1.0150859355927

Vietnam

grantthornton.jp  ベトナム・ニュースレター  ↑0 ↓0
ベトナム国内販売商品の仕入れ付加価値税額残高を還付申請の対象となる輸出商品の仕入れ付加価値税額へ加えてはならない5.輸出製品製造のための輸入 ...
2018/11/13 07:17 da:- facebook:- twitter:- 仕入れ 付加価値 ニュース レター Tweet
jetro.go.jp  ベトナム税務Q&A(2018年7月)  ↑0 ↓0
法人所得税(CIT)、付加価値税(VAT)、個人所得税(PIT)、外国契約者税(FCT)を中心に、税務調査の項目を加え、ベトナムにおける税金制度の仕組みおよび ...
2018/07/26 01:37 da:- facebook:0 twitter:0 所得税 付加価値 仕組み Tweet
nna.jp  肥料メーカー、VAT優遇で業績に追い風  ↑0 ↓0
ベトナム国内の肥料メーカーの業績が、堅調に推移する見通しだ。肥料にかかる付加価値税(VAT)に優遇税率が国内外のメーカーに適用されることになった影響 ...
2018/06/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- メーカー 追い風 見通し 付加価値 Tweet
nna.jp  地場肥料メーカー、VAT課税に賛意  ↑0 ↓0
ベトナムの肥料メーカーが、肥料を付加価値税(VAT)の課税対象にすることに賛意を示している。サイゴンタイムズ電子版が3日に伝えた。 国営ベトナム石油ガス ...
2018/06/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 メーカー 付加価値 サイゴン タイムズ Tweet
財経新聞  プラマテルズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的  ↑0 ↓0
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア ...
2018/06/04 08:26 da:- facebook:- twitter:- 保守的 付加価値 インド アジア Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、コメ輸出650万トンに増加 18年見通し 品質・付加価値向上で1割強増  ↑0 ↓0
ベトナムは2018年のコメ輸出量が650万トンに達するとの見通しを、農業・地方開発省のハー・コン・トゥアン副大臣が示した。17年は580万トンだった。
2018/05/18 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 見通し 付加価値 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 青果物市場に成長性、加工で付加価値向上 輸出増に余地十分  ↑0 ↓0
首都ハノイのイオンモールの果物売り場。ベトナム政府は青果物の輸出市場に大きな可能性を見いだしている(ブルームバーグ) ...
2018/05/15 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 青果物 成長性 付加価値 ハノイ イオン モール Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 青果物市場に成長性、加工で付加価値向上 輸出増に余地十分 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは、果物や野菜の輸出がここ数年で大幅に拡大している。政府は青果物の輸出市場に大きな成長の可能性を見いだしており、加工などにより付加価値を ...
2018/05/15 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 青果物 付加価値 成長性 ページ 可能性 Tweet
毎日新聞  高島ちぢみの海外展開とは? /滋賀  ↑0 ↓0
マレーシアではデザイナーらとの商談が成立し、ファッション展示会へ服飾を出品しました。台湾ではシャツ、ストール、肌着などの縫製品を比較的高所得層向けに百貨店で販売しました。 ベトナムではサンプル生地を送るまでに話が進み、現地で服飾品を試作中です。タイは所得水準が高く、さらなる付加価値が必要なようです。
nna.jp  ロータス、ホーチミン市で商談会  ↑0 ↓0
同社の関係者は「日本と同じ品質のトマトをベトナムでも生産できている」とし、「生産は1,000平方メートルあたり6トンが目標」と話す。今後は販売・広報に力を入れる段階に来ているといい、高付加価値の商品として、まずはホーチミン市での販売を促進していく。規格外のトマトについても、加工品として活用する計画。将来的に ...
2018/04/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- ホーチミン トマト ロータス 関係者 付加価値 加工品 Tweet
value-press.com  〜付加価値をあなたの製品に〜 エシカルな服飾関連オリジナル モチーフ卸事業「蓮LEN」開始  ↑0 ↓0
ベトナム・フエのアトリエで、地元女性職人たちの手で生み出される、たくさんのストーリーがこめられた美しい糸のモチーフたち。それをあしらう品の良さや、身につける心地よさをもっと多くのかたに知っていただきたい、という思いから、人気のタッセルやリングモチーフをご提供することにいたしました。洋服やバッグのあしらいに、 ...
財経新聞  プラマテルズは調整一巡感、18年3月期大幅増益予想で19年3月期も収益拡大期待  ↑0 ↓0
... 他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年3月期の海外売上比率は32%だった。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した ...
2018/04/05 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 合成樹脂 シート 付加価値 インド アジア 積極展開 Tweet
nna.jp  米中経済、失速なら越に影響 携帯電話には高関税の可能性も  ↑0 ↓0
米中の貿易摩擦は、現状ではベトナム経済に大きな悪影響を与えているわけではないものの、将来的には輸出額が大きく付加価値が高い携帯電話が輸入制限の標的になる可能性はある。ベトナムは輸出依存度が高いことに加え、米中向けの輸出が大きいことから、両国の経済が失速する事態… 関連国・地域: 中国/ ...
2018/03/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- 可能性 付加価値 Tweet
財経新聞  プラマテルズは売り一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で3回目の増額余地  ↑0 ↓0
... 他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年3月期の海外売上比率は32%だった。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した ...
2018/03/07 09:45 da:- facebook:- twitter:- 合成樹脂 シート 付加価値 インド アジア 積極展開 Tweet
nna.jp  家庭用ガスが値下がり、2カ月連続  ↑0 ↓0
ホーチミン市で1日から、家庭用ガスが1キログラム当たり付加価値税(VAT)込みで1,083ドン(4.8米セント、約5.1円)値下げされた。2カ月連続の値下がりとなる。2月28日付VNエクスプレスが報じた。 12キロ入りガスボンベ1本は、1万3,000ドン値下がりして、31万7,000ドン… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ガス・ ...
時事ドットコム  ヤギ、2018秋冬向け製品展示会を開催  ↑0 ↓0
具体的には、オリジナル布帛素材レーベル「MILL'SWEEK」、機能性素材レーベル「MultiEffect」、ベトナム生産素材に特化したラインナップ、中国・ベトナム生産での価格戦略ニット商材など約80点をご紹介します。ヤギグループの総合力を結集し、付加価値の高い素材を前面に出して、ファッション性と機能性の両立を実現します ...
財経新聞  プラマテルズは地合い悪化の影響が一巡して上値試す、18年3月期大幅増収増益予想で3回目の増額余地  ↑0 ↓0
... 他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年3月期の海外売上比率は32%だった。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した ...
2018/02/08 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 地合い 合成樹脂 シート 付加価値 インド アジア Tweet
nna.jp  19年にVATを11%に、財務省が新提案  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、2019年初めに付加価値税(VAT)率を10%から11%に引き上げることを提案している。4日付ダウトゥ電子版が報じた。 同省はこれまで19年初めに10%から12%に引き上げる案を示していたが、その後さらに多くの意見を受け入れ、このたび示したVAT法改正草案… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 付加価値 このたび Tweet
財経新聞  プラマテルズは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想で再増額の可能性  ↑0 ↓0
... 他)16%、合成樹脂関連機械・シート2%だった。 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年3月期の海外売上比率は32%だった。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した ...
2018/01/04 09:22 da:- facebook:0 twitter:0 可能性 合成樹脂 シート 付加価値 インド アジア Tweet
sankeibiz.jp  越、産業振興目指し「コーヒーの日」制定  ↑0 ↓0
ベトナムは、12月9日を「ベトナムコーヒーの日」に制定し、生産性改善や付加価値向上など、産業振興を図る。第1回の今年は、主要産地の中部高原地方ラムドン省ダラトで式典が行われ、政府高官や業界関係者などが出席した。国営ベトナム・ニューズが報じた。 式典に出席した農業・地方開発省の幹部は、コーヒー産業の ...
2017/12/26 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 コーヒー 目指し 生産性 付加価値 ラムドン ダラト Tweet
nna.jp  ロッテベトナム、菓子部門で最優秀ブランド  ↑0 ↓0
ロッテベトナムは、虫歯予防の付加価値を付けた看板商品「XYLITOL(キシリトール)」ガムが、国内のガム市場で2016年度の年間シェア1位となり、17年度もトップを維持している。同社は15年以降、ロッテ本社が掲げる「マーケティング・オリエンテッド」の方針の下、消費者インサイトを探りながら、企業が購買を促す「プッシュ型」 ...
newsclip.be  大和総研とベトナムFPT、先端技術開発で協力  ↑0 ↓0
【ベトナム】大和総研(東京都江東区)は5日、ベトナムのIT大手FPTと、先端技術の研究開発で相互に協力すると発表した。技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。 対象分野は▽日本語関連AI(人工知能)サービス▽RPA(ロボットによる業務自動化)▽自動運転関連技術▽ブロックチェーン―― ...
2017/12/06 01:18 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 サービス 付加価値 日本語 ロボット 自動化 Tweet
nna.jp  IT業界に差別化の必要性 高付加価値化が事業存続の鍵に  ↑0 ↓0
低コストの魅力を武器に成長を続けてきたベトナムのIT業界で、各社は差別化や高付加価値化の必要性に直面している。ベトナムでも技術者の人件費が上昇傾向にあることで、低価格でのアウトソーシング事業だけでは収… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
nna.jp  【中越ビジネス】中国・ベトナム2カ所での加工モデル  ↑0 ↓0
第17回加工・販売・原材料調達が中国とベトナムに跨る場合、さらには、両国だけではなく、外国(中国・ベトナム以外の地域)も関与する場合があります。 このような場合のポイントとなるのは、関税・付加価値税コス… 関連国・地域: 中国-全国/ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計/政治. この記事は該当の有料サービスにご ...
2017/11/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ビジネス モデル 原材料 ポイント 付加価値 サービス Tweet
財経新聞  プラマテルズは上場来高値更新、18年3月期2Q累計大幅増益で通期予想を増額修正、さらに再増額の ...  ↑0 ↓0
高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア ...
2017/11/01 09:22 da:- facebook:0 twitter:0 付加価値 インド アジア Tweet
nna.jp  キャッサバへの輸出税課税、財務省が却下  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、ベトナム・キャッサバ協会(VCA)が国内需要を満たすために提案していた付加価値税(VAT)の引き下げや、輸出関税を引き上げる案などを ...
2017/10/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 キャッサバ 財務省 国内需要 付加価値 引き下げ Tweet
nna.jp  税法改正で不動産市場冷え込みも=専門家  ↑0 ↓0
ベトナム不動産協会(VNREA)のグエン・マイン・ハー副会長が、財務省が計画している付加価値税(VAT)法の改正は、不動産市場を冷え込ませる恐れがあると ...
2017/09/18 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 冷え込み 専門家 グエン 副会長 財務省 Tweet
trt.net.tr  【ユルドゥルム首相 シンガポール・ベトナム訪問2017】 ユルドゥルム首相 「トルコとシンガポールの間には ...  ↑0 ↓0
ビナリ・ユルドゥルム首相は、トルコとシンガポールの間には非常に大きなチャンスがあるとし、これを相乗効果と付加価値に変える必要があると語った。
2017/08/22 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 トルコ 付加価値 チャンス Tweet
nna.jp  VAT税率の引き上げ検討=財務省  ↑0 ↓0
ベトナム財務省がこのほど、付加価値税(VAT)率を10%から12%に引き上げる方向で検討していることを明らかにした。18日付トイバオキンテー電子版が報じた ...
2017/08/22 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 明らか 付加価値 引き上げ このほど Tweet
nna.jp  政府、メコン地方でチャーなどの養殖強化へ  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、南部メコンデルタ地方でパンガシウス(チャー)といった水産物の養殖を拡大する考えだ。養殖を高付加価値化することで、コメや果物といった従来 ...
2017/08/16 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 付加価値 水産物 メコンデルタ メコン Tweet
nna.jp  輸出セメント減税、計画投資省が提案  ↑0 ↓0
ベトナム計画投資省が、輸出セメントに課される付加価値税(VAT)と輸出税の見直しを求めている。供給過剰に悩む業界の負担軽減が目的だ。24日付ダウトゥ ...
2017/07/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 セメント 見直し 付加価値 Tweet
nna.jp  カシューナッツ生産低迷、業界団体が危機感  ↑0 ↓0
ベトナム・カシューナッツ協会(ビナカス)は、会員企業に対しベトナム産カシューナッツの付加価値を高めるために品質改善に注力するよう求めた。同協会は生産量 ...
2017/07/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 カシューナッツ 付加価値 危機感 Tweet
nna.jp  コメの輸出量減らし、付加価値追求へ  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、コメの輸出量拡大を目指さず、付加価値の向上を追求する方針を打ち出した。5日付VNエクスプレスが報じた。 グエン・スアン・フック ...
