11/04 14:05 da:49 facebook:0 twitter:0 人件費 ネット コシヒカリ シリーズ Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
nna.jp  オーウエル、南部でLED製造  ↑0 ↓0
中国は人件費や原材料費が高騰していることから、ベトナムで製造することで価格競争力を向上させる。ソウケン・テックは今後、中国からの生産移管を進め、合弁 ...
2016/10/18 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 競争力 テック 原材料 人件費 LED Tweet
日本経済新聞  品質と安さで挑む Asia300フォーラム  ↑0 ↓0
ベトナムの人件費は年間2桁以上のペースで上昇しているが、ダナンの人件費はハノイ、ホーチミン市に比べても30%安い。割安で高品質なサービスで、日本や ...
2016/10/08 00:33 da:90 facebook:0 twitter:0 人件費 ハノイ ホーチミン サービス ダナン ペース Tweet
アパレル・リソース  台湾企業Quang Viet社が新工場設立予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co(廣越)は9月21日、生産量拡大のためベトナムに新たな工場を設立する予定であると発表した。既存の工場では生産目標を達成できないという。 同社が来月予定している台湾証券取引所への上場を前にした収支報告会議で、Quang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は、ベトナムの新工場は年末までに完成する予定であると述べた。 Wu社長はまた、同社は来年、ベトナムの既存2工場にさらに15の生産ラインを追加し、顧客からの発注に備える予定であると述べた。 同社はベトナムでNike、Adidas、Patagonia、The North Faceといった世界的スポーツウェアブランドの高価格帯ダウンジャケットを主に生産している。 Quang Viet社のデータによると、同社は中国浙江省嘉興市の工場も含めると305の生産ラインを持ち、月間85万着の生産能力がある。 台北に本社を置く同社は、競争力強化のためベトナムの自由貿易協定による無関税特権を活用したいと明かした。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟予定のベトナムは、中国、EUとも自由貿易協定を締結している。 ベトナムでの人件費が高騰する中、Quang Viet社は自動縫製、羽毛充填機への投資増加を予定している。同社によると現在の総生産量のうち自動化生産が占める割合は15%程度に過ぎない。 先月のQuang Viet社の売り上げは15億台湾ドル(4770万ドル)で、外貨レートの変動により前年同月から1%減少した。 「将来の売り上げ、利益を拡大していくため、毎年3-5ブランドを顧客として追加していく予定です」とWu社長は話す。 Quang Vietは来年、Aigle、Moncler、Under Armourといった新顧客の製品製造を開始する予定である。 同社はラグジュアリーブランドとの提携により、特にヨーロッパでの販売促進を希望している。また、製品の多様化を進めるため、来年には新製品の立ち上げも計画しているという。 「現在機能性ニットウェアの研究開発を進めています」とWu社長は述べた。 同社によると、昨年の売り上げのうちダウンジャケットが55%、中綿ジャケットが32%を占めている。 もっと見る
2016/09/27 06:00 da:22 facebook:0 twitter:0 ブランド ジャケット 売り上げ ライン ダウン 自動化 Tweet
nikkan.co.jp  ベトナム・ダナンの日本商工会会員が100社突破 安い人件費が魅力  ↑0 ↓0
... 中部ダナンの日本商工会会員数が100社に達した。2008年10月の設立時には35社だったが、8年弱で約3倍に増えた。800社台の南部ホーチミン、600社.
2016/09/20 05:03 da:77 facebook:0 twitter:0 ダナン ホーチミン 人件費 Tweet
読売新聞  ベトナムの市と四日市市 姉妹提携  ↑0 ↓0
四日市市は29日、ベトナム・ハイフォン市と経済交流を中心とした姉妹都市提携に関する覚書 ... ハノイ市から高速道路を利用すれば車で1時間半の距離にある北部の港湾都市。 ... 記者会見した田中市長は「ベトナムは人件費が安く、労働者も勤勉。
2016/08/30 05:03 da:89 facebook:0 twitter:0 四日市 人件費 労働者 記者会見 ハノイ ハイフォン Tweet
sanyonews.jp  ベトナムで第2工場稼働 山下産業 生産量4割アップ  ↑0 ↓0
スクールシャツ製造の山下産業(岡山市東区西大寺中野)は、ベトナムで第2工場を稼働させた。人件費が高騰した中国から2年前に撤退し、唯一の海外拠点と ...
2016/08/26 11:26 da:55 facebook:0 twitter:0 人件費 西大寺中野 スクール アップ シャツ Tweet
NHKニュース  人件費高騰の中国で日系企業向けにベトナム進出セミナー  ↑0 ↓0
セミナーでは、ジェトロ・ホーチミン事務所の滝本浩司所長が、ベトナムの賃金は上昇傾向にあるものの、中国の半分以下であることや、TPP=環太平洋 ...
2016/08/25 21:45 da:91 facebook:0 twitter:0 セミナー 半分以下 太平洋 事務所 ジェトロ 人件費 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の2016年輸出目標額は達成不可能か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は2016年の輸出目標額を300億米ドルとしているが、上半期の輸出額が127.6億米ドルで目標額の41%に止まることを考慮すると、今年の目標達成は困難かもしれない。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長はハノイでの記者会見で、この結果は主にベトナム現地企業の受注不足のためで、輸出は海外直接投資による外資企業が牽引していると述べた。 Giang会長は、最大の課題は新規受注を開拓することであり、輸出額が290億米ドル以下と低迷するのであれば、中小企業が操業停止に追い込まれることにもなりかねないと話す。 また、カンボジアとバングラデシュは米国、ヨーロッパへの特恵制度を活用でき、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーはベトナムよりも人件費が格安であることにも言及した。 Giang会長によると、顧客企業はコストの低いこれら他国へ発注するようになっているという。 繊維協会のNguyen Xuan Duong副会長はさらに、ベトナム・ドンの対米ドル為替レートは安定しているのに対し、他国通貨の対米ドル価値が8-20%も下落したことも指摘した。 競合他国と比較するとベトナムでは金利も8-10%で高めであり、結果としてベトナム製品の価格は他国より2-3割高くなっているとDuong副会長は述べた。 もっと見る
2016/08/08 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル バングラデシュ 副会長 レート 人件費 コスト Tweet
iphone-mania.jp  アップル、インドに続きベトナムにも開発拠点を設立  ↑0 ↓0
また、ハノイやホーチミンといったベトナムの主要都市ではなく、あえてダナンに開発拠点を置いた理由について、日本経済新聞は、(1)人件費がハノイなどに比べ ...
2016/08/06 11:37 da:44 facebook:76 twitter:0 ハノイ 日本経済 人件費 ダナン ホーチミン アップル Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
nli-research.co.jp  減っていくメイドインジャパン~夏休みの自由研究テーマにもオススメ!~  ↑0 ↓0
一方で、人件費も高騰しており、発注先を人件費の安いベトナムやインドネシアへ移す企業も増えてきているようだ。バングラデシュには欧米のファストファッション ...
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)  ↑0 ↓0
米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。 米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。 TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。   (後編につづく) もっと見る
2016/07/26 11:11 da:22 facebook:0 twitter:0 アジア トランプ 衣料品 共和党 太平洋 民主党 Tweet
アパレル・リソース  MS Bankが縫製企業向け特別貸与パッケージを開始  ↑0 ↓0
ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank(MB Bank)は縫製企業向けの特別貸与パッケージを導入した。このパッケージでは、原材料費あるいは人件費の100%までの貸与が可能である。 MB Bankはベトナムの縫製・繊維産業を活気づけることが予測される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、縫製生産、加工、輸出セクターの中小企業向けにこの金融パッケージを立ち上げた。 このパッケージでの貸与期間は一契約あたり最長で6ヶ月、支払い方法も現金や銀行送金など柔軟な対応が取られる。 MB Bankは縫製企業側の担保資産として、完成品、原材料、機材、車両、不動産、債権を認める。 また、MB Bankは部分的または完全無担保ローンも承認する可能性があるとしている。 ローンの他にも、このパッケージでは賃金支払い、保証保険、外貨取引、輸出手続書類の手数料割引を提供する。   もっと見る
2016/07/01 16:32 da:23 facebook:0 twitter:0 パッケージ ローン 支払い 原材料 不動産 部分的 Tweet
日本経済新聞  宝成工業、中国以外の生産拠点拡大  ↑0 ↓0
宝成工業(台湾の靴受託生産世界最大手) 詹陸銘董事長=写真(右)=は、中国への依存を減らすため、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの東南アジア諸国の生産拠点を引き続き拡大する意向を明らかにした。 同社はナイキやアディダスなど世界の主要ブランドを顧客に持つ。詹董事長は年次総会後に「昨年はミャンマー初の工場が稼働し、今も(生産を)拡大し続けている」とした上で、「今年はベトナムやインドネシアなどの東南アジア諸国の生産拠点の強化も続ける」と話した。 台湾当局は同社の東南アジアでの生産拡大を支援しているという。詹氏は、コスト削減を考えると、より人件費の安い東南アジアは魅力的だと話す。 同社は2015年に靴の生産の42%を現時点で同社最大の生産拠点であるベトナムで行っており、13年の34%、14年の39%より比率は上がっている。中国の工場への依存は徐々に減らしており、全体の出荷量で中国工場が占める割合は13年に34%、14年は29%だったが、15年には25%となった。(台北=鄭婷方) もっと見る
2016/06/21 00:00 da:91 facebook:0 twitter:0 東南アジア 最大手 Tweet
news.searchina.net  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。
2016/06/08 07:30 da:54 facebook:5 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
ビッグローブニュース  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。 続けて、日本企業の関係者が「100%の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は2015年に200億ドルを超えたことを紹介、3年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。 さらに記事は日本貿易振興機構(JETRO)の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は1998年からの調査開始以来初めて40%以下にまで下落したと説明。またIHSグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。 2015年10月から11月にかけて行われたJETROの調査によれば、在中国日系企業の今後1年から2年の事業 もっと見る
2016/06/08 07:30 da:82 facebook:0 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
biz.searchina.net  ついにこの時が・・・米国で実感、中国の世界の工場「失われつつある地位」  ↑0 ↓0
一部分析によれば、中国での生産コストはもはや米国国内の生産コストとほぼ同等にまで上昇しており、米国の大手メーカーなどは人件費の安いベトナムなどへ工場を移転させているのだ。
2016/06/06 11:26 da:54 facebook:8 twitter:0 コスト メーカー 人件費 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
ビッグローブニュース  2016年5月度 ビジネストラベルマネジメント(BTM)事業 Web出張予約システム15社新規オープン  ↑0 ↓0
またIT オフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、東南アジアにおける日系最大のIT オフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。本社   :東京都港区芝3-5-5 芝公園ビル6階社名   :株式会社エボラブルアジア代表者   :代表取締役社長 吉村 英毅資本金 :1,017,283千円(払込資本1,715,780千円)URL :http://www.evolableasia.com/【当社サービスサイト】綜合旅行販売サイト TRIP STAR :http://japanflight.tripstar.co.jp/国内航空券予約サイト 空旅.com :http://www.soratabi.com/ビジネストラベルマネジメント事業 :http://www.evolableasia.com/servic もっと見る
