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Vietnam

sankeibiz.jp  越、履物・かばん輸出11%増 17年181億ドル 今後も伸び (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムの製靴業界は、向こう数年間にわたり成長する見通しだ。ベトナム皮革・履物・かばん協会(Lefaso)によれば、2017年のベトナムの履物・かばんの輸出額は前年比11.7%増の181億ドル(約1兆9709億円)に増加した。Lefasoのディエップ・タン・キエット副会長は「今後も商機が広がる」と強気の姿勢をみせた。
2018/05/08 05:26 da:- facebook:0 twitter:0 かばん ページ 向こう 見通し 副会長 Tweet
nna.jp  中国向け水産物輸出促進、南部でイベント  ↑0 ↓0
ベトナム・パンガシウス協会(VPA)は18日、南部カントー市でベトナム産水産物の対中輸出促進のため、中国広東省の業界団体とワークショップを開催した。国営ベトナム通信(VNA)が19日に伝えた。 VPAのポー・フン・ズン副会長は、中国がベトナム産水産物の最大の輸出先… 関連国・地域: 中国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/23 00:11 da:- facebook:- twitter:- 水産物 イベント 広東省 ワークショップ 副会長 Tweet
nna.jp  タイ企業、ベトナムの再生エネに注目  ↑0 ↓0
タイ・ベトナム・ビジネス評議会の副会長を務めるタイ工業連盟(FTI)のモントリー副会長は、ベトナムの再生可能エネルギー開発事業に対するタイ企業の関心が高まっているとの見解を示した。ベトナム政府が環境配慮型の発電事業を重視しており、参入機会があるとみる。22日付バ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 副会長 ビジネス 評議会 エネルギー Tweet
japanese.joins.com  韓国企業がベトナム輸出の35%を占める…経済使節団の参加企業は  ↑0 ↓0
経済使節団の参加企業は主にベトナムで活発に事業を展開している企業が中心となる。サムスングループでは尹富根(ユン・ブクン)サムスン電子CR担当副会長がベトナム経済使節団に参加する。携帯電話・家電・ディスプレイ工場を運営するサムスングループは昨年、ベトナム全体の輸出〔2140億ドル(約22兆6000億円)〕 ...
2018/03/22 17:15 da:- facebook:0 twitter:0 使節団 サムスン グループ 副会長 ディスプレイ Tweet
nna.jp  韓国ロッテ、カカオ栽培など4案件を計画  ↑0 ↓0
韓国ロッテ・グループのファン・カクギュ副会長は8日、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会見し、ベトナムでカカオ栽培など4案件を計画していることを明らかにした。9日付ダウトゥ電子版が報じた。 ロッテが計画しているのは、韓国に輸出するためのカカオ栽培のほか、南… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- ロッテ カカオ グループ ファン 副会長 グエン Tweet
nna.jp  中国の小米、ホーチミン市に委託販売店  ↑0 ↓0
販売は提携先の地場家電販売大手デジワールドが担う。トイバオ・タイチン電子版が報じた。 Miストアではスマートフォンのほか、発光ダイオード(LED)デスクライトやロボット掃除機、空気清浄機などの家電製品も販売する。シャオミのワン・シャン副会長は、ベトナムは大きな潜在力のある市場と評価し、Miストアで同社の先進 ...
japanese.joins.com  海外市場での販売不振・THAAD報復…「危機の現代車」に反騰は可能か(1)  ↑0 ↓0
ことし3月、鄭副会長はベトナムを訪れてチャン・ダイ・クアン国家主席と面談した。鄭副会長がベトナムを訪問したのは初めてだった。重要度が増している ...
2017/10/04 08:48 da:- facebook:0 twitter:0 副会長 ことし チャン Tweet
HOTNAM!  ベトナムの妊娠中絶率はアジアワースト1  ↑0 ↓0
ベトナム産婦人科会のNguyen Thi Ngoc Phuong副会長によると、ベトナムでは毎年、25万~30万件の人工妊娠中絶が保健省に公式報告されている。
2017/09/28 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 アジア ワースト 産婦人科 副会長 Tweet
nna.jp  税法改正で不動産市場冷え込みも=専門家  ↑0 ↓0
ベトナム不動産協会(VNREA)のグエン・マイン・ハー副会長が、財務省が計画している付加価値税(VAT)法の改正は、不動産市場を冷え込ませる恐れがあると ...
2017/09/18 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 冷え込み 専門家 グエン 副会長 財務省 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーとベトナム、不動産サービス協会が覚書を締結  ↑0 ↓0
7月15日、ミャンマー不動産サービス協会のU Tin Maung会長とU Aung Tun副会長他25名の代表団が、会議のためベトナムのハノイに向かった。ミャンマーから ...
2017/07/23 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 不動産 ハノイ 副会長 Tweet
出島  コーヒー大国・ベトナム、干ばつ被害をうけても昨年と同じ生産量をキープ  ↑0 ↓0
ベトナムのコーヒー・ココア協会の副会長は、10月もしくは11月にコーヒーの収穫時期に入るとした上で、2017〜18年のコーヒーの収穫量は約140万トンを見込ん ...
2017/06/19 13:07 da:- facebook:0 twitter:0 コーヒー 副会長 ココア 干ばつ キープ Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的  ↑0 ↓0
繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。 第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。 以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。 専門家や業界観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。 例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。 繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。 「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」 フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。 同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。 国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。 VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。 しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。 AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。 「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。   もっと見る
2017/05/26 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 産業革命 労働者 自動化 専門家 バリュー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定でヨーロッパ市場への参入拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)が2018年はじめに発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル製品は今後7年間にわたって無関税となるため、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は拡大すると予測される。 この機会を最大限に活用するため、ベトナム企業は協定が求めるルール、特に原産地についてのルールを遵守すべく準備を進めるべきだと業界専門家は話す。 ベトナムの繊維産業にとってヨーロッパは魅力的な市場である。2016年の輸出実績は350億ドルに上り、米国に次ぐ規模である。 ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、原産地ルールがこの協定の最も重要な点だと述べる。 ベトナムの繊維・アパレル企業は、原材料をベトナム産、あるいはEUのパートナー国から輸入されたものとしなければならない。 国内の繊維・アパレル産業は未だ輸入原材料に大きく依存しており、その多くが中国、韓国、台湾から輸入されている。生地を例に挙げれば、86%もの原材料を輸入している。 繊維協会のVu Thi Phuong副会長は、国内企業は投資計画と事業戦略を見直し、加工賃方式(CMT)の委託請負生産モデルから受注生産販売(FOB)、オリジナルデザイン製造(ODM)へと転換するべきであると述べた。 厳密なルールを別とすれば、この自由貿易協定はベトナム側にとっては市場参入へのチャンスであり、EUのパートナー国の原材料を使った製品は関税面で優遇されるとPhuong副会長は話す。 ベトナム・EU自由貿易協定においては、EUと自由貿易協定を締結している韓国の生地は原産地ルールで認められており、優遇関税の対象となる。 繊維協会の統計によると、繊維・アパレル産業は毎年100億米ドル以上の原材料を輸入しており、中国がその50%以上、韓国が18%、台湾が15%を占める。 ベトナム企業が中国からの原材料調達を続ければ、EUとの自由貿易協定による恩恵を得ることは難しくなると繊維協会は説明する。 ヨーロッパ側の業界専門家は、ヨーロッパ市場への参入拡大のためにはベトナム企業はルールを研究し、関税優遇策のロードマップへの理解を深める必要があると話す。   もっと見る
2017/05/24 06:10 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 原材料 アパレル ヨーロッパ 原産地 副会長 Tweet
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
sankeibiz.jp  広西企業40社、ハノイの貿易博に出展  ↑0 ↓0
広西チワン族自治区貿易促進委員会の李旭香副会長はこのほど、ハノイで「ベトナムは17年連続で広西の最大の貿易パートナーであり、広西は中越間の経済 ...
2017/04/26 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ パートナー 副会長 自治区 このほど Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製品輸出は10%増の見込  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。 VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。 ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。 これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。 「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとって良い兆候だと言えます。」 幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。 加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。 ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。 企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。 日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。 Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。 生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。 最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM(相手先ブランド名製造)にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。 「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。 企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。 熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。 加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。 Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。 加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。 サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。   もっと見る
2017/04/17 10:27 da:15 facebook:0 twitter:0 付加価値 競争力 サイゴン バイヤー 伸び率 アパレル Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標  ↑0 ↓0
皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。 4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。 改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。 その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。 また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。 加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。 さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。 ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。 国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。 同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。 企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。 しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。 例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。 製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。 また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。 ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。 ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。 もっと見る
