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Vietnam

毎日新聞  ベトジェット航空 グエン・ティ・トゥイ・ビン副社長  ↑0 ↓0
ベトナム初の民間航空会社「ベトジェット航空」が、11月8日のハノイ-関西空港便を皮切りに、日本向け3路線を新規に開設する。「ニューエージ(新世代)航空 ...
2018/10/01 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 グエン 副社長 ハノイ 皮切り ニュー エージ Tweet
nna.jp  フック首相、FBに個人情報の保護を要請  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は13日、フェイスブックでアジア・太平洋地域の副社長(パブリックポリシー担当)を務めるサイモン・ミルナー氏と会談した。
2018/09/17 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 フック 個人情報 グエン フェイス ブック アジア Tweet
nna.jp  モビフォン、社長解任で副社長が昇格  ↑0 ↓0
ベトナムの通信大手モビフォン通信総公社(モビフォン)で、前社長が他社買収に絡む法令違反で解任されたことを受けて、グエン・ダン・グエン副社長が22日、 ...
2018/08/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 副社長 グエン Tweet
nna.jp  ベトテル副社長、新会長兼社長に昇進  ↑0 ↓0
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)は7月31日、ベトテルのレ・ダン・ズン副社長を新たに会長兼社長に任命したと発表した。同日付トイバオキンテー電子版など ...
2018/08/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 副社長 グループ 同日付 Tweet
news.livedoor.com  話題となったベトナムLCCの「ビキニショー」 日本を脅かす存在に?  ↑0 ↓0
ベトジェットエアは5月31日、関西―ハノイ線就航についての記者発表会を開いた。グエン・ティ・トゥイ・ビン副社長はベトナムの伝統衣装アオザイを着て登壇。
2018/07/01 06:24 da:- facebook:0 twitter:0 ビキニ ショー ハノイ グエン 副社長 Tweet
traicy.com  「非常に嬉しい価格でのプロモーション追求」 ベトジェットエア、グエン・ティ・トゥイ・ビン副社長インタビュー ...  ↑0 ↓0
我々の考えではお客様にそういう嬉しいプロモーションをどんどん展開したいと思っていますけど、ベトナムの事情と日本の規定など、いろいろあると思いますので ...
2018/06/08 18:07 da:- facebook:0 twitter:0 プロモーション グエン 副社長 インタビュー お客様 Tweet
nna.jp  サベコ、ベトナム人副社長が辞任  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)のグエン・ミン・アン副社長(1973年生まれ)がこのほど、辞表を提出した。タイの酒造大手タイ・ ...
2018/06/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- 副社長 サイゴン アルコール グエン このほど Tweet
travel.watch.impress.co.jp  ベトジェット、関空~ベトナム・ハノイ線を11月8日就航。副社長来日会見  ↑0 ↓0
ベトナムの航空会社・ベトジェット(VierJetAir)は5月31日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区紀尾井町)で会見を開き、関西国際空港~ハノイ・ノイバイ国際 ...
2018/06/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 副社長 ホテル ニューオータニ 千代田 紀尾井町 Tweet
webcg.net  第555回:みんなに好かれなくてもいいんですピアッジオ副社長に聞くべスパの現在・過去・未来  ↑0 ↓0
そして2017年4月に現職であるピアッジオ・アジアパシフィック代表取締役副社長兼ピアッジオ・ベトナム代表取締役会長に就任した。参考までにベトナムには、 ...
2018/05/25 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 副社長 みんな アジア パシフィック 取締役会長 Tweet
nna.jp  EVNハノイ、夏季の電力安定供給を公約  ↑0 ↓0
国営ベトナム電力グループ(EVN)傘下のハノイ電力総公社(EVNハノイ)のグエン・アイン・ズン副社長は8日、夏季に安定的に電力を供給することを公約した。
2018/05/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ グループ グエン 副社長 Tweet
nna.jp  米の鉄鋼輸入制限、官民一体で対応へ  ↑0 ↓0
米国が発動を決めた鉄鋼の輸入制限に対して、ベトナム国内の鉄鋼メーカーが、業界内での協力を呼びかけるとともに政府による保護策を働きかけている。21日付サイゴンタイムズが報じた。 製鉄大手ホアセン・グループのブー・バン・タイン副社長は、ベトナム鉄鋼協会(VSA)に書… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/03/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- メーカー サイゴン タイムズ グループ 副社長 Tweet
wakayamashimpo.co.jp  那高3年に社会人講座 経済同友会を講師に  ↑0 ↓0
この日は3人の講師を招き、視聴覚室では築野開発㈱(かつらぎ町)の築野元則取締役副社長(60)が「国際協力について~ベトナムを例に~」と題して講演。大学を卒業後、海外経済協力基金(OECF)に入社し、発展途上国の道路や病院の建設に努めたことを紹介した。国際協力機構(JICA)ベトナム事務所長として駐在した ...
2017/12/19 19:07 da:- facebook:0 twitter:0 社会人 経済同友会 この日 視聴覚 かつらぎ 副社長 Tweet
nna.jp  三菱ふそう、チュオンハイと販売代理店契約  ↑0 ↓0
三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は1日、ベトナムの自動車組み立て生産大手チュオンハイ自動車(Thaco)を「FUSO」ブランドの新たな販売代理店として認定した。 MFTBCの副社長兼セールス・カスタマーサービス本部長のミヒャエル・カンパー氏とThacoの… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 自動車・二輪車.
2017/12/04 00:08 da:- facebook:- twitter:- 三菱ふそう 代理店 自動車 トラック 組み立て ブランド Tweet
HOTNAM!  ホンダベトナム、中部洪水被災者へ義援金・発電機贈る  ↑0 ↓0
Honda Vietnam社のKayano Kiwamu副社長は11月24日、『Thanh Nien』紙を訪れ、南中部洪水被災者支援のシンボルボードを手渡した。 同社は洪水で家族 ...
2017/11/27 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 被災者 ホンダ 副社長 シンボル ボード Tweet
Reuters  iPhoneXの顔認証システム破る、ベトナム社が3Dマスクで  ↑0 ↓0
ハノイ 14日 ロイター] - ベトナムのサイバーセキュリティー会社であるBkavのNgo Tuan Anh副社長はロイターに対し、3Dプリンターを用いて作成されたマスク ...
日本経済新聞  ホンダ副社長、二輪復活「インドとベトナムけん引」  ↑0 ↓0
ホンダは1日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比5%減の5850億円になりそうだと発表した。8月の前回予想に比べて400億円上回る。
2017/11/01 17:48 da:- facebook:0 twitter:0 ホンダ 副社長 インド けん引 純利益 Tweet
minpo.jp  定期便前向き検討 ベトナム航空、知事要請受け  ↑0 ↓0
【ベトナム・ハノイで斎藤直幸本社報道部記者】内堀雅雄知事は24日午後、首都ハノイの国営航空会社「ベトナム航空」でレー・ホン・ハー副社長と面会し、ベトナム ...
2017/08/25 10:41 da:- facebook:- twitter:0 ハノイ 副社長 定期便 前向き Tweet
aviationwire.jp  「ベトジェットにノウハウ提供するビジネス」JAL藤田副社長に聞く包括提携の狙い  ↑0 ↓0
こうした中、日本航空(JAL/JL、9201)はベトナムでのパートナーとして、LCCのベトジェット航空(VJC/VJ)を傘下に持つベトジェット・アビエーション・ジョイント・ ...
東洋経済  改革続々、新生「湘南モノレール」の"熱い夏"  ↑0 ↓0
同年10月には、大手総合商社双日でベトナムスズキ副社長や双日ロジスティクス国際事業本部長などを歴任した尾渡英生氏が社長に就任し、これまでのおよそ2 ...
2017/07/26 05:22 da:- facebook:0 twitter:0 これまで 副社長 スズキ モノレール Tweet
日本経済新聞  日航「国内線誘導で効果」 越ベトジェットと提携発表  ↑0 ↓0
【ホーチミン市=富山篤】日本航空は25日、ベトナムの格安航空会社(LCC)最大手、ベトジェットエアと提携すると正式発表した。日航の藤田直志副社長は ...
2017/07/25 22:07 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 副社長 日本航空 ホーチミン 国内線 Tweet
style.nikkei.com  ベトナム撤退で進退伺 「貴重な失敗」まさかの昇格  ↑0 ↓0
三菱商事やベトナム国営製菓会社のハイハコ社などと合弁企業「ハイハカメダ」を設立し、米菓を生産しました。私は第一副社長として経営の指揮を執りましたが ...
2017/07/23 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 副社長 製菓会社 まさか 進退伺 Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ  ↑0 ↓0
低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。 ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。 プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。 ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。 先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。 繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。 ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。 プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。 加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。 Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。 VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。 しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。 前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。 「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。 VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。 同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。 ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。 もっと見る
2017/04/25 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト Eastern アメリカ Garment Corporation Tweet
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
prw.kyodonews.jp  電通、国内向けデジタルソリューション開発運用体制の強化のため、ベトナムに「電通テクノキャンプ」を設立  ↑0 ↓0
株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役副社長執行役員:中本 祥一、資本金:746億981万円)は、日本国内市場向けデジタルマーケティング領域で ...
アパレル・リソース  Unifiがリプリーブ再生繊維の生産流通を拡大  ↑0 ↓0
加工糸を世界的規模で展開する糸メーカーUnifi Inc.は、リプリーブ再生繊維の製造認証を持つCentury Synthetic Fiber Corporationとの提携によりベトナムに進出し、Repreveの生産を拡大する。ベトナム国内ではCentury社がリプリーブ・フィラメント糸の生産、販売を行う。 ベトナムで生産されたフィラメント糸は中国に輸出され、Unifiの中国子会社であるUnifi Textiles (Suzhou) Co., Ltd. (UTSC)が中国国内での販売、流通を管理する。この体制により、主要アパレル生産地域でのリプリーブ再生繊維の流通経路ができ、同社顧客の増加する需要に対応しつつ納期短縮が可能となる。 ベトナムのホーチミン市に本社を置くCentury Synthetic Fiber Corporationはベトナムでも最大規模のポリエステル糸メーカーである。Century社は15年以上前の創業以来今日まで生産量拡大のための投資を続けてきた。 Unifi, Inc.のTom Caudle社長は、「ベトナムはここ数年アパレルブランドや小売企業の強化地域であった。2015年にはおよそ270億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出しており、2016年の輸出額は300億米ドルに達したと見込まれる中、ベトナムの成長は無視することができない。Unifiは過去18か月間でリプリーブ再生繊維の供給地域をトルコ、台湾、スリランカと拡大しており、今度はベトナムである」と述べた。 Unifiグローバルブランド販売・マーケティング・商品開発担当のJay Hertwig副社長は、「ベトナムはリプリーブ再生繊維の世界的サプライチェーンを拡大する戦略的な立地であり、近い将来Unifiは他のプレミアム付加価値(PVA)製品にも業務を拡大することができるだろう。ベトナムに基盤があることでUnifiは顧客の事業所在地がどこであれ増加しつつある需要に対応し、商品を供給することができるようになるだろう」と話す。   もっと見る
2017/01/13 13:13 da:20 facebook:0 twitter:0 リーブ Century アパレル ブランド 世界的 フィラメント Tweet
nna.jp  トヨタベトナム、新社長に木下氏が就任  ↑0 ↓0
トヨタ・ベトナム(TMV)は3日、木下徹氏が新社長に就任したと発表した。副社長にはドー・トゥー・ホアン氏が就任した。 木下社長とホアン副社長は、ともに1月1 ...
2017/01/04 00:21 da:52 facebook:0 twitter:0 副社長 トヨタ Tweet
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり  ↑0 ↓0
