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Vietnam

hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp  労働・傷病兵・社会省海外労働管理局主催のベトナム送出機関向け講習会への出席  ↑0 ↓0
4月12、13日の両日、当地市内ダイナムホテルにて、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)海外労働管理局(DOLAB)主催のベトナム人の海外派遣を行う事業者( ...
2018/05/16 10:27 da:- facebook:- twitter:- 傷病兵 管理局 講習会 事業者 Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナムからの技能実習生に対する手数料の上限を再度告知  ↑0 ↓0
在ベトナム日本大使館は、技能実習生に対する手数料の上限は、3年契約の場合には3,600USドル以下、1年契約の場合には1,200USドル以下と上限額が定められている事をあらためて発表した。 この上限額はベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)の2016年4月6日付けの通知により、明確に定められているものとなる。
2018/01/18 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 手数料 大使館 傷病兵 Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナム人看護師・介護士候補生の第6陣が募集開始  ↑0 ↓0
ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省・海外労働管理局は、日越EPAに基づく第6陣看護師候補者・介護福祉士候補者の募集が開始した事を発表した。 日本政府 ...
2017/10/02 14:48 da:- facebook:- twitter:- 候補者 傷病兵 社会問題 管理局 Tweet
HOTNAM!  【フォルモサ汚染】職業訓練や雇用補助政策  ↑0 ↓0
労働傷病兵社会福祉省は、Formosaの製鉄所による海洋汚染事故の労働者の職業訓練や雇用補助政策について、Ha Tinh省、Quang Binh省、Quang Tri ...
2017/07/12 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 製鉄所 労働者 Formosa 社会福祉 傷病兵 フォルモサ Tweet
rodo.co.jp  ベトナムと協力覚書 技能実習法の基準で 厚労省  ↑0 ↓0
塩崎厚生労働大臣は、ベトナムのズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で、技能実習適正化法に沿った「協力覚書」を交わしたと発表した。協力覚書の合意は ...
2017/06/27 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 適正化 社会問題 厚生労働大臣 厚労省 傷病兵 Tweet
HOTNAM!  【労働法改正】残業は年400時間、第2回草案  ↑0 ↓0
Doan Mau Diep労働傷病兵社会福祉次官によると、地域諸国と比べベトナムの現在の時間外労働上限は低く、400時間への引き上げを提案した。一方で月間と1 ...
2017/05/04 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 時間外 社会福祉 傷病兵 Tweet
アパレル・リソース  残業時間上限引き上げの議論つづく  ↑0 ↓0
ベトナム国内では残業時間の上限を引き上げるかどうかについて賛否両論が議論されているが、他国での状況を見てみよう。 ベトナム人労働者の時間外労働は何時間まで許されるべきか。これが現在労働関係部局を悩ませている問題である。 現在提示されている労働法改正案では、労働・傷病兵・社会省は時間外労働の上限を現行の2倍まで引き上げ、年間600時間とすることを提案している。もう一つの案は、年間上限を撤廃し、労働時間の上限を1日12時間までとするものである。 今週、全国の労働組合を代表するベトナム総合労働連盟は、こうした動きは労働者の疲弊につながるとして、この提案に反対の立場を表明した。長時間労働に反対する人々は、残業が多すぎると労働事故やさらなるストライキにつながると警告している。 他国と比較すると、ベトナムの現行の上限残業時間は低めである。 米国には労働者の時間外労働の上限に関する規定はない。一般的に、労働者は1週間の労働時間のうち40時間を超過した分については残業として支払われなければならない。 一方英国では、労働者は労働時間を週48時間に限定する規定の適用を選択しない(オプト・アウト)自由がある。雇用者側は時間外給与を支払う代わりに代休の付与を選択することもできる。 ベトナム国立テレビVTVが行った最近の調査によると、ベトナム人労働者の多くがより多く稼ぐために1週間48時間の上限を超えて働きたいと考えているという。通常、時間外給与は通常の賃金の少なくとも1.5倍で、祝日の時間外労働では賃金の3倍になることもある。 有給休暇については、ベトナム人労働者は毎年、年間12か月の勤務につき12日間の有給休暇が付与されており、他のアジア諸国より有給休暇は多めである。 もっと見る