2017/04/11 07:56 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 社会的 セミナー 大規模 デザイン なめし Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  スポーツシューズ輸出で世界第2位に  ↑0 ↓0
ベトナムは以前から履物製造で世界上位20か国のひとつとされていたが、業界団体によると、ベトナムは現在世界の履物輸出上位10か国の一角を占めている。 ベトナム履物・ハンドバッグ協会(LEFASO)は、世界履物協会が最近公表した統計によると、ベトナムは中国に次いで世界第2位の履物輸出国であると発表した。 ベトナム国内では現在、様々な種類の履物を年間10億足以上生産しており、世界で7.3%のシェアを占める。 ベトナムはまたスポーツシューズでは世界第2位、革靴では世界第3位の輸出国である。他種類の履物では世界第7位となっている。 「ベトナムは全カテゴリーの製品で中国製品よりも平均で1.35倍から2.8倍高い価格で販売しています」と履物ハンドバッグ協会のDiep Thanh Kiet副会長は話す。 Kiet副会長によると米国が靴類を世界で最も多く輸入しており、年間およそ24億8000万足を輸入している。一方、世界で最も多く靴を消費しているのは中国で、年間230億足が購入されている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
出島  ベトナム国家主席、日本からの投資を歓迎  ↑0 ↓0
10月10日午後、ベトナム・ハノイで、チャン・ダイ・クアン国家主席は、ベトナムを訪問中の日本のFEC=民間外交推進協会副会長で、日本・ベトナム文化経済委員 ...
2016/10/17 15:00 da:21 facebook:0 twitter:0 副会長 ハノイ チャン Tweet
アパレル・リソース  依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業  ↑0 ↓0
投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。 2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資(FDI)が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。 トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。 また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業Worldon Vietnam社は1.6億米ドルである。 しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁(FIA)によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資(FDI)案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。 巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関するニュースを待つ必要があったためであるという。 ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。 Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。 以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。 またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。 土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム=日本、ベトナム=韓国、ベトナム=EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。 従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資(FDI)の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資(FDI)の波はさらに続くとGiang氏は考えている。 またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。 Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30%減少しているという。 もっと見る
2016/10/17 05:55 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 資本金 投資家 プロジェクト コメント Tweet
アパレル・リソース  労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり  ↑0 ↓0
多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。 2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。 この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。 しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。 Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。 1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。 一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。 彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。 Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。 ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。 北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。 彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。 また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。 ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。 ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。 労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。 労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。 労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。 副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。 労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。 もっと見る
2016/10/07 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 米ドル 工業団地 ハノイ 出稼ぎ Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
日本経済新聞  愛知・名古屋で決定へ 26年アジア大会、25日OCA総会で  ↑0 ↓0
【ダナン(ベトナム)=共同】アジア・オリンピック評議会(OCA)副会長を務める日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は24日、2026年夏季アジア大会の ...
2016/09/24 21:51 da:90 facebook:0 twitter:0 アジア オリンピック 副会長 JOC 評議会 ダナン Tweet
chunichi.co.jp  愛知と名古屋でア大会開催決定へ 25日の総会で  ↑0 ↓0
【ダナン(ベトナム)共同】アジア・オリンピック評議会(OCA)副会長を務める日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は24日、2026年夏季アジア大会の ...
2016/09/24 19:30 da:79 facebook:0 twitter:0 オリンピック アジア 副会長 JOC 評議会 ダナン Tweet
アパレル・リソース  この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満  ↑0 ↓0
2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。 全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。 本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。 ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。 Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。 しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。 全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。 労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。 Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。 フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。 彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。 もっと見る
2016/08/12 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 引き上げ アパレル 社会保険 生活費 水産業 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の2016年輸出目標額は達成不可能か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は2016年の輸出目標額を300億米ドルとしているが、上半期の輸出額が127.6億米ドルで目標額の41%に止まることを考慮すると、今年の目標達成は困難かもしれない。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長はハノイでの記者会見で、この結果は主にベトナム現地企業の受注不足のためで、輸出は海外直接投資による外資企業が牽引していると述べた。 Giang会長は、最大の課題は新規受注を開拓することであり、輸出額が290億米ドル以下と低迷するのであれば、中小企業が操業停止に追い込まれることにもなりかねないと話す。 また、カンボジアとバングラデシュは米国、ヨーロッパへの特恵制度を活用でき、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーはベトナムよりも人件費が格安であることにも言及した。 Giang会長によると、顧客企業はコストの低いこれら他国へ発注するようになっているという。 繊維協会のNguyen Xuan Duong副会長はさらに、ベトナム・ドンの対米ドル為替レートは安定しているのに対し、他国通貨の対米ドル価値が8-20%も下落したことも指摘した。 競合他国と比較するとベトナムでは金利も8-10%で高めであり、結果としてベトナム製品の価格は他国より2-3割高くなっているとDuong副会長は述べた。 もっと見る
2016/08/08 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル バングラデシュ 副会長 レート 人件費 コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  上半期のアパレル輸出、126億米ドル  ↑0 ↓0
7月21日にハノイ市で開かれたベトナム繊維協会(Vitas)の記者会見で今年上半期の繊維産業の実績を振り返る中でこの数字が発表された。 同協会によれば、今年上半期の繊維産業の成長はほとんどが海外直接投資企業(FDI)によるものだったという。さらには、今後8月以降、事態はさらに悪化し、海外市場の消費冷え込みのために、中小企業は閉鎖しなければならないところも出てくるかもしれないとした。 同協会はさらには、状況に変化が見られないならば、今年の繊維産業全体の輸出総額は目標を20億米ドル下回る290億米ドルになる可能性があることを明らかにした。 同協会Truong Van Cam副会長は、海外市場の購買力の低下に加え、少ない注文の奪い合いのためにベトナムの繊維企業は厳しい局面を迎えていると述べた。 各企業が苦境に立っている理由の一つには米ドルに対するベトナム・ドンの安定政策があり、ベトナム製品の競争力がインド、バングラ、アセアン各国、中国などに比べて低下していることを彼は認めた。 もっと見る
2016/07/25 11:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 上半期 購買力 副会長 奪い合い 競争力 Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、ドイツの技術との邂逅  ↑0 ↓0
7月5日、ハノイにて、ベトナム繊維の企業代表や専門家600人以上とその関連産業が、ドイツの最新繊維及びアパレルテクノロジーへ紹介された。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会によって開催されたイベントはベトナム繊維協会(VITAS)によって支援され、企業同士で連絡先の交換や情報交換、また相互に有益な協力を築く機会を与えたとベトナム繊維協会(VITAS)副会長Truong Van Cam氏は述べた。 ドイツの機械は、費用は高いが高性能であるとCam氏は言った。 「しかし、ベトナムの繊維企業が近代的な技術を発展させたければ、世界的な品質や労働生産性に追いつくために高技術提供者と協力すべきである」と続けた。 副会長はまた、品質向上のためには、ベトナムのアパレル産業内の相当な割合の技術、特に輸出アパレル製造のための生地を供給する技術を入れ替える必要があることも述べた。 「最近署名した環太平洋経済連携協定(TPP)により、ベトナムはますます世界企業から大変好まれる織物業の地となってきている」とドイツ機械工業連盟繊維機械協会常務Thomas Waldmann氏は説明する。 TPPは18000項目の関税を削減する予定だ。TPP加入国の中でベトナムは、アメリカのような大消費市場へほぼ単独で繊維・アパレル製品を供給する国である。 今年、ベトナムからTPP市場への繊維・アパレル製品の輸出は10%以上の成長が予想される。 「ベトナムは、繊維分野で非常に重要な市場であり、ベトナム繊維産業は技術や機械の近代化のための投資が必要だ。ドイツ企業やドイツ機械工業連盟加入企業はこの分野をリードしており、これこそが我々がここにいる理由である」とドイツ機械工業連盟下の展示及び輸出マーケティング部長Boris Abadjieff氏は述べた。 Ho Guom Garment株式会社の副社長Phi Ngoc Trinh氏は、EU・ベトナム自由貿易協定と同様にTPPも含め、多くのアパレル貿易とともに国が世界市場へ大いに、またより深く統合されているため、ベトナム企業にとってフォーラムは良い機会であったと語った。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会は2015年現在、31億ユーロ(34億6000万USドル)の価値がある繊維機械や設備を製造する130の企業が集う。同様のイベントが7月7日、ホーチミン市にて開催される予定である。   もっと見る
2016/07/13 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 ドイツ アパレル 副会長 イベント ホーチミン リード Tweet