時事ドットコム  サイバーセキュリティクラウドへの資本参加 ~当社の情報セキュリティレベルの強化へ~  ↑0 ↓0
またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、東南アジアにおける日系最大のITオフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。
ASEAN PORTAL  日本精密のASEANプロジェクトは順調に進行  ↑0 ↓0
日本精密では、さらなる成長と飛躍を目指して日本企業の中でもいち早くアセアン地域に進出しており、1994年にベトナム工場を設立し現地での一貫生産体制を構築していた。ベトナムは中国よりも人件費が安いが上昇の傾向がみられているために、更なるコスト競争力をつける必要があった。そのため日本精密は、さらなる成長を目指して、アセアン地域内に生産拠点を構築し一大サプライチェーンを構築しする「ASEANプロジェクト」を策定していた。
2016/05/16 10:18 da:19 facebook:1 twitter:0 アセアン プロジェクト Tweet
PR TIMES  訪日旅行事業にて、「民泊」運営企業へ新規サービス開始 ~第一弾として、OEMコンテンツ(国内航空券 ...  ↑0 ↓0
またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、東南アジアにおける日系最大のITオフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
日本経済新聞  ベトナム繊維、TPPで飛躍 25年に輸出6兆円  ↑0 ↓0
米国や日本と共に環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するベトナムで世界の繊維大手が増産投資を急ぐ。米衣料品タグ大手エイブリィ・デニソンRBISや韓国縫製大手パンコが新工場を建設。人件費の安さに加え、関税率の低下を見越した輸出拠点作りが進む。ベトナムの繊維輸出額は2025年に15年比2倍の6兆円との予測もあり、中国に次ぐ「繊維大国」として浮上する可能性が出てきた。 ユニクロ、ナイキ、アディダス――…
2016/04/19 00:33 da:91 facebook:18 twitter:0 衣料品 太平洋 Tweet
chosunonline.com  韓国企業の対ベトナム投資好調 1~3月期は8.9億ドル  ↑0 ↓0
【ハノイ聯合ニュース】人件費が安く労働力が豊富なベトナムに対する韓国企業の投資が今年も好調だ。ベトナム外国投資庁と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ハノイ貿易館が15日発表した統計によると、1~3月期の海外からの対ベトナム直接投資額は40億3000万ドル(約4410億円)で、前年同期に比べ119%急増した。韓国は8億8900万ドルで全体の22%を占め、投資した40カ国のうちトップとなった。このペースが続けば、韓国は2014年、15年に続き3年連続でベトナムとっての最大投資国となる見通しだ。 韓国は製造業を中心に投資を拡大している。サムスン電子は先月、首都ハノイに3億ドルを投じて移動通信の研究開発(R&D)センターを設立する計画について、ベトナム政府から承認を得た。 また、LGディスプレーはハノイ近郊の港湾都市ハイフォンにパネルの完成品を製造する組み立て工場を新設する計画を立て、今月初めにハイフォン市と了解覚書(MOU)を交わした。資本金1億ドルで現地法人を設立し、来年下半期から本格稼動する計画だ。 また、北朝鮮と共同で運営していた開城工業団地の閉鎖に伴い生産工場を失った韓国企業は、ベト もっと見る
2016/04/15 17:15 da:59 facebook:0 twitter:0 労働力 人件費 ニュース ハノイ Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
sankei.com  「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」にプラチナスポンサーとして出展 ~2016年3月3日(木)・4日 ...  ↑0 ↓0
またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、日系最大のオフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。当社は、アジアにおいてビジネス機会を収益化し、今後もさらに成長を加速させ発展に貢献してまいります。【イベント概要】■名 称   :B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka■開催期間 :2016年3月3日(木)・4日(金)■場 所   :ヒルトン福岡シーホーク■U R L  :http://bdashventures.com/events/【株式会社エボラブルアジア】本社    :東京都港区芝3-5-5 芝公園ビル6階社名    :株式会社エボラブルアジア代表者   :代表取締役社長吉村英毅資本金   :380,137千円(払込資本565,274千円)URL   :http://www.evolableasi もっと見る
blog.asilla.jp  年7万~12万円も食費圧縮できる?勤務地と食費の切ない関係  ↑0 ↓0
もうほんとに信じられない。 これまでも東京出張中にたびたびその興奮をポストしているのですが、町田(東京都町田市)のランチのコストパフォーマンスの高いこと高いこと。 前職は千代田区という名だたる企業の本社が集中している東京のど真ん中(本社から皇居がみえる)で、その周辺というのは有楽町・日比谷・銀座というセレブリティなエリアだったので、ランチとは言えども安くて800円、高いときは1200円くらいの価格帯だった。 ところがこの町田、オレたちの町田。 駅周辺にコンパクトに店舗がまとまっているうえに、どのお店も安い。町田でのランチは今のところ400円から500円にとどまっている。食事の満足度は千代田区と大差なく、地代と人件費の差だと思われる。  千代田を1000円、町田を500円として、その差額は500円。 ひと月、20日として一万円。 いち年、十二万円。 割とデカい。  勤務地の話でいうと開発部門は都心に置く必要はないので、分散させてほしいものです。例えば、横浜あたり、多摩あたり、船橋あたり、さいたま市あたりの4拠点くらに分散してもいいと思う。 結果として通勤に負担がなく効率が上がり、食費が軽減できるので可処分所得が増え、かつ経営サイドも各固定費(賃料など)の削減が期待できるのではないでしょうかね。 とんかつ定食も500円(税込)なんて町田すげえ。千代田区の50-70%の食費で済む。年間で七万円くらい経費圧縮できる。しかもランチパスポート買ったのでさらに500円メシのラインナップが広がった。 pic.twitter.com/wVtzPgWgej — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 13 しかも、このランチパスポートだ。 市内の73店舗のランチが載っていて、もうみりゃわかるんだけどすごく美味しそうな900円前後のランチが、このパスポートを見せるだけで540円(税込み)になるという優れモノ。 一店舗3回まで。 ただし、4月30日までという期限付き。 いまのところ土日を含めて週の半分は町田オフィスにいるので、週3.5日ランチを食べるとして、一回の食事で360円、一か月で五千円くらいは浮く。 パス自体は980円なので、差し引いて四千円のお得。  というわけで、即決。 ベトナムで20万ドン(約千円)くらいの日本食を食べるのも馬鹿らしくなる。次にハノイに戻るのは3月~4月なので、それまで町田の美味しいものをたくさん食べさせてもらおうと思います。 町田、最高! 多摩エリアで起業を予定している方はこちらもどうぞ。 blog.asilla.jp   (この記事はトンカツ食って満腹な状態で30分で書かれた。)   もっと見る
2016/02/16 12:00 da:18 facebook:0 twitter:0 ランチ 千代田 パスポート エリア 税込み twitter Tweet
newswitch.jp  東南アジアで立体駐車場ビジネスを積み上げる日成ビルド  ↑0 ↓0
パズル式では、人件費や輸送費を削減するため、ベトナム現地法人の合弁相手の工場で生産を始めた。日成ビルドはすでに同工場に技術者を派遣し、品質管理や検査などの指導、研修を行っている。「コスト意識が高く、ベース設計を独自にできるだけの力もある」(谷田信取締役)と期待は大だ。
2016/02/16 06:00 da:34 facebook:10 twitter:0 ビルド 技術者 人件費 パズル ビジネス 東南アジア Tweet
blog.asilla.jp  TPPは「諸刃の剣」 批准・発効がゴールではなく、試合開始のゴング  ↑0 ↓0
私はアツい男が好きです。  ※ゲイじゃないです。 仕事や趣味、恋愛にアツくなれる男というのは、人生を「精神的に豊かに生きる」術を知っている知恵者だと思っています。 なので、こういった話を聞くとリスペクトします。 先日、49歳で急逝した外交官の話。 人事課のあと、松田さんはみずからアフガニスタン大使館への赴任を志願しました。当時、2010年ごろ、アフガニスタンでは自爆テロなどが後を絶たない不安定な情勢が続き、志願の配属に省内では驚きが広がったといいます。 その理由を多く語らなかったそうですが、「人事課にいた自分が行くからこそ意味がある」と話していたそうです。親しい同僚は「危険な任地を受け入れた人たちに感謝していたからこそみずからも赴く必要があるという考えだったのではないか」と語ります。 出典: NHK NEWS WEB TPP合意にかけた或る外交官の死 この話が美談かどうか、本当に自らの意志で志願したのかどうかを考えてみたのですが、後にTPPという国家最高レベル級の交渉に参加していることから、人事課でミスをして飛ばされたわけではないと思いますし、もし自分のことだけを考える”保身の人”であればまずアフガニスタンというリスクの高い国に行くわけがありません。 という思考を経て、この男は本物だと思いました。 誰しもが「彼のことなら」と口を開き、「『こういう官僚がいた』ということを知らせてほしい」と多くの同僚が心を許して語った、『彼なくしてTPPは実現しなかった』と首席交渉官が語っているとありますが、このあたりも実際そうだったんだろうな、と思います。 我々日本はこういった国益を追求してくれる優秀な人材のおかげで、成り立っているんだなと改めて思いました。 心より感謝を。そして、ご冥福をお祈りいたします。 TPPに関する議論 そのTPPですが、個人レベルで活発な議論をするべきだと思います。先日もツイッター上でフォロワーの方と意見交換させて頂きましたが、様々な方々がいろいろな見方をしているため、意見の交換が本当に大事だと実感しました。 ひとりがグーだと言えば、もうひとりがチョキだと言い、さらに誰かがパーだと言うので、堂々巡り。国益にかなうものなのか、それとも「日本はTPPで支配されてしまう!」と恐々としなければならないものなのか、ハッキリとした回答を持っている人はいません。 ただ話しているうちに自分なりの答えが見えてきました。  もちろんTPPは諸刃です。自由貿易や規制緩和というのは大抵そういうものですが、TPPを国益だと論じて推進している皆さんは、「日本は、日本人はTPPをうまく活用し国益にできる」と信じているんじゃないかなと思います。これは私もそう思います。相対的に考えてもやっぱり賢いですし。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPは批准・発効がゴールではないこと。 @HiromiShinohara おっしゃるとおり、TPPは多角的な側面があってどれが正しい仮説かわかりません。ただ私が思うにTPPは「便利な道具」であり、これをどう使うかによって国益か否かが変わってくると思います。よって批准・発効がゴールではなくスタートだと考えています。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPでつくられる自由市場で”勝負”が始まるんだと。 そう。勝負なんです。その国際的な勝負の代償として、TPP非加盟国と較べ相対的に豊かになるハズです。自由で平等な市場にこそ、優秀なサービスやプロダクト、人材が集まるんじゃないかなと思います。 https://t.co/u2j9NHmskC — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11 自由でかつ平等な市場のなかで、企業や国を超えてサービスやプロダクトを戦わせ、知恵を振りしぼり、工夫をこらし、結果として「いいものを安く提供できた」企業や国に大きな利益をもたらすのです。 そこには、大国も小国も、軍事国家も文民国家も、民主主義も社会主義、日本人もベトナム人もない。ただ「いいものを安く提供」した企業や国が、この巨大なTPPマーケットで躍動するんだと。 私みたいな事業家には、これはすばらしい世界に見えますし。より市場原理に近い理想的なマーケットだと思います。TPPを推進している人々はこの理想を持っているのではないかなと思います。このブログのなかで何度も言っていますが、グローバル化、フラット化の大きな流れはもう誰にも止められないのです。 では反対する立場の意見はどうでしょう。 「日本はTPPで占領される」「アメリカの植民地になる」などと言っている人もいますが、そうやって人心を惑わして金儲けをたくらむひとも中にはいますので、お気を付けください。本当にその人は責任を持って言っているのか、経済のことをどれだけ分かっているのか、きちんと判断してからその意見を信じましょう。 ちなみに米国はオバマさん以外みんなTPPに反対しています。 参考:TPPで日本の日本はアメリカの植民地になるとか、いったいどこいった? | More Access! More Fun! 反対にも一理あり ただし反対するのにも一理あって、前述の考えだと「安くていいモノが作れない」場合にジリ貧になるリスクがある以上必要な意見です。 もしも日本メーカーの自動車よりも品質が高く、自動運転AI搭載で、クールなデザインの自動車を、なんとベトナムが開発!して日本車の半分以下の価格帯で、関税が撤廃されたTPP圏内に提供し始めたら、もしかすると日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けてしまうかもしれません。 そしたらどうするか。 それよりもすごいものを作るしかないんです。 我々一般市民はどうすべきか 賛成派・反対派に積極的に加担する必要はないと思います。 必要なのは戦う準備だと思います。 戦うと言っても戦争じゃなくて、知恵比べです。 不必要なのは恐れることです。恐々として戦う準備を怠れば、それこそ大ピンチです。 世界銀の試算ではTPP加盟国でもっとも国益に資する国はベトナムだとされていますが、日本のポテンシャルは日本人の私がよく知っていますが、やるときはやる民族だと思いますので、前述の松田さんのご功績に恥じぬよう、2025年にみんなで笑いあっていられればいいなと思います。 ご参考:TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰 - アジアのゴジラ   (この記事はTPPへの熱い思いを込めながら小一時間で書かれた。)   もっと見る
