アパレル・リソース
TPPの有無にかかわらず統合を続行予定
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ベトナム商工省のTran Tuan Anh氏によると、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏が環太平洋経済連携協定（TPP）に反対しようとも、ベトナムは企業を支援しその他の協定の交渉を行う、事業・投資環境の改善に向けた改革を続行する予定であるという。
TPP貿易協定に反対するトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利したことを受け、共和党が貿易協定に終止符を打つ可能性があると多くの専門家が考えている。
これに対し、ベトナムの国際経済統合に対する見解と方針に変更はないことを、Ann氏は進行中の国会に合わせて報道に伝えた。TPPはベトナムが参加に合意した自由貿易取引の一つではあるが、ベトナムはビジ
ネスチャンスを作り出し、経済成長を加速させるその他の自由貿易協定（FTA）も推し進める予定である。
TPPの未来を予測するには時期尚早であり、TPPの有無にかかわらずともベトナムは統合に向けた準備を整えているとAnh氏は述べた。
もしTPP協定が順調に導入されれば、ベトナムの様々な部門に多くの利益をもたらすことになる。繊維、衣料、履物、海産物などの主要輸出製品の輸出額はアメリカ、日本、カナダ向けに大きく拡大するであろう。一方で例えTPPが承認されなくとも、ベトナムにはまだ別の輸出市場があるとAnh氏は加えた。
副首相・外務大臣のPham Binh Minh氏は、今月初めにホーチミン市で開催されたベトナムサミット2016において、ベトナムはTPP協定に参加することにより、アジア・パシフィック諸国との貿易関係を強化し、ベトナムやその他TPP加盟国に対するビジネスチャンスを作り出すことを望んでいると明言した。
従って、ベトナムはアメリカを含めたすべての加盟国による貿易協定の批准を期待しているという。
ベトナムが交渉過程に費やした時間や努力を考慮すれば、何らかの理由によりTPPが承認されない場合は失敗とみなされるであろうとMinh氏は述べた、しかしながらTPPとは別に、ヨーロッパ連合やユーラシア経済連合など、ベトナムはその他の多くの提携国とFTAを結んでいることにも言及した。
ベトナムやその他アセアン諸国は東アジア地域包括的経済連携のFTAの準備を進めており、加えてアジア太平洋経済協力フォーラムでは地域内でのFTAを交渉中である。
さらにベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムが加盟国となっている10のFTAがすでに施行されており、1つのFTAが発効予定、そして複数のFTAが交渉中であることを説明した。
Hai氏は、貿易協定の有無にかかわらず、国際統合に対するベトナムの経済政策に変更はないことを強調した。
TPPの交渉以前にも、ベトナムは世界貿易機関（WTO）など様々な政府間国際機関に参加してきたことをHai氏は述べた。国内のビジネス環境は改善されており、ベトナムは持続的な成長を遂行すべく、投資環境の再構築や民間分野の開発、公債管理の強化を加速させてきた。
経済学者のNgo Tri Long氏によると、国際化により他国との協調は必須のものとなっており、ベトナムは最悪の事態に備え、TPPに依存しない最善策を準備すべきであるという。
その他の展開としては、日本の衆議院でＴＰＰ協定承認案と関連11法案が可決された。
バラク・オバマ大統領は、経済に対する中国の影響力が高まる中、アメリカに国際的な貿易の政策を設定させたとして12カ国間の交渉を擁護した。
日本とアメリカの他に、TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの10カ国が参加している。もしTPPが完全に施行されれば、世界経済の40%を占める見込みである。
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繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少
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2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資（FDI）のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。
2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。
だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。
ベトナム綿紡績協会（VCOSA）のNguyen Ho
ng Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。
一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。
Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。
Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。
1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。
2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。
それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。
3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。
ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。
彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。
しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。
TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定（FTA）を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。
ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。