2017/07/07 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 付加価値 フック グエン このほど エクスプレス Tweet
sankeibiz.jp  越、需要増で最大15%成長 輸入低減へ高付加価値製品を国内生産  ↑0 ↓0
ベトナムの鉄鋼業は、今後5年間にわたり年平均12~15%の勢いで成長するとの見通しを、同国鉄鋼協会(VSA)が示した。インフラ整備の推進や急速な都市化 ...
2017/06/30 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 インフラ 見通し 年平均 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、インドとの協力強化を目指す  ↑0 ↓0
6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。 ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。 また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。 Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。 11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。 ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。 インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。 ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。 関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。 ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。 もっと見る
2017/05/15 17:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ハノイ 米ドル 原材料 センター アパレル Tweet
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ  ↑0 ↓0
低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。 ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。 プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。 ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。 先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。 繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。 ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。 プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。 加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。 Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。 VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。 しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。 前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。 「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。 VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。 同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。 ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。 もっと見る
2017/04/25 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト Eastern アメリカ Garment Corporation Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製品輸出は10%増の見込  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。 VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。 ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。 これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。 「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとって良い兆候だと言えます。」 幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。 加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。 ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。 企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。 日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。 Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。 生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。 最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM(相手先ブランド名製造)にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。 「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。 企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。 熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。 加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。 Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。 加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。 サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。   もっと見る
2017/04/17 10:27 da:15 facebook:0 twitter:0 付加価値 競争力 サイゴン バイヤー 伸び率 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加  ↑0 ↓0
SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。 商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。 このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。 ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライチェーンが整備されていないため、付加価値が低い。 2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2%の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。 第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。 もっと見る
2017/04/06 18:34 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 イベント サプライ チェーン 付加価値 米ドル Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市で来月Saigon Tex 2017開催  ↑0 ↓0
来月、ホーチミン市でベトナムサイゴン繊維縫製産業布地・縫製アクセサリー展示会(Saigon Tex 2017)が開催される。Saigon Texでは繊維・縫製産業向けの高機能縫製機材や素材が展示される。 3万5000平方メートルの展示会場では23か国・地域からの1200もの企業が展示を行う予定。 展示会ではベトナム縫製・繊維製品の付加価値向上、縫製・製靴分野における投資機会と問題点、EU・ベトナム間の自由貿易協定による貿易障壁、今日の世界的なアパレル・ファッション市場について等のセミナーも開催される。 Saigon Texはサイゴン展示会・コンベンションセンターで4月5日から8日にかけて開催される。この展示会は縫製企業にとって外国企業との関係構築、投資機会の検討を行うチャンスであるとともに、ベトナム製縫製製品の国産原料比率向上のための技術移転の促進や、国内、海外企業の要求を満たすための品質向上にも資すると期待される。 それにより、ベトナム製繊維・縫製製品の付加価値が向上し、ベトナムの国際的進出の進行とともに縫製産業のさらなる発展につながることが期待される。 Saigon Tex 2017はベトナム繊維公団、VCCI Exhibition Services Co., Ltd、CP Hong Kong Exhibition Organization Co., Ltd、CP Vietnam Exhibition Organization Co., Ltdの共催によるもので、展示会の世界的基準であるGlobal Association of the Exhibition Industryの基準を満たすものとなっている。     もっと見る
2017/03/31 12:01 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 Exhibition 世界的 Organization 付加価値 サイゴン Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
kochinews.co.jp  高知県黒潮町の明弘食品がベトナム産ナマズのかば焼き製法開発  ↑0 ↓0
付加価値高め現地手助け ベトナム産養殖ナマズの商品開発に、高知県幡多郡黒潮町佐賀の明弘食品が取り組んでいる。現地からの指導要請をきっかけに、 ...
2017/01/24 11:47 da:60 facebook:0 twitter:0 ナマズ きっかけ 手助け かば焼き 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大  ↑0 ↓0
加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。 ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。 ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。 Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。 Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値(PVA)製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。   もっと見る
2017/01/13 13:13 da:20 facebook:0 twitter:0 リーブ Century アパレル ブランド 世界的 フィラメント Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。 2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。 同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。 12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。 Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。   もっと見る
2016/12/30 08:00 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 効率化 従業員 コード 取引所 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
ecnomikata.com  ベトナムで日本品質をお届けする通販サイト「agataJapan.com」がベトナム国営放送のテレビ番組との ...  ↑0 ↓0
ベトナムの視聴者にとって庶民的で有名なベトナム定番料理をベースに、ベトナム人シェフと日本人シェフが、 ... 実店舗「agataJapan.cafe」をホーチミンにオープンし、高品質・高付加価値な日本プロデュース製品をベトナムの方々にお届けしています。
2016/11/10 10:00 da:53 facebook:0 twitter:0 シェフ お届け ホーチミン 付加価値 プロデュース 日本人 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  米国のアパレル市場でさらにシェア拡大  ↑0 ↓0
米国商務省の統計によると、2016年1月から7月までのベトナムから米国への総輸出額はアパレル製品が増加し1.83%増の65.1億米ドルに上った。 市場アナリストの多くは、米国への縫製製品輸出の伸びは大きくないものの上昇傾向は好ましく、ベトナムから米国への輸出は2016年通年で10%の増加が期待できると楽観的な見方を表明している。 Tex-Giang株式会社のVo Tran Thi Huyen工場長は、今年は大口受注や高付加価値アパレル製品もあるため10%増もまだ可能であると話す。 しかし、米国の総輸入に占めるベトナム製品の割合の上昇分のほとんどが、米国市場での中国製品の割合の低下によるものである。 今年7月までの段階で、米国における世界各国からの衣類輸入は昨年同時期の633.9 億米ドルから602.3億米ドルへと4.98%縮小している。 同時期に、衣類輸入上位10か国のうちベトナムとバングラデシュの輸出額のみが増加しており、増加幅はベトナムが1.83%、バングラデシュが1.12%である。 同時期の米国への輸出量が前年と比較して減少しているのは中国(8.49%減、213.9億米ドル)、インド(0.97%減、43.9億米ドル)、パキスタン(10.67%減、15.9億米ドル)などである。 米国人の消費額は7月にわずかに減少し、百貨店売り上げも前年と比較すると減少したとBusiness Insider誌は報じている。不振の原因として、米国企業は在庫出荷の遅れ、悪天候、外国人観光客の減少など様々な一時的要因を挙げている。 しかし、Business Insider誌はアメリカ人の衣類や家具・インテリア用品への出費がますます減少していると報じている。こうした傾向は今後、ベトナムの縫製輸出業者にダメージを与える可能性がある。 ガソリン価格が低下したことで米国の消費者の可処分所得は論理的には増加しているが、消費者側の優先順位の変化により、小売業の売り上げは伸びていないと商務省は最近分析している。 Morgan Stanley社が最近発表した報告書によると、ミレニアル世代は10年前の若年層と比較すると家賃、携帯電話、個人的サービスにより多くを支出している。結果として衣類にかける金額は少なくなっているとBusiness Insider誌は述べている。 もっと見る
2016/09/26 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 同時期 Business バングラデシュ 売り上げ Tweet
アパレル・リソース  TPPがインドとの貿易に拍車をかける  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けるため、近い将来多くのインド資本がベトナムに投下されることが期待されている。 7月中旬インド革輸出協議会(CLE)に属する41の企業が、市場調査及びパートナー企業開拓のためにホーチミン市を訪れた。 Smita Pantインド総領事によると、昨年は20ものインドの代表団がエネルギー、農業、サポート産業、履物、衣料品といった幅広い分野で投資機会を探るため、ベトナムを訪問した。 「今年の始めに署名され、2018年にも発効することが期待されているTPPによって、ますます多くのインド企業がベトナムを魅力的な投資先として捉えています。」とPant総領事は述べた。 CLEのM. Rafeeque Ahmed会長は、インドは年間22億足以上を生産する世界第2位の履物生産国であるが、ベトナムも世界第4位であると指摘した。 「そのためベトナムとインドの企業は、国際市場において、高級品や請負作業よりも高い付加価値を得ることのできる自社ブランドによる競争力を高めるため、互いに協力し合うべきです。」 彼はまた、今年は65億米ドル、2020年までに120億米ドル規模にも達すると予想されるインドの巨大市場に対応するため、インド国内の製造設備に投資するようベトナムの履物企業に呼びかけた。 インドの投資家がベトナムに殺到しているため、インド銀行は1500万米ドルの資本を投じ、ベトナムで初の支店を開設した。この動きにより、両国間の貿易活動の増加や投資家のベトナム市場への参入促進が期待されている。 この銀行は2003年にホーチミン市に駐在員事務所を開設したが、ベトナムで営業活動を開始する初のインドの銀行として、2015年に外国銀行のライセンスを取得した。 「このホーチミン支店の開設により、ベトナムとインドの輸出入業者のニーズに応えることができます。また両国指導者によって設定された、2020年までに両国間貿易を150億米ドルまで増加させるという目標を達成する上でも、極めて重要な役割を果たすことになります。」とインド銀行のShri Melwyn Rego頭取は述べた。 インド銀行のホーチミン支店は当面、ベトナムに投資するインド企業をサポートする。例えばインドのTata Power社が、メコンデルタのソクチャン省に2つの石炭火力発電所を建設するプロジェクトを加速させる予定としている。 「もしこの21億米ドル規模のプロジェクトが実現すれば、インドはベトナムにとって最大の投資国の一つとなるでしょう。」とPant総領事は述べた。 インドはベトナムにとって10大貿易相手国の中の一つであり、一方でベトナムはインドの貿易相手国として24番目にランクされている。この二国間貿易は、過去数年間順調に成長を遂げてきた。インド政府のデータによると、両国間の貿易額は2014年から2015年の会計年度で90億米ドルを超え、2015年に70億米ドルという目標を前倒しで達成した。インド企業はベトナムに対し、100以上のプロジェクトで11億米ドル以上を投資している。 もっと見る
2016/08/13 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル ホーチミン プロジェクト 総領事 両国間 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
lnews.jp  日本精密/ベトナムに第4工場を竣工  ↑0 ↓0
日本精密は8月4日、ベトナムの第4工場が竣工したと発表した。 ... 増強し、併せて生産効率の向上を図ることにより、ベトナム工場での高付加価値製品の増産と、 ...