2016/02/14 08:00 da:18 facebook:0 twitter:0 ゴール リスク 日本人 人事課 アフガニスタン 自動車 Tweet
アパレル・リソース  Vinatexは2016年に悲観的な見込み  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。 ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。 中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。 繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。 繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。 過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。 需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。 ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。 一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。 もっと見る
2016/02/05 12:07 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 値下げ 悲観的 ホーチミン 可能性 レート Tweet
xinhuaxia.jp  ベトナムは労働力が十分で人件費が低い、韓国3位の輸出先に躍進  ↑0 ↓0
ベトナム外資企業協会が発表した統計データによれば、昨年(2015年)、韓国からベトナムへの直接投資は67億ドルと韓国の海外直接投資総額の29.4%を占め、韓国は2年連続してベトナム最大の投資国になった。韓国メディアが報じた。
2016/02/03 16:30 da:33 facebook:0 twitter:0 データ 労働力 人件費 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門の苦境は2016年も続く  ↑0 ↓0
過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。 2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。 ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。 その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。 中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。 例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。 VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。 Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。 VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。 「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。 「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。 さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。 中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。 「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。 それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。   もっと見る
2016/02/03 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 横ばい 副社長 原材料 ライバル 販売価格 インド Tweet
chunichi.co.jp  県内外国人住民数 08年以降最大伸び 背景に労働力不足  ↑0 ↓0
県内での外国人住民の数が今年、リーマン・ショック以降で最大の伸びを記録した。県内の労働力不足が背景にあるとみられ、ベトナム人とフィリピン人は統計がある一九八六年末以降で最多となるなど、東南アジアの人の増加が目立つ。県国際課は「技能実習生の需要が、中国よりも人件費が安い東南アジアに移行している」とみている。(豊田直也)
2016/02/02 05:03 da:75 facebook:0 twitter:0 外国人 労働力 リーマン ショック Tweet
日本経済新聞  矢橋HD、ベトナムで木材加工 高級建材や家具を製造  ↑0 ↓0
木材・金属・石灰石事業の矢橋ホールディングス(HD、岐阜県大垣市)はベトナムで木材加工に乗り出す。同国の鉱山子会社に木工機械を導入し、現地で職人を育成する。日本から発注した手仕事の高級建材、家具を製造して、今春にも出荷を始める。国内生産より人件費などのコストを下げて、注文住宅やマンションの競争力を高める。 ベトナム・ゲアン省にある石灰石採掘会社「ビナホワイト」内に木工加工部門を設立した。日本から…
2016/01/19 07:52 da:88 facebook:3 twitter:0 子会社 Tweet
jp.wsj.com  おもちゃ製造大国めざすインドの課題  ↑0 ↓0
中国の人件費上昇に伴い、Tシャツやスニーカー、ぬいぐるみなどを扱う製造業は、人件費が低くて中国のサプライチェーンに近いベトナムやカンボジアといった国 ...
2016/01/12 08:15 da:97 facebook:3 twitter:0 人件費 サプライ チェーン 製造業 ぬいぐるみ インド Tweet
blog.asilla.jp  皆様、良いお年を。株式会社アジラ、2015年創業初年を振り返って。  ↑0 ↓0
アジラは2015年の7月に誕生し、半年が経ちました。 その半年で私がやったことは、これまでのサラリーマン時代にやってきたプロジェクトマネジメントやITサービス企画立案やエンジニア採用に加えて、 事業計画策定 資金調達 ベトナム法人立上げ 日本法人立上げ マーケッター採用 営業 マーケティング 事務(会計、法務、人事) といったところがアドオンされました。 事業計画策定に関しては十年前に起業した際の経験が役に立ち、リスク計画や出口戦略などの「普通、起業時に考えたくないネガティブ要素」も含め、より広範に計画を立てることが出来たと思います。その甲斐あってか第一次資金調達は順調に完了しました。こちらは事業拡大に向けて来期第二次計画を策定中であります。 苦労した点・失敗した点はマーケットのニーズを的確に掴めなかったことで、その微妙なズレが原因で売上計画を下方修正せざるを得ませんでした。こちらは軌道修正をかけているので来月には安定する見込みです。 この場合、「軌道修正をかけるリソース」というのはリスク計画を検討していなければ考慮されていないため、もしそこにリソースを割けなかった場合は一気に泥船になってしまう可能性があったでしょう。いいことばかり考えるのは楽しいし気楽ですが、こういったネガティブなことも考えないといけないのが経営者なのかもしれません。 何事も事業計画通りとはいきませんから。 特に海外事業を行っている以上は国内よりも常に大きなリスクが付きまといます。 為替リスク カントリーリスク 人件費高騰リスク 治安リスク 法律改正リスク 列挙しているだけで、目まいがしてお腹が空きます。 企業を継続的に運営しようとすると、経営者こそがリスクと一番密接に付き合っていかねばならないと改めて実感しています。かといって「はうわーリスクリスクgkgkbrbr」と言って沈痛な面持ちでいても誰ひとりとしてついてはこないので、表ヅラは「ゲヘゲヘへへ、おみゃーさん一発やったれや」とあくどい笑いを浮かべていないといけません。 つまり 『悪魔のように細心に、天使のように大胆に。』by黒澤明 こういうことなんだと思います。 引き続き、天使のようなプリチースマイルで悪魔的な挑戦をして行きたいと思います。 それはさておき、本年中はたくさんの方々にお世話になりました。みなさんのおかげで年は越せそうです。 本当にありがとうございました。 そして、良いお年を。 2015年12月大晦日 アジラ代表 木村大介   フォロワーのみなさま、本年中はなにかとお世話になりました。起業初年で目まぐるしい生き様をさらしておりますが、来年も引き続き足場固めしていく所存です。中盤くらいで飛べるかなと思ったら飛びますのでお見逃しなく。 みなさま、良いお年をお迎えください! — 木村大介@ハノイ (@kmrdai) 2015, 12月 31 もっと見る
2015/12/31 14:03 da:18 facebook:- twitter:- リスク ネガティブ こちら お世話 みなさま リソース Tweet
日本経済新聞  ミャンマーでIT人材争奪 日立は現地有力大と提携  ↑0 ↓0
アジアや米IT大手も相次いで進出、中国やベトナムの人件費が上がる中、安価で良質な人材確保につなげる。来春の新政権発足による民主化の進展も各国企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。画像の拡大日立製作所は14日、ヤンゴン情報技術大学(UIT)に人材育成拠点を開設した 日立は現地理工系の名門大学、ヤンゴン情報技術大学(UIT)と提携した。学内にパソコンやサーバーを設置した専用スペースを設け年4回、各2週間、学生や教員向けの教育カリキュラムを提供する。日立の技術者を派遣しシステムの運用やビッグデータの活用法などを教える。 5年で延べ400人程度の受講を見込む。優秀な人材はグループでの採用を視野に入れており、ミャンマー事業の柱であるITインフラ構築の担い手とする。14日、最大都市ヤンゴンで記者会見した日立の佐久間嘉一郎執行役専務は「人件費が安く学習能力に優れた人材の潜在力は大きい。東南アジア全体のグループ拠点で活用したい」と述べた。画像の拡大 NTTデータも3年後をメドにミャンマー国内のソフト開発人材を現状の2.5倍の約600人に増やす。同社は12年にミャンマーに現地法人を設立。日本向けのソフト もっと見る
2015/12/15 01:30 da:87 facebook:28 twitter:0 新政権 民主化 人件費 アジア Tweet
ビッグローブニュース  ベトナムNo.1の求人サイトVietnamWorksと共同開催 第三回 日本語IT能力試験(Japanese Literacy and ...  ↑0 ↓0
当社はベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持つ、日系最大のITオフショア開発会社です。現在約500名のエンジニアが在籍しており、クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化しております。従来のラボ型開発に加え、ホーチミン、ハノイと連動したサテライトラボにより業務効率化を可能とします。日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰のソリューションとしてシステム開発の提供をしております。ベトナムの最大手求人媒体との連携により高い品質の人材を確保できる採用力と、サポート体制を強みとしております。JLITは、高まるベトナムオフショア開発へのニーズにおいて、重要な選定基準となるIT技術者の能力水準を測る試験です。日本とベトナムとの共通の評価基準を設けることにより、ベトナムにおけるエンジニアの能力を容易に測定することが可能です。さらに、日本語能力に特化することで、ブリッジSEやITコミュニケーターの育成、教育も共同で行ってまいります。今後オフショア開発を検討頂いている日系企業に対して、総合的な顧客満足に繋がる活動を行ってまいります。第三回目となる今回は、607名が応募し、より多く もっと見る
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
tpp.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:16 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
blog.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:18 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
日本経済新聞  JUKI、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管  ↑0 ↓0
工業用ミシンを手掛けるJUKIは今年度中に高機能ミシン生産の一部を日本からベトナムへ移管する。1台で複数の工程を手掛けることができ、自動化率を高められる製品。ベトナムやバングラデシュなどアジアの縫製工場では人件費が高騰し、自動化のニーズが高まっている。需要地に近い場所で、供給体制を整える。 これまで東南アジア向けの高機能ミシンは日本の大田原工場(栃木県大田原市)で生産していた。一部の組み立て工程…
2015/11/28 23:37 da:87 facebook:- twitter:- ミシン JUKI 自動化 今年度 工業用 Tweet
world.kbs.co.kr  ミャンマーの総選挙と韓国経済  ↑0 ↓0
ミャンマーは、ベトナムやカンボジア、ラオスなどに比べて開放が遅れ、経済は ... 人件費はベトナムの半分程度で、繊維、衣類、履物と関連した産業の急成長が ...