アパレル・リソース  2016年の綿花輸入は19%増  ↑0 ↓0
世界第5位のアパレル輸出国ベトナムは今年120万トンの綿花を輸入することになると7月6日繊維産業界の情報筋が明らかにした。 対2015年比では19%増となる。これは繊維産業における綿花の需要の急増に見合った動きで、ごくわずかの国内供給はまったく間に合わない。 最大の輸入先は米国で、以下、インド、ブラジル、オーストラリアと続くとベトナム綿紡績協会副会長Nguyen Son氏がロイターに述べた。 ベトナム商工省によれば、携帯電話に次ぐベトナムの外貨獲得産業である繊維製品の輸出は今年36%増しの310億米ドルを目標としている。
2016/07/11 14:36 da:22 facebook:0 twitter:0 副会長 ロイター 米ドル オーストラリア 商工省 インド Tweet
グローバルニュースアジア  難癖、論理のすり替えは中国の得意技ー南シナ海問題、仲裁裁判所の判決は無効と今から猛反発  ↑0 ↓0
在日本ベトナム人会 ブォン・トリ・タン副会長は「90%以上のベトナム人は中国が大嫌い。ベトナムは小さい国だけど中国の横暴は許せません。絶対に認められない。非人道的な行為で、多くの漁民の命が奪われてきました。中国は南シナ海をすべて支配しようとしているのです。中国はしたたかで、毎日、人工島の造成作業を続行しています」と話す。
2016/07/01 08:26 da:36 facebook:7 twitter:0 副会長 大嫌い 裁判所 得意技 南シナ海 すり替え Tweet
アパレル・リソース  ハノイで先進スマートガーメント技術の展示  ↑0 ↓0
ハノイ市で6月21日に開幕した国際縫製展示会でベルギーの約15社が先進技術を活用したスマートガーメント技術を展示している。 展示会企画団体のひとつであるフランドル地方投資貿易局の代表者によると、身体計測機能のあるスマートTシャツなど、ウェアラブルテクノロジーは近年ヨーロッパ全域で人気を集めつつあるという。 スマートTシャツは着る人の快適性と自然な動きを最大化しつつ、目立たずに心拍数を正確に計測することができるという。 加えて、ウェアラブルテクノロジーを使ってフィットネストラッキングや健康モニタリング、また、危険な状況下で働く消防士等の安全監視など、広い分野で適用できる可能性があるという。 同じく展示会企画団体のひとつ、ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Can副会長は、電子機能を持つスマートテクノロジーはベトナムでは新しいものであると話す。 繊維生産過程における確認、監視、管理のための電子・デジタル技術分野ではベルギー企業は世界で主導的な地位にあるとCan副会長は述べた。 また、展示会ではインテリア用繊維製品(ウールカーペット、布張家具、テーブルクロス、リネン、ベルベット)の織りに使われる特許取得織物機械アプリケーションの上位5種も展示されている。 展示されている技術のほとんどは多くの標準的な生産プロセスやベトナムで現在使われている従来からの繊維生産プロセスに適合するものであり、迅速な統合が可能であるとCan副会長は話す。   もっと見る
アパレル・リソース  クアンナム省、地元手工芸製品に地元ブランド認定  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンナム省の絹、ラタン、竹製品や木製品等34品目を「クアンナム省製品」のブランド対象製品として認定することが5月31日にホイアン市で開かれた会合で決定された。 これら34製品は、今年3月から省の芸術協会が候補製品の第一次選考を行い、決定したもの。選定された製品は地元の特徴的な伝統的価値を体現するもので、それぞれが省の農村産業賞を受賞している。 クアンナム省は省内の製品、特に国内や海外からの観光客に対し高品質の地元産品を証明する助けとなるブランド構築や広報において、国内でも先進的な地位にある。こうした活動は伝統的手工芸村を発展させ、地元で雇用を算出し、新たな農村地域を作り出すことを目的としている。 クアンナム省共同組合協会のVo Bay副会長によると、製品の正確な生産地を知りたがる消費者もいる一方で、省内の伝統的手工芸村は商品を市場に繋げることに苦労しているという。 ブランド化で製品を増やし、市場を拡大することは手工芸村や共同組合、そしてビジネス全体のためになるとBay副会長は話す。 国連教育科学文化機関ベトナム事務所代表は、ブランディングは省の持続可能な観光開発に資するものであり、芸術協会はブランド製品認定の基準を明確にするとともに、地元企業も観光客向けにブランドの広報や認知度向上に努めるべきであると話す。 クアンナム省には現在65の伝統的手工芸村があり、数百種類もの芸術作品が生産されている。省の芸術協会は関係省庁と協力の上、今後さらなる製品の選定を進めることを予定している。   もっと見る
2016/06/07 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 ブランド 観光客 副会長 消費者 ビジネス ブランディング Tweet
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
アパレル・リソース  国内ハイフォン港への輸送費の方が日本への輸送費よりも高額  ↑0 ↓0
繊維企業は輸送経路上のチェックポイントを通過するたびに多種多様な費用や税金、それに「袖の下」も支払わなくてはならない。 ある縫製企業の幹部は、ハノイからハイフォンへの輸送で輸出用コンテナひとつにつき400ドル支払う必要があるという。一方で、コンテナをハイフォンから日本に輸送する費用は100ドルで済む。 「400ドルは非公式な手数料も含めた様々な費用として支払うものです」と彼は話す。こうした「非公式な手数料」は事業の負担となっているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、こうした手数料が実際に存在することを認めている。 Hong副会長は、サービス料の根拠はないものの、有力な業者にはサービス料を設定する権利があるという。彼らは原材料費の高騰を理由に値段を釣り上げようとする。 「輸送サービス業者は原材料費が高いので料金も高くなるといいます。しかし、それが本当なのか、誰にも判定することはできないのです」と彼は説明する。 ビジネスマンであるHong副会長自身、この「潤滑油的手数料」、あるいは様々な公的組織を「潤滑にまわすために」払われる手数料といった、非公式な費用は高額であると話す。 「潤滑油的手数料」には2種類ある。まず、ビジネス上、すべてが順調に公的組織を通過するためには、通常の「潤滑油的手数料」を支払う必要がある。そして次に、もしそのビジネスが急ぎの用件である場合や、法の網目をかいくぐる必要がある場合は、特別な潤滑油的手数料が必要となる。 繊維企業の例で言えば、衣類や原材料の中国からの密輸が問題となっているが、中国から密輸をするような業者は、特別な潤滑油的手数料を支払う必要がある。 密輸業者はきちんと税金を支払う輸入業者より安価に商品を売ることができる。こうした状況は健全な競争を阻害するため、「非公式な費用」は結果として国家経済に大きなツケを払わせることとなるとHong副会長は話す。 「昨今、国家公務員の給与は日用品の購入にも不自由するレベルであるため、可能な手段全てを使って現金を得ようとします」とHong副会長は言う。 だから行政改革が「長期的な目標」でなければならないとHong 副会長は指摘する。企業はまず目先の他の問題を解決することが先決であるという。 「企業は組合費と社会保障の掛け金が高く、負担であるという不満を持っています」とHong副会長は言う。ミャンマーでは5%に過ぎない社会保障の掛け金がベトナムでは30%であるという。   もっと見る
2016/05/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 手数料 副会長 潤滑油 非公式 原材料 ハイフォン Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
日本経済新聞  ベトナムの2証券取引所、共通指数導入で合意  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ証券取引所(HNX)とホーチミン証券取引所(HOSE) 2016年末をめどに共通指数を導入することで合意した。これにより両取引所の統合計画を前進させ、企業や投資家のコスト負担を減らす狙いだ。 ベトナムでは取引所が2つあるため上場企業と投資家双方にコスト負担を強いている。両取引所は、情報およびデータ・システムの標準化、社債市場の発展、ガバナンスと企業監督の強化も目指す。 ベトナム財務省は15年末までにHNXとHOSEを統合、国営のベトナム証券取引所とする計画だった。しかし、新取引所の本拠をハノイに置くとしたことが論争を引き起こし、実施がずれ込んでいる。ホーチミン市が国の経済の中心地であり、HOSEが両取引所の上場株式の時価総額約580億ドル(約6兆3000億円)の87%を占めているからだ。 HOSEのトラン・バン・ズン最高経営責任者(CEO)は、より良い投資環境を作り、透明性を改善し、市場の信頼を築くため、HNXとHOSEは早晩統合することになるだろうと語る。 ズンCEOは以前、HNXの会長を務めており、今年3月にHOSEの副会長に就任した経緯がある。この人事も、ベトナム もっと見る
2016/04/20 21:11 da:91 facebook:0 twitter:0 取引所 HOSE ハノイ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
sankei.com  「八尾は住みやすい街」と語る八尾ベトナム人会のレ・フン・クン副会長  ↑0 ↓0
商業ビルが立ち並ぶ近鉄八尾駅から車で南に10分ほど進むと、景色は閑静な住宅街に変わった。車窓を眺めると、ベトナム料理店やベトナムの食材などを扱う店などが目につくようになり、あまりにも違う景色に、不思議な感覚にとらわれる。ここ、市内の安中地区にはベトナム人が経営するさまざまな店が集まり、「リトル・ベトナム」が形成されている。 「八尾は人々がとても親切で、住みやすい街です」 八尾ベトナム人会の副会長を務めるレ・フン・クンさん(56)は語る。 レさんによると、現在、八尾市内には約1100人のベトナム人が暮らしており、うち約400人が同地区の住民だという。同地区には、飲食店や食料品店、ビリヤード喫茶店などベトナム人向けの十数店舗が点在しており、街の独特な雰囲気を醸し出している。 八尾市は、ベトナム戦争の終結後、政変の混乱を逃れて祖国を脱出し、日本に逃れてきたベトナム人難民を市内3カ所の雇用促進住宅で受け入れた。レさんも約30年前、祖国を離れて家族とともに日本にやってきた。当初は姫路や神戸に住んでいたが、「ベトナム人が多く住んでいる八尾のほうが仲間も多く心強い」と移り住んだ。□ レさんは平成10 もっと見る
2016/03/27 09:00 da:68 facebook:3 twitter:0 近鉄八尾 副会長 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース  南部の企業が旧正月休暇明けの労働者確保に悪戦苦闘  ↑0 ↓0
ホーチミン市とその他南部にある省では、テト(旧正月)明けにアパレル、フットウェア、木材加工や電子機器などの産業において何千もの労働者を必要とする。 ドンナイ省の労働傷病兵社会部門によると、500社以上の企業がテト明けに総計3万人以上の労働者を雇用しようとしている、とした。このうち、外資系企業(FDI)では、2万5000人の従業員を求めている。 雇用需要はアパレル、フットウェア、木材加工の分野で強く、Taekwang Vina社, Changshinベトナム社、Pousungベトナム社を含む多くの企業で500人以上の労働者を雇用しようとしている。 今年の雇用需要は昨年と比較して約30%の増加が見込まれる、とドンナイ省労働傷病兵社会部門のPham Van Cong副局長は述べた。 ドンナイ省雇用サービスセンターのHuynh Ngoc Long所長は、企業の雇用需要を満たすために、当センターで2月25日に今年最初のジョブフェアを開催することを決めたという。 Long所長は、南部の雇用需給の逼迫は、北部および中部出身の出稼ぎ労働者が自宅近くの工業団地で働くことを望み、(南部の)労働力が減少しているためと考えている。彼は、労働者らは年の初めに転職する傾向があるが、各社事業拡大のために労働者を新たに採用しようとしているようだ、と述べた。彼の経験によると、企業では4月に新規受注を受けることが多いためである。 南部ビンズン省では今年、110社以上の企業がその需要増に応えるために、約2万人の労働者を採用するとしている。 地方労働連合のBui Thanh Nhan副会長は、ほとんどの企業において89%以上の労働者が休暇から職場復帰し、火曜日に操業を再開したと述べた。 ビンズオン省の労働傷病兵社会部門によると、今年テト休暇のために帰郷した労働者の数は、例年より減少したようだ。 昨年はテト休暇により15万人も帰郷したのに対し、今年は約10万人と推定されており、そのため省の労働市場は休暇終了後も落ち着いている、とのことである。 ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センターのTran Anh Tuan副センター長は、ホーチミン市にある企業は、テト休暇後に1万9000人の従業員を新規採用する必要がある、と述べた。 この1万9000人の雇用のうち、30%はパートタイムや季節雇用であり、そのほとんどが、マーケティング、販売、観光サービス、家事労働、接客、建設、その他分野への従事者である。 Tan Binh 工業団地にあるTien Loi縫製会社のNguyen Thanh Hung社長は、旧正月を祝うため帰郷する従業員のために無料バスを出し、休日後に従業員に仕事に戻ってもらうためにボーナスを支給したものの、結果的にたった70%の従業員しか仕事に戻らず、同社の生産は悪影響を受けた、と述べた。 また、同社では大型の契約を履行するのにさらに50人の労働者を必要としているが、まだ雇用できていないことを明らかにした。 休日前後に支払われた手当てのおかげで今年は約85%の労働者が仕事に復帰し、ホーチミン市の休暇後の労働者不足は例年と比較して緩和されているようである。 旧正月休暇後の労働力不足は、従業員離職者数の3~4%、総雇用者数の6~8%の割合を占めると推定される、とTuan副センター長は述べた。   もっと見る
2016/02/24 09:18 da:19 facebook:- twitter:- 労働者 従業員 センター ホーチミン 旧正月 ドンナイ Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、今年の輸出目標額300億ドルも達成可能か  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維企業の多くが2016年上半期分をすでに受注しており、繊維業界が目標とする今年の輸出額300億米ドルの達成に楽観的である。 ベトナム繊維協会のPham Xuan Hong副会長はニュースサイトであるサイゴンタイムズの取材に対し、同協会の加盟企業のほとんどが順調に2016年を開始しており、幾つかの企業はすでに工場を1年中稼働させるに足るほど大量に受注していると語った。 ベトナム繊維産業の2015年輸出額は270億米ドルであったが、今年はさらに10%以上増加させ300億米ドルとすることを目標としている。 Hong副会長は、2016年が始まって2ヶ月も経っていないものの、年間目標額の達成は可能と確信していると語った。 公式貿易統計によると、繊維製品の1月の輸出額は昨年同月と比較すると5.8%増加の20億米ドルであった。 Garmex SaigonのLe Quang Hung取締役会長は、同社はすでに1年分の業務を受注しており、業界は景気が良いようだと話す。 一方で、Hung 会長は、国内企業は一般的に自社製品を販売するのではなく、国際的な大規模衣料ブランドの委託加工を請け負っているため、多額の利益を出すことはできていないと話す。 Hung会長は、昨年の輸出収入216億米ドルのうち70%が、企業数では業界全体の30%を占めるに過ぎない外資系企業による収入だったと話す。 Hung会長は、国内企業がバリューチェーンの上方に移行し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定からより多くの利益を得られるよう、政府は財政的、技術的支援を行う必要があると話す。   もっと見る
2016/02/18 11:43 da:19 facebook:- twitter:- 米ドル 副会長 大規模 国際的 ブランド チェーン Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
HOTNAM!  「三浦・乗松解任」で見えたベトナムサッカー本当の問題  ↑0 ↓0