多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。 2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。 この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。 しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。 Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。 1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。 一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。 彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。 Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。 ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。 北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。 彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。 また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。 ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。 ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。 労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。 労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。 労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。 副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。 労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。 もっと見る
2016/10/07 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 米ドル 工業団地 ハノイ 出稼ぎ Tweet
decn.co.jp  ライト工業/ベトナムに合弁会社設立/地盤改良主体に事業展開  ↑0 ↓0
合弁会社の社長にはライト工業の平井和明海外事業本部海外事業部ベトナム事務所長、副社長にフェコンUCCのハン社長が就く。ハノイ市にあるフェコンUCCの ...
2016/09/15 06:00 da:52 facebook:0 twitter:0 ライト UCC 合弁会社 ハノイ 事務所長 副社長 Tweet
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、ドイツの技術との邂逅  ↑0 ↓0
7月5日、ハノイにて、ベトナム繊維の企業代表や専門家600人以上とその関連産業が、ドイツの最新繊維及びアパレルテクノロジーへ紹介された。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会によって開催されたイベントはベトナム繊維協会(VITAS)によって支援され、企業同士で連絡先の交換や情報交換、また相互に有益な協力を築く機会を与えたとベトナム繊維協会(VITAS)副会長Truong Van Cam氏は述べた。 ドイツの機械は、費用は高いが高性能であるとCam氏は言った。 「しかし、ベトナムの繊維企業が近代的な技術を発展させたければ、世界的な品質や労働生産性に追いつくために高技術提供者と協力すべきである」と続けた。 副会長はまた、品質向上のためには、ベトナムのアパレル産業内の相当な割合の技術、特に輸出アパレル製造のための生地を供給する技術を入れ替える必要があることも述べた。 「最近署名した環太平洋経済連携協定(TPP)により、ベトナムはますます世界企業から大変好まれる織物業の地となってきている」とドイツ機械工業連盟繊維機械協会常務Thomas Waldmann氏は説明する。 TPPは18000項目の関税を削減する予定だ。TPP加入国の中でベトナムは、アメリカのような大消費市場へほぼ単独で繊維・アパレル製品を供給する国である。 今年、ベトナムからTPP市場への繊維・アパレル製品の輸出は10%以上の成長が予想される。 「ベトナムは、繊維分野で非常に重要な市場であり、ベトナム繊維産業は技術や機械の近代化のための投資が必要だ。ドイツ企業やドイツ機械工業連盟加入企業はこの分野をリードしており、これこそが我々がここにいる理由である」とドイツ機械工業連盟下の展示及び輸出マーケティング部長Boris Abadjieff氏は述べた。 Ho Guom Garment株式会社の副社長Phi Ngoc Trinh氏は、EU・ベトナム自由貿易協定と同様にTPPも含め、多くのアパレル貿易とともに国が世界市場へ大いに、またより深く統合されているため、ベトナム企業にとってフォーラムは良い機会であったと語った。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会は2015年現在、31億ユーロ(34億6000万USドル)の価値がある繊維機械や設備を製造する130の企業が集う。同様のイベントが7月7日、ホーチミン市にて開催される予定である。   もっと見る
2016/07/13 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 ドイツ アパレル 副会長 イベント ホーチミン リード Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  1-5月の繊維・アパレル製品輸出は6.1%の微増  ↑0 ↓0
商工省によると今年1月から5月までの繊維・アパレル製品輸出は前年比6.1%増の86億米ドルであった。 この5ヶ月間の伸び幅は目標とする年成長率10%より低いものであった。 5月の輸出額は17億5000万米ドルで成長率は3.8%に止まった。 米国が最大の輸出先であり、輸出額は6%増の34億米ドルであった。その後はEUの9億3600万米ドル、日本の8億4517万米ドル、韓国の6億7720万米ドルが続く。 輸出価格の低下と特にシャツ、パンツ、ジャケット等の新規契約受注の難航を受け、業界関係者らは今年の輸出目標額である310億米ドルを達成できるか懸念している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長は、国内の繊維製品輸出企業、特に中小企業の今年の業績は原材料価格高騰と需要低下により予測を下回っていると話す。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの縫製輸出企業の長年の取引先であった企業が米国やEUの特恵関税制度が享受できるラオスやミャンマーに発注するようになっていると話す。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を米国に輸出する際の関税は平均17%、EUでの関税はおよそ10%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びベトナム・EU自由貿易協定が発効する2018年中頃までには関税率はゼロとなる予定である。 Giang会長は、国内の繊維・アパレル企業はラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュとの苛烈な競争に直面することになるだろうと話す。 繊維協会によると、こうした近隣競合国の輸出成長率はベトナムを上回る速さで上昇しているという。カンボジアを例とすると、ベトナムからEUへの繊維製品輸出が2014年は25億3000万ユーロ、2015年が31億3000万ユーロであったのに対し、カンボジアからEUへの輸出は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。   もっと見る
2016/06/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル ラオス 特恵関税 太平洋 バングラデシュ Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)  ↑0 ↓0
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。 国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。 Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。 このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。 ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。 さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。 不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。 VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。 サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。 Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。 高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。 Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。 納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。 もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。   (後編につづく) もっと見る
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【ベトナム、GDP平均22,000USD(約237万円)の壁】  ↑0 ↓0
2035年にGDP平均22,000USD(約237万円)の目標を達成する為の重要な要素として労働生産性の向上が必要とされているが、世界銀行の専門家からするとこれがベトナム経済の一番の懸念材料でもあるという。5月17日、ホーチミン市で開催された「ベトナム経済展望 − 企業のビジネスチャンス」セミナーにて、東アジア・太平洋エリア担当の世界銀行副社長のVictoria Kwakwa氏は、ベトナムが提示した今後20年までに平均1人あたりのGDPを22,000USDにするという目標は、かなりチャレンジングな課題だとした。具体的には、ベトナムの現状の経済発展を支えているのは若い労働力と人口が多いおかげだが、実はこれでは安定した発展は難しく、今後これを変えていかないといけないのだという。現実として、ベトナムは個人の労働生産力において労働効果が低い地域と見なされており、その原因は現行の政策執行体制が未熟な状況であり、労働役割配分などが効果的にできていないからだという。その為、資本や土地などのニーズにも応えられていない状況だ。タン・ティエン(Tan Tien)グループの代表も、企業の一番の障害は、現状の もっと見る
2016/05/18 19:21 da:67 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 専門家 世界銀行 生産性 Tweet
mol.co.jp  ベトナムでパーティーを開催 ~ホーチミン、ハノイにて約350名が出席  ↑0 ↓0
株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は5月9日と10日に、それぞれベトナム ホーチミン、ハノイにおいて、顧客および関係者を招いてパーティーを開催しました。ホーチミンのパーティーでは、サイゴンニューポート社(*1)のチャン・カイン・ホアン副社長を、ハノイでは深田博史駐ベトナム日本国特命全権大使、ベトナム運輸省海運総局のブイ・ティエン・トゥー副局長を主賓に招くとともに、当社取引先を中心に合計約350名が出席しました。
2016/05/13 14:17 da:62 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン 潤一郎 パーティー Tweet
e-logit.com  商船三井/ホーチミン、ハノイにて約350名が出席、さらなるビジネス展開を表明  ↑0 ↓0
株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は5月9日と10日に、それぞれベトナム ホーチミン、ハノイにおいて、顧客および関係者を招いてパーティーを開催しました。ホーチミンのパーティーでは、サイゴンニューポート社(*1)のチャン・カイン・ホアン副社長を、ハノイでは深田博史駐ベトナム日本国特命全権大使、ベトナム運輸省海運総局のブイ・ティエン・トゥー副局長を主賓に招くとともに、当社取引先を中心に合計約350名が出席しました。
2016/05/13 14:15 da:40 facebook:0 twitter:0 ホーチミン ハノイ ビジネス 潤一郎 Tweet
アパレル・リソース  Vinatex、南部繊維総会社を新設  ↑0 ↓0
投資速度を上げる戦略を実現するために、ベトナム繊維公団(Vinatex)は南部繊維総会社を新設した。新会社の法定資本は5200億ベトナム・ドン、本社はホーチミン市第1区Nguyen Hue通10番。 南部繊維総会社は、Dong Phuongニット一人有限会社、先染め生地生産工場、Kien Giang縫製工場などを含む、南部の企業からなり、Phu Cuong製糸工場案件、Can Tho縫製工場案件、Bac Lieu縫製工場案件などの南部の新規案件5件も掌握する。 Vinatex取締役副社長Pham Phu Cuong氏が新会社の取締役会会長兼社長を務める。  
2016/04/27 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 新会社 副社長 取締役会 先染め ニット ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  ファストファッションからエシカルファッションへの変革(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   原点回帰 ベトナムはここ数十年間、Zara、Mango やH&Mのような巨大ファッション企業向けに、可能な限り短納期で、低コストの衣料品を大量生産する大規模縫製工場の中心拠点としての役割を担ってきた。 この数十億米ドル規模の産業は、目覚しい経済成長を後押ししたものの、環境問題や労働者の権利侵害で批判を集めている。 ベトナムの伝統的な紡績機で作られた製品は、強い化学薬品や化学繊維ではなく、天然染料や天然繊維から生産されており、本質的に環境に優しい。またそこには労働搾取工場は見あたらない。 「最初はただ、これらの伝統的な技術を保全していきたいという思いでしたが、次第に(ファッションの)環境、倫理的な面に関心を払っていくべきで、さもなくば手遅れの事態になってしまうと気がつきました。」とThao氏は言った。 このデザイナーはすでに各地から賞賛を集めており、国際的なデザイン賞を受賞したり、高級ファッションを扱うバイヤーに作品を販売したりしている。 Luong Thi Kimさん(40歳)のように、彼女と一緒に働く地元の女性らもまた、この協業による恩恵を受けていると言う。 「以前は個人的に使うために織っていましたが、今は私たちの織物製品を他国に販売することもできます。それで私は、子供達を育てるためのお金を稼ぎたいと思っています。」と、KimさんはAFP通信に言った。 ベトナム中部のフエはかつて阮朝の首都であったが、そこでまた別のブランドが世界のファッション業界に対し、地元の職人のスキルを売り込むことを支援している。 Fashion4Freedomの創設者LanVy Nguyen氏は、ベトナム戦争後に木製のボートで逃れた難民であったが、ウォールストリートで成功を収めた後1998年にベトナムに戻り、彼女のベンチャーキャピタルに関する見識を、地元の昔ながらの職人の技術を受け継ぐために活用することにした。 「我々はこれらの人々が十分なスキルを持っていると分かっていました。我々と同じように、市場がその真価を評価できるよう、我々はただそれを市場に開放しさえすればよかったのです。」とLanVy氏はAFPに語った。 Fashion4Freedomは、パゴダや地元の家の華美な柱を彫刻していた伝統的な木工職人が、一足約600米ドルの厚底靴を作る方法を学ぶのを支援した。 大工のDo Quang Thanhさんは、靴を生産するというアイデアは、最初は“奇妙だ”と考えたが、試してみて良かったと言った。 「以前私は伝統的な木造家屋を彫刻していましたが、今ではモダンな靴を彫っており、この仕事に満足しています。」と彼は言った。   海外バイヤーの熱意 米国の高級衣料品を扱うNanette LaporeのJimmy Lepore Hagen戦略担当副社長は、Fashion4Freedomと提携し、高級ジュエリーやアパレルを販売することを検討している、と述べた。 「ブランドのアイデア(と)デザインセンスに、素晴らしい文化や歴史を持った人々をマッチングさせ、米国市場のために新しいエキサイティングな何かを生み出すことは、我々にとって素晴らしい試みとなるでしょう。」と彼は言った。 ベトナム手工芸品 輸出業者協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc書記長は、より洗練されたデザインを取り入れるため、海外のファッションデザイナーとベトナムの職人達を結びつけることを模索している。彼は手工芸品業界における相互の結びつきの弱さについて指摘している。 「それは、海外及び国内の販売をみすみす逃している主な原因です。」と彼はAFP通信に述べた。 安定した品質を確保することもまた課題である。 彼の組織では民族グループと協働し、独自のスタイルに忠実でありつつも、インディゴパウダー染料の開発など、彼らの持つ技術を近代化する方法を見出そうとしている。     もっと見る