2015/11/16 09:11 da:69 facebook:- twitter:- 人件費 ラオス 総選挙 Tweet
tpp.asilla.jp  「世界の工場」はベトナムに?中国が恐れるメード・イン・ベトナムの台頭  ↑0 ↓0
シンチャオ。 ハノイの者です。 今週末はホーチミンでジャパフェスが開催されます。行かれる方はぜひ日越の友好をさらにホッコリさせて頂ければと存じます。  2015年11月14-15日、ベトナム最大のジャパンフェスイベント 第3回「Japan Festival in Vietnam 2015」(主催:Japan Festival in Vietnam 実行委員会実行委員長 武部 勤)が開催される。  このイベントは2013年の日越外交関係樹立40周年事業を記念してホーチミン市で開催され、昨年は2日間で105,000人の来場でにぎわったイベントで、ベトナムにおける日本関連イベントとしては最大規模のものになる。 出典:【ベトナム】ホーチミン市で、 第3回「Japan Festival in Vietnam」開催へ|グローバルニュースアジア -Global News Asia- 2014年 来場者数:105,000人のうち、女性が70%を占め、しかも18歳までが20%、19~25歳が50%を占めるらしいのですが年齢層は理解できるとしても、女性7割はずいぶん偏っているなーという所感です。 データ:JFV2015 / Japan Festival in Vietnam 2015 なにか女性向けのイベントでもあるのかな。 もし行った方がいましたら、教えて頂けると幸いです。 さて次にTPPですが、ベトナムと日本におけるニュースは本日これと言ってありませんでしたので、中韓の話題をひとつ。  ベトナムが「世界の工場」中国を脅かしている。中国より安い人件費、若い労働力のため、ナイキ・マイクロソフト・サムスン電子などグローバル企業の主力生産基地に浮上しているからだ。  この流れがTPPを契機にさらに加速するのではないか、と中国が警戒しているという話です。中国製造業も技術力では韓国に遅れ、人件費などでは新興国より劣る“サンドイッチ”状況を心配しているとし、浮上してくる新興国の中ではベトナムに最も脅威を感じているそうです。 めずらしく弱気な中国。 経済がコケるとネガティブになりますね。 でも実際、ベトナムには世界のグローバル企業が参入していて、 ベトナムにはナイキの世界最大生産工場 サムスン電子の携帯電話工場 インテルの半導体工場 最近はマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖し、ベトナムに設備を移転 ベトナムの輸出は増加の一途です。 グローバル企業の生産工場が増え、ベトナムの輸出は世界貿易量減少の中でも増加している。今年1-10月のベトナムの輸出額は1345億400万ドルと、前年同期比8.4%増えた。2011年から2014年までベトナムの輸出増加率は年平均19.2%にのぼる。この勢いなら遠からず世界市場で「メード・イン・ベトナム」のシェアが中国産を超えるという見方も出ている。 先月交渉が妥結したTPPに基づき、米国・日本市場で関税引き下げの恩恵を得ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になるというのが、専門家らの分析だ。KOTRA(大韓貿易振興投資公社)の関係者は「ベトナムは中国より人件費が平均70%ほど安く、若い労働力が豊富で魅力的」とし「ただ、TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり、賃金が上がる可能性はある」と述べた。 出典:中国でも「サンドイッチ論」 緊張させるベトナム | Joongang Ilbo | 中央日報 中国は、すでに自国の自動車メーカーがあり、電機メーカーがあり、それらが成長しているわけですから、そろそろ「世界の工場」の座をAECに委ねたらよいと思います。インドがオフショア開発の国から、ITソリューションの国に進化したように。 あと、一点盲点がありました。「TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり賃金が上がる、可能性がある」というのは、ああ確かになと思いました。 対ベトナムビジネスをするにあたって労働組合についてどれだけの認識が合って、今後どうなる可能性があるかは検討材料の一つになると思います。いずれ調べてみたいと思います。 ツイッターから 米アップル、スマホ市場急成長のベトナムに子会社設立 https://t.co/awP5UriJCM — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2015, 11月 5 ブログを更新しました「スタッフより~ベトナムの風に吹かれて 追加上映情報~」 https://t.co/Hiezyn38lL — 藤江れいな (@nya_n017) 2015, 11月 6 昨日、同じハノイ市内で、ベトナム国家主席は習近平と親しく語り合った一方、ベトナム国防相は日本の防衛相と会談して中国に対する共同の「防犯対策」を講じた。習近平の面子を屁とも思わないこの破天荒の外交行動に対し、中国は文句の一つも言えない。ベトナムに手玉に取られているのは習近平の方だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 11月 6 ◆日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画 https://t.co/bbHixSKSxL ◆中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり https://t.co/eygSMQLhtu @sputnik_jpさんから — suhama 脱原発 脱格差社会  (@suhamayuki) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/10 20:00 da:16 facebook:- twitter:- グローバル Festival イベント 可能性 労働組合 習近平 Tweet
sankei.com  「CODE CONFERENCE TOKYO2015」出展のお知らせ  ↑0 ↓0
当社はベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持つ、日系最大のITオフショア開発会社です。現在約500名のエンジニアが在籍しており、クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化しております。従来のラボ型開発に加え、ホーチミン、ハノイと連動したサテライトラボにより業務効率化を可能とします。日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰のソリューションとしてシステム開発の提供をしております。ベトナムの最大手求人媒体との連携により高い品質の人材を確保できる採用力と、サポート体制を強みとしております。「CODE CONFERENCE TOKYO2015」では、EXHIBITOR/SPONSORとしてブース出展し、開発の人材難、コスト高、品質を担保するベトナムでのラボ型オフショア開発のソリューションに関してご案内いたします。当社は、東南アジアにおける日系オフショア開発のリーディングカンパニーとして、今後もベトナムオフショア開発市場の発展へ尽力してまいります。[画像: http://prtimes.jp/i/6523/25/resize/d6523-25-737323-0.jpg ] もっと見る
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

日本経済新聞  住江織物、タイに新工場 日系メーカー向け  ↑0 ↓0
資本金は約5400万円で、同社が65%、自動車内装品製造のコイデックス(徳島市)が35%出資する。日本に比べ人件費や土地代が抑えられるアジアでの生産を増やす。 タイ・チェンマイの工場は8月に本格稼働する。自動車用マットの生産拠点は日本や中国、インドネシアなどに次ぎ6カ国めとなる。将来的にはタイ国内向けの ...
2018/04/03 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  病院で大活躍  ↑0 ↓0
タイ・バンコク市内の病院で9日、黄色の制服を着た「看護師ロボット」が働く様子が公開された。病院内で書類を運ぶ仕事をしている。この病院では人件費削減のため、3台のお仕事ロボットが導入されている。【EPA=時事】. 写真ニュース. 1; 2 · 3 · 4 · 5 · 6 · 写真の購入とお問い合わせはこちら. 特集. 時事ドットコム:時事通信社 ...
2018/01/10 09:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  タイ・東部経済回廊(EEC) 特区に5兆円投資 「脱・中所得国」へ試練 次世代産業を誘致  ↑0 ↓0
近年はタイ国内の人件費が上昇し、安価な労働力を求める外国企業はベトナムなど周辺国へ投資先を ... バンコクからEECまでは、高速道路を使って約2時間。
2017/11/19 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
biz.bcnranking.jp  <特別連載 JIET20周年>(第5回)IT業界団体初、世界へ~ 国際委員会 ~  ↑0 ↓0
同日にバンコク支部長に就任した小暮恭一氏のスピーチ杉山茂治国際委員長 「オフショア開発は中国で始まったが、人件費が上がり、ほかの地域へと移り始めて ...
2016/12/21 09:34 da:64 facebook:0 twitter:0 人件費 オフショア スピーチ 支部長 バンコク Tweet
tokyo-sports.co.jp  草なぎロケでも以前のフィーバーなし…タイでジャニーズファン激減の理由  ↑0 ↓0
グラドルなどのイメージビデオの撮影では、東南部のリゾート地パタヤがよく使われる。 人件費や ... 草なぎ新ドラマのロケには、日本人のほかタイ人や欧米人のエキストラ約100人が参加したという。 ... 週刊文春記者を経てタイ・バンコクに10年居住。
2016/12/03 11:02 da:60 facebook:0 twitter:0 草なぎ 日本人 ドラマ 欧米人 エキストラ バンコク Tweet
jcc.or.th  経済調査会、2015下期景気動向調査記者発表  ↑0 ↓0
2月3日、経済調査会(保住正保会長:ジェトロ・バンコク事務所)は、2015年12月に実施した「2015年下期タイ国日系企業景気動向調査」の結果について記者発表を行いました。今回の調査では、長引くタイ国内の不景気等を背景に、2015年度下期(予測)は上期(実績)よりも若干、悪化幅が拡大しました。しかしながら、2016年上期は、政府の経済・景気対策などの効果などが期待されることから、改善に転じる見通しとなりました。他方、在タイ日系企業の経営上の問題点として、「他社との競争の激化」、「総人件費の上昇」、「エンジニアの人材不足」などが上位を占めたほか、タイ政府への要望事項では、「景気対策(公共インフラ整備など)の推進」、「政情の安定」、「関税や通関に関わる制度や運用の改善」などが挙げられました。詳細は会報誌「所報」3月号に掲載予定です。 もっと見る
2016/02/17 05:59 da:29 facebook:0 twitter:0 事務所 バンコク ジェトロ Tweet

Singapore

nna.jp  【年始特集】人件費上昇、各国に波及 リスク要因、回答の76%指摘  ↑0 ↓0
米中貿易摩擦の長期化や世界経済の先行きへの不安が高まる中で、日本企業の駐在員の圧倒的多数が2019年のリスクに挙げたのは、前年と同じ「人件費 ...
2019/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  カカクコム、シンガポールのスタートアップに出資  ↑0 ↓0
外食の比率が高いシンガポールでは人件費高騰や待ち時間の長時間化、多言語への対応といった課題を解決するため、2012年に設立した。シンガポールで事業 ...
2018/10/10 20:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chosunonline.com  【社説】現代重工業の人件費、中国の3倍・シンガポールの6.5倍  ↑0 ↓0
現代重工業の人件費は中国の3倍、シンガポールの6.5倍という計算だ。リストラに反対する労組を説得するため、社長が企業秘密まで公表した。社長は「何の ...
2018/09/10 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  屋外排泄ゼロを目指すインドに登場した、トイレ建設の助っ人3Dプリンター!  ↑0 ↓0
シンガポールに本社を置く産業機械メーカー、ハミルトン社が生みだした製品がインドを救うかもしれない。同社が先ごろ発表したのはトイレを製造する3Dプリンター「HamilBot Mark 1」。これまでよりも低コストかつ短い時間で製造が可能になる。さらに稼動する人件費のカットも大きな魅力だ。ロボットなら24時間、365日働くこと ...
2018/01/25 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、昨年の物価は3年ぶりの上昇、上げ幅は0.6%  ↑0 ↓0
シンガポール、昨年の物価は3年ぶりの上昇、上げ幅は0.6% ... シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)と通産省が共同声明で示した今年のCPI上昇率予想は0~1%。経済は好調で、原油価格も上昇するなどインフレ要因は存在するが、商業施設賃貸料など人件費以外のコストは引き続き抑制されているためだ。
2018/01/24 20:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
forbesjapan.com  「生活費が高い都市」、世界一はシンガポール 東京・大阪も上位  ↑0 ↓0
シンガポールは国であると同時に一つの行政区画であり、都市でもあるというやや特殊な存在だ。強い権限を持った政府が、さまざまな規制などを通じて経済を主導してきた。そして、国内には十分な人材プールがないと判断した各国の企業は、人件費は高額になるものの、必要なスキルを持った外国人労働者をシンガポールに ...
2017/12/03 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mag2.com  日本ハウズイング<4781>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
シンガポール子会社は期初よりフル寄与も、海外で人件費高止まり。国内では人材確保に苦戦。営繕工事は好調継続。学習塾併設学童保育は浸透。株価3000 ...
2017/10/22 17:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  シンガポールの経済視察団が高崎市訪問 大臣「大変勉強になった」  ↑0 ↓0
労働力不足や人件費の高騰などが深刻化、企業の生産性向上が急務となっているシンガポールの経済視察団が18日、高崎市を訪問した。省力化・自動化に ...