1月28日にホーチミン市で開かれたベトナムサッカー連盟(VFF)理事会での最も重要な決定は三浦俊也監督の解任だったが、専門家は、監督解任はさして大きな問題ではないと指摘する。 ■“民主的”な投票で決まった解任  理事会では理事16人のうち11人が、三浦監督の解任に賛成票を投じた。  理事会で、三浦監督の今後がこれほどまでに厳粛に議論されたことはなく、解任の決定も民主的な投票で決まった。女子代表の乗松隆史監督を解任した際には行われなかったことであり、2人の日本人監督の選定プロセスや解任の決定を何も知らされていないというNguyen Xuan Gu副会長の2016年業務展開会議での指摘を受けた行動と考えられる。  三浦監督解任によりVFFは、書面での1カ月前の通告と、2カ月分の給料を補償しなければならない。つまり、もともとの契約満了日とちょうど同じ3カ月分の給料を三浦監督に支払うということである。  この2カ月近くにVFFは、男女代表の2人の監督に別れを告げた。しかし専門家が指摘している問題は、日本人監督の失敗の責任を誰が取るのかということだ。大会の結果に直接責任を取るのはむろん もっと見る
2016/02/02 21:00 da:40 facebook:0 twitter:0 サッカー 専門家 ホーチミン 理事会 Tweet
HOTNAM!  「三浦監督は失敗していない」ベトナムサッカー連盟  ↑0 ↓0
契約満了前に解任したとはいえ、ベトナムサッカー連盟(VFF)は、2016年のU23アジア選手権をはじめ、各代表チームで三浦監督は失敗していないと評価している。  VFFのTran Quoc Tuan副会長は解任理由について、「代表により合ったプレースタイル、ベトナムサッカーの現世代により合ったもの、特に選手の技術的素質に合ったスタイルを与えたいため」と言う。  また「U23アジア選手権はU23代表の失敗ではない。むしろアジア選手権本大会に出場できたことはひとつの成功であり、SEA Games 2017の準備という面でも成功だ」とTuan氏は付け加える。  三浦監督の総合的な評価についてTuan氏は、「熱意を高く評価している。ベトナムの選手の体力を高め、各代表は三浦監督のもと一定の成功を収めている」とした一方で、「成功していない点としては、各大会で目標を達成できなかったこと、プレースタイルが合っていなかったこと、試合での監督の調整力も柔軟ではなかった。ただ、何はともあれVFFは、三浦監督のベトナムサッカーに対する貢献を尊重する」とした。  この見方に同じくして、一時は三浦監督嫌い もっと見る
2016/02/01 17:48 da:40 facebook:0 twitter:0 サッカー チーム アジア 選手権 Tweet
アパレル・リソース  Avery Dennison RBIS、南部で3000万ドル規模の工場操業開始  ↑0 ↓0
1月18日、ベトナム南部ロンアン省で米国のアパレル梱包企業が数百万ドル規模の製造工場の操業を開始した。 Avery Dennison Retail Branding and Information Solution(Avery Dennison RBIS)によると、3000万米ドル規模の工場はLong Hau工業団地にあり、ラベル、パッケージ、装飾用材料などを生産する。 Avery Dennison RBISはアパレル企業向けのブランディング、ラベル、パッケージ、装飾、FRID(無線ICタグ)技術における先進企業であり、ラベル、パッケージング材料、パッケージング技術の世界的大企業であるAvery Dennisonの子会社である。 延床面積2万8000平方米の新工場は、Avery Dennison RBISの最新の生産技術革新と独占開発技術を反映したものであると同社はプレスリリースで発表している。 同工場にはイタリアでの導入に続きアジア地域で初となる、新たなコンポーネント織り技術も導入されている。 同工場の操業開始に伴い、1200人の新規雇用が予定されている。 Avery Dennison RBISによると、ロンアン工場は同社のベトナムにおける最新の製造施設となる。同社は2003年にベトナムに進出して以来、4000万米ドルの投資を行っている。 新施設はAvery Dennison RBISのベトナムへの投資における新たな道標であり、現在ベトナムで操業する世界的縫製繊維ブランドからの増加しつつある需要に、革新的なラベル・ブランディング技術で対応するための施設となる。 「環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)により見込まれる成長を含め、ベトナムのアパレル・製靴産業の長期にわたる繁栄を嬉しく思います」とAvery Dennison RBISのDeon Stander副会長兼社長は述べた。 「この投資はベトナム、そしてベトナム国内の顧客とともに成長していくというAvery Dennison RBISの自信を示すものです。ロンアン工場の操業で、革新的な伝熱装飾技術をさらに成長させ、世界的ブランド、小売店といったお客様によりよいサービスをスピーディーに提供できるようになります」 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。 その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。 さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。 しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。 そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。 VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。 加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。 そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。 Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。 2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。 Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。   もっと見る
2016/01/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 副会長 米ドル その他 衣料品 アジア グループ Tweet
アパレル・リソース  外資系企業が縫製会社買収を模索  ↑0 ↓0
多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。 一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。 あるアナリストによると、売却を希望する企業はほとんどが、新規開発において大規模なライバル企業に太刀打ちすることができない小規模企業である。 また、それら売りに出している企業のほとんどは、ハノイ、ホーチミン市やビンズン省など、便利な輸送条件にある地域に立地しているという。 現在ハノイのハドン地区にある1万2000平方メートルの敷地を占める縫製工場が売りに出されている。この工場には、5000平方メートルもの敷地の作業場に加え、管理部門、セキュリティルーム、食堂、従業員の休憩室、さらには電力システムと通りに面した製品を展示する売店まで含まれる。 最近締結された繊維・アパレル産業の合併&買収(M&A)取引において、買収者のほとんどは外国人投資家であった。 ビンズン省では、3万6000平方メートルの敷地の工場が200万米ドルで売りに出されている。この工場ではすぐに生産するのに必要な機械設備が備わっている、と広告されている。 ほとんどの場合、これらに対する買収者は外国人投資家である、とアナリストらは指摘している。 アナリストらはまた、それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けると想定されるベトナム国内の繊維・アパレル産業ではなく、外資系企業(FIE)を指す、とした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、繊維・アパレル産業におけるM&Aの波は、「予見されたもの」であるものの、国内企業のほとんどが外国人投資家に売却されていることを認めた。 彼らは強固な財務基盤と経験を保有しており、(まさに今が)TPPによる利益を得るためにベトナム企業を買収する絶好のタイミングである、ということをよく知っている。 「私が危惧しているのは、TPPはベトナム企業に利益をもたらさないかもしれない、ということです。 M&A取引によって、自由貿易協定による利益を享受できるのは、ベトナム企業ではなく、外資系企業(FIE)であろう、ということなのです。」Dung副会長は述べた。 あるレポートによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出売上高の70%は外資系企業により計上されており、この産業における外資系企業のオペレーションと役割の大きさを示している。 M&Aによってベトナム企業が縮小する一方で、外資系企業はさらに拡大するであろう、とアナリストらは警告している。 あるアナリストは、ベトナムの繊維・アパレル企業の買収は、外国人投資家の「計画的な動き」である、とコメントした。 またM&Aにより、外資系企業は繊維部門における投資プロジェクトを制限しようとする地元当局による規制をかわすことができる。こうした投資プロジェクトは、環境汚染を引き起すとして、これまで阻止する動きが取られてきた。 もっと見る
2016/01/13 14:43 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 外国人 ほとんど アパレル プロジェクト ハノイ Tweet
アパレル・リソース  繊維産業で合併や買収が増加  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの繊維産業では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定による便益を見込んだ企業の合併買収が増加している。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)によると、繊維分野では資本の不足により発注に対応できない地元企業による合併や買収が相次いでいるという。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によると、中規模から大規模の企業の生産や経営は安定しているが、小規模企業は数多くの困難に直面しているという。そのため、最近多くの小規模な繊維企業が工場や機材を売却し、他分野に進出しているという。 加えて、工場の一部を外国投資家に売却した企業もあるとHong副会長は話す。中でも、中国の投資家らはTPPの恩恵を得ようと輸出用アパレル製品をベトナムで加工・生産するシステムを発達させている。 ハノイ工業・繊維・縫製・ファッション大学のNguyen Van Hoan元学長は、省や市によっては環境汚染への懸念から繊維分野での外国投資に制限があり、外国投資家はベトナムでの生産拡大に困難を抱えていたと話す。そのため、生産ラインと従業員をすでに持つ地元の縫製企業の外国投資家による買収が進んでいるという。 さらには、vnexpress.netの報道によると、縫製、繊維生産や染色事業は環境問題の要因となるため、計画投資省は大規模な繊維・縫製事業への投資許可の発行前には厳密な審査が行われると話している。投資許可の問題から、国内企業から工場を買収する投資家もある。2015年、ベトナムは30の繊維事業に投資許可を発行しているが、工業分野への外国投資は今後も増加し続けると予想されている。 2016年、ベトナム・インド両政府の協力の一環として、インド政府により供与される3億ドルの一部はベトナムでの繊維・縫製原材料の生産事業のための投資に宛てられる予定である。   もっと見る
2016/01/08 11:04 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 インド 副会長 小規模 アパレル Tweet
アパレル・リソース  ファッションTVの放映権委譲される  ↑0 ↓0
今週初め、ファッションTVベトナムは世界中で放映されているファッションTVのベトナムでの放映権を譲渡されたと発表、2015-2016年のブランド展開の新案件を紹介した。 FTVアジア太平洋地区を担当するStephane Julien副会長によれば、2016年の投資計画は500万米ドルの予算を持ち、200万米ドルをファッションTVの事業拡大に充てるつもりだという。投資額はFクラブ、Fアカデミー、Fゾーンの2016-2017期に投資される。 ベトナムでは、Integration通信グループのインターナショナルFファッション通信が、ファッションTVのブランド代理となっている。
2015/12/11 13:03 da:17 facebook:0 twitter:0 ファッション ブランド 米ドル ゾーン Integration グループ Tweet
HOTNAM!  スポンサー条件に「三浦監督解任」、越企業がサッカー連盟に打診  ↑0 ↓0
12月4日のベトナムサッカー連盟(VFF)執行役員会前にDoan Nguyen Duc副会長(HAGL会長)が、ある国内大手企業から、ベトナム代表、U23代表、女子代表のスポンサーに3年間独占的につきたいという申し出があったことを明らかにした。三浦監督と契約更新しないことが条件だという。  『Nguoi Lao Dong』紙の取材では、このある企業というのはNutiFood社で、サッカークラブHAGLのメインスポンサーである同社のTran Thanh Hai会長によると、3チーム(男子A代表、女子A代表、U23)のスポンサーにつけば、監督の給料、移動、食事、練習、親善試合などの費用を負担し、選手たちの栄養面でも、第一線の専門家を呼ぶ。  Hai氏またNutiFood社はスポンサーにつく目的について、ベトナムサッカーの発展を後押しし、フェアなベトナムサッカーのイメージを作り、確立された特徴的なスタイルを持ち、ファンを向いた試合をすることと言う。  一方でNutiFood社はこれにあたって3つの条件を示しており、これが、 ▽三浦俊也監督と契約更新せず、より専門レベルの高い男子代表監督 もっと見る
2015/12/07 15:56 da:34 facebook:0 twitter:0 副会長 サッカー スポンサー サッカー Tweet
アパレル・リソース  バッグ、帽子、財布の輸出が28億米ドルに達する見込み  ↑0 ↓0
ハンドバッグ、財布、スーツケース、帽子と傘の輸出は好調で、輸出額は今年の目標輸出額である28億米ドルに到達する見込みとなっている。 ベトナム皮革・履物・バッグ協会(Lafaso)は現在までの輸出額と年末までの受注状況からみて目標額の達成は可能であるとしている。 皮革・履物・バッグ協会のDiep Thanh Kiet副会長によると、カバン産業は11月中旬までに輸出額25億米ドルを達成しており、前年同期の14.3%増となっている。 これら製品の輸出は今年高い成長率を保っており、10月だけでも輸出額は2億3000万米ドルに上る。 1月から10月までのベトナム製バッグ、財布、スーツケース、帽子、傘の最大の市場は10億米ドル相当を輸入する米国で、輸出額は前年比15.8%となっている。 欧州連合と日本がそれに続き、欧州連合は前年比12.8%増の6億1600万米ドル、日本は前年比9.8%の2億5300万米ドルを輸入している。 バッグ類の輸出は2013年から急増しており、2013年の輸出額は18億米ドルであったが2014年には31.21%増の25億米ドルとなっている。 こうした製品の輸出は2015年も順調で、その要因のひとつとしては複数の製造工場が中国やインドネシアからより低い関税と比較的熟練した労働者を求めてベトナムに移転してきたことが挙げられる。 様々な自由貿易協定と今後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度に注目した多くの関連産業の外国企業がベトナムに投資を進めている。 しかし、投資を促進し、生産規模を拡大し、製品の品質を向上させるためにはベトナム企業も努力し、海外直接投資(FDI)企業と競合していかなければならない。 ベトナムから輸出されるバッグ、財布、スーツケース、帽子、傘のほとんどが現在海外企業によるもので、その多くを韓国企業が占めている。 ベトナム企業は現在のところ、そうした海外企業からの外注作業を請け負っている。 もっと見る
2015/11/30 11:56 da:17 facebook:- twitter:- 米ドル バッグ スーツケース 見込み 特恵関税 太平洋 Tweet