2016/04/13 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ファッション Fashion デザイン Freedom 工芸品 デザイナー Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナムの副首相とトヨタの副社長が会談  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、グェン・スアン・フック副首相とトヨタ自動車株式会社の代表取締役副社長の小平信因氏が12日に会談を実施したことを発表した。 この会談で ...
2016/03/14 13:30 da:21 facebook:2 twitter:0 副社長 トヨタ 副首相 フック Tweet
f1-stinger.com  2016年3月14日 ホンダベトナム、設立20周年記念式典を開催  ↑0 ↓0
ベトナムのビンフック省ハノイにおける設立20周年を記念した式典には、ビンフック省からホアン・ティ・トゥイ・ラン共産党書記、ハナム省からマイ・ティエン・ズン共産党書記が出席。ホンダからは代表取締役 副社長執行役員の岩村 哲夫、アジア・大洋州本部長の安部 典明、ホンダベトナム社長の加藤 稔らが出席した。式典では、ホンダベトナムからベトナム警察に対し243台の二輪車が寄贈された。また、ホンダベトナムにはこれまでの交通安全啓発活動に対してベトナム国家交通安全委員会から感謝状が渡されたほか、ベトナム政府ならびに省政府が選出する優れた功績を遂げた企業として、記念国旗が授与された。Photo by Honda Motor Co., Ltd.[STINGER モーターナビ] もっと見る
2016/03/14 04:30 da:36 facebook:3 twitter:0 共産党 ハノイ フック ホンダ Tweet
news.webike.net  ホンダベトナム、設立20周年記念式典を開催  ↑0 ↓0
Hondaのベトナム現地法人であるホンダベトナムカンパニー・リミテッド(以下、ホンダベトナム)は、ビンフック省ハノイにおける設立から今年で20周年を迎えたことを記念し、本日記念式典を開催した。式典には、ビンフック省からホアン・ティ・トゥイ・ラン共産党書記、ハナム省からマイ・ティエン・ズン共産党書記が出席。Hondaからは代表取締役 副社長執行役員の岩村 哲夫、アジア・大洋州本部長の安部 典明、ホンダベトナム社長の加藤 稔らが出席した。
2016/03/11 15:45 da:49 facebook:0 twitter:0 ホンダ ハノイ カンパニー リミテッド Tweet
アパレル・リソース  国内市場は縫製産業成長の鍵となりうる  ↑0 ↓0
人口9000万人を擁するベトナム国内市場は繊維分野の収益を向上させる鍵となりうる。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アパレル製品への年間消費額は30億米ドル程度であるという。 しかし、地元紙の報道によると、国内企業のうち国内市場に興味を示しているのは20%に過ぎず、そうした企業も大都市のみを対象としており、地方では中国製品が主流となっている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は「ベトナム経済時報」誌に対し、縫製産業は国内市場開発の努力をしていないと語った。 多くの企業が品質の向上や自社製品のブランドネームの構築に注力していないという。 Dung副社長は、縫製産業は購買力向上促進活動を行い、また、企業は都市部、農村部ともにスーパーマーケットや小売店での販売網を拡大し、国内市場での足場を築くべきであると話す。 ベトナム繊維協会によると、ベトナム国内の繊維・アパレル製品の消費額は年率10-15%の割合で上昇している。縫製分野の2015年の国内市場での売り上げは35億米ドルに上る。 もっと見る
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   一方で急速な成長には反作用がある。ベトナムの物流コストは、国内総生産(GDP)の25%で、GDP比18%となっている中国などの地域の競合相手と比較しても高い。ベトナムの国際貿易のほとんどは、南部ホーチミン市に近いCai Mepターミナル港から行われているが、国有企業が港内の7つのターミナルのうち5つの利権を持っている。CMITはそれらターミナルの一つであるが、利権協定の下で(デンマークの)APM Terminals社によって運営されている。 ベトナムの運輸省はまた、貨物ターミナルインフラにかかる莫大な投資の一部を回収するための手数料として、最低保証入港税を導入したが、この入港税が高額であることにより、いくつかの船会社はベトナムのターミナルを使用することを諦めた。 しかし、Avery Dennison社はこういったことを意に介さない。アパレル・フットウェア部門の他のサプライヤーと違い、原材料にかかる(顧客の)輸入物流コストを回避するため、この会社ではずっと以前に、顧客の生産工場に近接した場所にその生産設備を設置することを決定した。 「我々は、お客様の生産工場のできるだけ近くからチケット、タグ、包装やラベルなどの製品を供給することを目指しています。そのため我々はベトナム国内に生産設備を所有しており、今後増加する可能性が高い市場の需要を満たすために、当社のプレゼンスを高めてきました。」とStander副社長は言った。 2003年のベトナムへの参入以来、Avery Dennison社は4000万米ドルを投じ、ロンアン省のLong Hau工業団地に最新の生産設備を設置してきた。この30万1000平方フィートの施設では、アパレル・ラベリングとブランディングソリューションを必要とする多くの世界的な繊維・衣料品ブランドからの需要の増加に応えることができる。 「このロンアン省への投資は、ベトナムのアパレル・フットウェア業界における大幅な成長が持続するものと確信しているためです。この業界で我々がサービスを提供するにあたり、常にお客様ビジネスの成長拡大が起きる可能性が高い場所の中心に位置するようにしており、そこでお客様のビジネス拡大に応えるよう努めることこそが、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなるのです。」と彼は述べた。 アパレル・フットウェア生産市場におけるベトナムの優勢が、Avery Dennison社の中国事業に影響を与えるかどうかについて尋ねられ、Stander副社長は、ベトナムの成長は中国ビジネスの犠牲の上に成り立っているわけではない、と述べた。 「中国では輸出主導経済から国内消費需要経済への変換が起きています。中国の国内消費者はより多くの衣料品や履物を求めており、それに応えるための生産需要は中国においてまだかなりあります。」とした。 「一旦衣料品産業がその国において確立されると、それを後で覆すことは難しいため、ベトナムは世界のアパレル・フットウェア業界において、何年にもわたって主要なプレーヤーであり続けるだろうと考えています。」   もっと見る
2016/02/19 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 ターミナル アパレル フット ウェア ビジネス お客様 Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
アパレル・リソース  縫製企業は自由貿易協定による国内市場での競争激化を懸念  ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調印によるベトナム国内への輸入品の増加で、ベトナムの繊維企業は大きな危機に直面することとなる。 「消費者は国産品を好むと考えますが、ベトナム人消費者を引き止めるために最も重要な要素は品質の確保です」とAn Phuoc社のNguyen Thi Dien会長は政府のウェブサイトで見解を表明している。 1995年以来、Viet Tien縫製はベトナム国内に1309の販売店舗や代理店による流通網を作り上げてきた。有名なViet Tienブランドの他に、同社では様々な大人用・子供用ファッションブランドを所有している。 Blue Exchangeは200以上の店舗を持ち、若者向け衣類での大きな市場シェアを持つ。 「近年、年率10-15%の割合で縫製品の需要は上昇しつづけています」とVinatexのHong Ve Dung副社長は話す。 Dien会長は、他のアセアン諸国からの縫製品との競争は不可避であるため、国内企業は品質向上と商品数増加で競争力を強化するべきであると話す。 市場での競争激化が見込まれているにもかかわらず、An Phuoc社は年間成長目標を15-17%に設定している。 今年、同社は既存の105店舗に加えて10店舗の新規開店を予定しているという。 「自由貿易協定の影響に対抗するためには、新デザインの促進、ブランドの強化と流通システム拡大が最善の方法です」 「アセアン諸国の縫製品がベトナム市場に溢れ、国内産品との直接の競争になるでしょう。国内企業は費用削減で競争力を高めるため、低金利を望んでいます」とHong Ve Dung副社長は話す。   もっと見る
2016/02/10 06:07 da:19 facebook:0 twitter:0 縫製品 ブランド アセアン 副社長 競争激化 消費者 Tweet
chosunonline.com  韓国企業の主要生産拠点に浮上するベトナム  ↑0 ↓0
先月27日、ベトナム・ハノイ北方のビンフック省カイクアン工業団地にある磁化電子の工場を訪ねた。防じん服を着用した現地従業員4000人が精密工作機械を利用し、スマートフォンのレンズ駆動装置、カメラを生産していた。今月発表されるサムスンのスマートフォン「ギャラクシーS7」に搭載される部品だ。 磁化電子は韓国製部品をモジュール形式で輸入して組み立て、サムスン電子に納入しており、昨年は1億8600万ドル(約223億円)売り上げた。現地法人、磁化電子ビナのイ・ジョンヨン社長によると、完成品を生産するため、韓国製の部品素材1億4000万ドル相当を輸入したという。 ベトナムの輸出の20%を占めるサムスン電子ベトナム複合団地も同様だ。韓明燮(ハン・ミョンソプ)複合団地責任者(副社長)は「2009年に現地操業を開始したが、メモリーチップなど半導体と液晶ディスプレー、基板素材などを韓国から輸入している。昨年だけで160億ドル(約1兆9200億円)相当の供給を受けた」と説明した。■対ベトナム輸出の92%は中間財 ベトナムは昨年、日本を上回り、中国、米国に次ぎ、韓国による輸出先としては3位に浮上した。これはベ もっと見る
2016/02/08 05:03 da:51 facebook:0 twitter:0 従業員 工作機械 防じん 工業団地 ハノイ フック Tweet
アパレル・リソース  Vinatexは2016年に悲観的な見込み  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。 ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。 中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。 繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。 繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。 過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。 需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。 ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。 一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。 もっと見る
2016/02/05 12:07 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 値下げ 悲観的 ホーチミン 可能性 レート Tweet
アパレル・リソース  繊維部門の苦境は2016年も続く  ↑0 ↓0
過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。 2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。 ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。 その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。 中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。 例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。 VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。 Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。 VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。 「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。 「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。 さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。 中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。 「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。 それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。   もっと見る
2016/02/03 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 横ばい 副社長 原材料 ライバル 販売価格 インド Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
HOTNAM!  ベトナム電力グループ、今年の電気料金引き上げ今のところ予定なし  ↑0 ↓0
ベトナム電力グループ(EVN)のDinh Quang Tri副社長は1月17日、2016年は様々な困難が予想されているが、現在のところ、2016年の電気料金改定について、いかなる申請も行っていないことを明らかにした。  EVNによると、過去60年で最も長いエルニーニョ現象によりほとんどの水力発電所ダムで水不足が起きており、事業計画に様々な困難があると予想されている。EVNは非常に早くから積極的に貯水してきたが、平常より65億m3ほど足りない状況にある。  「このところ一部メディアで値上げの話が出ているが、今のところ2016年の電気料金改定計画は何もない。他の産業も困難を抱えており、電気を値上げすればより困難になる。国営企業としてEVNは、経済の安定に貢献する責務がある」とTri氏は話している。 (Tien Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各 もっと見る
出島  2016年1月5日  ↑0 ↓0
2016年のベトナムからの縫製製品輸出は8%増加し、輸出額は295億ドルから300億ドルに達するだろうとベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長 ...
2016/01/05 12:11 da:16 facebook:0 twitter:0 副社長 Tweet
アパレル・リソース  2016年のアパレル輸出成長率は8%と繊維公団が予測  ↑0 ↓0
2016年のベトナムからの縫製製品輸出は8%増加し、輸出額は295億ドルから300億ドルに達するだろうとベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は予測する。 現在、ベトナムは世界のアパレル輸出上位5ヵ国のひとつであり、2015年の縫製製品輸出額はおよそ280億ドルであった。 ベトナムからの縫製製品の輸出増加は、同国のさまざまな自由貿易協定の締結や国内での生産量増加に基づき予測されたものであるとVe Dung副社長は最近行われたベトナムメディアとの会見で述べている。 2015年、ベトナムから主要市場への縫製製品輸出は安定したペースで成長しており、成長率はそれぞれ米国12.95%、EU5.96%、日本7.95%、韓国8.77%であった。 繊維公団のグループ企業であるGarment 10 Joint Stock Company、Phong Phu Textile and Garment Corporation、Viet Tien Garment Company、Hoa Tho Textile and Garment Joint Stock Corporation等が輸出の伸びに貢献している。 繊維公団については、Tran Vietマーケティング部長は、同公団は2015年に35億米ドル相当を輸出しており、世界経済の低迷にもかかわらず、前年比10%の成長であったと話す。 2015年、繊維公団は株式化計画を完了し、複数の繊維事業への新規投資を行った。これら事業により、2020年までに完成品に占める国内原材料の割合が65%まで上昇することが期待されているとViet部長は話す。   もっと見る
2016/01/05 05:51 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment Corporation Company Textile 副社長 アパレル Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet

Thailand

hoteresonline.com  香港上海ホテルズ社 セールス&マーケティング担当上席副社長 小林 一利 マーク 氏が就任  ↑0 ↓0
また、香港のザ・ピークタワーやザ・リパルスベイをはじめ、セントジョンズビルディング、ザ・ピークトラム、バンコクのタイカントリークラブ、アメリカのモントレー郡 ...
2018/09/05 15:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  バンコクグラス、ラチャブリに新工場  ↑0 ↓0
タイのガラス製品メーカー、バンコク・グラスのスパシン副社長は14日、子会社でガラス瓶を製造するBGコンテナ・グラスが20億バーツ(約65億円)を投じ、西部 ...
2017/06/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グラス バンコク ガラス コンテナ 子会社 メーカー Tweet
日本経済新聞  トヨタ、タイで小型ミニバン発売  ↑0 ↓0
今年末までにタイ国内で1700台の販売を目指す。 ... タイランドのウィチコン副社長は「タイ人のライフスタイルが変わりつつあるなかで、 ... バンコク=京塚環).
日本経済新聞  米デルタ、NY線など成田3路線撤退 中国にハブ機能シフト  ↑0 ↓0
成田発着でニューヨーク線のほか、バンコク線と関西空港線の運航を停止する。デルタのヴィネイ・デューベ上級副社長は10日、「(2月の)日米航空交渉合意で ...
2016/08/11 21:11 da:90 facebook:48 twitter:0 デルタ 副社長 バンコク ニューヨーク シフト Tweet
日本経済新聞  サンシリ、バンコクの住宅を日本で販売  ↑0 ↓0
サンシリ(タイの不動産開発大手) 首都バンコクで建設中の低層マンションを日本で販売する。センチュリー21富士ハウジング(神奈川県藤沢市)が販売窓口となる。マイナス金利政策で資産運用のニーズが高いとみている。 訪日したサンシリのウタイ・ウタイサンスック上級執行副社長が明らかにした。日本銀行のマイナス金利政策に加え、「足元の円高・バーツ安も好材料」と指摘した。 販売するマンションの価格は約1870…
日本経済新聞  日本連合、タイ都市鉄道の新路線を正式受注 1120億円  ↑0 ↓0
【バンコク=京塚環】三菱重工業と日立製作所、住友商事は30日、タイ国鉄がバンコクで計画する都市鉄道の新路線を受注したと正式に発表した。受注額は324億バーツ(約1120億円)と日本勢によるアジアの都市鉄道案件で最大級になる。バンコクで同日開いた調印式典で三菱重工の鯨井洋一副社長は「今回の受注を弾みに大型インフラ整備に積極的に関わりたい」と話した。 3社が共同で受注したのは総延長40キロメートルの高架鉄道「レッドライン」。三菱重工が信号や軌道、電力システムの設計と調達、日立が車両の設計と製造を担当。住商が全体をとりまとめる。昨年7月に受注が内定していた。2020年の運行開始をめざす。 今回の案件は交通渋滞緩和による大気汚染減少を見込む「環境案件」と日本政府が認定しており、路線の一部に低金利の円借款を適用することが内定している。 もっと見る
2016/03/30 19:07 da:87 facebook:34 twitter:0 バンコク 製作所 三菱重 Tweet
tabi.chunichi.co.jp  バンコク 親日と赤字の板挟み  ↑0 ↓0
バンコクを一望できるビルの一室は富士山の絵や盾など日本の品々ばかり。そこはタイ国際航空のウィワット副社長の執務室。8年間、日本で勤務して大ファンに。口先だけではなく心底、日本を愛している。
2016/02/02 10:07 da:75 facebook:0 twitter:- バンコク 富士山 板挟み Tweet

Singapore

asiax.biz  鰻家「一の字」が12日にオープン 老舗の味を手頃な価格帯で堪能  ↑0 ↓0
新宮川の吉田吉完・代表取締役副社長は「東京の宮川にはシンガポールを含めアジアの方にお越しいただいており、ウナギへの関心の高さを実感している。シンガポールの平均気温は20~30℃と日本でいうとウナギを食べたくなる温度感であり、非常に適した国だと思っている」と初の海外進出先にシンガポールを選んだ理由を ...
2018/04/11 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  エンタープライズ・シンガポール、発足控え理事を指名  ↑0 ↓0
ほかにエンタープライズ・シンガポールの理事に任命されたのは、南洋ポリテクニックのリュー校長、国営投資会社GICのリム最高経営責任者(CEO)、テマセクのピレー国際部門副CEO、オランダ系商社トラフィグラのロリネット取締役、シンガポール証券取引所(SGX)のナセル副社長、シンガポール事業連盟のテオ会長ら。
2018/03/20 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  印IT大手HCL副社長「『過去の遺産』乗り越え変革を」  ↑0 ↓0
【シンガポール=早川麗】インドIT(情報技術)サービス大手、HCLテクノロジーズのスワパン・ジョリ副社長は18日、あらゆるものがネットにつながる「IoT」の広がりや人工知能(AI)の進化などで「第4の産業革命」を迎える今、世界の企業は「『過去の遺産』に固執せず、乗り越えていくことが必要だ」と述べた。 シンガポールで開い ...
2018/01/18 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
recordchina.co.jp  米ディスカバリーチャンネルが「中国:習近平の時代」を放送―中国紙  ↑0 ↓0
同番組はDNAPのヴィクラム副社長と英国のテレビプロデューサー、リズ・マクロード氏が監督し、米国や英国、オランダ、インド、シンガポール、中国のチームが ...
2017/10/18 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  「CANON PHOTO CLINIC IN JAPAN」写真展覧会 開催  ↑0 ↓0
8月11日に行われたメディア向けイベントには、篠田研次駐シンガポール日本国特命全権大使、郡司典子Canon Singapore Pte.Ltd執行副社長らが出席した。
2016/08/15 01:18 da:43 facebook:7 twitter:0 Singapore 副社長 特命全権大使 メディア イベント 展覧会 Tweet
asiax.biz  【動画あり】日本の本物の味を提供する16店が集う、ジャパン・フード・タウンがオープン  ↑0 ↓0
海外では初出店となる「獺祭バー」を手掛ける旭酒造の取締役副社長、桜井一宏氏は、「シンガポールは東南アジアの食の拠点であり、流通業も発展している。日本酒も一番良い状態で仕入れることが可能なので、日本酒の美味しい飲み方をシンガポール、東南アジアの方々に伝えていきたい」と抱負を語った。
2016/07/18 14:48 da:45 facebook:42 twitter:0 副社長 東南アジア 取締役 オープン フード タウン Tweet
sankei.com  松阪牛を中部空港免税区域で販売 シンガポールへの渡航者向け  ↑0 ↓0
中部国際空港会社(愛知県常滑市)は20日から、シンガポールへの渡航者向けに、三重県の松阪牛を空港内の免税区域で販売する取り組みを始めた。今年に入り、日本産の牛肉や豚肉を簡単な手続きで1人5キロまでシンガポールに持ち込むことが可能になったため。空港としての取り組みは国内初という。 販売しているのは、冷凍された松阪牛の肩ロース肉とサーロインで、いずれも1箱600グラム入りが1万8千円。出国手続き後の区域にある専用カウンターで販売し、日本人も消費税が免税される。訪日外国人客や日本人ビジネス客らの土産品としての購入を想定している。 19日に記者会見した各務正人副社長は「ブランドの松阪牛を紹介できることは喜ばしい」と強調。松阪市の竹上真人市長は「この取り組みが世界各地に広がっていくことを期待する」と話した。 空港会社によると、肉類を国外に持ち出すには膨大な手続きを踏まなければならないが、日本とシンガポールの両政府が1月、土産用など個人の携帯品に限り検疫を簡略化することで合意した。 合意後も検疫所の簡易証明書が必要になるものの、空港では検疫済みの肉を販売するため購入者はそのまま持ち出せるという。 もっと見る
2016/05/21 07:07 da:77 facebook:0 twitter:0 取り組み 国際空港 Tweet
sankei.com  空港免税区域で松阪牛販売 シンガポール渡航者向け  ↑0 ↓0
中部国際空港会社(愛知県常滑市)は19日、シンガポールへの渡航者向けに三重県の松阪牛を、空港内の免税区域で20日から販売すると発表した。今年に入り、日本産の牛肉や豚肉を簡単な手続きで1人5キロまでシンガポールに持ち込むことが可能になったため。空港としての取り組みは国内初という。 販売するのは冷凍された松阪牛の肩ロース肉とサーロインで、いずれも1箱600グラム入りが1万8千円。出国手続き後の区域にある専用カウンターで販売し、日本人も消費税が免税される。訪日外国人客や日本人ビジネス客らの土産品としての購入を想定している。 記者会見した各務正人副社長は「ブランドの松阪牛を紹介できることは喜ばしい」と強調。三重県松阪市の竹上真人市長は「この取り組みが世界各地に広がっていくことを期待する」と話した。 空港会社によると、肉類を国外に持ち出すには膨大な手続きを踏まなければならないが、日本とシンガポールの両政府が1月、土産用など個人の携帯品に限り検疫を簡略化することで合意した。 もっと見る
2016/05/19 20:50 da:77 facebook:0 twitter:0 国際空港 Tweet
prw.kyodonews.jp  GreyOrangeがナリン・アドバニ氏をアジア太平洋・日本CEOに採用  ↑0 ↓0
アドバニ氏は最近では世界的なディスプレーメーカーであるバルコ(Barco NV)のアジア太平洋部門副社長としてシンガポールに駐在した。在任中は日本、韓国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インドの各オフィスとチームを通じて、アジア太平洋のビジネスに采配を振るい、売上高と利益率、市場シェアを過去最高に引き上げた。GreyOrangeの創業者でCEOのサメイ・コーリ氏は「これはわが社として戦略的な人材採用だ。アジア太平洋はわが社にとって高成長地域で、われわれは事業を次の段階に押し上げる人物を求めていた。アドバニ氏は信頼性、経験、才能で大きく貢献し、わが社が世界の有力企業になることを助けてくれる。彼を経営チームに迎えたことは、この上ない喜びである」と語った。アドバニ氏は入社に当たって「ロボットの技術革新に賭けるGreyOrangeに最初から魅力を感じた。リアルなスループットでしのぎを削る市場で強力な技術を持つわれわれは、今後数年間で目標とする産業分野でリードできる。飛躍的なペースで成長するアジアのEコマースでGreyOrangeは地殻変動を引き起こし、顧客に効率性とスケーラビリティー もっと見る
2016/02/17 15:56 da:66 facebook:0 twitter:0 アジア 太平洋 副社長 メーカー 世界的 ナリン Tweet
ミャンマーニュース  シンガポールのSembcorp、天然ガス発電所を建設  ↑0 ↓0
12月7日、シンガポールのSembcorp industriesは、ミャンマーで天然ガス発電所を開発する計画を発表した。同日、同社副社長とミャンマー電力省長官が覚書を交わした。発表によれば、天然ガス発電所は255メガワット。マンダレーのMyingyan郡区に建設される。2018年の完成を目指す。投資費用は3億ドル。完成すればミャンマー最大のガス発電所となり、4部屋の住宅40万戸以上の年間電力をまかなえる計算だ。この計画は、ミャンマー電力公社(MEPE)と、世界銀行グループ・国際金融公社による国際入札によって実現した。Sembcorp industriesはプロジェクトの80%の株を保有する。発電所の完成後は、MEPEとの間に22年間の電力購入契約が結ばれている。深刻な電力不足緩和とCO2削減に貢献天然ガス発電所が稼働すれば、ミャンマーの深刻な課題である電力不足を緩和し、CO2排出量の削減にも貢献できると期待されている。同社副社長は、私たちにとって初のミャンマーへの投資となるプロジェクトに着手することができて、うれしく思う。(Sembcorp industriesニュースリリースより)と もっと見る
2015/12/10 06:00 da:19 facebook:3 twitter:0 発電所 天然ガス 副社長 Tweet