2017/04/19 07:07 da:- facebook:0 twitter:0 省力化 自動化 生産性 深刻化 労働力 人件費 Tweet
asiax.biz  経済成長10年 ジョホール州イスカンダルの挑戦  ↑0 ↓0
中小企業協会のカート・ウィー氏は「スキルを持った人はシンガポールで働きたいと思っている。イスカンダルで十分な外国人労働者を確保するのは容易ではない」と話す。人件費が高騰していることに加え、シンガポールで数年前に工業用地の価格が見直されたことにより、イスカンダルに拠点を置くメリットが薄れているという。
2016/02/11 12:00 da:32 facebook:6 twitter:0 外国人 労働者 スキル 中小企業 カート ジョホール Tweet
日本経済新聞  シンガポールの健康器具大手、純利益50%減 15年12月期  ↑0 ↓0
オシム・インターナショナル(シンガポールの健康器具大手) 1月28日、2015年12月期の純利益が前年比約50%減の5140万シンガポールドル(約43億6000万円)だったと発表した。アジアでの販売不振や法務関連費用などが響いた。 売上高は10%減の6億1950万シンガポールドル。開拓に力を入れている北アジア市場で販売が微増したものの全体の落ち込みを埋めるには至らなかった。 また、傘下で紅茶販売のTWGティーが香港での商標権紛争と共同創業者からの訴訟に巻き込まれ、関連の法務費用が約1000万シンガポールドルに上ったほか、子会社のONIオーストラリアの閉鎖に伴う560万シンガポールドルの特別損失が発生した。 このほか人件費の上昇と、香港、台湾、中国でのTWGティーの出店拡大に伴う賃借料の増加で営業経費が増加した。(シンガポール=ジャスティナ・リー) もっと見る
2016/02/01 18:56 da:87 facebook:1 twitter:0 純利益 インターナショナル オシム Tweet

Philippines

nna.jp  法人税の算出基準変更、大統領が示唆  ↑0 ↓0
フィリピンのドゥテルテ大統領は、2022年までに法人税の算出方法を変更することを示唆している。現行の純利益を基に調整した課税所得ではなく、人件費などの ...
2019/08/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:わが家の電気代がべらぼ…  ↑0 ↓0
フィリピンでほとんどの建物にドアマンが常駐しているのは、電気代より人件費が安いから」との真実かジョークか分からない当地の皮肉は耳にたこ。「電気代が ...
2018/10/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
minkabu.jp  <みんかぶ・個人投資家の予想から>=「買い予想数上昇」4位にUbicomHD  ↑0 ↓0
企業向けにシステム開発を手掛けており、オフショア(フィリピン)での開発で人件費を抑えるビジネスモデルを特長としている。20日取引終了後に生体認証による ...
2018/09/21 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
cyzo.com  どこのサイトも書けない! フィリピン語学留学の落とし穴  ↑0 ↓0
英語」を学ぶためのフィリピン留学が人気だ。フィリピンは公用語が英語であることから、近年日本人が経営する語学学校も増えている。人件費が安いことから ...
2018/08/25 21:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【探訪・フィリピン日系企業】日本人の英語学習需要つかむ 比は10年で主要留学先に、BEC  ↑0 ↓0
日本人の英語学習の留学先としてフィリピンが台頭している。人件費が安く、文化的背景から質の高い英語教師人材が豊富で、「フィリピン語学留学」という言葉が ...
2018/05/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  《日系進出》千石、現地工場を来月稼働  ↑0 ↓0
家電品製造の千石(兵庫県加西市)は、フィリピンで5月から主力商品のオーブントースターの工場を本格稼働する。同社の海外生産拠点は、中国に続き2カ国目。中国の人件費上昇などを受け、フィリピンへの進出を決めた。同国から東南アジア諸国連合(ASEAN)域内へ出荷していきたい考えだ。 ラグナ州カランバにある工業 ...
2018/04/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  18年の日系昇給率予測は4.7% NNA調査、前年の5.2%から低下  ↑0 ↓0
NNAがフィリピンに進出している日系企業を対象に実施した現地社員の給与動向調査で、2018年の昇給率見通しは平均4.7%となった。17年実績の5.2%から0.5ポイント低下。ただ、人件費の上昇を「感じる」と回答した企業は約7割に上った。人件費上昇の許容限度を「現在の水準」と考… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/01/12 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  スーパーの商品、労賃上昇で値上げも  ↑0 ↓0
年末年始を控え、スーパーマーケットの商品が一部、10~15%ほど値上がりするもようだ。最低賃金が引き上げられた分の人件費を、商品価格に上乗せするためという。地元紙スターが伝えた。 フィリピン合同スーパーマ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 食品・飲料/商業・サービス/雇用・労務. この記事は該当の有料 ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
weblog.hochi.co.jp  「だから、居場所が欲しかった。」を読んで  ↑0 ↓0
フィリピン・マニラを拠点とするノンフィクションライター、水谷竹秀さんの新作ルポ「だから、居場所が欲しかった。バンコク、コールセンターで働く日本人」(集英社)を読みました。 舞台はタイの首都バンコクの高層ビル街にある日本企業のコールセンター。人件費などの経費節減のため移転し、日本からかかってくる通信販売の ...
2017/11/26 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
gomutimes.co.jp  【コラム連載シリーズ】世界のゴム事情17 フィリピン(下) 加藤進一  ↑0 ↓0
前回はフィリピンのゴム産業についてお伝えしました。今回はフィリピン国内の現状について説明します。 フィリピンは人件費が安いこと、さらに人件費があまり上昇 ...
2017/07/10 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 人件費 シリーズ コラム Tweet
財経新聞  ヤマト・インダストリー<7886>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
フィリピン子会社も増勢が続く。だが原料高や人件費高が利益を圧迫。18.3期は営業利益続落か。為替差損解消。負ののれん益はなくなる。株価は横ばいを想定 ...
2017/07/03 22:18 da:- facebook:0 twitter:0 のれん 横ばい 人件費 子会社 インダストリー ヤマト Tweet
日本経済新聞  静岡県の中小製造、フィリピン進出始動 安い人件費が魅力  ↑0 ↓0
静岡県内の中小企業でフィリピンに進出する動きが始まっている。人口増を背景にした豊富な労働力と安い人件費が同国進出の最大の魅力だ。進出企業は現地 ...
2016/12/13 07:01 da:89 facebook:0 twitter:0 人件費 労働力 中小企業 Tweet
47news.jp  低予算でも強い映画を撮る人々 フィリピン映画やキム・ギドク監督  ↑0 ↓0
... ▽「超低予算で傑作ができるほど、映画は甘くない」というベテラン映画人のお話を今年、新聞記事で紹介した。映画製作費の7割以上が人件費で、予算が ...
2016/12/08 13:33 da:76 facebook:0 twitter:0 人件費 ベテラン Tweet
e-logit.com  コイル加工会社FD Coil Philippines, Inc.が本格量産を開始  ↑0 ↓0
当社グループの中核事業会社である古河電子株式会社(福島県いわき市好間町上好間字小舘20 社長:飯田 仁)は、フィリピンに設立済みの車載向けコイルの加工子会社FD Coil Philippines, Inc.(以下、「FDCP社」といいます。)において、コイル製品の本格量産を7月より開始しました。コイル製品は、電気自動車の充電器や電動パワステ、エンジンコントロールユニット等に多数使用されており、近年の自動車の電子制御化に伴う需要の増加により、販売量を増やしてきました。 古河電子では、昭和63年(1988年)からコイル事業を開始し、当初から中国で委託加工を行ってきましたが、昨今の中国での人件費上昇や、販売量の増加による生産能力不足等により採算は大幅に悪化しております。そのため、カントリーリスクの対応と採算改善を目的として、2014年9月にFDCP社を設立し、フィリピンでの各種許認可の取得手続きを進めてきました。このほど各種許認可の取得が完了し、コイル製品の販売先である顧客の承認を6月に得ることができたことから、FDCP社での本格量産が可能となりました。FDCP社では、車載向け電子制御ユニッ もっと見る
2016/07/21 11:15 da:39 facebook:0 twitter:0 コイル 好間町上好間 グループ Philippines いわき Tweet
日本経済新聞  フィリピン、ゲーム・アニメ受託拠点へ  ↑0 ↓0
フィリピンでゲームやアニメの受託制作市場が立ち上がる。現地のシナジー88グループは米マイクロソフトの新作ゲームを手掛け、トゥーンシティは米ウォルト・ディズニーのアニメ制作を担う。デジタル技術の応用範囲が広がりコンテンツ制作の費用は膨らむ一方。フィリピン企業は人件費の安さに加え、英語力の強みを生かして欧米企業の細かな要求にも対応。ゲーム・アニメ制作の「黒子」として国際分業時代のけん引役を目指す。 …
日本経済新聞  AWSホールディングス フィリピンでシステム開発  ↑0 ↓0
フィリピンで採用した人材を活用し、主に日本企業向けにシステム開発を行う。現地の若くて優秀な人材を活用しつつ、国内での開発に比べて人件費を抑えている。 毎年フィリピン有名大卒の成績上位者のみを採用。4カ月の研修で、英語と日本語を話せるようになり、「開発の依頼主と滞りなく仕事を進めることができる」(青木正之社長)という。 企業が開発したシステムが想定通りに動くかテストするため…
2016/06/10 08:37 da:90 facebook:0 twitter:0 システム 人件費 Tweet
ecnomikata.com  ECのミカタ 海外視察ツアーinフィリピンいま、成長著しいフィリピンで海外進出を  ↑0 ↓0
ご存知の方も多いかもしれませんがフィリピンは世界屈指のBPOのNo.1拠点として成長を遂げています。その中でも有名なのは英語圏におけるコールセンター業務請負です。委託企業は、関係性の強いアメリカに多く存在しています。また近年ではベトナムや中国の人件費高騰に変わるオフショア開発としても注目を浴びています。・オフショア開発・英語圏のコールセンター委託(越境EC対策)・急成長する市場にてチャレンジしたい これから市場も伸びるフィリピンで海外進出の1歩を踏み出せるための心強いパートナーとの「出会い」を創出いたします。フィリピン内におけるオフィスや優秀な人材の採用機会もご用意する予定です。ぜひ「ECのミカタ」と一緒に海外視察に行きませんか? アポイント企業:オフショア開発企業、コールセンター請負企業、フィリピン内マーケットプレイス企業、コーディング請負企業 もっと見る
2016/05/25 21:42 da:48 facebook:0 twitter:0 センター ご存知 コール Tweet
smartphone.r25.jp  アダルトアプリ開発から転身!?「英語物語」制作秘話  ↑0 ↓0
本業とは別に、趣味として作ったアダルト系アプリがヒットしたことが独立のきっかけです。人件費を安く抑えるため、フィリピンで人材を探そうとしていたのですが、もともと海外志向が強かったこともあり、思い切ってセブ島に会社を作りました」
2016/03/29 20:03 da:50 facebook:126 twitter:0 アダルト アプリ 人件費 ヒット きっかけ Tweet

Myanmar

nna.jp  タイ周辺3国、人材が課題 人件費に利点も長期的視点が必要  ↑0 ↓0
カンボジア、ラオス、ミャンマーには若くて素直な人材が豊富だが、長期的視点に立った教育が必要――。13日にタイ・バンコクで開催された投資セミナーで、専門 ...
2019/09/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  伊藤忠、アフリカ衣類生産を支援 アジアの次にらむ  ↑0 ↓0
同国は作業員の賃金が中国の約1割と安い。衣類の生産拠点は中国からミャンマーなどに移ってきたがアジアは人件費の上昇が続く。生産拠点としてアフリカを ...
2019/08/16 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  技能実習制度が整い、優秀なミャンマー人材の活用ニーズ高まる よくあるトラブルを事前準備で回避  ↑0 ↓0
東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも、人件費が安いミャンマー。人口は5,000万人を超え、平均年齢も若く、親日国といった背景もあり、日本でのミャンマー人 ...
2019/06/26 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日新電機、ミャンマーに生産拠点 部品溶接や加工など  ↑0 ↓0
日新電機は28日、ミャンマーに工場を設置すると発表した。半導体製造装置などの産業用装置や部品生産の一部工程を人件費の低いミャンマーに移し、生産 ...
2019/05/28 16:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  中国から東南アジアへ 製造を中心にシフト 昨年「新規」は4拠点 県内 /愛媛  ↑0 ↓0
各企業に興味のある進出先を尋ねたところ、前年同様ベトナムが最も高く約4割を占め、ミャンマー、インドネシアと続いた。IRCはベトナムについて「若い労働力が豊富で、政情も比較的安定している」とし、前回2位だったタイが4位に順位を下げたのは「より人件費の安いミャンマーやインドネシアに注目が集まっている」と分析して ...