2016/08/04 21:56 da:46 facebook:0 twitter:0 付加価値 Tweet
nna.jp  いすゞ、SUV「MU―X」発売  ↑0 ↓0
いすゞベトナムは7月29日、スポーツタイプ多目的車(SUV)の「MU―X」を発表した。富裕層を主なターゲットとし、年末までの5カ月で400台の販売を目指す。「MU―X」の発表会で登壇するいすゞベトナムの福村社長(右端)、いすゞ自動車の代表者ら=7月29日、ホーチミン市 いすゞベトナムは同日、ホーチミン市1区でメディア向けの発表会を開いた。MU―Xは、主力の1トンピックアップトラック「D―MAX」をベースに開発した7人乗りで、タイから完成車(CBU)を輸入する。いすゞ自動車が強みを持つトラックの特性を備え、高い耐久性と燃費、安全性を売りにしている。排気量2500ccと3000ccで、ボディーカラーは「ウルル・ブラウン・メタリック」「シルキー・ホワイト・パール」「ティタニアム・シルバー・メタリック」など全5色。価格(付加価値税=VAT込み)は排気量2500ccが8億9,900万ドン(4万米ドル、約408万円)、3000ccが9億6,000万ドンとなっている。いすゞベトナムの福村嗣夫社長は、「ベトナムの自動車市場はここ2~3年で急拡大し、中でもSUVは1~2年で増加していることからMU―Xの もっと見る
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
アパレル・リソース  トゥアティン-フエ省、繊維補助工業団地建設案件をまとめる  ↑0 ↓0
トゥアティン-フエ省人民委員会は「繊維補助工業団地の発展」と題したプロジェクトをまとめあげ、政府各省庁へ提出、審査・認可を仰ぐ。面積400haの繊維補助工業団地Phong Dien工業団地は同省の繊維企業に原材料を供給し、国内向け及び輸出用商品の生産を補助する。 現在までの時点で、トゥアティン-フエ省は省全体で52社の繊維企業を抱える。2015年工業生産金額は112.5兆ベトナム・ドンに達し、2.4万人もの雇用を生み出している。大多数が委託生産形式のため、付加価値は高くない。輸入原材料に依存していたり、優秀な人材が不足していたりなどが原因となっている。  
2016/06/17 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 工業団地 原材料 付加価値 大多数 プロジェクト まとめ Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   ベトナム繊維産業の成長 BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。 ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。 ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。 例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。 Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。 もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。 一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。 地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。 以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。 「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。 VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。 2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。 「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。 もっと見る
2016/06/08 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル ビジネス サプライ 原材料 パートナー Tweet
kabutan.jp  エボラブルアジアが大幅反発、ロボットに対しITオフショア開発ソリューションを提供  ↑0 ↓0
同社のITオフショア開発は、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持っており、約500人のエンジニアが在籍し、東南アジアとしては日系最大の事業規模を有している。今回、エボラブルアジアがロボットに対してITオフショア開発ソリューションの提供を開始することで、ロボットのWEBサイト制作事業をさらに進化させるとともに、緊急のプロジェクトが発生した場合の対応力の強化など、付加価値向上を図ることができるとしている。
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
日本経済新聞  エースコック、ベトナムでカップ麺増産 所得水準が向上  ↑0 ↓0
エースコック(大阪府吹田市)はベトナムでカップ麺を増産する。9月に大型新商品を投入するなどして2018年に1億8000万食と15年比2倍に引き上げる。現地では即席麺のうちカップ麺の割合は1割にも満たないが、所得水準の向上などで付加価値の高いカップ麺の消費が拡大すると判断した。安価な袋麺も増産し、即席麺全体では29億食と15年比1割弱伸ばす。 エースコックはベトナムの即席麺市場で5割強のシェアを持…
2016/04/16 01:07 da:91 facebook:1 twitter:0 カップ エースコック 新商品 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出は好調と外資系銀行が報告  ↑0 ↓0
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。 「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。 報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。 投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。 2000年から2014年までの期間、ベトナムの年平均成長率(CAGR)が最も高く、18.3%であった。 ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。 靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。 EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。 2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。 中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。 米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。 米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。 もっと見る
2016/04/07 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 靴製品 報告書 生産国 マーケット カテゴリー Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
news2u.net  「日越人材開発雇用促進プロジェクト」 第一回 現地合同面接会を国立ハノイ土木大学で開催  ↑0 ↓0
そこで、本プロジェクトではベトナムの建設分野のトップ校の学生に足りなかった(1)日本語力を集中的に鍛えること、(2)付加価値として即戦力となりうる技術教育を行うことで日本企業のニーズに合致させるものにしました。また、日本で働きたい学生にしても、日本語学校への留学期間が省略され、卒業から就業までの時間を短縮することができるようになりました。
2016/03/08 10:07 da:49 facebook:1 twitter:0 プロジェクト 付加価値 即戦力 日本語 第一回 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
sankei.com  【リーダーを培う信念】多様性受け入れる柔軟さを サッポロホールディングス社長兼グループCEO・上條努氏  ↑0 ↓0
サッポロインターナショナル、食品・飲料事業のポッカサッポロフード&ビバレッジ、外食事業のサッポロライオン、そして不動産事業のサッポロ不動産開発です。 サッポログループの原点は明治9年に設立された北海道開拓使麦酒醸造所です。そこから数えて140周年の節目となる平成28年を目標として、私たちは19年から「新経営構想」を掲げ、グループ戦略を展開してきました。 その柱は「グループシナジーの拡大」「国際展開の推進」「戦略的提携の実現」「高付加価値商品サービスの創造」の4本ですが、特に国際展開の加速ぶりは目覚ましく、26年は売り上げの約2割を海外事業が占めています。 サッポロインターナショナルが展開する海外事業は、大きくアメリカ、カナダを中心とする北米エリアと、ベトナムを中心とする東南アジアエリアとに分けられますが、ここでは私たちがなぜベトナムに注力するかについて触れておきたいと思います。 実はベトナムは“圧倒的な”ビール消費国なのです。26年の日本のビール消費量は550万キロリットルで世界第7位。対してベトナムは390万キロリットルで世界第10位ですが、対前年増加率を見ると、日本はマイナス1・1 もっと見る
2016/01/13 08:15 da:74 facebook:0 twitter:0 エリア サッポロ カナダ 東南アジア アメリカ CEO Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
web.fisco.jp  パンチ工業 Research Memo(6):製販一体の強みを活かして高収益企業を目指す  ↑0 ↓0
一方、東南アジアではインドネシアやベトナム、シンガポール、マレーシアなどに販売拠点を開設したほか、フィリピン、タイでは販売代理店経由での販売を行っている。また、インドに関しては今後注力する市場の1つとなる。インド政府が2014年に「Make in India」政策を発表し、インドでの製造業の発展が見込めるようになってきたためだ。インド向けの売上高はまだ小さいが、インド自動車大手や日系家電メーカーを中心に顧客数は増加傾向にあり、今後の成長が期待されよう。また、生産拠点として2015年12月に、ベトナムに生産拠点を設立予定としている。グローバル生産体制の拡充と最適化、及び今後の市場拡大が見込まれるベトナムでの需要取り込みなどを目的としたもので、2016年10月に稼働を開始し、生産規模としては数年後に10億円規模を目指している。現状、日本で生産している標準製品などはベトナムにシフトし、国内では高付加価値製品中心のモノづくり体制に転換していく方針だ。また、生産体制を整備することでグローバル企業を囲い込み、標準製品だけでなく特注品など供給製品を拡充していくことで、取引シェアの拡大を図っていく。○ もっと見る
2015/12/11 16:07 da:37 facebook:0 twitter:0 代理店 Research 東南アジア パンチ Tweet
アパレル・リソース  TPPでアパレル輸出が10年で5割増加の可能性  ↑0 ↓0
12カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムからのアパレル・靴製品の輸出が10年で5割増加する可能性があるとDezan Shira & Associatesの最新の報告書が述べている。Dezan Shira & Associatesは中国、香港、インド、ベトナム、シンガポールとその他のアセアン諸国に投資を行う多国籍企業を対象として投資コンサルティング業務を行っている。 加盟国による締結がなされれば、TPPは1万8000に及ぶ関税を撤廃することとなり、ベトナムは関税の軽減により特に米国市場、日本市場に特恵的なアクセスを得られるようになるため、莫大な恩恵を受けることとなる。 「特に、TPPはベトナムの繊維産業を強化することになるだろう。アパレル・靴製品の輸出量は10年間で5割増加する可能性がある」と報告書は述べている。 実際、国内、外資系企業がすでに投資を増額しており、ベトナムへの工場の移転も進んでいる。こうした動きを進める企業としては、ベトナム繊維公団、韓国のDong-IL Corp、日本のTom’s Limited、台湾のForever Glorious、中国のTexhong Textile Group Ltd.、Pacific Textiles Holdings Ltd.、Esqual Group、Jiangsu Yulun Textile Group、Shenzhou International Group Holdings Ltd.などが挙げられる。 これらの投資により、ベトナムのアパレル産業が単なる「裁断・縫製」からサプライチェーンでさらに高い付加価値をつけていくことになると報告書は述べている。 最近、信用格付会社Moody’s Analyticsはベトナムの低賃金、改善しつつある社会基盤とスケール、公的企業、不動産や銀行の所有権制限の緩和など広範に及ぶ改革が、中国と比較した際にベトナムが有利となるための極めて重要な要因であると言及している。中国は現在米国のアパレル市場の35%を占有している。 ベトナム政府は今後5年間に6.5-7%の成長率を目標としている。しかし、経済的な目標を達成するためには、ベトナムは技術力、制度面での有効性と効率性を高め、国内民間企業による産業、サービスセクターを開発していく必要があると報告書は述べている。 もっと見る
2015/12/10 05:56 da:17 facebook:0 twitter:0 アパレル 報告書 可能性 Textile 靴製品 チェーン Tweet
出島  NTTベトナム、ハノイにVMGメディアとの合弁会社設立  ↑0 ↓0
ベトナムで電気通信事業やオンラインゲームの企画・開発・提供などを手掛けるエヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社(NTTベトナム、東京都千代田区)は、ベトナムでクラウドゲームをはじめとした付加価値サービス卸事業などを行うべく、国営電気通信事業者のベトナム郵政通信グループ(Vietnam Posts and Telecommunications Group=VNPT)のグループ会社であるVMGメディア(VMG Media)との合弁会社をハノイ市ドンダー区に設立する。
財経新聞  NTTベトナム、ベトナム国営電気通信事業者とクラウドゲームで合弁  ↑0 ↓0
NTTベトナムは2日、ベトナム国営の電気通信事業者であるベトナム郵電公社(VNPT)のグループ会社であるVMGメディアと、ベトナムでブロードバンドユーザー向けにクラウドゲームなどを提供する合弁会社を設立することに合意したと発表した。 同社によると、新会社は、日本でNTTぷららが提供しているクラウドゲーム等の付加価値コンテンツを提供するためのサービスプラットフォームをVNPTグループに提供する。これによってVNPTグループが提供するIPTVサービスの加入者はテレビやスマートフォンを通じてクラウドゲームなどの付加価値コンテンツが利用可能になる。 NTTベトナムはVNPTと事業協力契約を結び、1997年から15年間、ベトナムで約24万回線の電話回線の建設・事業運営指導を行った経験を持つ。今回は、これまでの信頼関係をベースに合弁設立に至ったという。 新会社の商号は未定で、2016年1月末の設立予定。資本金は1,000億ドン(約5億3,000万円)、出資比率はNTTベトナム49%、VMG50.5%、その他0.5%。 もっと見る
2015/12/02 16:52 da:47 facebook:3 twitter:- 事業者 バンド ユーザー ブロード グループ クラウド Tweet
nikkan.co.jp  NTTベトナム、ベトナムVMG Media Joint Stock Companyと合弁会社設立  ↑0 ↓0
NTTベトナムは、ベトナム国営の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Group(ベトナム郵電公社、以下、VNPT)のグループ会社であるVMG Media Joint Stock Company(以下、VMG)と、ベトナムでクラウドゲームを始めとした付加価値サービス卸事業等を行うため合弁会社を設立することに合意し、本日株主間協定書を締結いたしました。NTTベトナムが合弁会社を設立するのは今回が初めてとなります。
2015/12/02 16:07 da:74 facebook:4 twitter:- グループ 事業者 合弁会社 Company Tweet
tpp.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:16 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
blog.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:18 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、コメ輸出振るわず 1~10月4.6%減 品質向上など課題  ↑0 ↓0
ベトナムはコメの輸出が振るわない。同国農業・地方開発省によると、2015年1~10月のコメの輸出量は前年同期比4.6%減の532万トン、輸出額は同11.7%減の22億6000万ドル(約2790億6500万円)にとどまった。世界市場で競争が激化する中、同国は主要輸出品目の一つであるコメの輸出促進に向け、新規市場の開拓や品質向上、ブランド米の確立などが課題だ。国営ベトナム・ニュースなどが報じた。 ベトナムの14年のコメ輸出量は650万トンだった。13年が660万トン、12年が770万トンと、近年は減少が続いている。同国食糧協会の幹部は、フィリピン向けなど低価格米の輸出が回復しているものの、世界市場で需要が高まる高付加価値米で出遅れていることが輸出低迷の原因との見方だ。また、欧州や日本といった新たな輸出先の開拓も求められている。 ベトナムは世界3位のコメ輸出国にも関わらず、世界市場で認知されたブランド米がない。タイやインドなどが高品質のブランド米を世界市場で積極的に売り込んでいるのに対し、ベトナムは香り米など3品種でブランド米の開発を進めている段階だ。ベトナム政府は、コメ輸出量におけるブラン もっと見る
2015/11/20 05:03 da:69 facebook:- twitter:- Tweet

Thailand

thaich.net  付加価値税(VAT)の払い戻しがバンコクの街中で可能に!  ↑0 ↓0
外国人観光客には嬉しい「VAT Refund」。支払い済みの7%の税金が戻ってくるサービスですが、これまではタイ出国間際の空港でのみ、払い戻しをしてもらうこと ...
2018/12/18 23:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  外国人旅行者のVAT還付、市中窓口設置へ  ↑0 ↓0
タイ小売協会(TRA)は、国内の商業施設・百貨店大手4社と提携し、市中に外国人旅行者向けの付加価値税(VAT)還付コーナーを設置する計画を明らかにした。
2018/09/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【重慶バンコク】高付加価値化を目指す重慶[運輸]  ↑0 ↓0
【重慶バンコク】高付加価値化を目指す重慶[運輸] 【第2回】中国の重慶市では、従来の二輪車に加え、2000年以降に自動車、10年以降にパソコン生産が発展 ...
2018/09/05 10:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【重慶バンコク】高付加価値化を目指す重慶 (2)内陸部は奥地か玄関口か  ↑0 ↓0
中国の重慶市では、従来の二輪車に加え、2000年以降に自動車、10年以降にパソコン生産が発展した。20年までには半導体関連や産業用ロボット製造へと高 ...