Thailand

minpo.jp  坂下ブランド東南アジアに 町商工会にタイの県人会が協力  ↑0 ↓0
大使館でのパーティーとデパートの展示・商談会とも、バンコク県人会「バンコク福島桃の会」副会長を務める渡部洋さん(金山町出身)の協力で実現する見通しと ...
2017/11/14 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  バンコクで日経フォーラム 日産・志賀副会長が講演  ↑0 ↓0
【バンコク=小谷洋司】タイのチュラロンコン大学サシン経営管理大学院と日本経済新聞社は8日、バンコクで「日タイ人材育成フォーラム」を開いた。基調講演した日産自動車の志賀俊之副会長は「多様性が企業のグローバルな競争力を生む」と述べ、異なる意見や発想を受け入れる組織づくりが重要と訴えた。 志賀副会長は「(人材が均質的な)モノカルチャーな組織では意思疎通が円滑な半面、イノベーションが生まれない」と指摘。…
2016/06/08 23:48 da:90 facebook:0 twitter:0 バンコク フォーラム 日日本経済新聞社 副会長 大学院 Tweet
minpo.jp  古里PRへ一丸 バンコク県人会が支援 知事きょうタイ訪問  ↑0 ↓0
【タイ・バンコクで後藤裕章記者】タイの首都バンコクの県人会「バンコク福島桃の会」は内堀雅雄知事が初めてアジアで繰り広げるトップセールスなどを支援している。30日は県職員の企業訪問の案内役などを務めた。会員は「力を合わせ、古里のために尽くしたい」と話している。  30日は渡部洋副会長が吾妻嘉博県観光交流課長に同行し、バンコクの旅行代理店などへの観光PRを手伝った。吾妻課長が示した県内の魅力や復興への思いなどをタイ語で伝えた。観光セミナーの準備に当たる県の県産品振興戦略課や農産物流通課の職員にも付き添った。  タイに移住して30年となった渡部副会長は貿易業のつながりを生かし、県に事業者を紹介するなど復興を支援してきた。福島を知った現地の人から「四季それぞれに美しい風景がある」「花がとてもきれい」などと評判になっているという。31日は観光交流セミナーで他の会員と福島の魅力を発信する予定だ。渡部副会長は「現地で福島の名前が広まり、リピーターが増えてくれればうれしい」と話した。 ■県産農産物の料理提供へ バンコクの日本大使公邸で31日に開かれる県主催の観光交流セミナーとレセプションでは、県産農産 もっと見る
2016/05/31 11:26 da:63 facebook:2 twitter:0 バンコク 県人会 セールス トップ きょう アジア Tweet

Singapore

nna.jp  アジア路線で旅客需要取り込み 日本航空、大川副会長に聞く  ↑0 ↓0
日本航空は、シンガポールを含むアジアと日本を結ぶ路線で海外の旅客需要の取り込みを強化する。現地市場向けの広告活動を展開したり、法人営業体制を ...
2018/05/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
maonline.jp  敵か味方か 「大株主」とは  ↑0 ↓0
会長が留任、社長が副会長に就き、両者が引き続き代表取締役にとどまる人事案に対して、終始「ノー」を主張してきたのが筆頭株主の古河電気工業<5801>。3月末に定時株主総会を開いた日本ペイントホールディングス<4621>では、筆頭株主でシンガポールの塗料大手、ウットラムグループが推す取締役6人を ...
2018/04/05 13:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvision.jp  シンガポール航空、新会長にピーター・シア氏  ↑0 ↓0
シンガポール航空(SQ)はこのほど、副会長のピーター・シア・リム・ホァット氏が2017年1月1日付けで非常勤会長に就任すると発表した。11年間にわたり会長を ...
asiax.biz  COE落札価格が反落、消費者の買い控えが影響  ↑0 ↓0
並行輸入車、中古車業者の団体、シンガポール自動車取引業協会(SVTA)のタン副会長は、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題も消費者の買い控えにつながったと分析している。
2016/07/11 07:52 da:45 facebook:0 twitter:0 消費者 買い控え 自動車 副会長 中古車 輸入車 Tweet
asiax.biz  中国のフィンテック企業、東南アジアに関心  ↑0 ↓0
フィンテックはITを駆使した金融サービス。CC副会長で最高経営責任者(CEO)のファン・ユーキアット氏はシンガポール出身で、シンガポール・ポリテクニックの卒業生。中国渤海銀行の副CEO、スタンダード・チャータード銀行のシンガポール、マレーシア部門幹部などを経験した。
2016/07/08 08:03 da:45 facebook:0 twitter:0 フィン テック テクニック ファン 副会長 東南アジア Tweet
PR TIMES  車椅子専用マリンリゾート「ゼログラヴィティ」開所式にシンガポールのパラリンピック選手  ↑0 ↓0
開所式には、シンガポールから元パラリンピック選手のラジャ・シングさんを招聘しました。ラジャさんは1988年ソウルパラリンピック、1992年バルセロナパラリンピック出場の経験があり、シンガポール国内の車椅子マラソン大会で過去5回の優勝経験がある方です。2014年よりシンガポール身体障害者スポーツカウンシル副会長、2016年より身体障害者マスタープランのコミッティーメンバーとして参加されています。2020年東京パラリンピックを控え、日本とシンガポールのユニバーサルデザインを通じた交流が発展することを視野に入れた取り組みです。
singapore.keizai.biz  シンガポール・スポーツ・カンファレンス、出席者決まる  ↑0 ↓0
シンガポールからはSports Singapore CEOのリム・テックインさん、男子競泳アジア競技大会自由形金メダリストのアン・ペン・シオンさん、シンガポールオリンピック委員会副会長のジェシー・プアさん、シンガポールオリンピック委員会アスリート連盟会長のイップ・レン・カイさんなどが出席する。
2016/04/29 22:30 da:65 facebook:5 twitter:0 アジア 自由形 テック Singapore スポーツ カンファレンス Tweet
asiax.biz  リー・クアンユー氏をしのび多数の追憶行事が実施  ↑0 ↓0
リー・クアンユー氏死去1周年が近づいた。民族間、市民同士の融和を促進する政府機関、人民協会(PA)のチャン・チュンシン副会長によると、地域グループや ...
2016/03/07 11:37 da:30 facebook:8 twitter:0 クアンユー グループ チャン 副会長 Tweet
日本経済新聞  海運再編の波、欧州勢が主導 仏社がシンガポール同業買収  ↑0 ↓0
コンテナ海運世界3位の仏CMA CGMがシンガポールの同業、ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)を買収する。7日、NOL株式の67%を持つシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスと合意した。長引く海運不況で単独での生き残りが難しくなるなか、欧州勢主導の海運再編が10年ぶりに動き出す。 「激しい競争と価格下落に苦しむなか、成長を確保するためには規模がこれまでになく重要になっている」。7日、シンガポールで記者会見したCMAのルドルフ・サーデ副会長はこう訴えた。CMAは2016年半ばにも株式の公開買い付け(TOB)を実施する。NOLの全株式を取得する場合、総額は33億8000万シンガポールドル(約3000億円)に上る見通しだ。 アジアと米国に強いNOLの買収には世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)も名乗りを上げていた。CMAはNOLの買収でコンテナ海運の世界シェアが12%となり、2位のMSC(14%)に迫る。 CMAが大型買収に打って出る背景には世界的な海運不況がある。例えば、消費財や自動車部品など広範な貨物を扱うコンテナ船のスポット運賃はアジア発の欧州向け もっと見る
2015/12/08 00:33 da:87 facebook:3 twitter:0 ラインズ オリエント ネプチューン コンテナ Tweet

Philippines

agbrief.jp  オカダマニラ重役ら、ツーリズムEXPOジャパンでIR推進  ↑0 ↓0
オカダマニラの杉山ケンジ社長とアントニオ・コファンコ副会長(Antonio Cojuangco)はフィリピンIRを訪問目的とする日本人を増やすとともに、将来の日本IR市場 ...
2018/09/21 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【人事】牧野フライス製作所副会長に上田良樹氏ほか  ↑0 ↓0
会社人事▽牧野フライス製作所(21日)副会長 上田良樹▽さが美グループホールディングス(22日)退任 会長原知己、取締役浜田康彦▽川崎汽船(21日)取締役 ...
2018/06/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  フィリピンの有力実業家、同国への投資促す  ↑0 ↓0
フィリピンの財閥SMグループの持ち株会社SMインベストメンツのテレシタ・シー・コソン副会長はこのほど、香港の投資家はフィリピンにある商機を逃しているとし、同国への積極的な投資を呼び掛けた。2日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。 コソン副会長は、フィリ… 関連国・地域: 中国/香港/フィリピン.
2018/05/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
okinawatimes.co.jp  慰霊の思い込めて フィリピン・ダバオ墓参団が出発  ↑0 ↓0
フィリピンの現地防衛隊として招集された父親を亡くした上原清副会長(78)は「父の遺骨が見つからないまま戦後72年がたった。厚労省は外国で死んだ人々の ...
2017/07/21 14:03 da:- facebook:0 twitter:0 厚労省 ダバオ 副会長 Tweet
日本経済新聞  比SMインベストメンツ、自国内で積極投資  ↑0 ↓0
□SMインベストメンツ(フィリピン財閥) テレシタ・シー・コソン副会長は「我々はフィリピンを最初に考えるべきだ。この国にはチャンスがまだたくさんある」と述べ、 ...
2017/02/04 00:19 da:87 facebook:0 twitter:0 インベスト メンツ チャンス 副会長 Tweet
出島  アジアの女性ビジネス・リーダー50人を選出、日本からは4名  ↑0 ↓0
フィリピンの2人はいずれも中国系、2代目に当たる人物で、1人はフィリピンでトップの富豪とされるヘンリー・シーの娘で、小売業最大手のシューマート(SM)や大手不動産開発会社や国内最大の商業銀行を傘下にするSMグループの母体企業SMインベストメント副会長。
2016/04/11 11:48 da:20 facebook:0 twitter:0 最大手 シュー マート ヘンリー トップ ビジネス Tweet