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アパレル・リソース
TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか？（前）
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米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。
TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。
米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10％も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46％も増加するだろうと推計した。
TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。
（後編につづく）
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歴史の旅、未来見渡す＝ベトナムと広島を初訪問－アジア重視の集大…
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大統領は２４日、ハノイで学生ら約２３００人の聴衆を前に演説し、ベトナム戦争に言及し「３００万人のベトナムの兵士と市民、５万８３１５人の米国民が命を失った」と語った。その上で「両国は痛みと尊い犠牲を忘れてはならない」と誓った。 ◇旧敵とも和解は可能 大統領の今回の歴訪には、隠れたテーマがもう一つある。それは原爆投下を含めて戦火を交えた敵同士の「和解は可能」というメッセージだ。ベトナムでは、チャン・ダイ・クアン国家主席との共同記者会見で「相互利益と尊重に基づいて対話すれば、関係を変化させることが可能だ」と強調。広島では「日米は同盟だけではなく、友情を育んだ」と訴えた。 オバマ氏はこれまで、ウクライ
ナ情勢やシリア情勢で軍事介入を避けていることから、野党共和党から「弱腰」と批判されてきた。だからこそ大統領は、被爆地から戦争の悲惨さと和解、未来への可能性を結び付けることで、あくまで平和を追求する哲学を外交レガシー（遺産）としたい考えだ。（2016/05/27-20:57）
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時事ドットコム
外国記者の視線「ヒロシマ」へ＝「歴史的」「和解の象徴」－オバマ…
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オバマ大統領は訪日に先立ち、日本と同様にかつて戦火を交えたベトナムを初訪問し、関係の「完全正常化」を宣言した。国営ベトナム通信のグエン・ティ・トエン東京支局長（４０）は、「日本とベトナムは、共に米国と戦った国だが（より緊密な）日米関係は米越関係と全く異なる」と指摘。その上で「米越関係が今後（日米関係のように）発展していけばいい」と話した。 毎年サミット開催地を訪れ、サミットの成果を研究している英シェフィールド大政治学部の米国人研究者ガレット・ブラウン氏（４４）は、オバマ大統領の広島訪問の意義をこう解説する。 「日米双方の戦争犠牲者に対する追悼という面はある。しかし、それだけでなく（広島訪問を通
じて）政治面でいかに（両国関係を）前進できるかを表した」。一方、マイナス要因を質問すると、「大統領が仮に謝罪をにおわせれば、退役軍人や共和党から批判が出て、緊張を生む可能性はある。しかし（日米関係にとって）害にはならないだろう」と分析した。（2016/05/27-05:47）
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未発効なら対中国で不利に ＴＰＰで米報道官
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アーネスト米大統領報道官は２７日の記者会見で、来月下旬のオバマ大統領によるベトナム初訪問で、両国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が主要議題になると言明した。「中国もベトナムに足場を築きたがっている」として、早期に発効させなければ中国との競合で不利になるとの見方を示した。 ＴＰＰを巡っては、米議会や大統領選の共和党指名獲得を目指す実業家のトランプ氏らから反対論が相次いでいる。オバマ氏は、ベトナムでＴＰＰを通じたアジア太平洋諸国との関係強化を訴えることで、年内の米議会承認を促す意向だ。 アーネスト氏は「協定拒否のリスクは大きい」と指摘。米国がＴＰＰ発効に向けた国内手続きを進めなければ、中国がベ
トナムとの関係を強め「労働基準や人権問題はどうでもいいということになる」と警告した。「根底には競争がある。最も成長力のある市場で米企業は不利に立たされる」とも述べた。 （共同）
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未発効なら対中国で不利に ＴＰＰで米報道官
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【ワシントン共同】アーネスト米大統領報道官は２７日の記者会見で、来月下旬のオバマ大統領によるベトナム初訪問で、両国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が主要議題になると言明した。「中国もベトナムに足場を築きたがっている」として、早期に発効させなければ中国との競合で不利になるとの見方を示した。 ＴＰＰを巡っては、米議会や大統領選の共和党指名獲得を目指す実業家のトランプ氏らから反対論が相次いでいる。オバマ氏は、ベトナムでＴＰＰを通じたアジア太平洋諸国との関係強化を訴えることで、年内の米議会承認を促す意向だ。
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シンガポール大使承認凍結 前米高官、虚偽説明か
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米上院外交委員会のコーカー委員長（共和党）は５日、トランプ大統領がシンガポール大使に指名したマクファーランド前大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）の人事承認手続きを凍結していると明らかにした。同氏はロシア政府による米大統領選干渉疑惑に絡み、議会に虚偽の説明をした疑いが持たれている。 米ＣＮＮ ...