2018/04/26 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  ミャンマー労務ガイドブック(2018年3月)  ↑0 ↓0
ミャンマーはアジア最後のフロンティアとして注目を浴びており、その理由の1つがミャンマー人の識字率の高さ、人件費の安さ等の魅力的な労働市場に存する。具体的には、識字率は89.5%(男性92.6%、女性86.9%) であり、人件費は東南アジアにおいて低いレベルにある 。また、労働人口は約3,300万人であり 、増加が ...
2018/03/23 09:44 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nikkan.co.jp  新刊/西垣充著『ミャンマー人材(雇用・活用)実践ガイドブック』  ↑0 ↓0
安い人件費と平均年齢27歳という若い労働力を求め企業の進出が相次ぐミャンマー。だが実際に現地で人材を採用しようとすると、一筋縄ではいかない。著者いわく、多民族国... (残り:178文字/本文:258文字). (2018/2/12 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。
2018/02/12 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  製造各社、ミャンマーで生産能力強化  ↑0 ↓0
台湾の製造業大手各社がミャンマーで生産能力の強化を進めている。ミャンマーでは、経済成長に伴い政府が2018年の1日当たり最低賃金を33.3%引き上げる方針を決めたが、各社は、中国や東南アジアに比べ人件費の競争力は依然高いと見ており、積極的に投資を進める方針だ。19日付工… 関連国・地域: 台湾/ ...
2018/01/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ミャンマー、最低賃金33%引き上げ検討  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー政府は2018年春にも労働者の最低賃金を33%引き上げる方向で調整に入った。同国は周辺国に比べて安い人件費を生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、企業からコスト競争力への影響を懸念する声が上がる。 国家最低賃金策定委員会が29日、日額の法定最低賃金を4800 ...
2017/12/31 00:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ミャンマー、最低賃金33%上げ 政府調整、縫製業に懸念も  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー政府は2018年春にも労働者の最低賃金を33%引き上げる方向で調整に入った。同国は周辺国に比べて安い人件費を生かし、縫製業などの労働集約型産業を伸ばしており、企業の間ではコスト上昇を懸念する声もある。 国家最低賃金策定委員会が29日、日額の法定最低賃金を4800チャット( ...
2017/12/30 21:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  人材活用ガイド出版、J―SAT西垣氏  ↑0 ↓0
ミャンマーの日系人材紹介・仲介会社ジェイサット・コンサルティング(J―SAT)の西垣充代表が、新刊「ミャンマー人材〔雇用・活用〕実践ガイドブック〜採用から受入体制の整え方、育成のコツまで」(日本実業出版社)を出版した。 中国やベトナムの人件費が上がり、ミャンマ… 関連国・地域: ミャンマー/日本. 関連業種: 医療・ ...
2017/12/20 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
iza.ne.jp  アパレル業界「脱中国」加速 人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭  ↑0 ↓0
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど ...
2017/02/21 08:21 da:68 facebook:0 twitter:0 アパレル 東南アジア ライバル 人件費 引き金 Tweet
ミャンマーニュース  日本商工会議所 千葉県・君津商工会議所のミャンマー研修を報告  ↑0 ↓0
ヤンゴンでは、JETROヤンゴン事務局を表敬訪問し、現地の経済や文化に関する話を聞いたほか、ミャンマー人の技能実習施設で人材送り出し機関の「STUDY&WORK JAPAN」を見学し、日本語を学ぶミャンマー人の若者と交流した。また、バガンでは仏教が生活に根付いている様子を見学することができた。参加者からは、同国の社会インフラは不安定なため、合弁条件としての課題はあるものの、同国は人件費が安く、また、治安が良いことから注目していく価値がある、との意見が上がった。(画像はプレスリリースより)外部リンク日本商工会議所(プレスリリース)http://www.jcci.or.jp/news/2016/0609103915.html もっと見る
2016/06/15 02:48 da:27 facebook:15 twitter:0 ヤンゴン 商工会議所 事務局 Tweet
日本経済新聞  ハニーズ、ミャンマーから輸入拡大 中国上回る  ↑0 ↓0
婦人服製造小売り大手のハニーズはミャンマーを軸とした生産体制を強める。2017年5月期は自社工場のあるミャンマーからの仕入れを全体の3分の1に高め、通期で初めて中国を上回る。1割台だったバングラデシュ製品の割合も4分の1程度にする。中国の人件費高まりに対応した生産体制で費用を抑え、低価格路線を維持する。 ミャンマーで現地採用した従業員も現在の3000人から16年中に4000人に増やす計画だ。19…
2016/06/04 06:56 da:90 facebook:12 twitter:0 仕入れ 婦人服 小売り Tweet
newswitch.jp  ミャンマーでぬいぐるみ生産―キュート販売、チャイナプラスワンで新工場  ↑0 ↓0
【横浜】キュート販売(横浜市港北区、岡昭夫社長、045・620・3910)は、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のティラワ経済特区に建設したぬいぐるみ工場を稼働した。1日当たり1000個を生産する。総投資額は非公表。これまで中国やタイで委託生産してきたが、中国の人件費の高騰などを受け「チャイナプラスワン」としてミャンマー進出を決めた。新工場稼働で売上高は前年度比20―30%増を目指す。
2016/04/27 06:00 da:46 facebook:0 twitter:0 キュート ぬいぐるみ ヤンゴン チャイナ Tweet
ミャンマーニュース  5月、木材や木工技術の展示会「ミャンマー・ウッド2016」が開催  ↑0 ↓0
5月12日から15日、ヤンゴンのTatmadawエキシビション・ホールで、ミャンマーの木材や木工技術の展示会「ミャンマー・ウッド2016」が開催される。主催はミャンマー工業組合。ミャンマー商工会議所がオフィシャルサポーターとなっている。展示品目は、製材、ベニヤ、パーティクルボード、合板などの素材。人工乾燥技術、建具機械、家具業界用機械などの技術製品となっている。入場資格はビジネス関係者のみ。建築、建築コンサルタント、デザイン、森林産業に関する教育、木材輸出入、家具製造などの業者が対象となる。森林資源豊富なミャンマーへ生産拠点を誘致展示会では、主に中国の家具メーカーを対象に、生産拠点をミャンマーへ移すことを提案する。ミャンマーは森林資源が豊富で、家具需要の多い中国からも近く、家具ビジネスの拠点として最適な場所だ。現在、木工家具産業への期待が高まっている。しかし、ミャンマー国内のメーカーでは木材加工機器や工場設備が不十分なため、木材を直接輸出している。外国取り引きを前提にした家具生産を行うためには、設備の改善が必須だ。設備を整えた上で生産拠点を移せば、立地的に恵まれ、人件費も安いミャンマー もっと見る
2016/04/20 12:00 da:25 facebook:8 twitter:0 展示会 ウッド ホール エキシビション ヤンゴン Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー進出希望者に役立つ「ミャンマー産業視察」開催!  ↑0 ↓0
ミャンマーの一般的仕事従事者の安い人件費に加えて、インテリアやギフト、アパレルおよび生活雑貨などのジャンルが発展しており、人々を魅了するアイテムが数多く製造されている。同視察ツアーでは現地に詳しいコーディネーターが、日本語によりミャンマーの生産現場を丁寧に紹介してくれる。視察日程参加者の希望した月曜日に日本を出発しヤンゴンに到着後、宿泊するホテルに向かう。火曜日からはオリジナルアイテム作りや、小ロットでの仕入れなどもできる、工場視察あるいは卸売りマーケットの視察を行う。※ツアー参加者は卸売りマーケットの視察コースか、工場視察コースかを事前に知らせる。さらに水曜日もミャンマー産業についての視察後、同日に帰国する流れになっている。(日本到着は木曜日)ミャンマー進出を考えているビジネスマンや企業関係者は同視察ツアーに参加して、日々発展しているミャンマーの実情を観察してみてはいかがだろうか。(画像は株式会社ビジネス旅行開発より)外部リンク株式会社ビジネス旅行開発http://www.bct.co.jp/myanmar.html もっと見る
2016/04/09 21:00 da:25 facebook:20 twitter:0 アパレル ジャンル アイテム ギフト インテリア 希望者 Tweet
ビッグローブニュース  いま、日本がミャンマーに注目すべき8つの理由とは?  ↑0 ↓0
今回は、そもそもなぜミャンマーに注目が集まっているのかを整理し、8つの理由に集約してみたい。そして、なぜミャンマーでは日本ならではの優位性を発揮できるのか、述べていきたい。理由1.低い賃金水準 図表1-8が東南アジアにおける主要国の賃金水準だ。ミャンマーでの一般工職の月額基本給は、月127ドルと、人件費の上昇が続く中国(403ドル)より大幅に安く、また隣国のタイ(369ドル)、ベトナム(176ドル)などと比較しても、より低い水準にある。このように、ミャンマーは域内で最も賃金水準が低い上、インフレ率も比較的安定しているので、相対的優位性が高まっている。 アジア各国に進出している日系企業が頭を悩ませている問題が、最低賃金の上昇だ。図表1-9に、アジア主要国の最低賃金の上昇率を指数化して比較した。インドネシアでは、2010年から比較して2015年には、なんと350%の上昇、つまり4.5倍にも増加している。それ以外の国々でも、同期間内に2倍程度に上昇している。今後も継続した上昇が予想される中で、より人件費の安い地域への移転は待ったなしの状況となっている。 後で述べるとおり、賃金上昇はミャンマー もっと見る
2016/03/04 11:09 da:82 facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  新会社設立による今後の展望新会社の設立により、まずは日本とミャンマー間で歯科技工のデジタル展開 ...  ↑0 ↓0
日本でデザインされた歯科技工物のデジタルデータをミャンマーへ送り、ミャンマーで切削加工を施し、半完成品まで仕上げます。それをさらに日本で歯科技工士が完成品に仕上げ、納品する流れを構築します。これにより作業日数は日本国内のみでの製作時とほぼ変わらないままで、人件費・材料費などを抑えることによるコストダウンが図れます。2016年度にはジルコニア素材を中心とした自費の歯科技工物3,000本の受注と売上90,000US$を見込んでいます。今後は新会社を海外展開の主要拠点として、ベトナム・タイ・インドネシアといった東南アジア諸国や中国への営業展開を考えております。■新会社の概要商号   :DS SAKURA DENTAL SERVICES CO., LTD.      (ディーエス サクラ デンタルサービス株式会社)代表者  :代表取締役社長 首藤 謙介所在地  :No.582, Thanthumar Rosd, thutwaiigyi Quarter,      thin Gan Gyum Township, Yangon設立年月日:2015年11月17日事業内容 :歯科技工技術の教育支援サー もっと見る
2016/01/07 09:33 da:71 facebook:0 twitter:0 新会社 デジタル データ デザイン Tweet
日本経済新聞  日立ソリューションズ、ミャンマーでソフト開発委託  ↑0 ↓0
日立ソリューションズは2016年度、ソフト開発の委託先としてミャンマー企業を加える。人件費の安い海外人材をソフト開発に活用する「オフショア」の新しい拠点と ...