Philippines

nna.jp  権限委譲に10年、日本電産が初の社長交代  ↑0 ↓0
【共同】日本電産は20日、創業者の永守重信会長兼社長(73)が社長を退いて会長となる人事を正式に決定し、吉本浩之副社長(50)が新社長に就任した。
2018/06/22 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chosunonline.com  外国人家政婦を違法雇用、ナッツ姫が再び出頭  ↑0 ↓0
フィリピン人家政婦を違法な形で雇用した疑惑が表面化したチョ・ヒョンア元大韓航空副社長が24日、韓国法務部(省に相当)出入国・外国人庁移民特殊調査隊に ...
2018/05/25 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  「ナッツ事件」の趙氏聴取 外国人違法労働の疑い  ↑0 ↓0
韓国の入管当局は24日、家事手伝いのフィリピン人を違法に雇った疑いがあるとして、大韓航空の副社長だった趙顕娥氏を出頭させ取り調べた。聯合ニュースが ...
2018/05/24 22:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
topics.or.jp  「ナッツ事件」の趙氏聴取、韓国  ↑0 ↓0
【ソウル共同】韓国の入管当局は24日、家事手伝いのフィリピン人を違法に雇った疑いがあるとして、大韓航空の副社長だった趙顕娥氏を出頭させ取り調べた。
2018/05/24 21:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.joins.com  「出入国法違反容疑」でまた頭を下げたナッツ姫…今回も「申し訳ございません」  ↑0 ↓0
大韓航空トップ一家のフィリピン出身の家政婦の違法雇用疑惑を捜査している韓国出入国当局が24日午後1時、趙顕娥(チョ・ヒョンア)元大韓航空副社長を被疑 ...
2018/05/24 14:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  メラルコが電気代引き上げ、コスト転嫁で  ↑0 ↓0
フィリピン配電最大手マニラ電力(メラルコ)のローレンス・フェルナンデス副社長は9日、家庭用電気料金の値上げを検討していることを明らかにした。包括的税制改革の第1弾となる法案の成立で、コストが増大するのを受けたもので、早ければ2月から1キロワット時(kWh)当た… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/10 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アクランに7.5万kWの風力発電、地場が建設  ↑0 ↓0
風力発電を手掛けるフィリピンの新興企業トリコンティECCリニューアブルズは、西ビサヤ地方のアクラン州ナバスに風力発電プラントを建設する計画だ。容量は7万5,000キロワット(kW)で、2021年までの完成を目指す。11日付ビジネスワールドが伝えた。 スニコ副社長によると、… 関連国・地域: フィリピン/欧州. 関連業種: ...
2017/12/11 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日航、マニラで東京線50周年式典  ↑0 ↓0
【マニラ=遠藤淳】日本航空(JAL)は20日、フィリピン・マニラ―東京線開設50周年を記念した式典をマニラの空港で開いた。藤田直志副社長は「経済成長を背景 ...
2017/11/21 02:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
manila-shimbun.com  第1陣の25人が9日、日本へ向けて出発。4月にも神奈川県で業務開始  ↑0 ↓0
8日、フィリピンでの研修を請け負ったマグサイサイ・グローバル・サービス社が運営する首都圏マニラ市の研修施設で、ジェイ・フェルナンド同社副社長があいさつ ...
2017/03/09 03:00 da:34 facebook:0 twitter:0 ジェイ フェルナンド 副社長 あいさつ マニラ 首都圏 Tweet
nna.jp  グローブが日本進出、欧州3カ国からは撤退  ↑0 ↓0
フィリピン通信2位のアヤラ系グローブ・テレコムは、海外事業を再編する。アジア事業強化のため、日本に子会社を設立する一方で、欧州3カ国の拠点を閉鎖する。5日付ビジネスワールドなどが伝えた。ニッコ・アコスタ上級副社長(国際事業担当)によると、同社は東京に「グローブテル・ジャパン」を設立する。約18万人に上る在日フィリピン人へのサービス拡充が狙い。日本での新サービス開始も検討している。一方、欧州では英国子会社「UKグローブテル」、イタリア子会社「グローブ・モバイル・イタリア」、スペイン子会社「グローブテル・インターナショナル・ヨーロピアン・エスパーニャ」を閉鎖する。英国とイタリアでは2013年、スペインでは14年に事業を開始したが、「欧州通信市場の競争環境の変化」(アコスタ上級副社長)を受けて、撤退を迫られた。ただ、これら3カ国では、事前に登録した番号への国際通話に国内料金を適用する携帯電話サービス「デュオ・インターナショナル」について、現地の提携企業を通じて既存契約者へのサービスを継続する。米国、シンガポール、香港、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の拠点は維持するという。 もっと見る
2016/07/05 17:31 da:52 facebook:- twitter:- グローブ 子会社 アジア テレコム Tweet
aviationwire.jp  「路線拡大はA321neo受領後」 セブパシフィック航空副社長インタビュー  ↑0 ↓0
現在、フィリピンから日本に5路線を乗り入れるセブパシフィック航空(CEB/5J)。近ごろはアジア太平洋地域のLCC 8社とともに設立した航空連合「バリューアライアンス」でも話題となった。
日本経済新聞  フィリピンの高速道路整備、PPP入札成立せず  ↑0 ↓0
【マニラ=クリフ・ベンゾン】フィリピン最大の官民パートナーシップ(PPP)方式での高速道路整備プロジェクトが入札資格を持つサンミゲルなど3者が28日までに正式に応札せず、入札不成立となった。 対象はマニラの南にあるラグナ湖沿いの47キロメートルの堤防に6車線の高速道路を建設する27億ドル(約3060億円)のプロジェクト。落札企業は工事期間を含む37年間の運営権を得る。首都南部と近隣州とのアクセス改善が狙いで、公共事業道路省が入札を進めていた。 サンミゲルは締め切り前にいったん応札したがその後取り下げた。理由はコメントしていない。 入札資格を持つ、アボイティス・エクイティ・ベンチャーズ(AVE)とアヤラ・ランドなどからなるコンソーシアムは同プロジェクトを疑問視する。AVEのロマン・アザンザ第一副社長は「経済的な実現可能性やリスクの観点から、政府が民間の全ての関心に応えた契約になっていないことが分かった」と述べた。 今回の入札失敗はインフラ整備のレガシー(遺産)を確固たるものにしたいアキノ大統領に打撃となる。 もっと見る