2018/09/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  パナソニック、東南ア向けエアコン上位機種  ↑0 ↓0
... □パナソニック 東南アジア向けエアコンの上位機種を19日、タイで発表した。除菌や脱臭ができる同社独自の微粒子イオン技術「ナノイーX」を搭載し、価格は普及品の約3倍。中間層以上に高付加価値機能を訴求する。 インバーター機能搭載の東南アジア向け上位モデル「スカイシリーズ」に新機種を追加した。焼き畑による ...
2018/01/19 19:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  タイ、下期の投資額1.3兆円超に 高付加価値産業への優遇策強化  ↑0 ↓0
タイは、高付加価値産業への投資加速を目指す=中部アユタヤ県(ブルームバーグ)【拡大】 ... 一方で、20事業のうち、日本が事業協力するバンコク-北部チェンマイ間(総延長約680キロ)鉄道事業については、年内に構想の詳細をまとめるのは ...
nedo.go.jp  タイ王国でサトウキビの搾りかすから有用物質の製造実証に着手  ↑0 ↓0
NEDOは、タイ王国科学技術省国家イノベーション庁(NIA)と共同で、バガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールや高付加価値品の ...
news.nifty.com  【タイ】日本服飾店員に聞く、タイ人や東南アジアの人々の買い物傾向  ↑0 ↓0
タイ人などのお客様に聞くと、タイにはないメーカーというのはほとんどないみたいですね。自国でも同じメーカーのものが手に入るみたいなんですが、日本限定だとか、モデルに違うものがあるだとかも選ぶ理由になります。それから自国では値段が3倍もするメーカーもあるらしくて、安いからとまとめ買いする人も多いです。」 珍しいが少なくないのが、製造場所を気にして買っていく人だとか。「同じメーカー、同じモデルでも例えばアメ横ではアメリカ製、自国ではメキシコ製だからという理由で買っていく人も結構多いですよ。」 タイでも一時期スニーカーの「ニューバランス」が流行ったが、なぜか日本で購入したものは値が高くつくという現象が起こっていた。彼らには彼らなりの付加価値があるようである。【執筆:高田胤臣】 もっと見る
2016/07/02 09:11 da:89 facebook:0 twitter:0 メーカー お客様 買い物 東南アジア Tweet
sankeibiz.jp  タイ、宝飾品の輸出額10%増予測 優遇措置で押し上げ  ↑0 ↓0
政府が主要輸出品目である宝石・宝飾品の輸出を促進するため、優遇措置を講じたことなどが要因だ。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。 今年1~3月の宝石・宝飾品輸出額は前年同期比3.1%増の19億8000万ドルだった。さらに金を含めた輸出額は同72.3%増の47億2000万ドルに急伸した。同期の輸出額全体は0.9%増の538億2000万ドルだった。同国政府は今年後半にかけて輸出が回復するとの見方で、通年では前年比5%増を見込む。 政府は今年2月、宝石・宝飾品輸出を促進するため、宝飾品原料の輸入に対する付加価値税を免除するなどの優遇措置を講じた。同国商業省の幹部は「タイの宝飾品は高品質でデザイン性に優れているとされ、世界的に需要が高まっている」と述べ、今年は輸出額がさらに伸びるとの見解を示した。 同省は、9月に首都バンコクで開催予定のアジア最大級の宝飾品見本市「第58回バンコク宝石・宝飾品フェア」などを通じて輸出機会の拡大に注力する。 また、地場宝飾大手プランダ・ジュエリーは今年、輸出拡大に加えて宝石・宝飾品の販売増も見込む。インターネット通信販売の増加や、外国人旅行者の購入増が寄与するとみ もっと見る
2016/05/26 05:15 da:75 facebook:0 twitter:0 宝飾品 優遇措置 ポスト バンコク 押し上げ 現地紙 Tweet

Singapore

時事ドットコム  シンガポールの輸出の8割が外国に帰属する付加価値  ↑0 ↓0
国際機関 日本アセアンセンター(東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター)]. ~日本アセアンセンターがシンガポールのGVCに関する研究成果を発表~
2018/08/30 23:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  シンガポールの生産性 2010年以来の高水準 ドイツやイギリスを上回る 内需産業にも生産性向上の余波か  ↑0 ↓0
通産省は2月14日、昨年の生産性(労働時間当たり付加価値)は4.5%向上したと発表した。米国発の金融危機の反動で生産性が顕著に改善した2010年以来の高水準だ。 この記事の続きを読む. 外需の拡大を受け、製造、卸売り、金融・保険など外需指向部門で生産性が上がった。労働時間も生産性の高い部門の割合が ...
2018/02/16 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、昨年の生産性は4.5%向上、7年ぶりの高水準  ↑0 ↓0
通産省は2月14日、昨年の生産性(労働時間当たり付加価値)は4.5%向上したと発表した。米国発の金融危機の反動で生産性が顕著に改善した2010年以来の高水準だ。 外需の拡大を受け、製造、卸売り、金融・保険など外需指向部門で生産性が上がった。労働時間も生産性の高い部門の割合が拡大し、建設など生産性の ...
2018/02/15 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nagano-np.co.jp  長野米「風さやか」 シンガポールへ輸出  ↑0 ↓0
JA全農長野と米加工・販売の東洋ライス(東京)は連携し、県オリジナル米「風さやか」をシンガポールへ輸出する。同社の技術で栄養面を強化した機能性米にして付加価値を高め、健康志向の高い人や富裕層を狙って現地で販売する。伊那市狐島のJA上伊那本所で2日、上伊那産の5・6トンを同社工場に発送する式があり、 ...
2018/02/03 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japan.cnet.com  Thurayaが2018年シンガポール航空ショー控え新規航空顧客を獲得  ↑0 ↓0
Thuraya のAero向けプロダクトマネジャーであるキース・ムレイ氏は「シンガポール航空ショーは航空宇宙産業関係者にとって重要なイベントであり、われわれのサービスがいかに付加価値を与え機内コネクティビティーのニーズに最良にマッチするか話し合うことを楽しみにしている。Thuraya Aeroは小型および中型航空機 ...
2018/02/02 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、航空宇宙産業転換マップを発表、40億ドルの付加価値を生産  ↑0 ↓0
シンガポール、航空宇宙産業転換マップを発表、40億ドルの付加価値を生産 ... ITMでは、◇業務改善◇技術革新の推進◇国民による技術の習得――を柱に据えており、航空宇宙産業向けでは国内資本のシンガポール・エアロスペース・マニュファクチャリングによる先端オートメーション機器やエンジニアリング能力投資を支援 ...
2018/01/19 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  航空宇宙のITM公表、千人の雇用創出  ↑0 ↓0
シンガポールのS・イスワラン通産相(産業担当)は17日、航空宇宙業界の産業変革マップ(ITM)を公表した。今後の成長に向けた戦略を示すもので、2020年までに同業界が生み出す付加価値を40億Sドル(約3,363億円)に引き上げ、1,000人の新規雇用を創出することを目指す。 ITMは業種ごとに革新的なビジネスモデルや ...
2018/01/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  海運業の産業変革マップ、5千人の雇用創出  ↑0 ↓0
シンガポールのラム・ピンミン上級国務相(運輸・保健担当)は12日、海運業の産業変革マップ(ITM)を公表した。2025年までに同業界が生み出す付加価値を45億Sドル(約3,768億円)引き上げるほか、5,000人強の新規雇用を創出する計画だ。 ITMは業種ごとに革新的なビジネス… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/01/15 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kagakukogyonippo.com  住友化学 シンガポールで高機能PP増産 電池用セパレーター向け  ↑0 ↓0
住友化学はシンガポールで、高機能型のポリプロピレン(PP)を増産する。2018年夏をめどに一部の系列を改造し、電池用セパレーター(絶縁膜)の原料に用いるPP新銘柄の生産を始める。異物が少なく、電池の性能低下に影響しない特徴がある。汎用品に比べて利益に結びつけやすい高付加価値品の構成比率を約7割 ...
2017/12/06 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  情報通信・メディアの産業変革地図、13業種目  ↑0 ↓0
シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は3日、情報通信・メディア業界の産業変革マップ(ITM)を公表した。同業界が生み出す付加価値を年約6%の ...
2017/11/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール 20年までに付加価値1.8兆円 電気・電子製品分野の成長目標  ↑0 ↓0
シンガポールは、製造業で電気・電子製品分野の成長を目指す。同国のイスワラン通産相は、同分野において2020年までに2100人の雇用創出と付加価値 ...
2017/10/11 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
trt.net.tr  【ユルドゥルム首相 シンガポール・ベトナム訪問2017】 ユルドゥルム首相 「トルコとシンガポールの間には ...  ↑0 ↓0
ビナリ・ユルドゥルム首相は、トルコとシンガポールの間には非常に大きなチャンスがあるとし、これを相乗効果と付加価値に変える必要があると語った。
2017/08/22 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 トルコ 付加価値 チャンス Tweet
kagakukogyonippo.com  クラレ 特殊ポバール シンガポールで生産  ↑0 ↓0
クラレは、シンガポールにおいてポバール(PVA)樹脂の製品ポートフォリオを最適化する。高付加価値化の一環として、特殊ポバールの生産を開始する。
2017/06/27 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 クラレ 付加価値 ポートフォリオ Tweet
sankei.com  新潟産食品売り込み シンガポールで商談 県・市、輸出拡大へ  ↑0 ↓0
新潟県と新潟市は7月29日、県産の農林水産物や食品の輸出拡大に向けた商談会をシンガポール中心部のホテルで開いた。ウオショク(同市)がコシヒカリの稲わらなどで飼育した「にいがた和牛」や「越乃黄金豚」を紹介。エノキタケや枝豆、長芋などの県産野菜を展示し、食肉や野菜の輸出拡大をにらんだ商談会となった。 県の担当者によると、シンガポールは新潟産米の国・地域別の輸出量で、香港に次いで2位。業務用が中心で、現地の飲食店からは「コメだけでなく他の県産品もPRしたい」との声が寄せられているという。 現地で精米・販売を手掛ける新潟農商(同市)など各企業が付加価値のあるコメや加工食品を出展。商談会に出席した地場食品輸入・販売会社の担当者は「これまでは果物しか取り扱っていなかったが、新潟産のコメ、野菜の輸入を検討している」と話した。(NNA=共同) もっと見る
2016/08/01 06:56 da:78 facebook:0 twitter:0 コシヒカリ ホテル 農林水産 売り込み Tweet
prw.kyodonews.jp  ASEAN進出に向けてシンガポール法人を買収  ↑0 ↓0
本社:シンガポール)を通じて、シンガポールにおいて足場の組立・解体等の施工サービス事業を営む、旧プレスコグループ2社を本年5月に買収した。また、同時に当該2社の社名をKYC SCAFFOLDING PTE. LTD.およびKYC ENGINEERING SERVICES PTE. LTD.に変更し、事業を開始した。旧プレスコグループは、シンガポールの基幹産業である石油化学業界や製薬業界等に優良な顧客基盤を持ち、顧客が要求する同国で最高の安全基準を満たした高い付加価値を生み出すサービスを提供する数少ない企業の一社である。また、良好な収益体質と健全な財務基盤を築いており、今後もASEAN地域の順調な発展とともに安定した業績が見込まれる。KYCは、すでに生コンプラントの販売および建築・土木業界向け仮設機材のレンタル等を手掛ける子会社KMIサービス(KMI SERVICE PTE LTD)をシンガポールに保有しており、また昨年11月には仮設材の生産拠点である子会社KYCベトナム(KYC Machine Industry Vietnam Co.,Ltd.)の工場稼働を開始させている。これら各社お もっと見る
2016/06/27 11:26 da:73 facebook:- twitter:- グループ サービス プレスコ Tweet
kagakukogyonippo.com  住友化学 シンガポールMMA設備に新規触媒導入 樹脂付加価値化も  ↑0 ↓0
住友化学は、シンガポールでメチルメタクリレート(MMA)関連事業の基盤を強化する。MMAモノマーでは来春にかけて、収率を高める新規酸化触媒を現地の生産設備に導入。メタクリル樹脂(PMMA)は2018年をめどに自動車部品やディスプレイ用途など、射出成形分野を柱とする高付加価値用途の比率を20%に高める。アジアのMMA市場は中国での増産などを背景に供給過剰気味となっているが、一連の取り組みを通じ事業収益を安定化させる。
2016/06/17 07:52 da:42 facebook:0 twitter:0 モノマー メタクリレート メチル 付加価値 Tweet
kagakukogyonippo.com  シンガポール 農業技術開発で存在感、知財保護など強み  ↑0 ↓0
シンガポールが農業関連の戦略拠点として投資を集めている。シンガポール政府は化学産業の高付加価値化を目指すなか、油田開発・水処理、潤滑油添加剤、コンシューマーケアとともに、アグロケミカルやアニマルニュートリションといった農業関連を成長分野に設定。誘致活動を活発化している。アグロケミカル分野ではとりわけ技術活動の拠点としての存在感を高めている。
2016/06/06 06:00 da:42 facebook:1 twitter:0 潤滑油 付加価値 Tweet
ryukyushimpo.jp  アグー豚、シンガポールへ 県産輸出は初  ↑0 ↓0
キンアグー(金武町、国場盛光社長)はシンガポールに県産アグーを初出荷した。現地の高級飲食店やスーパーで月約456キログラムを販売する。県によると、シンガポールへの県産アグーの輸出は初めて。  海外への豚肉の輸出は、輸出認定を受けた施設で食肉処理する必要がある。県内ではシンガポールへの輸出認定を受けた施設がないため、鹿児島の施設で食肉処理されたあと、県の沖縄国際物流ハブ活用推進事業を活用して那覇空港から空輸でシンガポールへ運ばれる。  キンアグーは、1カ月に40頭出荷しているアグーの出荷頭数を2年後をめどに100頭までに増やし、海外への販路を拡大していく考え。ことし中に台湾への輸出も視野に入れる。28日、琉球新報社を訪れた国場社長は「県産のおいしいお肉を販売して、アグーを食べた海外の人に沖縄を訪れてほしい」と語った。  県シンガポール事務所の玉城勝也所長によると、シンガポールで日本産豚肉の人気が高まっており、アグーはプレミアムブランドとして高付加価値で販売することができる。 " もっと見る
2016/03/29 13:41 da:62 facebook:1 twitter:0 スーパー 飲食店 Tweet
日本経済新聞  シンガポールGLPなど、日本の物流施設に2300億円投資  ↑0 ↓0
シンガポールの物流大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)とカナダ年金計画投資委員会(CPPIB)は17日、今後3年で国内の物流施設開発に20億ドル(約2300億円)を投じると発表した。首都圏や関西圏を中心に15~20棟を新規に建設する。物流会社などで自前で倉庫を持たず借りる動きが広がっており、需要拡大が続くと判断した。 GLPとCPPIBが折半出資して合弁事業を設立する。両社による合弁事業は2つ目。1つ目では24億ドルを投じて16棟を建設し、GLPの日本における新規開発のほとんどを担ってきた。CPPIBは債券などに比べ高い利回りを狙う。 新事業の最初の案件は今夏着工を予定する「GLP流山」(千葉県流山市)になる。総投資額は5億1千万ドルの見通し。工場としても利用できる機能を備え、生産と物流の距離を縮める。人材派遣会社の事務所を置く予定で、人手も確保しやすくする。新事業ではこうした付加価値のある施設の建設を目指す。 GLPは2009年に日本法人を設立し、開発や取得で約4500億円を投資してきた。物流不動産市場と呼ばれる大型賃貸物流施設では国内シェア首位で3割弱を占める。 もっと見る
2016/02/17 09:56 da:87 facebook:4 twitter:0 カナダ グローバル Tweet

Philippines

sankei.com  青森・田子町の「たから」、フィリピンでニンニク栽培へ 高付加価値で現地農家後押し  ↑0 ↓0
ニンニクの加工・販売を手掛ける田子(たっこ)町の「たから」が国際協力機構(JICA)の支援を受け、フィリピンでニンニク栽培と黒ニンニクの加工技術の調査に ...