2017/01/18 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 有給休暇 代わり テレビ アウト Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり  ↑0 ↓0
多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。 2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。 この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。 しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。 Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。 1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。 一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。 彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。 Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。 ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。 北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。 彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。 また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。 ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。 ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。 労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。 労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。 労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。 副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。 労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。 もっと見る
2016/10/07 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 米ドル 工業団地 ハノイ 出稼ぎ Tweet
アパレル・リソース  政府が縫製工場などに児童労働撤廃を求める  ↑0 ↓0
労働・傷病兵・社会省は地方当局に対し、児童労働や強制労働の査察強化と違反者への処罰徹底を求めた。地方当局は11月15日までに同省に結果を報告することが求められている。 全国の人民委員会に送付された文書で、労働省は特に中小企業において児童労働と強制労働の禁止を定める法令への違反が未だに見られることを警告している。 特に、レストラン、木材加工施設、水産加工施設、ゴム加工施設、縫製・繊維製造業、煉瓦製造業といった分野での法令違反が記録されている。 労働省は、児童の長時間労働や危険な仕事への従事は、健康、人格、肉体的・精神的な発達や教育に悪影響を及ぼすと述べている。 児童労働の他にも、国内法や、ベトナムが遵守を表明している国際的労働基準に違反する強制労働がいまだに見られる。こうした強制労働は雇用者、労働者双方の認知の低さに起因している。 労働省は各地の人民委員会に対し、査察を増やし、児童労働や強制労働を利用している可能性のある生産施設の確認を行うよう求めた。違反施設は厳しく処罰することも要求している。 こうした問題に対する一般の認知を高めるため、地方機関は関係法令や政策の周知に努めることも求められている。 2012年に実施された最新の全国児童労働調査では、児童170万人が働いており、そのうち34%が週に42時間以上働いていた。そのほとんどが15歳から17歳であった。 労働省児童監督保護部のDang Hoa Nam部長は、児童労働の主な理由は貧困であると話す。 6月に開催されたサプライチェーンにおける児童労働の撤廃と予防のためのワークショップで、Nam部長は福祉サービス、教育、児童保護サービスや職業訓練へのアクセスが悪いことも児童労働の要因となっていると述べている。 6月にはまた、「児童労働撤廃・予防全国行動プログラム2016-20」が首相の承認を得た。これは子どものためのより良い将来に向けたベトナム共産党及び政府の決意を示している。 行動プログラムには児童労働の弊害についてのコミュニティの認知を高めるための教育が含まれており、また、特にコミュニティレベルのソーシャルワーカーや査察官が児童労働を減らすことでより多くのインセンティブが得られるようになっている。 もっと見る
アパレル・リソース  この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満  ↑0 ↓0