Myanmar

japic.org  1/23 提言書「ミャンマーにおけるコメ・バリューチェーン強化に向けて」  ↑0 ↓0
1/23 提言書「ミャンマーにおけるコメ・バリューチェーン強化に向けて」を齋藤健農林水産大臣に手交しました。 日本・ミャンマー産業交流検討委員会(委員長:三菱商事元副社長 髙島正之氏)は、平成25年に日本・ミャンマー産業交流検討委員会を設立し、コメを中心とするミャンマーの農業生産と加工、物流に関する情報収集 ...
2018/02/09 09:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマー証券取引監督委員会、オンラインでの株式購入を1千万Ksまでに制限  ↑0 ↓0
証券取引監督委員会は、オンラインによる株式の購入について、1千万Ksまでに制限すると発表した。12月28日に行われた同委員会と証券会社、ヤンゴン証券取引所による合同記者会見での発表を7Day Daily紙が12月29日に伝えた。 証券会社のひとつであるAYAトラストセキュリティーズ社のイッ・キー・ウー副社長は「マネー ...
2018/01/09 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  国分グループ本社・国分晃副社長  ↑0 ↓0
創業304周年の老舗食品卸「国分グループ本社」(東京都中央区)の海外戦略が注目を集めている。ミャンマーに合弁会社を設立し、昨年12月にヤンゴン市内に ...
2016/11/07 03:05 da:85 facebook:0 twitter:0 グループ ヤンゴン 合弁会社 副社長 Tweet
ミャンマーニュース  ホスピタリティー&観光の専門家たちと出会える「ホスピタリティー&観光会議」  ↑0 ↓0
また講話にはAccorHotelsの副社長や、ホテルヤンゴングループの最高経営責任者、ミャンマー観光マーケティング団体の会長およびMyat Min Co.のディレクターなど数多くの講話者が招待される。また同会議ではホテルのオーナーや企業上級役員、投資家および建築家、銀行関連の専門家などが参加して積極的な対話が行われると期待されている。イベント参加者は多くの外国からの専門家や企業と前向きなビジネス交流ができる、ビッグな機会になるに違いない。外部リンクSPHERE Conferences.http://www.mhtc.sphereconferences.com/about-conference
ミャンマーニュース  テレノール・ミャンマーの新CEOにテレマン氏が就任  ↑0 ↓0
8月1日より、テレノール・ミャンマーの新しいCEOに、現ファイナンシャル・オフィサーのラーシュ・エリック・テレマン氏(44)が就任する。テレマン氏は今後、テレノールグループのエグゼクティブマネージメントにも参加することが決まった。テレマン氏は、2001年よりテレノールグループに所属。8年間、東南アジアを担当した。過去3年間は、テレノールアジアの戦略開発副社長も兼任し、テレノール・ミャンマーの創設チームの中心的な存在として活躍した。今後はオンライン広告やマーケットプレイス、顧客サービスなど、新たなデジタルビジネス事業の開発を行う。新たなデジタルビジネスの開発へ ミャンマーの成長を支える事業テレノールの社長兼CEOであるSigve Brekke氏は経験豊富なテレマン氏について、テレノールが次の段階へ進むために、また確固たる文化や戦略を持つ企業として発展するためのリーダーとなることを確信している。(プレスリリースより)と述べている。テレマン氏は、テレノール製品は過去2年間、ミャンマーに非常に大きな影響を与えた。市場とネットワークの存在を確立し、国の成長を支える役目を果たしている。この実績は将 もっと見る
2016/07/08 21:00 da:27 facebook:4 twitter:0 エリック ファイナンシャル オフィサー Tweet
ミャンマーニュース  米「CNN」とミャンマー「スカイネット」がコラボ:報道チャンネル新設  ↑0 ↓0
米国のニュース専門チャンネル「CNN」は、ミャンマーでニュースや映画、スポーツ、音楽などの番組を提供する大手衛星テレビ「スカイネット(Sky Net)」と提携。米ターナー・ブロードキャスティング・システム(Turner Broadcasting System)傘下のCNNインターナショナルが5月8日に正式発表した。CNNはスカイネットが新チャンネルとして立ち上げる24時間のビルマ語ニュース「チャンネル・ワン(Channel One)」の制作や技術管理、プログラム開発などを含めた総合的なトレーニングを継続的に提供するという。CNNのGreg Beitchman副社長は、スカイネットはCNNと同レベルのジャーナリズムの基準になり、新チャンネルがミャンマーで最高品質のニュースコンテンツを提供することになるだろうと自信をのぞかせた。また、「我々のジャーナリズムの基準や価値観を共有することは、政治的にも経済的にもミャンマーの利益につながると考えている」(THE IRRAWADDYより)と述べ、新チャンネル設立がミャンマーの発展に役立つと言及している。CNNは賄賂スキャンダルも意に介さずスカイネッ もっと見る
ミャンマーニュース  ミャンマーとポーランド、貿易に関する覚書に調印  ↑0 ↓0
4月28日、ミャンマー商工会議所とポーランド商工会議所が、ヤンゴンで貿易に関する覚書を交わした。両国の企業間での良好な取り引きを進めていくことを目的としている。調印式にはポーランドの農産物、IT、機械部門から代表者が出席し、ミャンマーの地元企業との交流を深めた。ポーランドとミャンマーはこれまでビジネス的な関わりを持っていなかった。地理的にも距離があり、ポーランドからミャンマーへ、過去に100万ドルの支援があったのみだ。今回の覚書は政府間による正式なものではないが、貿易のベースを構築するファーストステップとなる。ポーランド、EU加盟後経済的成長を果たすポーランドは2004年、EUに加盟した。近年の世界的な金融危機において、EU諸国で唯一経済成長を果たしている。ポーランド商工会議所の副社長は、ポーランドの企業は今回初めてミャンマーを訪問したが、ミャンマー企業への投資に興味を持っている。2日間だけの滞在だが、集中的なスケジュールのもと代理店やコンサルタントとミーティングを行い、ビジネスパートナーとして何ができるか、規制などを調査したい。最終的なビジネス取り引きに結びつけられると確信している。 もっと見る
2016/05/04 09:56 da:25 facebook:12 twitter:0 商工会議所 ポーランド 取り引き ヤンゴン Tweet
ミャンマーニュース  ボルボがミャンマー初の「ショールーム」を9月にオープン  ↑0 ↓0
スウェーデンの自動車ブランドとして世界でも知られるボルボ(Volvo Car Group)は、ミャンマーにおけるボルボ車の輸入販売代理店として現地企業であるレッドプラスオート株式会社(RedPlus Auto Co Ltd)を指名。すでに代理店契約を済ませ、2016年9月にはヤンゴンに同国初のショールームをオープンするという。レッドプラス社は、不動産、IT、エンターテイメントなど多岐にわたる部門で事業を展開する現地企業「UMG Co Ltd」と翡翠(ひすい)を扱う「Wai Family Gems Co Ltd」との合弁会社である。今後、レッドプラス社はミャンマー国内において、ボルボ車の輸入、流通、販売、マーケティング、広報、アフターサービスなど、全責任を負うことになる。5つのショールームを兼ねたセンターボルボのアジア太平洋地域で副社長を務めるJari Kohonenは「新しく売り出されたモダンな高級車XC90とS90は、ミャンマーの人々にも間違えなく認められるだろう」(Myanmar BUSSINESS TODAYより)と語り、自信をのぞかせている。ヤンゴンにオープンするボルボ・センタ もっと見る
ミャンマーニュース  エリクソン、2017年までに2万1000人の学生支援を目指す  ↑0 ↓0
ミャンマーでは、31校155人の教師がトレーニングの第1段階を終了した。教師は、クラスでの教育指導にICTを活用し、学生の学習内容をより豊かにすることができる。英語と現地語のスキルアップ 奨学制度もプロジェクトでは、奨学金の支援も行っている。モンとバゴーでは300人の女子学生に対し、奨学金支援が決まった。現時点で合計600人が支援を受けている。エリクソンは今後、英語と現地語両方のスキルを向上させるとともに、2017年までに2万1000人の学生を支援するとしている。エリクソン・アジア太平洋地域の副社長は、「コネクト・トゥ・ラーン」は、官民のパートナーシップによって、ポジティブな社会的発展をもたらしている好例だ。エリクソンがプロジェクトをリードし、パートナーの専門知識を生かしながら進めていきたい。そしてミャンマーに21世紀の教育リソースをもたらすため、貢献していきたい。 (ニュースリリースより)としている。(画像:エリクソンウェブサイトより)エリクソンhttp://www.ericsson.com/ニュースリリースhttp://www.ericsson.com/mm もっと見る
2016/01/16 14:03 da:22 facebook:1 twitter:0 クラス トレーニング エリクソン Tweet
ミャンマーニュース  シンガポールのSembcorp、天然ガス発電所を建設  ↑0 ↓0
12月7日、シンガポールのSembcorp industriesは、ミャンマーで天然ガス発電所を開発する計画を発表した。同日、同社副社長とミャンマー電力省長官が覚書を交わした。発表によれば、天然ガス発電所は255メガワット。マンダレーのMyingyan郡区に建設される。2018年の完成を目指す。投資費用は3億ドル。完成すればミャンマー最大のガス発電所となり、4部屋の住宅40万戸以上の年間電力をまかなえる計算だ。この計画は、ミャンマー電力公社(MEPE)と、世界銀行グループ・国際金融公社による国際入札によって実現した。Sembcorp industriesはプロジェクトの80%の株を保有する。発電所の完成後は、MEPEとの間に22年間の電力購入契約が結ばれている。深刻な電力不足緩和とCO2削減に貢献天然ガス発電所が稼働すれば、ミャンマーの深刻な課題である電力不足を緩和し、CO2排出量の削減にも貢献できると期待されている。同社副社長は、私たちにとって初のミャンマーへの投資となるプロジェクトに着手することができて、うれしく思う。(Sembcorp industriesニュースリリースより)と もっと見る
2015/12/10 06:00 da:19 facebook:4 twitter:0 発電所 天然ガス 副社長 Tweet