Myanmar

myanmarjapon.com  ミャンマー、日本と韓国に対し10月から観光ビザを免除へ  ↑0 ↓0
ミャンマー観光業協会のマウン・マウン・スェー副会長は、10月1日から日本人と韓国人の観光客は入国ビザが免除されると発表した。The Voice紙が6月11日に ...
2018/06/14 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【訃報】杉崎盛一郎氏(元安田火災海上保険副会長)ほか  ↑0 ↓0
杉崎 盛一郎氏(すぎざき・せいいちろう=元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副会長)2日午後6時34分、食道がんのため東京都目黒区の病院 ...
2018/06/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  第6回ナショナルプレスアワード授賞式が開催  ↑0 ↓0
式典では、MJAの副会長であるU Myat Khaing氏が挨拶をした後、人民代表院のU T Khun Myat広報官や、ミャンマープレス協会(以下、MPC)のPho Thaukkyar会長、ミャンマージャーナリストネットワークやミャンマージャーナリスト団体、ビルマニュースインターナショナル、ミャンマー作家協会などからのメッセージが紹介され ...
2018/05/08 11:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  「ミャンマー 投資は継続」  ↑0 ↓0
経済団体連合会(経団連)の代表団が3月、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領(前下院議長)らと会談した。少数民族ロヒンギャの問題を抱える同国だが、経団連副会長で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める小林健氏(三菱商事会長)は、インフラ整備などで支援を続けていく考えを ...
2018/04/06 02:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  三菱商会長、スー・チー氏と会談「空港・エネルギーなど投資継続」  ↑0 ↓0
経済団体連合会(経団連)の代表団が3月、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領(前下院議長)らと会談した。少数民族ロヒンギャの問題を抱える同国だが、経団連副会長で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める小林健氏(三菱商事会長)は「日本の経済界としても帰還や住居の提供など ...
2018/04/05 18:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  三菱商会長、スー・チー氏と会談「空港・エネルギーなど投資継続」  ↑0 ↓0
経済団体連合会(経団連)の代表団が3月、ミャンマーを訪問し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン新大統領(前下院議長)らと会談した。ロヒンギャ問題を抱える同国だが、経団連副会長で日本ミャンマー経済委員会委員長を務める小林健氏(三菱商事会長)は「日本の経済界としても帰還や住居の提供など ...
2018/04/05 18:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
myanmarjapon.com  4月1日からミャンマーの会社登録料が半額に引き下げ  ↑0 ↓0
発表によると、同局は引き下げる目的として国民が中小企業の起業を容易にすること、未登録の中小企業を登録させ正式な事業にすること、これにより銀行から資金の融資を受けやすくすること、中小企業の発展に寄与すること、などをあげている。 ミャンマー商工会議所のマウン・マウン・レー副会長は「手数料を引き下げるだけ ...
2018/03/26 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sponichi.co.jp  石川遼 史上最年少副会長!日本ゴルフツアー機構・青木功会長と「同じ方向性と確信」  ↑0 ↓0
1月のレオパレス21ミャンマー・オープン(ミャンマー)でも実施され、以前にツアー選手権で開催したこともある。既に複数の大会の主催者に打診しており、石川は「“進めてください”と言ってくれている主催者もいる。今年はプレ導入、テストとして実施して、来年からJGTOで規定をしっかり作っていく」と説明した。 選手のメディア ...
2018/03/19 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  石川遼 史上最年少副会長!日本ゴルフツアー機構・青木功会長と「同じ方向性と確信」  ↑0 ↓0
男子ツアーを統括する日本ゴルフツアー機構(JOTO)は都内で社員総会と臨時理事会を開き、青木功会長(75)の再任を決めた。今年1月から選手会会長を務める石川遼(26=CASIO)が副会長に就任することも決まった。ともに任期は2年。石川は史上最年少副会長。青木—石川体制でツアー改革に取り組んでいく。
2018/03/19 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  経団連、法制度やインフラ整備促す ミャンマー訪問  ↑0 ↓0
経済団体連合会(経団連) 小林健副会長(三菱商事会長)ら代表団がミャンマーを訪問し、法制度やインフラの整備などを促した。13日まで3日間滞在し、アウン・サン・スー・チー国家顧問ら政権幹部らと会談した。 代表団は12日、首都ネピドーでスー・チー氏ら政権幹部と会談。小林副会長によると、スー・チー氏は日本企業から ...
2018/03/14 13:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  対ミャンマー協力を継続 経団連副会長、成長性評価  ↑0 ↓0
ミャンマーを訪問した経団連の小林健副会長(三菱商事会長)は13日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害問題について、日系企業による対ミャンマー投資には今のところ影響していないと述べ、今後も経済面で協力を深めていく考えを強調した。最大都市ヤンゴンで報道陣の取材に応… 関連国・地域: ミャンマー.
2018/03/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【ミャンマー】経済特区発展促進で一致、スー・チー氏と経団連[経済]  ↑0 ↓0
【ミャンマー】経済特区発展促進で一致、スー・チー氏と経団連[経済] 経団連の小林健副会長(三菱商事会長)ら一行約30人が12日、ミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、インフラ整備や、日本とミャンマー両国が協力するティラワ経済特区(...
2018/03/13 02:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  経済特区発展促進で一致、スー・チー氏と経団連  ↑0 ↓0
経団連の小林健副会長(三菱商事会長)ら一行約30人が12日、ミャンマーの首都ネピドーで、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、インフラ整備や、日本とミャンマー両国が協力するティラワ経済特区(SEZ)の発展促進が重要だとの見方で一致した。 スー・チー氏は資源や電子分野における日本企業の投資促進 ...
2018/03/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国産コーヒー価格上昇、外需好調=協会幹部  ↑0 ↓0
ミャンマー・コーヒー協会(MCA)によると、国産コーヒー豆の輸出が好調だ。ウィン・アウン・チョー副会長は「欧州やアジア各国からの引き合いが多い。今年の価格が上がり続ける」との見通しを示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が3日伝えた。 ウィン・アウン・チョー副… 関連国・地域: ミャンマー. 関連業種: 経済一般・統計/ ...
2018/01/05 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  来週からヤンゴン宝飾品展示会、加工品販促  ↑0 ↓0
ミャンマーは、高品質なルビーやサファイア、翡翠(ひすい)の原石が採れることで世界的に有名。ただ国内では加工技術が乏しく、原石のまま輸出されることが多かった。YGJEAのアウン・ミン副会長によると近年、原石に付加価値を付けようと、国際水準の技術やデザインで宝飾品を加工する取り組みが本格化している。
2018/01/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマー経済界、新会社法を歓迎  ↑0 ↓0
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「外資の出資比率が35%までを国内企業として認めたことは非常に大きい。これで外国からの資金が集まりやすくなる。外資側にとっても魅力的だろう」とコメント。経済専門家のゾーペーウイン氏も「新会社法は非常に良い。外国投資を促進することに寄与する。あとは法 ...
2017/12/18 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  ミャンマー経済界、新会社法を歓迎  ↑0 ↓0
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「外資の出資比率が35%までを国内企業として認めたことは非常に大きい。これで外国からの資金が集まりやすくなる。外資側にとっても魅力的だろう」とコメント。 経済専門家のゾーペーウイン氏も「新会社法は非常に良い。外国投資を促進することに寄与する。あとは法 ...
2017/12/18 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米企業団が商工会連と協議、投資拡大へ  ↑0 ↓0
地元紙ミャンマー・タイムズによると、UMFCCIのワイ・ピョー副会長は「米企業はミャンマーのデジタル経済に関心を示している」と話した。GMのシボレー・ブランド車の総販売代理店パシフィックAAモーターのゾー・モー・カイン最高経営責任者(CEO)は、「投資家の信頼を高め、海外直接投資(FDI)誘致のため企業に有利な ...
2017/12/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマーの新経済政策がまもなく発表へ  ↑0 ↓0
政権樹立後の4か月目に新政権は12項目からなる経済政策を発表したが、抽象的な内容に留まっていたため、新経済政策は90項目からなる具体的な内容になるという。 ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「電力の確保などインフラの整備をどうするのか具体的な計画が必要。製造業の発展と外国投資の ...
2017/12/06 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  外国投資誘致には農業改革が重要、コメ連盟  ↑0 ↓0
ミャンマー・コメ連盟(MRF)のソー・トゥン副会長は、自然災害の発生率の高さ、災害への対応策不足、インフラ未整備が農業部門への外国投資を妨げているとの ...
2017/10/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  経済成長へ中国と関係強化を、雲南総商会  ↑0 ↓0
中国の雲南省総商会(YPGCC)のヤン・ユー副会長は、政府の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置付けられるミャンマーについて、中国との ...
2017/09/22 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーニュース  ↑0 ↓0
ミャンマー小売業協会は、政府に対し、オンラインショッピングに関する明確なルールと方針を定めるよう求めた。 協会のU Myo Min Aung副会長は、現状の ...
2017/09/03 20:26 da:- facebook:- twitter:- 副会長 ルール オンライン ニュース ショッピング Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーとベトナム、不動産サービス協会が覚書を締結  ↑0 ↓0
7月15日、ミャンマー不動産サービス協会のU Tin Maung会長とU Aung Tun副会長他25名の代表団が、会議のためベトナムのハノイに向かった。ミャンマーから ...
2017/07/23 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 不動産 ハノイ 副会長 Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマー計画・財務大臣が投資促進分野を発表  ↑0 ↓0
ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「大臣は民間による投資と雇用機会を増やしたいと考えているのだろう。政府は新聞などのメディア ...
2017/05/04 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 メディア 商工会議所 副会長 Tweet
compe.japandesign.ne.jp  2016年10月15日 (土) 大賞(1点)  ↑0 ↓0
委員安倍昭恵(ミャンマー祭り実行委員会 名誉会長、NPO法人 メコン総合研究所名誉顧問) 藤木雅雄(ミャンマー祭り実行委員会副会長、公益財団法人 浄土宗 ...
2016/09/05 10:13 da:60 facebook:0 twitter:0 実行委員会 財団法人 浄土宗 総合研究所 メコン 副会長 Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマー、冷凍肉の輸入を解禁へ=ヤンゴン管区政府  ↑0 ↓0
ミャンマー畜産・水産協会のチョー・ティン副会長は「ミャンマー産肉の価格が高いのは市開発委員会法に定められている屠殺ライセンスの利権と制限のせいだ」と ...
2016/07/19 10:41 da:28 facebook:1 twitter:0 ライセンス ヤンゴン 副会長 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー歯科医師会会長 日本歯科医師会を表敬訪問  ↑0 ↓0
日本歯科医師会は5月19日、4月20日にThein Kyuミャンマー歯科医師会会長らが日本歯科医師会を表敬訪問した件について、同会のホームページに掲載した。Thein Kyu会長は、日本歯科医師会の堀憲郎会長のほか副会長や理事らと意見交換を行った。Thein Kyu会長によると、ミャンマーでは、食生活の変化に伴って虫歯の患者が増加しているという。しかしながら、同国では医療保険制度確立されていないこと、そして、歯科医師不足が深刻化しているとされる。同会長は、同国の歯科を取り巻く環境について言及した上で、日本歯科医師会に対し、協力関係の継続を求めた。歯科医師ら ボランティアで歯みがき指導を実施また、日本歯科医師会は、日本財団が実施する社会貢献事業、「TOOTH FAIRYプロジェクト」に協力している。同プロジェクトでは、事業の一環としてミャンマーでの学校建設支援を行う「スクールプロジェクト」を展開している。スクールプロジェクトに参加する歯科医師らは、同国の子供たちを対象とした歯みがき指導などのボランティア活動を実施し、同国の歯科衛生向上に貢献している。(画像はプレスリリースより)外部リンク もっと見る
2016/05/25 23:34 da:24 facebook:5 twitter:0 医師会 日本歯科 ホームページ Tweet
時事ドットコム  「多くの日本人来てほしい」=ミャンマーゴルフ連盟副会長-男子ゴルフ  ↑0 ↓0
【ヤンゴン(ミャンマー)時事】ゴルフのアジアンツアーを兼ねた日本男子のレオパレス21ミャンマー・オープンは4日、ヤンゴンのロイヤル・ミンガラドンGC(パー72)で行われる。開幕を翌日に控えて、ミャンマーゴルフ連盟のアウン・チー副会長が時事通信社の取材に応じた。 −日本企業が冠スポンサーの大会が開催される。 開催してもらうことを歓迎している。わが国のゴルフにいい影響があると思う。(世界的な仏教遺跡の)バガンなど観光地もたくさんある。日本から多くの人に来てもらいたい。 −通信事情などはまだ不十分では。 過去10年に比べたら、これでも随分良くなった。問題点は改善するつもり。今後に期待してほしい。 −ミャンマーのゴルフ事情は。 国内に100以上のコースがあるが、25%は9ホール。国際的なレベルの大会ができるコースは8カ所ほどだ。ゴルフ人口は6万人ほど。プロは50〜60人くらいいる。 −リオ五輪に出場できそうか。 世界ランキングを基に決めるので、今は手が届かない。時間がかかりそうだ。それでも五輪にはぜひ出たい。8年後ぐらいには期待している。(民主化が)ゴルフにもいい影響があればうれしいことだ。( もっと見る
2016/02/03 17:03 da:75 facebook:- twitter:- ゴルフ ヤンゴン ロイヤル オープン 副会長 日本人 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーのジャーナリスト、Lorenzo Natali メディア賞を獲得  ↑0 ↓0
Htet氏は2007年からジャーナリストとして活動を始め、ザ・メッセンジャー・ウィークリー、ミャンマー・ポスト・ジャーナル、ミャンマー・ナウ・ニュース・エージェンシーなど、いくつかのメディアで執筆している。今回受賞した記事は、母親に売られ、性ビジネスの世界で生活する16歳の少女をテーマとしている。母親は娘を業者に引き渡し3000ドルを受け取った。この作品は現代におけるジャーナリズムの力を証明している。国際社会に戻ってきたばかりの国が抱える問題を直視し、国を助ける手段となる。(Mizzimaより)審査員のEric Chinje氏は評価している。EU主催 人権問題をテーマとする報道が対象Lorenzo Natali メディア賞は、EUの構築に貢献したLorenzo Natali副会長を称えるために設立された。テレビやラジオ、印刷、オンラインなどのメディアでから、EUが優れた報道を選定する。アフリカ、アラブおよび中東、アジア太平洋地域、ヨーロッパ、ラテンアメリカおよびカリブ諸国のそれぞれの地域から、人権、民主主義、表現の自由などをテーマとする報道が選ばれる。今回は、世界中から1400人以上が もっと見る
myanmarjapon.com  ミャンマー中央銀行がドル使用削減計画  ↑0 ↓0
ミャンマー中央銀行副会長のセッ・アウン氏は、ホテルなどの観光事業者に対する外貨取扱いライセンス廃止に関する説明会で「中央銀行とIMF(国際通貨基金)が ...
2015/12/07 11:26 da:23 facebook:14 twitter:0 国際通貨基金 ライセンス ホテル 副会長 事業者 Tweet