2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。 全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。 本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。 ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。 Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。 しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。 全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。 労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。 Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。 フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。 彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。 もっと見る
2016/08/12 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 引き上げ アパレル 社会保険 生活費 水産業 Tweet
HOTNAM!  労働者国外送り出し、上半期は5万4000人  ↑0 ↓0
労働傷病兵社会福祉省国外労働管理局によると、上半期の労働者国外送り出し実績は5万4,131人(うち女性1万9,792人)、年間計画の54.13%を達成した。前年同期比では96.36%相当。  最も受け入れが多かったのは全体の54.11%を占める台湾で2万9,292人(女性1万210人)、これに▽日本:1万5,662人(同7,137人)、▽韓国:4,040人(289人)、▽マレーシア:1,624人(875人)、▽サウジアラビア:1,749人(1,129人)、▽マカオ:161人(128人)が続く。 (Lao Dong/Thoi Bao Kinh Te Viet Nam) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(h もっと見る
2016/07/28 19:30 da:39 facebook:0 twitter:0 労働者 上半期 管理局 傷病兵 社会福祉 Tweet
jitco.or.jp  ベトナム傷病兵・社会省副大臣公文をめぐるベトナム政府窓口との協議の報告について  ↑0 ↓0
先般、2016年5月18日付で、当機構のホームページにて、2016年4月に東京で開催したベトナム人技能実習生の管理強化に関するセミナー(公文説明会)及び新公文について内容を報告致しました。当機構は、同説明会に引き続き、2016年4月12日、ベトナム労働・傷病兵・社会省及び同省海外労働局(以下DOLAB)との協議を行いました。 DOLABとの協議での確認を通じて、新公文についてDOLABの運用が明らかになった内容について、以下のとおりご案内いたします。
2016/07/07 16:38 da:61 facebook:0 twitter:0 セミナー 実習生 ホームページ 傷病兵 Tweet
アパレル・リソース  サプライチェーンにおける児童労働撲滅が重要な課題  ↑0 ↓0
国際労働機関(ILO)は、農業、製造業、建設業などのサプライチェーンにおいて児童労働が横行しているというリスクに対し、次世代や社会の未来のためにベトナムが世界経済に深く溶け込めるよう、徹底的に取り組むべきとした。 「ベトナムでは児童労働に約175万人が従事していますが、日々多くの商品やサービスを生み出しているサプライチェーンにおいて、こうした児童労働を活用することによるリスクがあります。」ILOベトナムのChang Hee Lee所長は、6月12日の児童労働反対世界デーに向け、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)主催で行われた火曜日のワークショップにおいて、このように述べた。今年のテーマは、「サプライチェーンにおける児童労働撲滅‐それはみんなの課題!」であった。 Lee所長は、児童労働の多くは農村部や非公式な経済社会において行われているため、労働検査官の管轄外にあり、多くの場合労働組合や従業員組織が弱いか存在していないため、「発見することが難しい」と警告した。 「児童労働は小さな作業場や家庭など、どこで行われているにせよ多くの場合、このサプライチェーンの最上位にある企業には検知されていません。」とLee所長は述べた。 両親の所得が十分でなかったり、非公式の家内企業では従業員を雇う余裕がないため、児童の無償労働で代替されたりしており、多くの場合子供たちは弱い立場にある、と彼は指摘した。 ベトナムのDoan Mau Diep労働副相は、この国では既に子供の人権を守るため、中でも特に児童労働を防止するための法律や政策が整備されており、多くのプログラムや行政介入が実施されていると述べた。 「ベトナムや世界各国における児童労働を防止、最小化、そして根絶するには、まず子供たち自身、その家族、地域社会や雇用者にそれを認知させるなどの課題に直面するでしょう。」