Malaysia

nna.jp  権限委譲に10年、日本電産が初の社長交代  ↑0 ↓0
【共同】日本電産は20日、創業者の永守重信会長兼社長(73)が社長を退いて会長となる人事を正式に決定し、吉本浩之副社長(50)が新社長に就任した。
2018/06/22 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  JACTIM、新会頭に井水啓之氏  ↑0 ↓0
マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)は22日、新会頭にパナソニック・マネージメント・マレーシアの井水啓之氏が就任したと発表した。 井水氏は1962年生まれの55歳。パナソニック・マネージメント・マレーシアの副社長。2016年1月からJACTIM理事を、同年6月から副… 関連国・地域: マレーシア/日本. 関連業種: 経済 ...
2018/03/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米マクダーモット、ア太で50億米ドルの入札  ↑0 ↓0
米エネルギーサービス大手マクダーモット・インターナショナルは、今後6カ月以内でマレーシアをはじめとするアジア太平洋地域の入札に、積極的に応札する考えを示した。総額50億米ドル(約5,324億円)規模に達する見通し。21日付ビジネス・タイムズが伝えた。 アジア地区で副社長… 関連国・地域: マレーシア/米国.
2018/03/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ペトロナス、潤滑油部門を2年以内に上場  ↑0 ↓0
マレーシアの国営石油会社、ペトロナスのサイド・ザイナル・アビディン副社長(マーケティング担当)は15日、潤滑油部門のペトロナス・ルブリカンツ・インターナショナル(PLI)の株式を2年以内に上場させる考えを明らかにした。16日付スターが伝えた。 同副社長は「上場につ… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: 化学・石化.
2018/03/19 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  郵便物流POS、次期CEOにアルイシュサル氏  ↑0 ↓0
マレーシアの郵便・物流事業者ポス・マレーシア(POS)は24日、次期最高経営責任者(CEO)にマレーシア航空(MAB)の副社長などを務めたアルイシュサル・イシャク氏(49)を指名したと発表した。アルイシュサル氏は12月に突然辞任したモハド・シュクリー前CEOの後任と… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/24 14:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
gomutimes.co.jp  BASFジャパン 新社長に石田副社長が就任へ  ↑0 ↓0
石田氏は1968年兵庫県出身。1992年北里大学衛生学部(現:理学部)化学科卒業、94年BASFジャパン入社、97年BASFドイツ本社中央色材研究所に出向、99年BASFジャパン特殊化学品本部顔料営業担当、2003年同社特殊化学品本部顔料営業セールスマネージャー、05年BASF(マレーシア)Sdn.Bhd.高機能 ...
2017/12/14 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
motor-fan.jp  二輪事業60周年&累計生産500万台! ホンダがマレーシアで記念式典を開催  ↑0 ↓0
記念式典には、マレーシア政府よりダトー・スリ・オン・カ・チュアン国際貿易産業大臣、ダトー・マダニ・ビン・サハリ マレーシア自動車産業政策機構(MAI)最高経営責任者を、またホンダのパートナーであるオリエンタル ホールディングスダトー・ロー・キアン・チョン会長らを迎えたほか、ホンダからは代表取締役副社長 倉石 誠司( ...
2017/12/12 14:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
response.jp  ホンダ、マレーシアでの二輪事業60周年…累計生産500万台を達成  ↑0 ↓0
記念式典には、マレーシア政府よりダトー・スリ・オン・カ・チュアン国際貿易産業大臣、ダトー・マダニ・ビン・サハリ マレーシア自動車産業政策機構(MAI)最高経営責任者を、またホンダのパートナーであるオリエンタル ホールディングスのダトー・ロー・キアン・チョン会長らを迎えたほか、ホンダからは倉石誠司副社長、BSHの長田 ...
2017/12/11 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
財経新聞  Honda、マレーシアで二輪事業60周年および累計生産500万台の記念式典を開催  ↑0 ↓0
記念式典には、マレーシア政府よりダトー・スリ・オン・カ・チュアン国際貿易産業大臣、ダトー・マダニ・ビン・サハリ マレーシア自動車産業政策機構(MAI)最高経営責任者を、またHondaのパートナーであるオリエンタル ホールディングスのダトー・ロー・キアン・チョン会長らを迎えたほか、Hondaからは代表取締役副社長 倉石 ...
2017/12/11 14:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  フェイスブックがマレーシアで新たに事業所を開設  ↑0 ↓0
米国を拠点とするソーシャルメディアサイト最大手のFacebook社が、マレーシアに支店を開設したと発表した。副社長のダン・ニアリー氏はフェイスブックの投稿で新しい拡張戦略を説明。同氏はマレーシアはデジタル化に関しては複数のマトリクスにおいて主要な位置にいると分析する。
2016/05/12 10:41 da:20 facebook:3 twitter:0 フェイスブック Facebook ニアリー 最大手 副社長 メディア Tweet
mys-news.asia  高級ホテル・セントレジスがクアラルンプールにオープン  ↑0 ↓0
セントレジス・クアラルンプール)をオープンした。38番目のセントレジスブランドを冠したホテルとなる。スターウッド東南アジア地区の副社長を務めるチャーリー・ダン氏は、クアラルンプールはセントレジスブランドを導入するのに見合った最高のデスティネーション。(Travel Daily Mediaより)と語り、そのオープンを祝福した。広くラグジュアリーな客室208の客室全てにウォークインクローゼットが完備され、その一番小さいサイズの部屋でも約63平方メートルの広さを持つラグジュアリーホテル。スイートは約138平方メートルからスタートし、ロイヤルスイートは約372平方メートルという大きさを誇る。ミシュラン三つ星シェフの海外初店舗もレストラン・バーは、ミシュラン三つ星店「鮨 さいとう」の斎藤孝司氏が手掛ける初の海外店舗「Taka by Sushi Saito」、そしてGinza Tenkuni(銀座 天國)という和食の2店舗を始め、ヨーロッパスタイルのカフェ・ビストロなど合計6店が利用客をもてなしてくれる。スパやフィットネスセンター、ヨガスペースなどのリフレッシュ施設も完備され、宿泊客の旅の疲れを癒 もっと見る
2016/05/05 21:00 da:16 facebook:4 twitter:0 クアラルンプール サービス オープン ホテル Tweet
mys-news.asia  富士重工業がスバル・フォレスターの現地生産を開始  ↑0 ↓0
2月26日、スバルの自動車を製造する富士重工業株式会社は、スバル・フォレスターをマレーシアで製造するラインの開始式を行ったと発表した。式典は同社が提携を結ぶTan Chong International Limitedの関連会社TC Subaru Sdn.Bhd.(TCS)が運営する自動車組み立て工場で行われ、TCSのリザ・ムタリブ取締役や富士重工業の近藤潤代表取締役副社長らが参加した。コンプリート・ノックダウン方式を採用同工場ではすでにスバルXVクロスオーバーが製造されており、フォレスターは2モデル目となる。製造はコンプリート・ノックダウン方式と呼ばれる、細かく分解された部品単位で輸送し、組み立てる方式を採用する。新しいラインでは年間約10000台が製造される予定。マレーシアで組み立てられたフォレスターは、今年の春には同国だけでなく、タイ、インドネシアなどのスバルディーラーで販売される。式典で富士重工業のJun Kondo副社長は「富士重工業はASEAN地域のスバル自動車の販売を拡大していくために、これからもTan Chong International Limitedと密に連携を取 もっと見る
2016/03/01 08:26 da:13 facebook:3 twitter:0 スバル 重工業 ライン 自動車 Tweet
mys-news.asia  電通スポーツ・アジア・マレーシア事業部長に副社長兼任スチュアート・ラマリンガム氏  ↑0 ↓0
広告・マーケティング事業などを行う電通株式会社(Dentsu Inc)の子会社である、電通スポーツ・アジア・マレーシア(DSA)事業の新部長兼副社長に、スチュアート・ラマリンガム氏の就任が、電通イージス・ネットワークの19日のニュースリリースにて明らかにされている。スチュアート・ラマリンガム氏は、FIFAやAFCなどのマネジメント、MSL(マレーシアスーパーリーグ)のCEOを経験、前職は幾つかの商業興信所のコンサルタントを2年間務めた。サッカーの熱烈なファンでもあり、ユース選手でもあった経歴を持つ。国際基準マネジメント取り入れ国内スポーツ業界発展へ 国内からアジア地域へ同氏は電通DSA事業部長に就任したことで、国際基準のマネジメントやサービス手法などを取り入れ、新たなスポーツ・マーケティングの展望を構築、国内スポーツ業界の更なる発展を目指していくとしている。DSA事業部長に就任したことについて、スチュアート・ラマリンガム氏は、「世界のスポーツ業界に大きな影響力を持つ電通スポーツの、一員になることを非常に誇りに思う。マレーシア国内のみならずアジア地域まで、更に強固で大きな基盤を築けると確 もっと見る
e-logit.com  富士重工業/マレーシアでフォレスターのKD生産を開始  ↑0 ↓0
富士重工業とタンチョン・グループ(Tang Chong International Limited)傘下のTC Subaru Sdn.Bhd(以下、TCS)は、マレーシアにあるTan Chong Motor Assemblies.Sdn.Bhdの工場でフォレスターのKD生産(現地組立生産)を開始し、本日2月26日、ラインオフ式を行いました。式典はTCSのリザ・ムタリブ取締役、富士重工業の近藤潤代表取締役副社長が出席し、盛大に執り行われました。 同工場におけるスバル車のKD生産は、2012年12月に生産を開始したSUBARU XVに加えてフォレスターで2車種目となります。TCSはフォレスターのKD生産を年間10,000台規模で行うことを計画しており、KD生産車はタンチョン・グループのスバル販売網を通じて、2016年春よりマレーシア国内、タイ、インドネシアで販売を予定しています。 富士重工業の近藤副社長はラインオフ式に際し、「スバルのアセアン地域における更なる拡販に向けて、今後もタンチョン・グループとともに協力し発展させていく。」と述べました。 当社は、2014年5月9日に発表した中期経営 もっと見る
2016/02/27 09:53 da:31 facebook:0 twitter:0 重工業 Limited グループ International Tweet
sankeibiz.jp  富士重、マレーシア現地生産を拡大 フォレスター年1万台規模  ↑0 ↓0
富士重工業は26日、自動車製造・販売などを手掛けるマレーシアのタンチョングループの工場で、スポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」の組み立て生産を開始したと発表した。年間1万台規模を生産し、マレーシアのほか、タイやインドネシアで販売。東南アジア事業を強化する。 富士重は2012年から、この工場でSUV「XV」の組み立て生産を行っており、フォレスターは2車種目になる。昨年はXV約3100台を生産したが、今年はXVを約4500台、フォレスターを約9000台生産する計画だ。 富士重は北米で販売を大きく伸ばしているが、経営体質を強化するため、東南アジアでも強固な事業基盤を構築したい考え。ただ、現地は関税が高く、日本からの輸出では台数の伸びが見込めなかった。 この日は現地の工場でラインオフ式を開催。近藤潤副社長は「ASEAN(東南アジア諸国連合)地域での拡販に向け、タンチョングループと協力し発展させていく」と述べた。 もっと見る
2016/02/27 06:56 da:68 facebook:1 twitter:0 SUV 組み立て 多目的 グループ 重工業 自動車 Tweet
jp.autoworldnews.com  スバル、マレーシアでSUV「フォレスター」の生産を開始  ↑0 ↓0
スバル(富士重工業)は26日、タンチョングループ傘下のTC Subaru Sdn.Bhd(TCS)と共に、マレーシアにあるTan Chong Motor Assemblies.Sdn.Bhd(TCMA)の工場でクロスオーバーSUV「フォレスター(Forester)」のKD生産(現地組立生産)を開始し、同日、ラインオフ式を行ったと発表した。式典はTCSのリザ・ムタリブ取締役や富士重工業の近藤潤代表取締役副社長らが出席した。Like Us on Facebook
2016/02/26 20:48 da:39 facebook:0 twitter:0 スバル グループ 重工業 Tweet
autoc-one.jp  スバル「フォレスター」マレーシアで現地生産を開始…年間1万台規模を計画  ↑0 ↓0
富士重工業とタンチョン・グループ傘下のTC Subaru Sdn.Bhd(TCS)は、マレーシアにあるTan Chong Motor Assemblies.Sdn.Bhdの工場でスバル「フォレスター」のKD生産(現地組立生産)を開始し、2月26日、ラインオフ式が行われた。式典にはTCSのリザ・ムタリブ取締役、富士重工業の近藤潤代表取締役副社長が出席し、盛大に執り行われた。
2016/02/26 14:03 da:43 facebook:- twitter:- スバル グループ 重工業 Tweet
mys-news.asia  メルセデス・ベンツ・マレーシア、2016年初めに高級ハイブリッド車の値上げをせず!  ↑0 ↓0
世界的な高級自動車メーカーのメルセデス・ベンツ。同社がマレーシアにて展開するメルセデス・ベンツ・マレーシアは、2016年初めに高級ハイブリッド車であるS400L Hybrid及び、E300 BlueTec Hybridの値上げをしない意向を明らかにしている。今回同社は関連する自動車の輸入税及び、物品税の免除延長を決定。メルセデス・ベンツ・マレーシアの、乗用車セールス・マーケティング部門副社長マーク・レイン氏が声明を発表した。EEVメーカーの中心として市場での存在感を確立!市場拡大へ向けて展開!メルセデス・ベンツ・マレーシア社長兼最高経営責任者のクラウス・ヴァイトナー氏は、「マレーシアの顧客や市場に貢献することが使命である。エネルギー効率の良い自動車である、EEVメーカーの中心として市場を引っ張るため、製造工場建設や関連するテクノロジーを持ち込むことへの投資をしてきた。」(The Malaysian Insiderより引用)としている。また、EEVメーカーとして市場での存在感を確立することにも言及し、「マレーシアにおいて、展開を更に広げるため常に様々なことを模索している。」(The Ma もっと見る
mys-news.asia  トップ・ボディビルダーのドーピング  ↑0 ↓0
12月21日、マレーシア・ボディビル協会(PBBM)のDatuk Dr Ahmad Badrus Othman副社長は、スンガイ・ブシ、デサ・タシク・スポーツ・コンプレックスのメディア会議の場でサザリ・サマド選手について記者団に次のように語った。「我々は、マレーシアのトップ・ボディビルダーSazali Samad(サザリ・サマド)に何が起こったのか、彼の深い後悔を理解している。」(Bernamaより引用)マレーシアのアイアンマンと呼ばれて来たサザリ・サマド選手は、9月22日のドーピング検査の陽性反応後、4年間のサスペンションとなった。ドーピング検査今回のドーピング検査は、9月29日から10月5日まで開催された第49回アジアボディビル選手権大会出場に向け実施された。PBBM協会は、「マレーシア、アンチ・ドーピング機関(Adamas)の検査結果発表後にサザリ・サマド選手が服用したサプリメントに禁止物質が含まれていた事を知った。」(Bernamaより引用) と述べている。48歳のレジェンド・アスリート、サザリ・サマド選手は、服用したサプリメントに禁止物質が含まれたことを認識していなかったと説 もっと見る