2017/12/06 16:52
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「フィリピン版トランプ」生んだ政治土壌 東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員に聞く
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フィリピン大統領選で勝利したダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が、暴言で物議を醸しながら、他候補よりも優位に立てたのは、３つの理由による。 まずフィリピンでは、現状の政治、経済、社会へのいらだちが募っており、状況の変革へ、既存の国政エリート以外の指導者が求められた。ドゥテルテ氏は、大票田でもあるミンダナオ島が地盤で、マニラの特権階級である他候補と違い、大衆が理解し反応できる言葉で直接語りかけた。暴言へのエリート層や海外からの批判も、彼に「アウトサイダー」の装いを与えた。 その姿は、米大統領選で共和党候補指名が確実となったトランプ氏とその支持者に、一部で重なりあう。 次に、ドゥテルテ氏は、（国政
で目立った成果がないとの指摘も出ていた）ライバル候補のグレース・ポー上院議員と違い、ダバオ市長として２２年間の実績を誇る。市長として達成した犯罪抑止や治安と投資の向上を、全国規模で、特に行き詰まり混乱しているマニラ首都圏で再現してくれることへの期待がある。
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トランプ氏に「温かい祝辞」
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［マニラ ９日 ロイター］ - フィリピンのマーティン・アンダナル大統領広報官は９日、米大統領選で勝利を宣言した共和党のドナルド・トランプ氏に対し、ドゥテルテ ...
ビッグローブニュース
スパイシー・マーケットの歩き方
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５月９日に投開票が行なわれたフィリピン大統領選挙で、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が圧勝し、６月30日には第16代フィリピン大統領として就任する予定です。同氏は〝フィリピンのトランプ〞の異名を持ち、過激な発言や自由なパフォーマンスによって多くの支持を受けました。ただ、米国大統領選挙の共和党候補が確実となったドナルド・トランプ氏とは異なり、ドゥテル氏は中央政治での経験はありませんが、フィリピン南部のミンダナオ島のダバオ市長を長年務め、とりわけ治安改善において抜群の成果を挙げるなど、政治実績を有しています。一地方の首長が政権与党を倒したわけですが、選挙に敗れたアキノ政権自体は、国際社会からの評
判はおおむね良好でした。アジアでトップクラスの経済成長率（年平均で約６％）を達成させただけでなく、債務も減少、国債の格付けをＳ&Ｐでは「トリプルＢマイナス」から「トリプルＢ」にランクアップ。政権支持率も歴代の中では高水準を維持してきました。それにもかかわらず、ドゥテルテ氏が勝利した背景には、フィリピンの法律では、現職大統領の再選が禁じられていることに加え、貧富の格差の拡大や、首都マニラの交通渋滞、
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「フィリピンのトランプ」ドゥテルテ新大統領の発言が波紋呼ぶ 当選後も多くの舌禍事件
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フィリピン大統領に就任したドゥテルテ氏は、過激な発言から、米大統領選で共和党の候補指名が確定したドナルド・トランプ氏になぞらえて「フィリピンのトランプ」とも称される。５月の当選後も、多くの舌禍事件を起こしている。 フィリピンで相次ぐ記者殺害について「金をたかるゴロツキも多い」と容認するような発言をしてメディアと摩擦を起こすと、「（大統領）任期中は記者会見を開かない」と開き直り、３０日の宣誓式も大幅に取材を制限した。 ダバオ市長時代は自ら短銃を忍ばせて薬物を取り締まり、米映画で有名な「ダーティハリー」の異名をとった。薬物犯罪撲滅へ「国軍の出番だ。腕利きの狙撃手が欲しい」と強権発動をちらつかせ、復
活を目指す死刑制度は「犯罪者に報復する手段だ」とした。 国連から超法規的な犯罪者殺害を支持していると批判されると、「中東の虐殺も解決できないやつらは黙っていろ」と爆発。人口抑制策導入構想などで反論を受けたキリスト教会には「おまえらは頼み事が多すぎる。恥ずかしくないのか」と反発。自身も含め国民の８割がカトリックながら、タブーも恐れない。（マニラ 吉村英輝）
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フィリピンのドゥテルテ新大統領は「手段を選ばぬ現実主義者」 デ・ラサール大学教授、リチャード ...