と彼は語った。 Lee所長は、「企業は自社のサプライチェーンが児童労働と関係し、自社の評判が台無しになるリスクを避けるために気を配っている必要があります。」とした。 ILOによると、児童労働を根絶するには、質の高い教育の実施、社会的保障制度、両親にまともな仕事を提供するなど、様々な課題に対処するための一貫した政策パッケージが求められる。 Diep労働副相は、法律の執行に加え、すべての社会関係者、例えば家族、コミュニティ、州当局、企業、労働組合、その他社会組織による積極的な関与が重要な役割を果たすと述べた。 「この活動に対する、すべての社会関係者による積極的、肯定的、責任を持った参画が、児童労働に対する法や政策の執行に寄与し、児童の人権保護を実現し、子供らの将来やこの国の労働力の将来を確固たるものにすることにつながるのです。」 「私たちこそが、サプライチェーンにおける児童労働を撲滅するスピードやそのレベルを決定する主体なのです。言い換えると、私たちが子供たちの未来を決めるのです。」 もっと見る
2016/06/20 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン 子供たち リスク 労働組合 積極的 Tweet
HOTNAM!  ベトナムで史上初の女性国会議長が誕生  ↑0 ↓0
3月31日、国会議員484人中472人の賛成を持って、第13期国会副議長Nguyen Thi Kim Ngan氏が国会議長に選出された。女性の国会議長就任は史上初めて。同氏は国家選挙委員長にも選出されている。  Nguyen Thi Kim Ngan氏は1954年生、Ben Tre省Giong Trom県出身。党中央執行委員を4期連続(第9~12期)で務め、第11期党中央書記、第11~12期政治局員、第12~13期国会議員、財務次官、Hai Duong省党委員会書記、商務次官、労働傷病兵社会福祉大臣などを歴任した。 (Phu Nu/Tien Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http:// もっと見る
2016/04/01 16:18 da:40 facebook:0 twitter:0 国会議長 国会議員 Tweet
アパレル・リソース  南部の企業が旧正月休暇明けの労働者確保に悪戦苦闘  ↑0 ↓0
ホーチミン市とその他南部にある省では、テト(旧正月)明けにアパレル、フットウェア、木材加工や電子機器などの産業において何千もの労働者を必要とする。 ドンナイ省の労働傷病兵社会部門によると、500社以上の企業がテト明けに総計3万人以上の労働者を雇用しようとしている、とした。このうち、外資系企業(FDI)では、2万5000人の従業員を求めている。 雇用需要はアパレル、フットウェア、木材加工の分野で強く、Taekwang Vina社, Changshinベトナム社、Pousungベトナム社を含む多くの企業で500人以上の労働者を雇用しようとしている。 今年の雇用需要は昨年と比較して約30%の増加が見込まれる、とドンナイ省労働傷病兵社会部門のPham Van Cong副局長は述べた。 ドンナイ省雇用サービスセンターのHuynh Ngoc Long所長は、企業の雇用需要を満たすために、当センターで2月25日に今年最初のジョブフェアを開催することを決めたという。 Long所長は、南部の雇用需給の逼迫は、北部および中部出身の出稼ぎ労働者が自宅近くの工業団地で働くことを望み、(南部の)労働力が減少しているためと考えている。彼は、労働者らは年の初めに転職する傾向があるが、各社事業拡大のために労働者を新たに採用しようとしているようだ、と述べた。彼の経験によると、企業では4月に新規受注を受けることが多いためである。 南部ビンズン省では今年、110社以上の企業がその需要増に応えるために、約2万人の労働者を採用するとしている。 地方労働連合のBui Thanh Nhan副会長は、ほとんどの企業において89%以上の労働者が休暇から職場復帰し、火曜日に操業を再開したと述べた。 ビンズオン省の労働傷病兵社会部門によると、今年テト休暇のために帰郷した労働者の数は、例年より減少したようだ。 昨年はテト休暇により15万人も帰郷したのに対し、今年は約10万人と推定されており、そのため省の労働市場は休暇終了後も落ち着いている、とのことである。 ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センターのTran Anh Tuan副センター長は、ホーチミン市にある企業は、テト休暇後に1万9000人の従業員を新規採用する必要がある、と述べた。 この1万9000人の雇用のうち、30%はパートタイムや季節雇用であり、そのほとんどが、マーケティング、販売、観光サービス、家事労働、接客、建設、その他分野への従事者である。 Tan Binh 工業団地にあるTien Loi縫製会社のNguyen Thanh Hung社長は、旧正月を祝うため帰郷する従業員のために無料バスを出し、休日後に従業員に仕事に戻ってもらうためにボーナスを支給したものの、結果的にたった70%の従業員しか仕事に戻らず、同社の生産は悪影響を受けた、と述べた。 また、同社では大型の契約を履行するのにさらに50人の労働者を必要としているが、まだ雇用できていないことを明らかにした。 休日前後に支払われた手当てのおかげで今年は約85%の労働者が仕事に復帰し、ホーチミン市の休暇後の労働者不足は例年と比較して緩和されているようである。 旧正月休暇後の労働力不足は、従業員離職者数の3~4%、総雇用者数の6~8%の割合を占めると推定される、とTuan副センター長は述べた。   もっと見る