2018/11/02 07:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  〔クラクション〕選挙絡みの暴力事件が増加  ↑0 ↓0
フィリピン全土で、バランガイ(最小行政単位)・青年評議会(SK)選挙に絡む暴力事件が増えている。 ... 建設コンサルタントの長大は、フィリピン南部のミンダナオ島ブトゥアン市を含むカラガ地方で、地元自治体、… ... フィリピンの内国歳入庁(BIR)はこのほど、付加価値税(VAT)などの税還付証明書(TCC)を現金還…
2018/05/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  TCC現金化で通達、手続き場所など明確化  ↑0 ↓0
フィリピンの内国歳入庁(BIR)はこのほど、付加価値税(VAT)などの税還付証明書(TCC)を現金還付に切り替える手続きに関する歳入通達(RMO)2018年 ...
2018/05/08 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  VAT還付で外国人誘客拡大 フィリピン、制度導入を検討  ↑0 ↓0
フィリピンは、外国人観光客の誘致拡大に向けて、2022年までに付加価値税(VAT)還付制度の導入を検討している。具体的な還付方法について調査中であることを、ドミンゲス財務相が明らかにした。現地紙ビジネス・ワールドが報じた。 同相は記者団に対し「観光客数の増加につながるかは分からないが、外国人へのVAT ...
2018/04/16 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  輸出業者が仕入VATに意見 還付制度が先、優遇扱いに反対  ↑0 ↓0
フィリピン輸出業者連盟(PHILEXPORT)はこのほど、輸出業者によるモノやサービスの仕入れに仮払いの付加価値税(VAT)が課されることについて、財務省に意見書を提出した。政府が推進する包括的税制改革(CTRP)の第1弾として、1月に施行された税制改革法(共… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/02/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  現代自、来年の販売台数倍増に自信  ↑0 ↓0
韓国・現代自動車と独占販売契約を結ぶヒュンダイ・アジア・リソーシズ(HARI)は来年の販売台数について、今年の2.0~2.5倍に伸びるとの見通しを示した。付加価値税(VAT)の税率引き上げが予想されることから、燃費の良いディーゼル・エンジン車を前面に出し、石油製品の価格高騰… 関連国・地域: 韓国/フィリピン.
2018/02/25 21:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【フィリピン】ゼロVAT廃止、財務省は年内の実行目標[経済]  ↑0 ↓0
【フィリピン】ゼロVAT廃止、財務省は年内の実行目標[経済] フィリピンのドミンゲス財務相は、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業へのモノとサービスの供給(間接輸出)に対し、付加価値税(VAT)の税率をゼロにする措置「ゼロVAT」の廃止を、年末までに実行した...
2018/02/14 02:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ゼロVAT廃止、財務省は年内の実行目標  ↑0 ↓0
フィリピンのドミンゲス財務相は、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業へのモノとサービスの供給(間接輸出)に対し、付加価値税(VAT)の税率をゼロにする措置「ゼロVAT」の廃止を、年末までに実行したい考えを示した。間接輸出にゼロVATを適用する条項は、今年1月に施行された税制改革法(TRAIN)で撤廃された。
2018/02/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【月次リポート(1月)】動向  ↑0 ↓0
フィリピンで20年ぶりの税制改正となる税制改革法(共和国法第10963号、TRAIN)が、1月1日に施行された。 ドゥテルテ大統領は法案の署名で、一部の条項に対し拒否権を発動。独立した関税地域、観光経済区にモノやサービスを提供する際の付加価値税(VAT)について、直接… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/02/07 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  VAT税率引き下げ、免除措置撤廃なら可能  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、議会に提出されている付加価値税(VAT)の税率を現状の12%から引き下げる法案(上院法案第1671号)について、現存するVAT免除措置の撤廃と引き換えであれば可能との見解を示した。4日付インクワイラーなどが伝えた。 ドミンゲス財務相は、「VAT… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  旭硝子子会社買収の地場、50億ペソで新工場  ↑0 ↓0
旭硝子のフィリピン子会社を買収した地場TQMPガラス・マニュファクチュアリングは、向こう3年間で50億ペソ(約109億円)を投じて新工場の建設と既存工場の拡張を計画していると明らかにした。高機能で付加価値の高いガラスの製造に力を入れ、高級住宅・ビルへの導入拡大を目指… 関連国・地域: フィリピン/日本.
2018/01/25 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【包括税制法案】第7回 どこよりも早いTRAIN解説(その1)  ↑0 ↓0
フィリピンで20年ぶりの税制改正となる、税制改革法(共和国法第10963号、TRAIN)が、昨年末に成立した。ドゥテルテ大統領は、議会が提出したTRAINに含まれていた5項目について否認。中でも、独立した関税地域などへモノやサービスを提供する際の付加価値税(VAT)の… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  PEZAの間接輸出、VAT課税の可能性も  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省は、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業に原材料などを供給する間接的な輸出に、付加価値税(VAT)が適用される可能性があると明らかにした。昨年12月に成立した税制改革法(共和国法第10963号、TRAIN)の一部条項に対して、ドゥテルテ大統領… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  税制改革のゼロVAT見直し 第2弾で可能性、商工会は注視  ↑0 ↓0
フィリピン日本人商工会議所(JCCIPI)は、包括的税制改革の行方を注視している。フィリピン経済区庁(PEZA)の経済区に入居する企業は、フィリピン国内から購入する物品に対する付加価値税(VAT)の税率をゼロ(ゼロVAT)にされてきたが、いったん徴収してから還… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・統計/ ...
2017/12/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  川崎汽船/フィリピンで完成車物流を開始  ↑0 ↓0
中でもフィリピンは新車販売が昨年まで5年連続で過去最高を記録しており、2017年も約16%の伸びが見込まれるなど、完成車の国内物流需要が高まっており、顧客のニーズに更に応えるサービスとなる。 KALPでは、完成車の輸入通関、陸上輸送、一時保管から、納車前点検に至るまでの高品質で付加価値のあるサービス ...
2017/11/30 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【フィリピン】有力経済団体、ゼロVAT見直しに反発[経済]  ↑0 ↓0
【フィリピン】有力経済団体、ゼロVAT見直しに反発[経済] フィリピンの外国商工会議所連合(JFC)など有力経済団体が、税制改革法案の付加価値税(VAT) ...
2017/10/11 02:32 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  有力経済団体、ゼロVAT見直しに反発  ↑0 ↓0
フィリピンの外国商工会議所連合(JFC)など有力経済団体が、税制改革法案の付加価値税(VAT)に関する規定に反発している。フィリピン経済区庁(PEZA)が ...
2017/10/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  JT、フィリピンたばこ大手の資産取得=1178億円、アジア事業強化  ↑0 ↓0
日本たばこ産業(JT)は22日、フィリピン2位のたばこメーカー、マイティー・コーポレーションのたばこ事業に関わる資産を、付加価値税を含め総額526億 ...
nna.jp  税制改革でBPOの優遇撤廃せず、財務省  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省はこのほど、税制改革で特別経済区(SEZ)に入居するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業の付加価値税(VAT)免除を撤廃 ...
nna.jp  海外送金は非課税、財務省が説明  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、税制改革実施後も送金に課税しない方針を示した。海外からの送金は政府の管轄外とみているほか、国内送金に関しても付加価値 ...
2017/06/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 付加価値 税制改革 Tweet
nna.jp  貿産省、BPO業界への税優遇継続に難色  ↑0 ↓0
フィリピンのロペス貿易産業相は、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業に付与している付加価値税(VAT)免除措置を、打ち切る意向を示した。法人税 ...
出島  フィリピンBIR、日本企業の誘致のためにVATを見直す  ↑0 ↓0
フィリピン内国歳入庁(BIR)は現在、日本の海外経済協力基金(以下、OECF)が資金提供したプロジェクトに関わる付加価値税(以下、VAT)源泉徴収システムの ...