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ドゥテルテ氏は、フィリピンの独立性を重んじる現実主義者だ。若い時代、隣国ベトナムの対米戦争を目の当たりにした。マニラのエリート層からは距離を保ち続け、同じ世代の育ちの良い法律家がそうしたようには、転向しなかった。大国との関係を警戒する思考を温存している。 過激な発言で、米大統領選で共和党の候補指名が確定したトランプ氏に例えられる。同じく大衆迎合的なので、これからも注目を集める言動を続けよう。だが地方行政を２０年以上務めた実績があり、本質も違う。 「犯罪者は殺せ」が口癖だが、最も被害を受けやすい貧困者ら社会的弱者を守るとの意味合いだ。強権姿勢への恐怖だけでは、大統領選で８５％という地元の高い得票
率は説明できない。 アキノ政権で与党だった自由党は、大統領選で圧勝のドゥテルテ氏の所属政党との連立方針を示した。議会はほぼ野党不在となる。マルコス政権以来の盤石な基盤で政権が発足する。 閣僚には、忠誠心を尺度に、側近らを登用した。また、左翼政治家や退役軍人など多様な人材登用で、多方面と協議できる布陣を敷いた。指導力を維持して内閣を束ねることが課題だ。
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きょうの潮流
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超法規的な治安対策を擁護するなど、過激な発言への批判が絶えないフィリピンのドゥテルテ次期大統領。米大統領選で共和党候補指名が確実な不動産王になぞらえて、「フィリピンのトランプ」とも呼ばれています▼しかし両者で全く異なるのが、イスラム教徒への態度です。「イスラム教徒は入国禁止」と言い放ったトランプ氏。一方、ドゥテルテ氏は、反政府武装闘争を続けてきたイスラム教徒に大幅な自治を認めて、フィリピンを連邦制国家にすると公約しました▼フィリピン国民の９割以上はカトリック教徒を中心にしたキリスト教徒。約５％を占めるイスラム教徒は、ドゥテルテ氏が市長を務めるダバオ市のある南部ミンダナオ島周辺に集中しています▼
同じ東南アジア地域でも、マレーシアはイスラム教が国教でマレー系住民が６割を超えますが、華人系、インド系もいます。１９６９年にはマレー系と華人系の衝突で数百人の死傷者を出す暴動が発生。異なる民族と宗教の共存に向けた歴史的な教訓となりました▼そのマレーシアはフィリピン政府とイスラム武装組織の仲介者。ミンダナオ島を逃れてマレーシアで働く人が多く、情報技術専門家だけで１万人を超えるといいます。マレーシア外
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「フィリピン版トランプ」生んだ政治土壌 東南アジア研究所（シンガポール）のマルコム・クック上級研究員に聞く
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フィリピン大統領選で勝利したダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が、暴言で物議を醸しながら、他候補よりも優位に立てたのは、３つの理由による。 まずフィリピンでは、現状の政治、経済、社会へのいらだちが募っており、状況の変革へ、既存の国政エリート以外の指導者が求められた。ドゥテルテ氏は、大票田でもあるミンダナオ島が地盤で、マニラの特権階級である他候補と違い、大衆が理解し反応できる言葉で直接語りかけた。暴言へのエリート層や海外からの批判も、彼に「アウトサイダー」の装いを与えた。 その姿は、米大統領選で共和党候補指名が確実となったトランプ氏とその支持者に、一部で重なりあう。 次に、ドゥテルテ氏は、（国政
で目立った成果がないとの指摘も出ていた）ライバル候補のグレース・ポー上院議員と違い、ダバオ市長として２２年間の実績を誇る。市長として達成した犯罪抑止や治安と投資の向上を、全国規模で、特に行き詰まり混乱しているマニラ首都圏で再現してくれることへの期待がある。
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トランプ氏関係者、1MDB疑惑捜査打ち切り画策 多額報酬狙う
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ドナルド・トランプ米大統領に近い共和党の資金調達関係者が、マレーシア政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」絡みの汚職疑惑を巡り、米司法省が捜査を中止すれば多額の資金を受け取る方向で交渉していたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した電子メールで明らかになった。
2018/03/02 03:11
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