Malaysia

asiax.biz  「日本との関係強化はプラス」、マレーシア日経済協議会副会長  ↑0 ↓0
【ニューデリー】マレーシア日本経済協議会(MAJECA)のモハメド・イクバル副会長は訪印の際の会見で、マハティール・モハマド首相が日本との関係強化に動いて ...
2018/07/26 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【人事】牧野フライス製作所副会長に上田良樹氏ほか  ↑0 ↓0
会社人事▽牧野フライス製作所(21日)副会長 上田良樹▽さが美グループホールディングス(22日)退任 会長原知己、取締役浜田康彦▽川崎汽船(21日)取締役 ...
2018/06/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サイム、ニューギニア子会社株放出を計画  ↑0 ↓0
マレーシアの農園運営サイムダービー・プランテーションは、パプアニューギニアに保有する全額出資子会社、ニュー・ブリテン・パーム・オイル(NBPOL)の株式を一部放出し、出資比率を51~60%に引き下げる計画だ。23日付スターが伝えた。 モハド・バッケ・サレー副会長兼社… 関連国・地域: マレーシア/パプア ...
2018/02/26 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  中国のフィンテック企業、東南アジアに関心  ↑0 ↓0
香港に上場する中国のフィンテック業者、信貸(CC)が業務拡大のため東南アジアに熱い視線を注いでいる。フィンテックはITを駆使した金融サービス。CC副会長で最高経営責任者(CEO)のファン・ユーキアット氏はシンガポール出身で、シンガポール・ポリテクニックの卒業生。中国渤海銀行の副CEO、スタンダード・チャータード銀行のシンガポール、マレーシア部門幹部などを経験した。
2016/07/08 08:03 da:43 facebook:0 twitter:0 テック フィン 東南アジア 副会長 サービス Tweet
時事ドットコム  トヨタ、マレーシアに新工場  ↑0 ↓0
マレーシアの新工場建設を発表するトヨタ自動車の高見達朗常務役員(中央左)、UMWトヨタ・モーターのアスマット・カマルディン会長(中央右)、武山明生副会長( ...
2016/05/25 18:11 da:80 facebook:0 twitter:0 トヨタ 副会長 モーター マット Tweet
時事ドットコム  トヨタ、マレーシアに新工場=490億円投資  ↑0 ↓0
【クアラルンプール時事】トヨタ自動車は25日、自動車市場の緩やかな拡大が見込まれるマレーシアで、乗用車の新工場を建設すると発表した。工場建設の投資額は約490億円。2016年下半期に着工し、19年初めから年産能力5万台で稼働を始める予定だ。 トヨタと豊田通商、現地企業が出資する合弁会社UMWトヨタ・モーターが、車両生産子会社を通じ、革新的な生産技術を取り入れた工場を整備する。合弁会社の武山明生副会長は、新工場ではハイブリッド車などのエコカーを中心に造っていくと述べた。(2016/05/25-17:32)
2016/05/25 18:11 da:80 facebook:0 twitter:0 トヨタ 乗用車 緩やか クアラルンプール 自動車 Tweet
sankeibiz.jp  マレーシア再開発に中国中鉄出資 高速鉄道ターミナル駅 受注争う日本へ打撃  ↑0 ↓0
中国の鉄道建設大手、中国中鉄がマレーシアの首都クアラルンプールの再開発計画に出資することが明らかになった。再開発には、クアラルンプール-シンガポール間で計画されているマレー半島高速鉄道のターミナル駅も含まれる。新幹線技術や駅構内の商業施設の輸出を目指し、中国と受注を争う日本勢への打撃となる。 マレーシアの政府系ファンド、1MDBが昨年12月31日、首都再開発を手掛ける傘下企業の株式6割を南部ジョホールバルの開発会社「イスカンダル・ウオーターフロント・ホールディングス」と中国中鉄でつくる企業体に74億1000万リンギット(約2000億円)で売却すると発表した。 シンガポールに隣接するジョホールバルは高速鉄道の停車駅の一つで、沿線でも中国の影響力が拡大しそうだ。 売却合意の調印式に出席した中国中鉄の姚桂清副会長は「われわれには交通機関に適した開発の世界的ノウハウがある」と述べた。 もっと見る
2016/01/04 05:07 da:71 facebook:0 twitter:0 再開発 クアラルンプール 明らか ターミナル Tweet