2016/11/28 17:16 da:21 facebook:0 twitter:0 システム プロジェクト 付加価値 Tweet
nna.jp  税務管理協会、税制改革案を財務相に提出  ↑0 ↓0
フィリピン税務管理協会(TMAP)は20日、税制改革を求める書面をカルロス・ドミンゲス財務相に提出した。前政権が整備した規定を廃止・修正すれば、税収増や作業の簡素化が実現できるという。地元各紙が伝えた。前政権で内国歳入庁(BIR)のキム・ヘナレス長官が定めた33の規定を廃止・修正するよう求めた。具体的には、査定段階での課税予定額の事前通知、付加価値税(VAT)還付に伴う行政手続きの復活、滞納者に20%の利子を課す制度の廃止などを含む。TMAPのベネディクト・トゥゴノン会長は、「BIRにとっては税収の増加に、納税者にとっては(課税額を早い段階で知ることで)訴訟の回避や対応の迅速化につながる」と意義を述べた。TMAPは現在、BIRのセサール・ドゥライ新長官に、ヘナレス長官の時代に実施されていた税務監査の中止も要求している。 もっと見る
2016/07/22 00:00 da:51 facebook:1 twitter:0 税制改革 財務相 カルロス Tweet
sankeibiz.jp  比、外国人からの観光収入6715億円 旅行者1割増 官民協力が奏功  ↑0 ↓0
フィリピンは、観光業が好調だ。同国統計庁によると、2015年の外国人からの観光収入は前年比10.7%増の3066億ペソ(約6715億円)、外国人旅行者数は同10.9%増の536万人でともに2桁成長を達成した。フィリピン観光省は、官民の協力体制が奏功したと分析、今後数年は上昇傾向が続くと予想している。現地紙インクワイアラーなどが報じた。 統計庁がまとめた観光資料によると、外国人からの観光収入を外貨獲得手段として輸出に算入した場合、15年の輸出額全体に占める割合は8.2%となり、10年の4.3%から2倍に拡大した。物品・サービス輸出では、貿易と不動産に次ぐ3位の規模だ。 同年の観光および関連産業の雇用者数は前年比3.4%増の498万人で国内の全雇用者に対する割合は12.7%。雇用者を部門別で見ると輸送部門が38%と最も多く、飲食部門が35%で続いた。 また、経済好調を受け、フィリピン人の国内での観光支出も前年比26.1%増の1兆7000億ペソと大幅に増加した。経済全体への貢献を見ると、産業別の成長を測る粗付加価値(=GVA、売り上げから原材料費などの変動費を差し引いた額)は前年比14.8% もっと見る
2016/07/05 05:15 da:74 facebook:2 twitter:0 外国人 旅行者 Tweet
ASEAN PORTAL  日本はフィリピンの食品加工施設建設を支援  ↑0 ↓0
日本政府はフィリピンの農村において農産物の生産向上や付加価値をつけるために食品加工施設の建設を支援していたが、この建設が完了した事に伴い引き渡し式典を実施した事を発表した。
2016/06/28 11:03 da:21 facebook:1 twitter:0 付加価値 Tweet
huffingtonpost.jp  シリーズ「今日、そして明日のいのちを救うために -- 世界人道サミット5月開催」(12・最終回)  ↑0 ↓0
シリーズ最終回は、国連人道問題調整事務所(OCHA)フィリピン事務所から小出圓(こいで まどか)さんのお話をお伝えします。OCHAの役割は災害や紛争時にいち早く現場に入り、人道危機の実態とそれに対する支援・貢献可能なステークホルダーの所在分布などを俯瞰的に把握、資源・情報・人員の適時配分戦略を立てることで被災者・救援者双方をサポートすることです。国際人道支援の現場において民間セクターの役割はドナーからアクターへ、より積極的なものになり続けているといいます。国内外・官民など既存の人道システムの連携をOCHAが調整し、更に国連という立場ならではの付加価値を提供することでより効率的な支援が可能になるのです。こうしたパートナーシップの強化は確実に次の予防へと生かされてはいるものの、未だ危機の内で苦しんでいる人々がいること、そして彼らこそが世界人道サミットの主役であることを忘れてはならない、と小出さんは結んでいます。第12回(最終回) 国連人道問題調整事務所(OCHA)フィリピン事務所人道問題アソシエート担当官 小出 圓(こいで まどか)さん--フィリピン台風支援における民間セクターの活躍から学 もっと見る
2016/05/17 17:03 da:78 facebook:0 twitter:0 事務所 シリーズ 最終回 まどか いのち サミット Tweet
日本経済新聞  フィリピン大統領選、初の公式討論会 支持率拮抗で混戦  ↑0 ↓0
【カガヤンデオロ(フィリピン南部)=佐竹実】5月投票のフィリピン大統領選の候補者による初めての公式討論会が21日、カガヤンデオロ市の大学で開かれた。同国の憲法は大統領の再選を禁じている。有力候補4人の支持率が比較的拮抗する混戦模様で、現職のアキノ氏の首都圏を中心とした成長重視政策の継続の是非が焦点の一つ。南シナ海を巡る中国との領有権争いに関する各候補の姿勢も注目を集めた。 主役の一人は女性のグレース・ポー上院議員(47)。討論会では「ココナツオイル(の増産)などで農作物の付加価値を高め、農家の現金収入を増やす。公立学校の給食も無料化を目指す」と述べ、マニラ首都圏と地方との様々な格差の解消に努める考えを示した。 調査会社パルスアジアによると、1月時点での支持率は同氏が30%でトップ。人気映画俳優フェルナンド・ポー氏の養子で清廉なイメージを前面に出す。だが、米国暮らしが長く、比国内の居住期間が規定に足りないとして選管から立候補資格を取り消され、訴えを受けた最高裁が審議中だ。 アキノ大統領の下で6年間、副大統領を務めてきたジェジョマル・ビナイ氏(73)の支持率は23%で2位。だが、ビナイ氏を もっと見る
2016/02/21 21:45 da:87 facebook:1 twitter:0 討論会 候補者 Tweet

Myanmar

logi-today.com  上組が中計の進捗報告、今後2年で400億円投資  ↑0 ↓0
海外では、同社初のインドネシア自社倉庫やミャンマーでターミナル事業を手がけた。 残る2年間は400億円の投資規模を見込む。国内で「高付加価値の流通加工 ...
2018/05/11 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーの水産物輸出、過去20年間における最大量を記録  ↑0 ↓0
ミャンマーは生鮮水産物のみを輸出しているが、部門を強化するためには付加価値のある製品が必要である。今後水産物輸出を増加するためには、魚の養殖から捕獲までの全体的なサプライチェーンを開発することが必要である。また、未来の世代のために水産物資源を節制することも必要であり、過度の捕獲は厳しく禁止され ...
2018/04/15 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【ミャンマー】来週からヤンゴン宝飾品展示会  ↑0 ↓0
【ミャンマー】来週からヤンゴン宝飾品展示会、加工品販促[資源] ミャンマー産の宝石用原石を加工し、付加価値を高めた宝飾品の展示会が11~14日、最大都市ヤンゴンのホテルで開かれる。主催するヤンゴン宝石事業者協会(YGJEA)によると、国内では原石の売買が中心。展示...
2018/01/05 04:21 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  来週からヤンゴン宝飾品展示会、加工品販促  ↑0 ↓0
ミャンマーは、高品質なルビーやサファイア、翡翠(ひすい)の原石が採れることで世界的に有名。ただ国内では加工技術が乏しく、原石のまま輸出されることが多かった。YGJEAのアウン・ミン副会長によると近年、原石に付加価値を付けようと、国際水準の技術やデザインで宝飾品を加工する取り組みが本格化している。
2018/01/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nissyoku.co.jp  岩井の胡麻油、ミャンマーでごま製品付加価値化 JICA案件化調査で採択  ↑0 ↓0
国際協力機構(JICA)が展開する中小企業海外支援事業の案件化調査で、岩井の胡麻油がこのほど提案したミャンマー国内での「高品質胡麻油製造技術による ...
2017/09/19 10:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  印事業者がマメ加工工場建設、自国へ逆輸入  ↑0 ↓0
インドの事業者がミャンマーでマメ加工工場の建設を計画している。付加価値の高い豆製品をミャンマーで生産し、自国に逆輸入する狙い。政府系英字紙 ...
2017/05/25 14:03 da:- facebook:- twitter:- 事業者 英字紙 付加価値 インド 逆輸入 Tweet
nna.jp  米農務省海外農業局、ヤンゴンに事務所  ↑0 ↓0
一次産品だけでなく、成長を続けるミャンマーのホテルや飲食店、観光業向けに、付加価値の高い食品を輸出できる可能性があると指摘。米国産品の将来の輸出 ...
2016/08/10 00:00 da:51 facebook:2 twitter:0 飲食店 付加価値 可能性 ホテル ヤンゴン 事務所 Tweet
ミャンマーニュース  日系合弁の冷凍野菜工場がミャンマーで稼働 日本へ輸出  ↑0 ↓0
日本企業3社と現地企業などが2015年3月にミャンマーの首都ネピドーに設立した合弁企業「ミャンマー・アグリ・フーズ(Myanmar Agri Foods Co.,Ltd)」が運営する冷凍野菜工場が7月14に稼働した。「ミャンマー・アグリ・フーズ」は、株式会社京果食品(以下「京果食品」)と株式会社新進(以下「新進」)、そして現地企業であるミャンマーベル(Myanmar Bell Co.,Ltd)がそれぞれ30%を出資し、残りを日本のリーテイルブランディング株式会社と台湾の個人投資家ユ・テ・ヤン氏(Mr.Yu Te Yang)がそれぞれ5%ずつ出資して設立した合弁会社だ。数億円を投じて整備された工場では、ネピドー近郊やシャン州で作られた野菜や果物を加工、冷凍して日本に輸出するという。ミャンマー政府は高付加価値農産品の輸出拡大を目指しており、今回の加工野菜の輸出は今後に向けたテストケースになることだろう。農家の所得向上も視野に工場は6.8ヘクタールという広さで、建屋は6,500平方メートル。また、5ヘクタール分は日本から持ち込んだ種の試験栽培試験農地となっている。さらに、シャン州のへーホー( もっと見る
2016/07/17 18:00 da:27 facebook:3 twitter:0 Myanmar フーズ Tweet
nna.jp  国家輸出戦略、宝石と付加価値食品を追加  ↑0 ↓0
ミャンマー商業省は13日、昨年3月に発表した「国家輸出戦略(NES)」の重点分野に「宝石」と「付加価値食品」を追加したと明らかにした。NESに2品目を追加することで、雇用創出のさらなる拡大を目指す。ミャンマー・タイムズ(電子版)が14日伝えた。商業省貿易促進局のアウン・ソー局長は「ミャンマーは現在、宝石用原石のみを輸出しており、他国が加工して利益を得ている」と指摘。食品についても、「ミャンマーの大半の農産物はそのまま輸出されている。地場業者が付加価値をつけた食品を海外市場に輸出できれば、数千人の雇用を創出するとともに、輸出額も拡大する」との見解を示した。商業省は新戦略を最終決定する前に、宝石加工業者や食品製造業者と会合を開く。政府の支援方法などについて、協議する予定だ。NESは、商業省が国際貿易センターやドイツ経済協力開発省、ドイツ国際協力公社(GIZ)の支援を受けて策定。2020年まで実施する。重点分野として「天然ゴム」「コメ」「豆類・油糧種子」「魚類」「織物・縫製品」「林産物」「観光」の7つを設定。さらに分野横断的な「資金アクセス」「品質管理」「貿易促進・ロジスティクス」「貿易情報 もっと見る
2016/07/15 00:09 da:52 facebook:0 twitter:0 付加価値 明らか Tweet
nna.jp  日系合弁が冷凍野菜工場  ↑0 ↓0
日本企業3社と現地企業などがミャンマーの首都ネピドーに合弁で設けた冷凍野菜工場が14日、稼働した。数億円を投じた施設で、首都近郊や北東部シャン州でとれる野菜や果物を加工、冷凍して日本に輸出する。出資企業の一つで冷凍野菜卸大手の京果食品(京都市)は、ミャンマーを新たな調達先に育てる考え。加工野菜の輸出は、ミャンマー政府が目指す高付加価値農産品の輸出拡大に向けた試金石にもなる。工場で加工した野菜を試食するアウン・トゥ農業・畜産・かんがい相(左)=14日、ネピドー(NNA撮影)
2016/07/15 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 シャン Tweet
nna.jp  仏ボロレ、ヤンゴン北部の新倉庫が稼働  ↑0 ↓0
フランス系の物流会社ボロレ・ロジスティクス・ミャンマーは、最大都市ヤンゴン北部ミンガラドン郡区の新倉庫を稼働させたと発表した。縫製品や通信機器、医療機器向けを想定する。倉庫面積は6,000平方メートルで、トラック7台分の積み下ろし口やフォークリフトを備える。ヤンゴン国際空港から8キロの距離に立地。ヤンゴンの主要港や主要幹線道路アジアハイウエー(AH)へのアクセスも良いという。倉庫は監視カメラ(CCTV)も備え、警備員が24時間体制で警備する。ボロレ・ロジスティクス・ミャンマーのエリザベス・シュエ取締役は「倉庫の稼働で、キッティング(パソコンなどIT機器の組み立てやカスタマイズ)や包装、品質や価格の表示、全国配送といった付加価値の高いサービスを提供できるようになる」と自信を示した。ボロレ・ロジスティクス・ミャンマーは2014年設立、ヤンゴン中心部に事務所を構え、従業員数は倉庫を含めて約20人。 もっと見る
2016/07/06 15:45 da:52 facebook:0 twitter:0 ヤンゴン 縫製品 大都市 フランス Tweet
ミャンマーニュース  国土交通省がミャンマーで農産品の物流近代化実証を実施  ↑0 ↓0
ミャンマーでは、農産品の選別をしないまま出荷するため、品質が不安定である。また、出荷前処理をしないため、販売段階で黒い斑点(炭そ病)が発生してしまうなど廃棄率が高い。物流面でも、電力、道路などの物流インフラが未整備な上、トラックへの直接積載や、木箱の使用など、物流手法が未発達で荷痛みも激しい。実証実験で質の高い物流システム展開を期待今回の実証実験では、マンダレー集荷場にて、マンゴーの出荷前に「選果機」を用いた選別で品質を安定化させるほか、出荷前処理をして、農産品に高付加価値化を行う。輸送においては、野菜(キャベツ、トマト等)の輸送に、「防振パレット」や、通気性に優れた「折りたたみコンテナ」、「鮮度保持剤」などの物流機器を導入し、輸送段階での廃棄率を下げ、品質保持を促進させる。実際に物流機器を用いて、野菜をシャン高原からヤンゴン、ヤンゴンからバンコク(タイへのクロスボーダー輸送)へ輸送し、輸送時の衝撃等の調査や、クロスボーダー輸送時の問題点の把握、また、品質が保持されているかを確認する。国土交通省は、同事業の実施を通じ、効果や課題等を具体的に調査・分析し、質の高い物流システムの形成・促進 もっと見る
2016/06/25 06:00 da:24 facebook:19 twitter:0 炭そ病 前処理 不安定 国土交通省 Tweet

Malaysia

nna.jp  時間当たり労働生産性、2Qは3.7%増  ↑0 ↓0
マレーシア統計局が24日発表した2018年第2四半期(4~6月期)の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は前年同期比3.7%増、従業員1 ...