2015/12/27 01:30 da:88 facebook:5 twitter:0 ソフト ソリューションズ オフショア 人件費 Tweet
日本経済新聞  IT各社が海外人材確保に躍起 現地大学と連携も  ↑0 ↓0
情報技術(IT)企業大手が海外人材の確保に力を入れている。新日鉄住金ソリューションズは海外拠点の社員を対象にした研修を開始。日立製作所はミャンマーの大学と地元向けに人材育成プロジェクトに乗り出す。システム需要は国内外ともに堅調だが、開発の担い手不足や人件費高騰などの課題が表面化しており、開発体制を整えて、機会損失を防ぐ構えだ。 新日鉄住金ソリューションズは海外での開発体制を支えるために、海外人材…
2015/12/24 06:22 da:88 facebook:8 twitter:0 製作所 ソリューションズ 新日鉄 Tweet
日本経済新聞  ミャンマーでIT人材争奪 日立は現地有力大と提携  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】日本企業を中心にミャンマーでIT(情報技術)技術者の活用が加速する。日立製作所は14日、現地有力大学と人材育成で提携、NTTデータは3年で現地技術者を2.5倍に増やす。アジアや米IT大手も相次いで進出、中国やベトナムの人件費が上がる中、安価で良質な人材確保につなげる。来春の新政権発足による民主化の進展も各国企業のミャンマー進出を後押ししそうだ。画像の拡大日立製作所は14日、ヤンゴン情報技術大学(UIT)に人材育成拠点を開設した 日立は現地理工系の名門大学、ヤンゴン情報技術大学(UIT)と提携した。学内にパソコンやサーバーを設置した専用スペースを設け年4回、各2週間、学生や教員向けの教育カリキュラムを提供する。日立の技術者を派遣しシステムの運用やビッグデータの活用法などを教える。 5年で延べ400人程度の受講を見込む。優秀な人材はグループでの採用を視野に入れており、ミャンマー事業の柱であるITインフラ構築の担い手とする。14日、最大都市ヤンゴンで記者会見した日立の佐久間嘉一郎執行役専務は「人件費が安く学習能力に優れた人材の潜在力は大きい。東南アジア全体のグループ拠点 もっと見る
2015/12/15 01:30 da:87 facebook:36 twitter:0 NTTデータ 製作所 技術者 ヤンゴン Tweet

Malaysia

nna.jp  製造業者連盟、雇用法の適用拡大に反発  ↑0 ↓0
マレーシア政府が、1955年雇用法の労働時間制度が適用される月給基準の引き上げを検討していることに対し、マレーシア製造業者連盟(FMM)が「人件費の ...
2019/03/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【年始特集】人件費上昇、各国に波及 リスク要因、回答の76%指摘  ↑0 ↓0
米中貿易摩擦の長期化や世界経済の先行きへの不安が高まる中で、日本企業の駐在員の圧倒的多数が2019年のリスクに挙げたのは、前年と同じ「人件費 ...
2019/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  グリー傘下のWFSが会員数6000万人超の中国アプリストアーでゲームの事前登録、その他  ↑0 ↓0
コニカミノルタ、主力である中国での生産をマレーシアなどに移管―人件費高騰などでコニカミノルタは6日に発表した開発・生産のグローバル最適化についての ...
2018/12/07 09:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  〔総選挙〕投票日の休日化、人件費損失は6億リンギ  ↑0 ↓0
マレーシア首相府が第14回総選挙の投票日となる5月9日を「公休日」に指定したことで、経済界は人件費や工場の操業面で損失が出ることは確実との見方を強めている。マレーシア経営者連盟(MEF)は、同日の休日化により、人件費の損失が6億リンギ(約165億円)に達するとみてい… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2018/04/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  マイニュース(マレーシア)  ↑0 ↓0
27日のマレーシア市場でコンビニ大手のマイニュース・ホールディングスの株価が続落した。26日に発表した2017年11月~18年1月期の決算で純利益が前年同期比0.3%減の634万リンギ(約1億7000万円)にとどまった。市場予想を下回り、失望した投資家から売りが出た。 売上高は増加したが、人件費などが膨らみ利益を ...
2018/03/28 03:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  センバワン小学校の生徒、世界記憶力選手権で新記録  ↑0 ↓0
中銀バンクネガラ、金利を2%で据え置き. マレーシア | 金融; No-images. 3月の物価上昇率は1.2%、人件費上昇がじわじわ浸透. シンガポール | 経済; No-images. 新型インフル「フェーズ6」、マレーシアも国内対策を強化. マレーシア | 社会. ニュース アクセスランキング. 「シンガポール継続開催を希望」F1グループのケアリ.
2017/12/15 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  域内統括拠点、産業近代化がカギ 日本人会議所が投資促進で提言  ↑0 ↓0
マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は14日、今月初旬にマレーシア貿易産業省(MITI)などに対して行った提言内容を公表した。人件費の上昇を含む環境の ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  経済成長10年 ジョホール州イスカンダルの挑戦  ↑0 ↓0
経済成長が10年続いてきたマレーシア・ジョホール州のイスカンダルだが、人件費の高騰などを背景にいくつかのプロジェクトは見直しを迫られているようだ。一方で、教育やヘルスケアが今後の成長分野として注目されている。
2016/02/11 12:00 da:32 facebook:7 twitter:0 ジョホール 見直し プロジェクト 人件費 Tweet

Indonesia

iphone-mania.jp  Apple、主要サプライヤーに中国集中からの脱却を要請。貿易摩擦と人件費高騰対策か  ↑0 ↓0
Appleが主要サプライヤーに、生産の15%〜30%を中国以外に移動するよう求めている、と日本経済新聞が報じています。米中貿易摩擦のリスク回避に加え、 ...
2019/06/20 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【年始特集】人件費上昇、各国に波及 リスク要因、回答の76%指摘  ↑0 ↓0
米中貿易摩擦の長期化や世界経済の先行きへの不安が高まる中で、日本企業の駐在員の圧倒的多数が2019年のリスクに挙げたのは、前年と同じ「人件費 ...
2019/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  アジアの空、整備需要争奪 ガルーダは低コスト武器  ↑0 ↓0
これまでは地域の航空ハブであるシンガポールの大手企業が域内外の航空会社から整備を受け入れてきたが、人件費の低さを武器にインドネシアやタイの企業 ...
2018/08/10 20:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ガルーダ航空、業績低迷  ↑0 ↓0
インドネシアの上場国営航空会社、ガルーダ・インドネシア航空で労使対立が深まっている。人件費を含むコスト削減を進めたい経営側に対し、乗務員でつくる労働 ...
2018/06/08 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ガルーダ、深まる労使対立 業績は低空飛行 日航破綻の相似形?  ↑0 ↓0
インドネシアの上場国営航空会社、ガルーダ・インドネシア航空で労使対立が深まっている。人件費を含むコスト削減を進めたい経営側に対し、乗務員で作る労働 ...
2018/06/07 20:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  中国から東南アジアへ 製造を中心にシフト 昨年「新規」は4拠点 県内 /愛媛  ↑0 ↓0
各企業に興味のある進出先を尋ねたところ、前年同様ベトナムが最も高く約4割を占め、ミャンマー、インドネシアと続いた。IRCはベトナムについて「若い労働力が豊富で、政情も比較的安定している」とし、前回2位だったタイが4位に順位を下げたのは「より人件費の安いミャンマーやインドネシアに注目が集まっている」と分析して ...
2018/04/26 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
hokkaido-np.co.jp  ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減  ↑0 ↓0
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを ...
2018/03/20 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  すしロボットに商機 日本食人気追い風 鈴茂加工 (2018年01月26日)  ↑0 ↓0
日本ですしロボットのトップシェアを誇る食品加工機械製造の鈴茂器工(本社・東京都練馬区)はインドネシアでの販売を強化する。 ... インドネシアには回転寿司店などはまだ少なく、「まだこれからの市場で、販路を拡大していく」段階だが、今後日本食の普及が進み、また料理人の人件費が高騰していくにつれてロボットの需要 ...
2018/01/26 01:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kabutan.jp  【特集】アドバネクス Research Memo(6):2018年3月期第2四半期は、回復に転じる  ↑0 ↓0
売上高は、自動車向けが拡大したほかインドネシア子会社が今期から連結対象になったため増加。営業利益は、先行投資・人員増及び新興国の人件費高騰などによる固定費の増加やインドネシア子会社のリサイクル材売却を下期にまとめて行うことにしたものの、増収効果により大幅に回復した。営業外費用に計上される為替 ...
2018/01/22 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  来期の業界見通し、楽観視も NNAインドネシア調査(下)  ↑0 ↓0
インドネシアに拠点を置く日系企業の約半数が、属する業界の来期(2018年度)の見通しについて前向きであることが、NNAが実施した景気動向調査で明らかになった。一方で「見通しが不鮮明」という回答も約4割に上っている。人件費高騰により、非正規社員、現地採用社員の採用に… 関連国・地域: インドネシア/日本.
2017/12/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【労務のツボ】第37回「最低賃金決定のメカニズム」  ↑0 ↓0
毎年この時期になると、翌年の最低賃金の上昇率に関するお問い合わせやご相談を頂戴します。毎年、最低賃金が上昇するインドネシアでは、翌年の人件費策定 ...
2017/10/25 00:12 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  チビトゥンで産学連携 ITBが研究開発拠点 (2017年07月28日)  ↑0 ↓0
BESTの小尾吉弘社長は、「インドネシアを代表する科学技術系の大学であるITBや国外から、優秀な学生が研究をするために集まってくる。今までの安い人件費 ...
2017/07/28 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 人件費 科学技術 BEST Tweet
nna.jp  【税務実践】個人所得税の納税方法  ↑0 ↓0
第315回 ◇Q342:日本人の駐在員が増加し、損益計算書の一般管理費の人件費割合が急激に増加してしまいました。全世界所得をインドネシア国で納税しなく ...
2017/07/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 全世界 人件費 計算書 日本人 所得税 Tweet
nna.jp  【税務実践】海外からの外注依頼  ↑0 ↓0
◇Q306:弊社はインドネシアで縫製工場を営んでいます。インドネシアの人件費はまだ競争力が見込まれることから縫製材料を親会社(日本)から支給され、インドネシアにおいて縫製加工賃のみ請求するという方式で親会…
2016/07/21 00:11 da:51 facebook:0 twitter:0 親会社 人件費 競争力 Tweet
日本経済新聞  東レ系の丸佐、インドネシアで衣料生産  ↑0 ↓0
東レグループの繊維専門商社、丸佐(岐阜市)はインドネシアで衣料品の委託生産を始める。同社は中国・上海に現地法人を持ち、これまでは日本のアパレル企業からの発注を受け、中国やベトナムの縫製工場で衣料品を生産することが多かったが、人件費の上昇を受け、他国にも拠点を設け利益の確保を目指す。 インドネシアでの生産拠点確保を足がかりに、東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内で生産拠点を増やす。 インドネシア…
2016/07/14 03:56 da:90 facebook:0 twitter:0 アパレル これまで 衣料品 グループ Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア・タングーLNG拡張 三菱商事など、投資を決定  ↑0 ↓0
三菱商事と国際石油開発帝石、JX石油開発、三井物産、エルエヌジージャパンなど日本企業は1日、参画するインドネシアのタングー液化天然ガス(LNG)事業の拡張事業の投資を決定したと発表した。 年間760万トンを生産中の2系列のLNGプラントに、年産380万トンの設備を新規増設し5割増強。2020年中の生産開始を目指す。 拡張工事の総事業費は明らかにしていないが、8000億円超とみられる。 同事業は英資源大手BPが主導し、拡張を探っていた。今回、原油価格下落で資機材や人件費など建設費が大幅に下がったことに加え、今年4月に需要が拡大するインドネシア国営電力会社PLN向け大口販売が決まり、投資を決めた。 インドネシアはLNG輸出国だったが、近年は経済成長で国内のガス需要が急拡大している。このため同事業は関西電力向けの100万トンに加え、280万トンをPLNに供給し、インドネシアの需要にも対応する。 資源安で今年3月期に多額の減損損失を計上した大手商社などは、不採算プロジェクトを凍結する一方、コスト競争力のある資源開発は選別して引き続き投資する方針だ。 もっと見る
2016/07/02 05:03 da:73 facebook:2 twitter:0 LNG 天然ガス Tweet
sankeibiz.jp  住宅基金の企業負担に反発 インドネシア コスト増と競争力低下懸念  ↑0 ↓0
インドネシアは、政府が目指す新たな住宅基金の導入への反発が強まっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどによると、「公営住宅基金(Tepra)」と名付けられた新基金は、低所得層の住宅購入を補助するのが目的。しかし、企業にも負担を求めていることから、雇用者団体などが反対している。 新基金は、最低賃金を上回る給料を受け取っている労働者が賃金の2.5%を天引きされるほか、企業にも0.5%の負担を義務付けて原資とする。政府は当初5年間の徴収額を50兆~60兆ルピア(約4250億~5100億円)と試算し、安定的で長期にわたる住宅購入補助が可能になるとしている。 これに対し、インドネシア雇用者協会は、医療保険や高齢者基金などの企業負担が既に人件費の2割近くに上るうえ、ここ5年の賃金上昇率が年平均14%に達していると指摘。これ以上の負担は、コスト増と競争力低下につながり、ビジネスに深刻な悪影響をもたらすと主張した。 もっと見る
2016/03/10 07:18 da:66 facebook:1 twitter:0 ポスト 公営住宅 ジャカルタ 現地紙 コスト 競争力 Tweet

Cambodia

minkabu.jp  リネットジャパングループ---2Qは大幅な増収増益で黒字転換、通期業績予想を大幅に上方修正  ↑0 ↓0
事業の柱の一つであるカンボジア事業における車両販売事業が大幅に伸長し、売上高の伸びをけん引した。また、利益面ではカンボジア事業の人件費等の販売 ...