2016/02/24 09:18 da:19 facebook:- twitter:- 労働者 従業員 センター ホーチミン 旧正月 ドンナイ Tweet
アパレル・リソース  手当の付与で工業団地の労働者らの休暇後の早期職場復帰を実現  ↑0 ↓0
休暇期間の前後に受け取った手当てにより85-95%の労働者がテト(旧正月)の後にホーチミン市や南部各省の工業団地の職場に戻った。 過去には旧正月の後に故郷に残ることが多かった労働者は、今年は無料のバス乗車券、お土産、それに妥当な賞与を受け取った。旧正月に故郷に戻らなかった労働者には休暇中に特別なもてなしが提供された。 ホーチミン市工業団地及び輸出加工区管理局(HEPZA)管理室長のTran Cong Khanh氏によれば、今年300以上の企業が労働者らに対して提供した特別手当は500億ベトナム・ドンに上った。 Khanh氏によれば労働者らは職場に戻った日にお年玉袋を受け取り、特別給付が「労働者に対して強い愛着」が生まれたと述べた。 「労働」紙によれば、故郷がホーチミン市から離れているFREETREND Industrial Viet Nam株式会社の労働者らは政府が国民の休日と定めた9日間の他、追加で2日間の休暇を与えられた。 労働者らにはさらに満額の給与が与えられたと同社の労働組合長Lieu Quang Vinh氏は言う。Freetrendは トゥードック郡Linh Trung工業団地No.1にある運動靴の製造業者だ。 氏によれば労働者の長期休暇が製造に影響を与えることは無かったという。 ビンチャン郡Vinh Loc工業団地にあるSaiGon Food Joint-Stock Companyの70%以上の労働者は北部タインホア省の出身だ。 同社では旧正月を祝うために故郷へ戻る労働者に対し12台の往復の長距離バスを手配した。 同社で働くタインホア省Nong Cong郡出身のNguyen Thi Thao氏は、旧正月に故郷に戻るための往復バス券を購入する心配はもうしなくてもよいのだと語った。 同社の労働組合会長のHuynh Minh Hoa氏は無償のバスは製造が予定通りに動くことを保証するものだと語った。 第12区のVinh Hung Garment Joint-Venture Companyもまた地方出身の労働者らのために40台のバスを手配した。 ハノイではタンロン工業団地の多くの企業が自社の労働者のためにバスを手配した。 ドンナイ省労働傷病兵社会省によれば、ドンナイ省内の企業で働く85%以上の労働者が旧正月休暇の翌日に職場に戻ったという。 Pousung Viet Nam Footwear Companyでは全2万4300人の労働者の95%が仕事を再開したと公表した。まだ復帰していない残りの人は年次休暇もしくは出産休暇中だという。   もっと見る
2016/02/18 07:42 da:19 facebook:0 twitter:0 労働者 旧正月 工業団地 Company ホーチミン ドンナイ Tweet
アパレル・リソース  縫製労働者がボーナスを巡り抗議活動  ↑0 ↓0
クアンナム省で1000人近い縫製労働者が旧正月ボーナスの支払いが遅れているとして抗議活動を行った。 クアンナム省Tam Ky市のTruong Xuan工業団地にあるYS Vina縫製工場のおよそ1000人の労働者が2月1日午後、工場前に集まった。 同社は旧正月ボーナスを3ヶ月に分割して支払うことを決定していたため、労働者らはこの方針の見直しを求めた。 労働者らは平均で250万ベトナム・ドン(112.2米ドル)以上のボーナスを受け取ることになっており、これは彼らの月額給与相当額である。 「ボーナスが少なすぎるばかりでなく、会社は旧正月の休暇前にはその30%しか支払わないと決定しました。残りは3月15日と4月15日に受け取ることになっています」と同社の労働者であるHoangさんは話す。 つまり、労働者らは旧正月休暇の後にならないと全額を受け取れないことになる。 「勤続1年未満の労働者のボーナスは大きく減額されました」ともHoangさんは言う。 「私の家族は旧正月の準備をするために私のボーナスをあてにしています。ボーナスが分割払いになって、とても心配しています」と他の労働者も言う。 「こんなおかしな旧正月ボーナスの支払い方法は聞いたことがありません」と彼は言う。 YS Vina社によると、このボーナス支払い方針は同社の財政的な問題によるものだという。 同社は労働者らに、同社のボーナスは20万ベトナム・ドン(8.97米ドル)しか払わないいくつかの他企業よりも多額であるとして、状況を理解するよう求めている。 クアンナム省労働・傷病兵・社会部労働局のNguyen Tien副局長は、同社がこの問題を解決できるよう支援を行っていると話す。 一方、同社は単独でこの状況の解決を図っていると説明している。 労働者らの集まりに対応するため、2月1日にはTam Ky市警察の数十名が出動した。 YS Vina社は縫製製品、外国市場向け製品の製造を行う外資系企業である。   もっと見る
2016/02/04 14:09 da:19 facebook:0 twitter:0 労働者 ボーナス 旧正月 支払い 米ドル 傷病兵 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]16年テト賞与、全国平均は前年比+15.7%増  ↑0 ↓0