2018/08/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  SSTの詳細わかるまでは静観=イオン  ↑0 ↓0
小売り大手イオン・マレーシアは、9月1日から導入予定の付加価値税「SST(売上・サービス税)」後の価格改定について、現状では詳細が判明するまで静観の ...
2018/07/20 00:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  SST新税率、売上税は5%と10%に区分  ↑0 ↓0
マレーシアのリム・グアンエン財務相は17日、9月1日から導入予定の付加価値税「SST(売上・サービス税)」について、売上税率を商品によって5%と10%に区分 ...
2018/07/19 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  SST新税率、売上税は10% サービスは6%、来月閣議承認へ  ↑0 ↓0
マレーシアのリム・グアンエン財務相は16日、9月1日から導入予定の付加価値税「SST(売上・サービス税)」について、課税率を売上税が10%、サービス税が6% ...
2018/07/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  プレスメタル、高付加価値アルミ製品強化  ↑0 ↓0
アルミニウム精錬業者、プレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスは、生産全体に占める高付加価値アルミニウム製品の割合を現在の30~35%から今年末までに50%に引き上げる考えだ。1日付スターが伝えた。 プレス・メタルは自動車のアルミホイール用のアルミニウム鋳塊(… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2018/02/02 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  三菱電機、ハイエンド冷蔵庫で新モデル発売  ↑0 ↓0
三菱電機のマレーシア現地法人、三菱エレクトリック・セールス・マレーシアは11月29日、ハイエンド市場向けの4ドア大容量冷蔵庫「LXグランデ」を発売した。年間2,000台の販売を目指す。高付加価値、高価格帯のフラッグシップモデルを投入することで、ブランド力を発信し、冷蔵庫… 関連国・地域: タイ/マレーシア/日本.
2017/12/04 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  製造業の高付加価値化に日本の投資を=首相  ↑0 ↓0
マレーシアのナジブ首相は11月30日、クアラルンプール(KL)市内で講演し、約400人の日本人企業関係者を前に、製造業分野のデジタル化、高付加価値化につながる日本からの新たな投資を切望した。貿易面では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期妥結へ強い意欲を示した… 関連国・地域: マレーシア/日本.
2017/12/04 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  不二製油、マレーシアでパーム油製品製造  ↑0 ↓0
【マレーシア】不二製油グループ本社(大阪市北区)は29日、パーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を生産販売する合弁会社をマレーシアに設立すると発表した。 新会社は「UNIFUJI」。資本金6000万リンギ(約16億円)で、不二製油とマレーシアのパームヤシ栽培会社ユナイテッドプランテーションが折半出資する。
2017/11/30 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kabutan.jp  【材料】不二油本社は小幅続伸、マレーシアにパーム分別油生産販売の合弁会社を設立  ↑0 ↓0
【材料】不二油本社は小幅続伸、マレーシアにパーム分別油生産販売の合弁会社を設立. 不二製油G ... 同社子会社のフジオイルアジアは、マレーシアのパームヤシ栽培会社のユナイテッドプランテーション社と持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を生産販売する合弁会社を設立することで合意した。
2017/11/29 14:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fujioilholdings.com  マレーシアにおけるパーム分別油生産販売の合弁会社設立に関するお知らせ  ↑0 ↓0
不二製油グループ本社株式会社(社長:清水 洋史)の子会社である FUJI OIL ASIA PTE LTD.(フジ. オイルアジア 社長:丸橋 康浩)は、マレーシアのパームヤシ栽培会社 UNITED PLANTATIONS BHD. (ユナイテッドプランテーション社)と 持続可能なパーム油を原料とした高付加価値のパーム油製品を. 生産販売する合弁 ...
2017/11/29 11:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【アジア取材ノート】多文化受け入れる土壌強みに マレーシアのゲーム業界  ↑0 ↓0
石油やパーム油、天然ゴムなど労働集約型の一次産品への依存から脱却するため、産業の高付加価値化を急ぐマレーシア政府が、昨今注力しているのがゲーム ...
2017/04/04 00:40 da:49 facebook:0 twitter:0 ゲーム 付加価値 一次産品 パーム アジア ノート Tweet
k-zone.co.jp  ダスキン<4665>、マレーシアのドーナツチェーン会社を子会社化  ↑0 ↓0
ダスキンは、中韓や東南アジア地域で「ミスタードーナツ」を展開しており、マレーシアにおいては、日本のドーナツブランドとしてファミリー層の支持を得ている。BAWH社は、マレーシア、カンボジアにおいて「BIG APPLE」ブランドのドーナツチェーンを展開している。主に若年層の支持をうけ、売上高、店舗数でマレーシア最大規模を誇る。ダスキンは、本件を通じてマーケットを補完し、さらにBAWH社のマレーシアでのビジネスノウハウと自社のフランチャイズビジネスのノウハウを融合して高付加価値化を目指す。【ニュース提供・日本M&Aセンター】<NH> Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved. もっと見る
web.fisco.jp  ダスキン<4665>、マレーシアのドーナツチェーン会社を子会社化  ↑0 ↓0
ダスキンは、中韓や東南アジア地域で「ミスタードーナツ」を展開しており、マレーシアにおいては、日本のドーナツブランドとしてファミリー層の支持を得ている。BAWH社は、マレーシア、カンボジアにおいて「BIG APPLE」ブランドのドーナツチェーンを展開している。主に若年層の支持をうけ、売上高、店舗数でマレーシア最大規模を誇る。ダスキンは、本件を通じてマーケットを補完し、さらにBAWH社のマレーシアでのビジネスノウハウと自社のフランチャイズビジネスのノウハウを融合して高付加価値化を目指す。【ニュース提供・日本M&Aセンター】《NH》
keimei.ne.jp  日本ハムがマレーシアに進出 養鶏会社と資本業務提携 高付加価値加工品の製造・販売へ  ↑0 ↓0
2016.01.25発行 日本ハム㈱(末澤壽一社長―本社・大阪市北区)は1月8日、マレーシアの大手養鶏会社、レイ・ホン社(Lay Hong Berhad社)と資本業務提携 ...
2016/01/25 12:45 da:26 facebook:0 twitter:0 日本ハム 加工品 付加価値 Tweet
housenews.jp  パナホーム、18年度にマレーシアで売上高150億円規模に、現地デベと子会社設立  ↑0 ↓0
パナホームは、マレーシアを核にしたASEAN地域での事業展開を加速する。マレーシアで今月中に現地デベロッパーと協同で建築請負子会社を設立。さらに、今年度中をメドにインドネシアで、ASEAN地域で2棟目となるモデルハウスを建築する。同社は、ASEAN地域においてボリュームゾーン向けにW―PC(壁式コンクリートパネル)構法によるリンクハウスを拡販する意向だ。地域の風土・文化にマッチし短工期でシロアリや自然災害に強いという特徴がある。また、現地企業と提携してスマートシティの受注促進も行う。スマートシティ受注により、パナソニックグループとしての付加価値を現地で訴求する。同社は、2018年度にASEAN地域で売上高250億円を計画しているが、このうち150億円をマレーシアでの計上を予定している。 もっと見る
2015/12/14 07:52 da:29 facebook:1 twitter:0 子会社 デベロッパー 今月中 ASEAN 売上高 Tweet

Indonesia

forbesjapan.com  移動の「付加価値」は進化する ライドシェアは序の口だ  ↑0 ↓0
... 代行、薬の届け、マッサージ師の呼び出し、掃除、自動車修理、ネイル・美容サービスなどなど、Go-jekでインドネシアの人々の生活は大きく変わっています。
2018/11/21 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  インドネシアにおける流通税  ↑0 ↓0
... □付加価値税とは モノ・サービスの購買や販売に対して課せられるのが流通税です。 流通税に関しては、日本に消費税があるようにインドネシアにも付加価値 ...
2018/08/15 02:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  FTI JAPAN、日本の漁業技術輸出 インドネシア産マグロ広める  ↑0 ↓0
さらにインドネシア国営水産会社のペリカナン・ヌサンタラと連携。長期保存可能なパッケージやマグロを利用した加工品など高付加価値商品の開発を目指す。
2018/08/06 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【税務解説】付加価値税(5)  ↑0 ↓0
第15回 今回は法人税とも関係した問題についてお話しさせていただきます。ここ2年の法人税税務調査では付加価値税、源泉税も一緒に調査をされる方式( ...
2018/08/02 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サービス輸出の付加価値税0%、対象拡大へ  ↑0 ↓0
インドネシア政府は、付加価値税(VAT)を0%とするサービス輸出の対象分野拡大を検討している。VATの税率は通常10%だが、特定のサービス輸出分野に対し ...
2018/07/19 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【税務解説】付加価値税(4)  ↑0 ↓0
第14回 毎月財務省が税収を集計する時に確認するのは輸入業者が支払う税金になります。2018年は輸入額が前年よりも25%増で推移していることもあり、税収 ...
2018/07/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nikkan.co.jp  DIC、インドネシアに顔料の新拠点  ↑0 ↓0
DICはインドネシアで稼働する顔料工場内に主にフタロシアニン顔料の開発期間短縮と高付加価値化を担う「顔料技術センターアジアパシフィック=写真」を設けた ...
2018/06/25 05:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  DIC、インドネシア工場に顔料技術センター  ↑0 ↓0
【インドネシア】DIC(東京都中央区)は21日、インドネシア子会社DICグラフィックスのフタロシアニン顔料工場に、製品開発の迅速化、高付加価値化を目的とした「 ...
2018/06/21 20:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【税務解説】付加価値税(3)  ↑0 ↓0
第12回 <連帯責任> 付加価値税の還付請求に伴う税務調査で請求側の企業に非がないのに否認を受ける事例がございます。いくつか理由は考えられますが ...
2018/06/21 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【税務解説】付加価値税(2)  ↑0 ↓0
第11回 インドネシアでは付加価値税(PPN)を請求する際、Faktur Pajakという税務伝票を発行する必要があることは既に理解されていると思います。それでは ...
2018/06/07 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【税務解説】付加価値税(1)  ↑0 ↓0
第10回 今回から付加価値税(PPN)について複数回に分けて基礎からお話しさせていただきます。付加価値税という言葉は英語圏ではVAT(Value Added Tax) ...
2018/05/24 00:35 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  上組が中計の進捗報告、今後2年で400億円投資  ↑0 ↓0
海外では、同社初のインドネシア自社倉庫やミャンマーでターミナル事業を手がけた。 残る2年間は400億円の投資規模を見込む。国内で「高付加価値の流通加工 ...
2018/05/11 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  「中所得国のわな」回避へ改革継続、インドネシア開発庁長官  ↑0 ↓0
東京都内で20日開いた「日本インドネシア国交樹立60周年記念シンポジウム」(日本経済新聞社など主催)では、経済や政治で両国の連携強化が重要だとの指摘が出席者から相次いだ。 インドネシアのバンバン国家開発企画庁長官は「日本からの投資で高付加価値型の製造業を育て成長の原動力にしたい」と表明。
2018/04/20 19:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  バタム島、主要産業を高付加価値電子産業に  ↑0 ↓0
インドネシアのアイルランガ産業相は、リアウ諸島州バタム島を視察し、島の主要産業を造船業から高付加価値電子産業に転換していく必要があると強調した。15日付コンタン(電子版)が伝えた。 産業相は「バタム島にある工業団地に入居している企業の70%は電子機器や電子部品メー… 関連国・地域: インドネシア.
2018/04/16 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ECからVAT徴収、例外規定に事業者反対  ↑0 ↓0
インドネシアでマーケットプレイスを運営する電子商取引(EC)事業者らが、EC事業者から付加価値税(VAT)を徴収する、財務省の新規制の中で、ソーシャルメディア経由で販売する小規模事業者にはVATを免除していることに反対の声を上げている。規制は近く公布される予定… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: IT・ ...