Indonesia

nna.jp  南北首脳会談、経済団体のトップも随行  ↑0 ↓0
18~20日に予定されている南北首脳会談の訪朝団に、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長ら大手4グループのトップだけでなく、経済団体の関係者も ...
2018/09/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  日イ協会副会長に塩尻氏 外務省出身、元駐イ大使 (2018年07月19日)  ↑0 ↓0
日本インドネシア協会(会長、福田康夫元首相)はこのほど開いた理事会で、新副会長に塩尻孝二郎元駐インドネシア日本大使の就任を決めた。塩尻氏は2008 ...
2018/07/19 01:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【訃報】杉崎盛一郎氏(元安田火災海上保険副会長)ほか  ↑0 ↓0
杉崎 盛一郎氏(すぎざき・せいいちろう=元安田火災海上保険〈現損害保険ジャパン日本興亜〉副会長)2日午後6時34分、食道がんのため東京都目黒区の病院 ...
2018/06/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  チカランをふるさとに 第7回さくら祭り (2018年04月09日)  ↑0 ↓0
日イ友好の祭典、さくら祭りが7、8両日、西ジャワ州ブカシ県リッポーチカランの商業施設「シティーウオーク」で開かれた。チカラン日本人会(CJC)やジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)などが後援。開会式でCJCの牛尾浩副会長はチカラン地域に住む邦人が増加していることを踏まえて、「力を合わせてチカランを日本人の ...
2018/04/09 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ガイキンド、今年の新車販売予測を上方修正  ↑0 ↓0
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)のヨンキー副会長は2日、今年通年の新車販売台数(ディーラーへの出荷ベース)の予想伸び率を、これまでの前年比1.5%から5%に上方修正すると明らかにした。3日付ビスニス・インドネシアが伝えた。 ガイキンドの統計によると、昨… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済 ...
2018/04/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
taishu.jp  安藤美姫が海外の子どもにフィギュア指導、「名コーチぶり」に称賛続々  ↑0 ↓0
3月21日放送のバラエティ特番『おたすけJAPAN』(フジテレビ系)に、プロフィギュアスケーターの安藤美姫(30)が登場。選手の個性をしっかり見極める素晴らしいコーチぶりを披露し、視聴者を感心させたようだ。 この日の番組では、インドネシアのスケート連盟の副会長が「(インドネシアは)これまで一度も冬季五輪に出場 ...
2018/03/28 06:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  日本人会が新年会 バンドン、スラバヤで (2018年01月29日)  ↑0 ↓0
笹田会長はあいさつで、同日に迎えたインドネシアと日本の国交樹立60周年について触れ、「ジャカルタでは、日イ国交樹立60周年の開会式が行われている。バンドンでも盛り上がっていきましょう。バンドン日本人会の皆さんが集まって、このような新年会が開催できてよかった」と話した。乾杯の音頭は金川博一副会長が取っ ...
2018/01/29 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  17年の自動車年産能力、合計225万台に拡大  ↑0 ↓0
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)のヨンキー副会長は、2017年は自動車の国内年産能力が225万8,131台に拡大したと明らかにした。三菱自動車や中国メーカーが生産能力引き上げを実施したことが貢献した。国営アンタラ通信が21日に伝えた。 昨年拡大した年産能力は33万… 関連国・地域: 中国/ ...
2018/01/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  応援に警官3万人動員 27日のサッカー日イ対戦 「警備ではなく」と国家警察 (2018年01月19日)  ↑0 ↓0
南ジャカルタ区のインドネシア・サッカー協会(PSSI)で開かれた記者会見には、Jリーグの原博実副理事長、PSSIのジョコ・ドゥリヨノ副会長、石井正文駐 ... バヤンカラFCはインドネシア国内リーグのリーガ1で今季優勝を飾った強豪で、ジョコ副会長は記者会見後、じゃかるた新聞に「(FC東京に勝って)歴史を塗り替えて ...
2018/01/19 01:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  FC東京、Jリーグアジアチャレンジに向け「100%の力を出す」  ↑0 ↓0
日本側からはJリーグ 原博美 副理事長、石井正文 駐インドネシア共和国 特命全権大使、インドネシア側からPSSIジョコ・ドリヨノ副会長、バヤンカラFCのスマルドゥジ マネージャー、そして同クラブ所属でインドネシア代表でもあるハリアント選手の5名が登壇。インドネシアの新シーズンを告げるプレジデントカップ開催日にも ...
2018/01/17 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  昨年の新車販売、107.9万台=業界団体幹部  ↑0 ↓0
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)のジョンキー副会長は16日、2017年の自動車販売台数(ディーラーへの出荷ベース)が前年から1.6%増の約107万9,000台だったと明らかにした。今年の自動車販売台数も、前年比で低調な伸びになると予測した。同日付ニュースサイト『デテ… 関連国・地域: インドネシア.
2018/01/17 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  今年の肉牛輸入量は25%減、流通に影響も  ↑0 ↓0
インドネシア肉牛事業者協会(Gapuspindo)は、今年の肉牛輸入量が前年比25%減の45万頭分弱になるとの見込みを明らかにした。来年の国内流通にも影響を与える可能性がある。26日付コンタン(電子版)が伝えた。 Gapuspindoのディディエク副会長は「国内需要… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済一般・ ...
2017/12/28 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  ジャカルタに分譲マンション 東急不動産インドネシア社  ↑0 ↓0
日系のデベロッパーが海外で建築する場合は現地の建設会社に依頼するのが一般的だが、今回は日本の大手ゼネコンが請け負った。インドネシアで開発、設計、施工のすべてを日系企業で作る“オールジャパン”の分譲マンションは初めて。東急不動産の植村仁副会長は「日本とインドネシアの英知を結集し、建設も管理も日本 ...
2017/12/18 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  インドネシア、34年W杯立候補の意向=サッカー  ↑0 ↓0
インドネシア・サッカー協会は5日、東南アジア諸国と共同で、2034年ワールドカップ(W杯)の開催地に立候補する意向を明らかにした。 ジョコ・ドリヨノ副会長は、 ...
business-partners.asia  インドネシアに約20万トンの精米を輸出したい―カンボジアコメ協会[経済]  ↑0 ↓0
CRFの副会長は、輸出の正確な日付については言及しなかったが、「カンボジア、インドネシア両国は、精米輸出のため2012年から覚書を締結し協議を続けて ...
2016/09/12 03:00 da:25 facebook:0 twitter:0 副会長 Tweet
jakartashimbun.com  マジャパヒト号、那覇到着 古代の日イ交流を実証 豪雨と10?の高波乗り越え  ↑0 ↓0
乗船した海洋冒険家、山本良行さん(67)とインドネシア人船員9人は全員元気で、歓迎式典で出迎えたインドネシア海事調整省副大臣、在日インドネシア大使館員、インドネシア・マジャパヒト・コミュニティ代表、沖縄インドネシア友好協会副会長らから、「よく頑張ってくれた」とねぎらいの言葉をかけられた。
2016/06/15 00:56 da:43 facebook:15 twitter:0 乗り越え Tweet
zakzak.co.jp  中国、インドネシア高速鉄道計画に暗雲 片山さつき氏が問題点と展望指摘  ↑0 ↓0
中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画に、暗雲が垂れ込めている。ジョコ大統領が出席して先月21日に着工式典が開かれたが、中国側のずさんさもあって事業契約すら調印できていないのだ。インフラ輸出などに精通する自民党総務副会長の片山さつき参院議員が、問題点と展望を指摘した。 「インドネシアに限らず、『(インフラ整備で)なるべく政府の負担はしたくない』という国は多い。中国はそういう国の思惑にうまく乗じてきたのです」 片山氏はこう語った。 インドネシアの高速鉄道計画は、首都ジャカルタとバンドンの約140キロを結び、2019年の開業を目指す。日本が工事を請け負う前提で現地調査を進めていたが、中国が割り込み、「事業費55億ドル(約6647億円)の全額融資」「政府の債務保証は求めない」などと大盤振る舞いし、昨年秋に受注した。 だが、事業契約も調印すらできていない。 必要書類が未提出なうえ、提出された書類の多くがインドネシア語や英語ではなく中国語で記載されており、担当官が「評価できない」状態だという。中国の計画では、4駅のうち1駅が空軍基地の敷地内に予定しており、計画見直しを求める声もあがっ もっと見る
2016/02/05 12:00 da:72 facebook:231 twitter:- ずさん ジャワ島 問題点 さつき Tweet

Cambodia

business-partners.asia  フン・セン首相 選挙後に社会的保証が停止されるという旧救国党支持者からの主張を否定[労働]  ↑0 ↓0
カンボジア縫製業協会の副会長は、「社会保障制度は何百年も続く長期的な政策だ。現在の失業保険を含む社会保障に関する法案は、2019年1月までに完全な ...
2018/06/29 09:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  フン・セン首相が来週に新しい石油政策を発表 カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
カンボジア縫製業協会の副会長は、「石油価格の引き上げは電気の価格を押し上げ、繊維産業の生産コストを増加させる可能性が高い」と述べた。
2018/06/20 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jomo-news.co.jp  子どもフェスとエコポ 楽しみながら社会貢献  ↑0 ↓0
その後、贈る会の運動に協賛していただいた市内外の小中高等学校からも多くのリサイクル品が回収されました。11年には、基金と市民の寄付金により、カンボジア王国タケオ州モハーリ村に「群馬ふじおか小学校」開校のお手伝いをすることができました。 同年3月の落成式には、正副会長と学生ボランティアの代表、海外に ...
2018/04/12 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  日本・カンボジア 知的財産権に関する覚書 締結間近[日系]  ↑0 ↓0
日本企業や投資家にとって、カンボジアをより魅力的な国にするため、工業手工業省は、日本知的財産協会(JPAA)と日本の特許認定に関する覚書の締結を予定している。 JPAAの副会長は2 ... 大臣は、「この合意により、我々やカンボジアの弁護士は、知的財産法におけるJPAAの知識と経験を学ぶことができる。経験を積み、 ...
2018/02/24 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【カンボジア】GE副会長、退職後に政府顧問就任へ[政治]  ↑0 ↓0
【カンボジア】GE副会長、退職後に政府顧問就任へ[政治] カンボジアのフン・セン首相は23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・ライス副会長を政府顧問に起用することで、シハモニ国王に承認を求める考えを示した。フン・セン首相は、ライス副会長の豊富なビ...
2017/11/27 02:49 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  GE副会長、政府顧問に就任へ  ↑0 ↓0
カンボジアのフン・セン首相は23日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・ライス副会長を政府顧問に起用することで、シハモニ国王に承認を求める考えを示し ...
2017/11/24 14:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  GE副会長、発電効率化にはITより人材  ↑0 ↓0
米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジョン・ライス副会長は、カンボジアの地元紙クメール・タイムズとのインタビューで、同国でのITによる発電所の効率運転 ...
2017/10/23 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  国家雇用機構主催の就職フェア 今年は「生産性の向上」がテーマ[労働]  ↑0 ↓0
70万人の労働者を雇用するカンボジア縫製業協会(GMAC)のカイン・モニカ副会長は、「生産性の向上は経済成長と関係する。GMACは労働者の生産性をどの ...
2017/10/20 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  シアヌークビル自治港 日本からの融資により拡張工事へ[日系]  ↑0 ↓0
カンボジアコメ協会(CRF)のフン・ラック副会長は、「新しいコンテナターミナルにより、カンボジアからEUへの貿易コストが下がり、コメ輸出に有利になる。輸送が ...
2017/08/23 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 コスト ターミナル コンテナ ラック 副会長 シアヌーク Tweet
business-partners.asia  ワールドブリッジグループ 中国企業と公共インフラの共同開発へ[経済]  ↑0 ↓0
神州長城の副会長は、ワールドブリッジは国内における評判も良く、カンボジア政府との良好なつながりも持っているとし、ワールドブリッジランドとの合弁事業は ...
2017/08/04 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 ワールド ブリッジ つながり ランド インフラ グループ Tweet
business-partners.asia  大企業に対して今月から電気料金の削減始まる カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
カンボジアコメ協会の副会長は、「カンボジアの電気代は近隣諸国に比べて1.5倍も高いため、近隣諸国の生産コストはカンボジアの生産コストよりも低い。
2017/07/07 09:22 da:- facebook:0 twitter:0 コスト 電気代 副会長 電気料金 Tweet
business-partners.asia  地雷の犠牲者減少も 被害今なお続く[社会]  ↑0 ↓0
同式典の中でCMAA第一副会長は、「被害を終わらせるため、カンボジア政府、すべての協力者とともに2025年までに影響地域1946平方キロメートル全てでの ...
2017/01/22 03:00 da:22 facebook:0 twitter:0 協力者 副会長 犠牲者 Tweet
business-partners.asia  カンボジアの建設業 冷え込みに向かうか[経済]  ↑0 ↓0
プノンペンタイムズ紙の記事では、カンボジア建設協会(CCA)のリー・チョン副会長は、「税収額は実際の建設活動を反映しており、2016年の建設活動は2015年 ...
2017/01/20 03:00 da:22 facebook:0 twitter:0 副会長 タイムズ プノンペン 冷え込み Tweet
business-partners.asia  米国のTPP脱退、カンボジアにはプラスとの主旨の発言―縫製業協会副会長[経済]  ↑0 ↓0
次期米国大統領のドナルド・トランプ氏が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)離脱を表明していることについて、カンボジア国内の縫製・製靴産業を促進させる ...
2016/11/29 03:01 da:22 facebook:0 twitter:0 太平洋 パートナーシップ トランプ 副会長 プラス 縫製業 Tweet
business-partners.asia  カンボジア建設省、建築許可発行と現場管理の安全性に関するセミナーを開催予定[経済]  ↑0 ↓0
キー不動産の創設者であり、カンボジア不動産協会の副会長ソーン・セアップ氏は、「セミナーでは、建設現場の管理と作業者の安全性に関連する問題も議論する」 ...
2016/11/05 03:06 da:24 facebook:0 twitter:0 不動産 セミナー 安全性 ソーン 建設省 副会長 Tweet
business-partners.asia  習国家主席のカンボジア訪問により、農産物の輸出拡大図る[経済]  ↑0 ↓0
カンボジアコメ協会(CRF)の副会長は、「3億ドルの特別融資は、穀物乾燥機や倉庫建設に使用されるだろう」と述べ、9月のフン・セン首相の訪問では、中国に ...
2016/10/12 03:09 da:26 facebook:0 twitter:0 フン・セン 乾燥機 副会長 Tweet
business-partners.asia  競争により売れ行きは穏やかになっているが、危機ではない  ↑0 ↓0
センチュリー21メコンのCEOで、CVEA(カンボジア不動産協会)の副会長です。この業界で10年近くの経歴を持っています。特に不動産売買と不動産管理を専門 ...
2016/09/20 03:00 da:25 facebook:0 twitter:0 不動産 副会長 メコン 穏やか センチュリー 売れ行き Tweet
business-partners.asia  インドネシアに約20万トンの精米を輸出したい―カンボジアコメ協会[経済]  ↑0 ↓0
CRFの副会長は、輸出の正確な日付については言及しなかったが、「カンボジア、インドネシア両国は、精米輸出のため2012年から覚書を締結し協議を続けて ...
2016/09/12 03:00 da:25 facebook:0 twitter:0 副会長 Tweet