労働傷病兵社会省が全国63省・市の企業1万3000社を対象に実施した2016年の新暦正月・テト(旧正月)の賞与に関する調査結果によると、調査対象企業の87%が1か月分の給与と同等のテト賞与を支給するとし、全国平均額は前年比+15.7%増の550万VND(約2万1900円)となっている。
2016/01/21 19:18 da:57 facebook:0 twitter:0 調査対象 旧正月 傷病兵 Tweet
アパレル・リソース  ドンナイ省で3万1000人の労働者を新規採用  ↑0 ↓0
ベトナム南部ドンナイ省の複数の企業が、今年2月から6月に計3万1000人の新規雇用を予定している。 この新規採用計画は、外資系製造業企業の業務拡大とテト(旧正月)後の退職者を見込んだもの。 「各企業とも主に2月、3月に雇用するように注意しています。多くの従業員が旧正月後に退職する可能性があるためです」とドンナイ省労働・傷病兵・社会局のPham Van Cong副局長は話す。 未熟練労働者と縫製・製靴・機械分野の職業訓練校卒業者が優先的に採用される予定となっている。 Pham Van Cong副局長によると、ドンナイ省では現在約2万社が操業しており、今回の採用予定は主に大規模企業によるものだという。 近年、従業員の採用計画は1年ごとに作成されていたが、労働者の需要が供給を上回る状況となっており、今年は複数の企業が短期的な採用目標を作成している。 ドンナイ省では2016年の新規労働者雇用人数は6万人以上と予測している。   もっと見る
2016/01/18 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 ドンナイ 労働者 従業員 旧正月 優先的 大規模 Tweet
tpp.asilla.jp  ベトナムに日本人はいったい何人いるのか  ↑0 ↓0
人口というのは市場の大きさをはかるうえで、とても大切なデータです。 外務省の2013年のデータでは、12,254人(2013年10月現在、出典:((ベトナム基礎データ | 外務省))とありますが、その時点ですでにホーチミンだけで10,000人、もしかすると20,000人?!と言われていたようですし、どちらの都市も毎年日本人が増えてると言われています。そんな中、また新しい説の登場です。  ホーチミン市人民委員会が労働傷病兵社会省に報告したデータによると、9月15日時点の市内で合法的に働く外国人の数は2万0343人で、このうち日本人が約3200人で最多だという。  日本に続いて多い国籍は、◇韓国、◇米国、◇英国、◇中国、◇台湾など。市内の約5500の企業や組織が外国人を雇用しており、外国人の54.4%が「管理職」、39.3%が「専門職」として働いている。 出典:ホーチミンで働く外国人2万人、日本人が最多 - 社会 - VIETJO 日刊ベトナムニュース 何をもって合法的?ってのはすこし引っかかりはしますが、「3200人なワケないじゃん」とホーチミン在住の日本人の方々は思ったはずです。っていうか3200に「約」をつけるなww また新しいデータが出てきて困惑しそうですね。確かなのは、おそらく同じ尺度で測ったであろう外国籍の人口比率くらいでしょう。 入管記録を調べれば正確な数字がサクッと出てきそうですが、市場データというものの重要性への理解やその他政治的な「メンツ」などが邪魔をして、そういうキレイな数字が出てくるのにあと5年、10年はかかりそうです。 もっと見る
2015/11/25 12:01 da:16 facebook:- twitter:- データ 日本人 外国人 ホーチミン 合法的 外務省 Tweet
blog.asilla.jp  ベトナムに日本人はいったい何人いるのか  ↑0 ↓0
人口というのは市場の大きさをはかるうえで、とても大切なデータです。 外務省の2013年のデータでは、12,254人(2013年10月現在、出典:((ベトナム基礎データ | 外務省))とありますが、その時点ですでにホーチミンだけで10,000人、もしかすると20,000人?!と言われていたようですし、どちらの都市も毎年日本人が増えてると言われています。そんな中、また新しい説の登場です。  ホーチミン市人民委員会が労働傷病兵社会省に報告したデータによると、9月15日時点の市内で合法的に働く外国人の数は2万0343人で、このうち日本人が約3200人で最多だという。  日本に続いて多い国籍は、◇韓国、◇米国、◇英国、◇中国、◇台湾など。市内の約5500の企業や組織が外国人を雇用しており、外国人の54.4%が「管理職」、39.3%が「専門職」として働いている。 出典:ホーチミンで働く外国人2万人、日本人が最多 - 社会 - VIETJO 日刊ベトナムニュース 何をもって合法的?ってのはすこし引っかかりはしますが、「3200人なワケないじゃん」とホーチミン在住の日本人の方々は思ったはずです。っていうか3200に「約」をつけるなww また新しいデータが出てきて困惑しそうですね。確かなのは、おそらく同じ尺度で測ったであろう外国籍の人口比率くらいでしょう。 入管記録を調べれば正確な数字がサクッと出てきそうですが、市場データというものの重要性への理解やその他政治的な「メンツ」などが邪魔をして、そういうキレイな数字が出てくるのにあと5年、10年はかかりそうです。 もっと見る
2015/11/25 12:01 da:18 facebook:- twitter:- データ 日本人 外国人 ホーチミン 合法的 外務省 Tweet