2018/02/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  取引業者の税務番号報告義務、4月に延期  ↑0 ↓0
インドネシア財務省税務局は、電子税務伝票「E―ファクトゥル」を通じた取引業者の税務番号(NPWP)の報告を義務付けた税務局長令の施行を、4月1日に延期したことを明らかにした。卸売業者や小売業者などと取引する付加価値税の課税業者を対象に昨年12月から施行する予定だ… 関連国・地域: インドネシア.
2018/01/09 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  EC取引へVAT課税、来週にも相令公布  ↑0 ↓0
インドネシア財務省は、来週にも電子商取引(EC)に付加価値税(VAT)を課することを規定した財務相令を公布する。課税方法や税率などが盛り込まれる。4日付 ...
2017/10/05 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mag2.com  東京特殊電線<5807>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
18.3期はインドネシア工場全焼のため会社計画未開示。だが高付加価値品好調。インドネシアは近隣建屋賃借で一部生産再開。フィリピンでの代替生産も。
2017/09/03 08:15 da:- facebook:0 twitter:0 付加価値 Tweet
zuuonline.com  凸版印刷<7911>、インドネシアの軟包材事業会社と資本業務提携  ↑0 ↓0
本件により、凸版印刷は、自社が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、KWILが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することでシナジーを創出 ...
2017/08/25 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 シナジー 付加価値 ノウハウ Tweet
時事ドットコム  「サウスイーストキャピタルプロジェクト(仮称)」概要決定(ニュースレター)  ↑0 ↓0
また、インドネシア国内で豊富な商業開発の実績を有するTRIVO社とともに当プロジェクトを推進し、インドネシアにおいて高付加価値の不動産開発を実施していき ...
nna.jp  【税務実践】付加価値税処理における盲点  ↑0 ↓0
第313回 ◇Q339:先日税務署より急に徴税通知書(Surat Tagihan Pajak:通称STP)を受け取りました。申告書と会計上の付加価値税の処理は一致しており ...
2017/06/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 付加価値 税務署 Tweet
nna.jp  税務実践  ↑0 ↓0
【税務実践】インドネシアの税務罰金制度 第309回. ◇Q331:先日の付加価値税(PPN)の税務調査で否認を受けたのですが、その納税不足通知書(SKPKB)に ...
2017/03/30 00:50 da:49 facebook:0 twitter:0 付加価値 Tweet
japan-baseball.jp  "世界の野球"インドネシア野球「国内クラブチーム大会 Vol.2 (付加価値の提供)」  ↑0 ↓0
前項でも触れた「インドネシア代表チーム選手選考最終セレクション」という要素の他に、国内クラブチーム大会には、今年の春先に実施した日本の社会人野球 ...
2016/11/29 23:32 da:56 facebook:0 twitter:0 チーム クラブ 社会人 付加価値 セレクション Tweet
jakartashimbun.com  未加工鉱石の禁輸緩和を検討 産業界が批判「不確実性増す」  ↑0 ↓0
政府は未加工鉱石の禁輸により、国内で加工を義務付け、鉱石の付加価値化を推奨、近年中国企業などを中心にインドネシアへ製錬所の建設計画が相次いで ...
2016/11/03 02:05 da:42 facebook:0 twitter:0 付加価値 確実性 産業界 Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、投資加速へ石油・ガス開発の税撤廃  ↑0 ↓0
インドネシアは、石油・ガス分野への投資流入加速のため、税制を改正する。同国エネルギー・鉱物資源省によると、政府は土地税や関連輸入製品の付加価値税 ...
2016/09/28 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 付加価値 エネルギー Tweet
sankei.com  グーグルが課税逃れの疑い、インドネシア当局が調査 405億円追徴の可能性  ↑0 ↓0
ロイター通信によると、インドネシア税務当局は19日、米IT大手グーグルが付加価値税などの課税を免れた疑いがあるとして調査するため、捜査員をグーグルの ...
2016/09/20 00:33 da:78 facebook:0 twitter:0 グーグル 付加価値 可能性 ロイター Tweet
kagakukogyonippo.com  東南アの産業安全に貢献する日化協  ↑0 ↓0
現在もタイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどには石化コンビナートが集積し、国の経済を支える重要産業の一つに位置付けられている。一方で東南アジア各国は、総じて高付加価値の化学品にシフトする方向にある。急速な経済発展を見せた中国やインドを引き離して「中進国の罠」から抜け出したいというわけだ。しかし技術的に難易度が上がるのに併せ、オペレーターやエンジニア、保守要員にいたるまで、さらに習熟度を上げる必要があり、安全・環境意識の向上を含む教育が一段と重要になっている。
2016/08/01 07:41 da:41 facebook:0 twitter:0 コンビナート 東南ア Tweet
nna.jp  経済特区内の企業、輸入関連税を免除に  ↑0 ↓0
インドネシア政府は、経済特区(KEK)で事業を行う法人に対し、輸入資材にかかる税金を期間限定で免除する方針を発表した。8月1日から適用する。財務相令『2016年第104号』を7月1日付で公布し、30日後に施行する。経済特区内に工場を新設したり、既存工場を拡張したりする法人に対し、資材にかかる輸入関税、付加価値税、奢侈(しゃし)税、前払い法人所得税(PPh22)を3年間、免除する。免税対象の物品については、各経済特区の運営事業体が決定する。経済特区への投資を決定し、当局から原則認可を取得した企業に対しても2年間、同様の優遇措置を付与することも盛り込んだ。25日付ビスニス・インドネシアによると、財務省関税局のヘル局長は今回の優遇について「(工場の新設、拡張に対する)3年間の免税措置は十分な期間で、現実的な優遇措置でもある」との認識を示している。 もっと見る
2016/07/26 00:00 da:51 facebook:6 twitter:0 Tweet
朝日新聞出版  3つの重点分野でライティング事業の成長を加速  ↑0 ↓0
主な施策は、国内における施設用LED照明の生産能力3割増強、海外におけるインドネシアでの販売拡大、さらに、新事業として、既存光源技術を活用した冶金(やきん)事業の本格展開です。これらによって、パナソニックグループが100周年を迎える2018年度には、ライティング事業の売上高4,000億円を目指します。1.【国内】施設用LED照明の生産能力を3割増強国内事業では、新たな付加価値商品の創出とシェア拡大により既存ランプの減販を補い、販売増を図ります。施設照明では、オフィスなどのLED化が進む中、高い省エネ性、スタイリッシュなデザイン、お求めやすい価格を追求した「一体型LEDベースライト iDシリーズ」の売上が、2012年の発売以来、毎年大幅に伸長。製造している新潟工場(新潟県燕市)では2016年度、11億円の設備投資を実施し、生産能力を3割増強します。2.【海外】インドネシアでの販売拡大海外事業では、エリアの市場特性に合わせたきめ細かい展開を進め、海外販売の拡大に取り組みます。住宅および非住宅用照明器具を販売しているインドネシアにおいて、販路を開拓し、販売店数を2018年度には現在の1.9倍 もっと見る
2016/07/14 16:52 da:90 facebook:0 twitter:0 ライティング Tweet
kobe-np.co.jp  川西倉庫、国内外で倉庫新設へ 中期経営計画  ↑0 ↓0
川西倉庫(神戸市兵庫区)は、2018年度まで3カ年の中期経営計画「Vison2018・明日に向かって」を策定した。インドネシアと関東地区で新倉庫を建設するなど積極的な設備投資で利益拡大を目指す。 18年の創業100年に向け、経営基盤の強化や利益の拡大を基本方針の主軸に置く。高付加価値のサービスに注力し、収益力の向上に取り組む。 国内は豆類など流通加工業務や定温設備の拡充に取り組む。海外では、東南アジアの物流を強化する。 投資計画では、関東地区に約30億円、インドネシアに約20億円で新倉庫を建設。インドネシアの倉庫は17年10月の稼働を目指す。既存倉庫の定温化設備導入などにも約20億円を投じる。神戸・六甲アイランドに建設中の六甲ターミナル新倉庫もことし11月に稼働する予定。 計画では、19年3月期連結決算で、売上高229億円、営業利益8億円、純利益4億8千万円の業績目標を据えた。(黒田耕司) もっと見る
2016/06/01 18:11 da:71 facebook:0 twitter:0 Tweet
kobe-np.co.jp  川西倉庫、国内外で倉庫新設へ 中期経営計画  ↑0 ↓0
川西倉庫(神戸市兵庫区)は、2018年度まで3カ年の中期経営計画「Vision2018・明日に向かって」を策定した。インドネシアと関東地区で新倉庫を建設するなど積極的な設備投資で利益拡大を目指す。 18年の創業100年に向け、経営基盤の強化や利益の拡大を基本方針の主軸に置く。高付加価値のサービスに注力し、収益力の向上に取り組む。 国内は豆類など流通加工業務や定温設備の拡充に取り組む。海外では、東南アジアの物流を強化する。 投資計画では、関東地区に約30億円、インドネシアに約20億円で新倉庫を建設。インドネシアの倉庫は17年10月の稼働を目指す。既存倉庫の定温化設備導入などにも約20億円を投じる。神戸・六甲アイランドに建設中の六甲ターミナル新倉庫もことし11月に稼働する予定。 計画では、19年3月期連結決算で、売上高229億円、営業利益8億円、純利益4億8千万円の業績目標を据えた。(黒田耕司) もっと見る
2016/06/01 18:11 da:71 facebook:0 twitter:0 Vision Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、ヤフーなど4社の課税強化 急増の広告収入「標的」  ↑0 ↓0
インドネシア政府は、国外の大手IT(情報技術)企業に対して納税を迫る姿勢を明確化させている。同国のブロジョネゴロ財務相が、米大手のヤフー、ツイッター、グーグル、フェイスブックの4社の名を挙げ、税務当局による調査を行うと表明した。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。 4社ともインドネシアに事務所などを設置して法人税を納付している。同相は、4社がインドネシアで急増しているインターネット広告収入に適用される付加価値税を納付する義務があると主張。これまでの業務や納税の状況を精査する必要があるとの認識を示した。 同国の情報通信省によると、インドネシアはスマートフォンの普及などを受けてネット広告市場が拡大している。 2015年の広告収入は8億ドル(約867億円)で14年の4億6000万ドルから急増、このうち7割をフェイスブックとグーグルが占めたという。 しかし、4社はシンガポールに東南アジア地域の拠点を設置し、インドネシアに設置した事務所などは分室のように位置付けているため、インドネシアで得た広告収入についてもシンガポールで計上している。 課税強化の動きには、税制優遇で国外大手を呼び込もうとする もっと見る
2016/05/13 05:03 da:75 facebook:3 twitter:0 ヤフー ツイッター 財務相 Tweet
ind-news.asia  小規模ビジネスに対する税制上の優遇措置を強化  ↑0 ↓0
起業を支援するべく小規模ビジネスに対する税制上の優遇措置を強化する計画をインドネシア政府は持っている、と4月21日、財務省副大臣であるMardiasmo氏は語った。どのような税制上の優遇措置を講じるか、いくつかの選択肢について財務省は金融サービス機関の意見を取り入れながら検討中であり、具体的にはまだ決定されていない。税務手続の簡略化の範囲を拡大することも1つのアイデア2016年の世界銀行の調査によると、ビジネスのやりやすさを計測する指標において、インドネシアの順位は昨年よりも11位ランクアップしたが、東南アジアでは最下位に位置づけられている。地方分権について考える独立系シンクタンクKPPODによると、インドネシアの複雑な手続が腐敗した役人による詐欺や搾取をもたらす温床となっている。税務手続の簡略化の範囲を拡大することも1つのアイデアである。現在のインドネシアの税制においては、48億ルピー(3万6,500ドル)以下の収入しかないビジネスは、所得税と付加価値税の支払いを免れ、総売り上げの1パーセントを最終的に税金として支払うだけでよいとされる。外部リンクインドネシア財務省http://ww もっと見る
2016/04/27 15:00 da:19 facebook:1 twitter:0 小規模 優遇措置 ビジネス 財務省 Tweet
日本経済新聞  味の素、パキスタンに販社 インドネシアからハラル調味料  ↑0 ↓0
現地の大手財閥ラクソングループと7月に合弁会社を設立し、イスラム教の戒律に沿った「ハラル認証」を満たす調味料をインドネシアから輸入販売する。煮込み料理に使う風味調味料など付加価値の高い商品を投入し、2億人近い人口を抱える巨大市場を攻略する。中東地域に近いパキスタンで早期に事業基盤を固め、イスラム圏の開拓を加速する。 パキスタン最大の商業都市、カラチ市に「味の素ラ…
2016/04/02 00:45 da:91 facebook:12 twitter:0 調味料 イスラム教 煮込み 合弁会社 ソング パキスタン Tweet