2019/05/14 09:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  【データで読む】カンボジア 米中摩擦で生産移管の恩恵も  ↑0 ↓0
カンボジアでは、1991年に内戦が終結した後、外資を積極的に導入する政策を推し進め、人件費の安さもあってチャイナプラスワンやタイプラスワンの生産拠点 ...
2018/12/17 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  包装の勝達集団、工場新設を検討  ↑0 ↓0
包装紙を主力とする中国の勝達集団(浙江省杭州市)は、森林資源が豊富なカンボジアも候補に、海外工場の新設を検討している。原材料価格の高騰と人件費 ...
2018/07/06 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  亀田製菓、カンボジア進出 輸出拠点に  ↑0 ↓0
国内米菓最大手の亀田製菓はカンボジアに進出する。5月に現地の米菓大手と合弁会社を設立、現地での米菓生産に乗り出す。海外の生産拠点は米国やタイなどに続いて6カ国目で、日本の米菓大手がカンボジアに進出するのは初めて。人件費の安さから米欧アジアへの輸出拠点に位置づける… [有料会員限定] この記事 ...
2018/03/30 13:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  タイでポイペト投資熱再び みずほ銀など、東部で初セミナー  ↑0 ↓0
カンボジア北西部のタイ国境に位置する街ポイペトが、在タイ日系企業の生産分業拠点として再注目されつつある。みずほ銀行などは26日、タイ東部では初のポイペトに特化した投資セミナーを開催。人件費の高騰などに悩む在タイ日系企業に対し、電力問題や低い生産性が過去数年間で改… 関連国・地域: タイ/カンボジア.
2018/03/27 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  上場5社決算、特区社は増益 17年12月期、人件費増に各社苦慮  ↑0 ↓0
カンボジア証券取引所(CSX)に上場する5社の2017年12月期決算が、22日までに出そろった。プノンペン経済特区社(PPSP)とプノンペン自治港(PPAP)が増益を確保。一方、残る3社は減益となり、中でも縫製企業の落ち込みが激しかった。最低賃金の上昇などによる人件費… 関連国・地域: カンボジア. 関連業種: 経済 ...
2018/02/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
top.tsite.jp  壊れたら捨てずになんでも修理【カンボジア】  ↑0 ↓0
カンボジアでは、壊れたらなんでもとりあえず修理します。人件費が安いのでとりあえず修理屋さんに持っていきます。日本だったら見てもらって見積もりを出すだけで手数料を取られるかもしれませんが、カンボジアはかなり手間がかかっても分解して、修理できるかどうかタダで見てくれます。 デスクスタンドが壊れてみてもらい ...
2018/01/12 08:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  デンソー プノンペン経済特区に新工場の建設へ[日系]  ↑0 ↓0
カンボジア・インベストメント・マネジメントのアンソニー・ガリアーノCEOは、「インフラが向上し、人件費が低いままであれば、日本からの投資は増加するはずだ。カンボジアは、外国投資に対して非常に歓迎的で、適切な指針と政策を立てれば、製造拠点として近くタイのライバルとなる。しかし業界がスケールするためには、電力と ...
2018/01/07 09:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国連、特別法廷の運営費に800万ドル支援  ↑0 ↓0
国連は、カンボジアの旧ポル・ポト政権の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷の運営費として、2018年に800万米ドル(約9億700万円)を拠出する見通しだ。クメール・タイムズ(電子版)が26日に伝えた。 アントニオ・グテレス国連事務総長が、特別法廷に携わる国際要員の人件費など… 関連国・地域: カンボジア/日本/欧州.
2017/12/27 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  カンボジアの縫製業界、人件費増に悲鳴 政府にコスト削減策を要請  ↑0 ↓0
カンボジアは、2018年1月からの最低賃金引き上げに伴うコスト増に縫製業界から悲鳴が上がっている。業界団体のカンボジア衣料品製造協会(GMAC)は、 ...
2017/11/03 05:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  みずほ銀、プノンペンに出張所開設へ  ↑0 ↓0
みずほ銀行は28日、今年前半にカンボジアの首都プノンペンに出張所を開設すると発表した。中国やタイの人件費高騰を受け、カンボジアに生産拠点をシフトする ...
2017/02/28 16:37 da:71 facebook:0 twitter:0 出張所 プノンペン シフト 人件費 みずほ銀行 みずほ Tweet
business-partners.asia  カンボジア 農業に機械化の波[経済]  ↑0 ↓0
カンボジア農業研究開発研究所のダイレクター、オーク・マカラ氏は、「外国や他業種への流出で労働力不足に悩むカンボジアの農業にとって、人件費を抑え効率 ...
2017/01/25 03:09 da:22 facebook:0 twitter:0 人件費 労働力 ダイレクター 機械化 オーク Tweet
news.ameba.jp  高人件費が「辛い世の中」生む 日本でカレー売って感じたこと  ↑0 ↓0
私はカンボジアで「サムライカレー」というカレー屋を経営しているのですが、先日、「出張! サムライカレー!」ということで、福岡のJリーグチーム、アビスパ福岡の ...
2016/10/25 16:52 da:78 facebook:0 twitter:0 カレー サムライ チーム Jリーグ アビスパ福岡 世の中 Tweet
ASEAN PORTAL  ANAの日本・カンボジアの直行便が運航開始  ↑0 ↓0
全日本空輸株式会社(ANA)は、日本の成田とカンボジアのプノンペンを結ぶ直行便を9月1日から運行開始した。 カンボジアでは、安価な人件費を求めて日本を ...
2016/09/01 14:26 da:21 facebook:- twitter:0 人件費 全日本空輸 プノンペン Tweet
sankeibiz.jp  カンボジア、タイ・プラスワン候補地に「ギャンブル・タウン」  ↑0 ↓0
タイ国境に位置するカンボジア西部ポイペトは、同国きっての「ギャンブル・タウン」だ。10を超えるカジノを抱えるこの町が近年、東南アジアの生産拠点をタイから周辺国に分散する「タイ・プラスワン」の主要候補地として注目を浴びている。 ポイペトの国境検問所前の大通り。1990年代後半からタイ人観光客を当て込んだカジノ建設が始まり、通りの両側には巨大カジノと併設の高層ホテルが軒を連ねる。自国で禁止されているカジノでのギャンブルを楽しもうと、1日推定約2000人のタイ人が訪れる。 豊田通商は昨年、国境付近から7キロの「SANCOポイペト経済特区」の一角を工業団地として整備し、企業に提供するテクノパーク事業を始めた。狙いはタイに拠点を持つ製造業各社。約6万平方メートルの敷地に、2020年までに10社以上を誘致する計画だ。 カンボジアの人件費の安さや豊富な労働力をアピールし、人件費が高騰してきたタイから一部の工場をポイペトに移すことを提案する。 もっと見る
2016/07/05 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 タウン ギャンブル 東南アジア カジノ プラス Tweet
ASEAN PORTAL  日本はカンボジアでの職業訓練支援を進める  ↑0 ↓0
日本政府はカンボジアで職業訓練の支援を実施しているが、この支援は順調に進んでいる事を発表した。 カンボジアでは、安い人件費を前提とした縫製業・建設 ...
2016/06/07 09:11 da:21 facebook:2 twitter:0 縫製業 人件費 Tweet
財経新聞  【材料でみる株価】日本精密はASEANで飛躍、新たに国内大手時計メーカーと長期納入契約、株価急伸の芽  ↑0 ↓0
日本精密<7771>(JQ・1000株)は、13日、『ASEANプロジェクト』の見直しと、国内大手時計メーカーとの長期安定供給契約によりカンボジアに子会社を設立(今年7月予定)すると発表した。 腕時計のバンドを主力に、メガネフレームを手掛ける同社は早くからアセアンでの製造を強化している。1994年にベトナム工場を設立し日本企業ではもっとも早いアセアン進出として注目されてきた。時計関連部品の製造は中国が中心だったが、近年、中国では人件費の高騰、労働者・熟練工の不足、オーナーの高齢化などから部品メーカーの廃業・撤退が進み、アセアン地域で一貫生産体制と安定的な供給により同社の優位性が発揮され注目されている。 同社では2013年11月に、『ASEANNプロジエクト』を発表、18年3月期の売上100億円、営業利益8億円と公表していた。今回、この数字を売上114億円、営業利益4億7100万円へ修正した。ベトナム、カンボジア工場での労務費費の増加、為替変動による商品仕入価格の上昇等により利益は計画を下振れだが、売上は好調で16年3月期に売上93億3500万円(前期比18.5%増)、17年 もっと見る
2016/05/16 09:45 da:51 facebook:0 twitter:0 メーカー 子会社 見直し プロジェクト Tweet
sankeibiz.jp  【データで読む】新興メコン諸国、裾野産業拡大に期待  ↑0 ↓0
カンボジア、ラオス、ミャンマー(通称CLM)は近年、新興メコン諸国と呼ばれ、生産拠点の一極集中を回避する「チャイナプラスワン」や「タイプラスワン」の移転先として注目を浴びる。各国の輸出品目(2014年時点)をみると、カンボジアは縫製業への依存度が非常に高い。ラオスとミャンマーは、鉱物や天然ガスなどの資源に恵まれており、資源輸出が大半を占める。ラオスは、電力輸出が約2割に上るのも特徴である。両国には、中国や豪州をはじめとする外資系企業が豊富な資源を目当てに進出するケースもみられる。 一方、CLMは工業製品の輸出比率が依然として低い。ただし、近年では中国やタイなどで人件費が上昇してCLMの安い労働力が注目されるほか、各国が外資系企業の誘致を強化していることもあり、カンボジアでは日系企業の進出に伴って電気機器関連の輸出が出始めている。 今後、このような動きが活発化し、製造業主導で経済成長が進むことも期待される。その過程で、裾野産業を広げていくことが重要な要素の一つになるとみられる。CLMと比較して産業集積が進んでいるタイでは、1970年代から政府が外資導入や輸出振興の政策を推し進めて裾野産業 もっと見る
2016/01/18 05:03 da:71 facebook:2 twitter:0 メコン チャイナ タイプ ラオス データ Tweet
毎日新聞  31日発足 300兆円市場、統合進む 関税撤廃  ↑0 ↓0
2012年にはタイと国境を接するカンボジア西部コッコンにワイヤハーネス工場を開設した。タイで原材料を仕入れ、加工した部品を人件費の安いコッコンで ...
2015/12/28 02:48 da:84 facebook:1 twitter:0 人件費 原材料 ハーネス ワイヤ Tweet