Indonesia

nishinippon.co.jp  「和」体験、SNSで発信 門司の老舗餅店 インドネシア人副社長発案 [福岡県]  ↑0 ↓0
日本文化に親しんでもらおうと、創業110年の高石餅店(門司区葛葉1丁目)を経営する「ネクストクリエイション」は20日、同店で外国人と大学生向けに和文化の ...
2018/09/21 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
aviationwire.jp  「腹を割り、踏み込んだ関係目指す」特集・JAL藤田副社長に聞くJV展開  ↑0 ↓0
ガルーダ・インドネシア航空(GIA/GA)と、包括提携を締結した日本航空(JAL/JL、9201)。冬ダイヤが始まる10月28日から、両国路線などでコードシェア(共同 ...
2018/09/09 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  三菱自、4―6月期営業利益は36%増 世界販売2割増と好調  ↑0 ↓0
米国の利上げや貿易摩擦の激化による新興国の通貨・経済への影響が懸念されるが、池谷光司副社長は会見で「タイでの一極生産から、インドネシア、フィリピン ...
2018/07/25 05:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【職場人材】第111回 帰属意識を高めるには(その1)  ↑0 ↓0
先日、私のインドネシア大学時代からの友人が亡くなりました。日本企業の工場としては珍しく、彼はローカル社員でありながら副社長になっていました。彼の葬式 ...
2018/06/11 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  デルタマス・シティ開発、新副社長を承認  ↑0 ↓0
双日とインドネシアの不動産大手シナールマス・ランドが出資する不動産会社プラデルタ・レスタリ(PDL)の株主総会が23日開催され、水池祐(みずいけ・ゆう)氏(双日から出向)を新しい副社長とする人事が承認された。前副社長の小泉匡弘(こいずみ・まさひろ)氏は副理事長に… 関連国・地域: インドネシア/日本.
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【この人に聞く】偕行会、医療観光に今年本腰 日本の先端技術による治療を提供  ↑0 ↓0
医療法人偕行会グループ(名古屋市)は今年、インドネシアから日本向けの医療ツーリズム事業に本腰を入れる。医療ツーリズムは同グループが海外事業の三本柱に位置づけており、現地法人カイコウカイ・インドネシアの山本節子副社長は、東南アジア周辺国に医療目的で出かけるインド… 関連国・地域: インドネシア/日本.
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  石化スルヤ、アンモニア工場を来月稼働  ↑0 ↓0
インドネシアで液化石油ガス(LPG)などを製造するスルヤ・エサ・プルカサは、中スラウェシ州バンガイで来月、アンモニア工場を稼働する。総投資額は8億3,000万米ドル(約876億円)。27日付コンタン(電子版)が伝えた。 スルヤ・エサのプラカシュ財務担当副社長によると、工… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 化学・ ...
2018/03/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
longlife-holding.co.jp  20180308 インドネシア  ↑0 ↓0
当社の代表取締役副社長で、 子会社のロングライフ国際事業投資株式会社 代表取締役社長. 北村政美が、 インドネシア・ジャカルタで JETRO (日本貿易振興機構) が開催したイベント 『健康. 長寿広報展』 のセミナーにおいて、 「日本や世界におけるビジネス展開」 をテーマに講演を行いま. した。 このイベントは、 日本と同様 ...
2018/03/08 17:17 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米ヒルトン、15軒の高級ホテル開業へ  ↑0 ↓0
米ヒルトン・ホテルズは、インドネシアの都市部や観光地などで新たに15軒の高級ホテルの開業を計画している。23日付ビスニス・インドネシアが伝えた。 ヒルトン・ワールドワイド・オーストラリアのポール副社長(東南アジア地域運営担当)によると、バリ島で「ウォルドーフ・アス… 関連国・地域 : インドネシア/米国. 関連業種 ...
2018/02/23 15:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ホンダ二輪、通年販売台数5%増目指す  ↑0 ↓0
ホンダ二輪のインドネシア法人アストラ・ホンダ・モーター(AHM)は、今年通年の目標販売台数を、最大で前年比5%増となる450万~460万台に設定した。市場シェアは75%を目指す。21日付インベストール・デイリーが伝えた。 AHMのヨハネス上席副社長によると、昨年の販売台… 関連国・地域: インドネシア/日本.
2018/02/21 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【この人に聞く】ピジョン現法が子会社化 育児用品市場、需要伸長に対応  ↑0 ↓0
経済成長と所得の拡大でインドネシアでも中間層が増加、育児用品の需要はますます伸びていくとみられる。育児用品最大手ピジョンは昨年、合弁会社ピジョン・インドネシアへの出資比率を引き上げて子会社化、販売強化に本腰を入れ始めた。現法の本郷正貴副社長は、赤ちゃんを持つ親… 関連国・地域: インドネシア.
2018/02/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  いすゞ、今年の販売台数目標は前年比36%増  ↑0 ↓0
いすゞ自動車の現地法人、いすゞアストラモーターインドネシア(IAMI)は、今年通年の販売台数目標(小売りベース)を前年比36%増の2万7,850台に設定した。5日付コンタン(電子版)などが伝えた。 エルナンド副社長が明らかにした。3月1~4日に開催される商用車に特化し… 関連国・地域: インドネシア/日本. 関連業種: ...
2018/02/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  新興国組が快走、スズキは4~12月最高益、三菱自は通期上方修正  ↑0 ↓0
インドネシアでは新型多目的車(MPV)「エクスパンダー」が好調。池谷光司副社長は「今期で3万3000台の販売計画を掲げるが、1月末で5万8000台超を受注した」。好調な受注を背景にインドネシア工場の増強計画も1カ月前倒しした。 ただ、新興国景気に先行き懸念も出始めた。米国で長期金利が上昇している。「新興国の ...
2018/02/05 20:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国鉄車両製造会社、比から機関車製造を受注  ↑0 ↓0
インドネシアの国営鉄道車両製造インダストリ・クレタ・アピ(INKA)は、フィリピン向けにディーゼル機関車2両を生産する。今月中に契約を締結する見通し。国営アンタラ通信が8日伝えた。 INKAのバンバン上席副社長によると、契約額は4,500万米ドル(約51億円)。フィリ… 関連国・地域: インドネシア/フィリピン/ ...
2018/01/11 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国営製鉄、18年の目標売上高は1割増  ↑0 ↓0
インドネシアの国営製鉄クラカタウ・スチール(KS)は、2018年の目標売上高を今年より1割増に設定した。国内のインフラ建設事業が活発で、鉄鋼需要の増加が来年も継続することが見込まれるため。27日付コンタンが伝えた。 KSのビマカルサ上級副社長(マーケティング担当)は… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2017/12/27 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  トヨタ製造会社、1~11月輸出が過去最多に  ↑0 ↓0
トヨタ自動車のインドネシア製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は、2017年1~11月の輸出台数が前年同期比20%増の18万9,000台に迫り過去最高になることが明らかになった。14日付ビスニス・インドネシアが伝えた。 エドワード副社長… 関連国・地域: ミャンマー/ラオス/ ...
2017/12/15 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中国五菱、コンフェロSの商業生産開始  ↑0 ↓0
シンディ・ツァイ副社長(販売・サービス・マーケティング担当)は、来月インドネシア国内に42カ所の新規ディーラーを開設すると説明。うち19カ所をジャカルタ首都 ...
careercarver.jp  インドネシア現地法人副社長  ↑0 ↓0
仕事内容. インドネシア現地法人の副社長として、会社経営(製造・販売含む)全般に携わって頂きます。 □具体的には○経理・財務を中心とした経営管理全般○ ...
2017/04/25 16:09 da:- facebook:0 twitter:0 副社長 具体的 Tweet
tenshoku.mynavi.jp  インドネシア現地法人の副社長  ↑0 ↓0
KAWAI NIPへ出向】/インドネシア現地法人の副社長(951667) の求人情報です。マイナビ転職だけに掲載の求人情報など、豊富な求人情報や、転職ノウハウに ...
2017/04/14 00:54 da:79 facebook:0 twitter:0 副社長 ノウハウ Tweet
response.jp  ホンダ、インドネシア四輪生産100万台の記念式典…倉石副社長「常に重要市場」  ↑0 ↓0
ホンダはインドネシアにおいて、四輪車生産販売合弁会社として、ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター(HPM)を設立。2003年2月から、現地生産を開始した。
2017/03/28 12:56 da:57 facebook:0 twitter:0 ホンダ プロスペクト モーター 四輪車 副社長 合弁会社 Tweet
jakartashimbun.com  トヨタ新社長にイ人 ワリ副社長 現地人採用、アジア地域で初 豊田章男社長ら大統領と会談 (2017年03月 ...  ↑0 ↓0
トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は13日、野波雅裕社長の後任に、4月1日付けでワリ・アンダン・チャフヨノ副社長が就任することを ...
nna.jp  トヨタ製造現法、初のローカル社長誕生  ↑0 ↓0
トヨタのインドネシア製造子会社、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア(TMMIN)は13日、同社のワリ・アンダン・チャフヨノ副社長が4月1日付で ...
jakartashimbun.com  14年間で100万台生産 ホンダ四輪 4.8兆ルピア追加投資へ (2017年02月28日)  ↑0 ↓0
本田技研工業の倉石誠司代表取締役・副社長執行役員は「米国、中国、日本に続く、世界第4位の販売規模であるインドネシアの事業に引き続き全力を尽くす」と ...
2017/02/28 00:45 da:38 facebook:0 twitter:0 副社長 本田技研 ホンダ Tweet
日本経済新聞  インドネシア国有石油最大手、社長と副社長を解任  ↑0 ↓0
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア国有石油最大手、プルタミナは3日、ドゥイ・スチプト社長兼最高経営責任者(CEO)とアフマド・バンバン副社長を解任した。
2017/02/04 01:33 da:87 facebook:0 twitter:0 副社長 最大手 バンバン CEO ジャカルタ プルタミナ Tweet
japan.cna.com.tw  台湾証券取引所、インドネシアの台湾系企業に上場呼びかけ  ↑0 ↓0
同取引所はインドネシアについて、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で、最も人口ボーナスに恵まれた国だと強調。経済発展の初期段階にあり、台湾系企業にも多くの可能性があるとしている。 すでにジャカルタで説明会を開催。好評を得たとしており、今後はマレーシアやミャンマー、カンボジアの企業にも同様の働きかけを行う方針。 取引所の簡立忠副総経理(副社長)は、ASEAN諸国で展開する台湾系企業の原料や設備の供給元は台湾にあるとし、産業全体の輸出拡大につながるとしている。 (田裕斌/編集:齊藤啓介)
2016/06/09 19:52 da:66 facebook:10 twitter:0 取引所 ボーナス 呼びかけ 東南アジア Tweet
BLOGOS  アングル:日系自動車各社、新興国戦略を加速 小型車強化や輸出拡大狙う  ↑0 ↓0
インドネシアでは両社でシェアの5割以上を握るが、完全子会社化を機に、さらに協力する地域や技術などの領域を広げる。<追撃するホンダも警戒> ホンダの昨年の乗用車シェアは、インドネシアで3.5ポイント増の21.6%、タイで0.6ポイント増の26.1%となり、両国でトヨタに続く2位につけている。小型車の「ジャズ」や「シティ」が好調なマレーシアでも外国車としてシェア首位の15.9%と2.7ポイント伸ばし、インドネシアでのシェアは2年前の倍以上になった。世界6極体制を敷き、各国の政策やニーズに合った車両を現地で開発してきた成果が実を結んだ格好だ。インドネシアでは政府が低燃費で安価な環境対応車を普及させるため、LCGC(ローコストグリーンカー)政策を推し進めている。排気量などの基準を満たせば税優遇を受けられるため、需要が低迷する中でもLCGC対象車は伸びている。ホンダもこの政策に対応した小型車「ブリオ・サティヤ」の売れ行きが好調だ。同国で人気の高いMPV(多目的車)の「モビリオ」もヒットしている。トヨタによるダイハツ完全子会社化の発表を受けて、ホンダの岩村哲夫副社長もインド、インドネシア、マ もっと見る
2016/02/09 19:18 da:56 facebook:0 twitter:0 グリーンカー 排気量 ローコスト 自動車 新興国 アングル Tweet
ind-news.asia  東芝家電製造インドネシアが中国家電大手の創維集団(スカイワース)に売却  ↑0 ↓0
その構造改革の一環として東芝家電製造インドネシアを中国家電大手の創維集団(スカイワース)に売却することで合意したと発表した。金額は試算したところ約30億円で、2016年3月までの売却完了を予定している。140年の歴史を誇る巨大コングロマリットの没落東芝側のアナウンスによれば、東芝家電製造インドネシアの売却も含めたリストラのため、今年度の3月までの当期純損失は45億3000万円にのぼるという。「この構造改革を行うことで、株主も含めた全ての利害関係者からの信頼を回復し、私たち自身も堅実なビジネスを行えるようにしたい」と綱川副社長は語った。東芝の株価は4月にスキャンダルが報じられた時点から40パーセント程度まで下落しており、その株価の変化は、140年の歴史を誇る巨大コングロマリットの没落を示すものである、とインドネシアでも報じられている。外部リンク東芝http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm東芝 プレスリリースhttp://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_12/ もっと見る
2015/12/24 07:52 da:14 facebook:1 twitter:0 ところ Tweet
日本経済新聞  東芝、インドネシアの工場を中国家電大手に売却  ↑0 ↓0
東芝の綱川智副社長は21日開いた記者会見で、インドネシアにあるテレビと洗濯機工場を中国家電大手の創維集団(スカイワース)に売却することで合意したことを明らかにした。パソコンや白物家電の事業について「自助努力が最初のステップだが、他社との再編も視野に入れる」などと話した。
2015/12/21 18:33 da:88 facebook:12 twitter:0 テレビ 副社長 記者会見 Tweet

Cambodia

business-partners.asia  学びは教育という側面だけでなく、生活全般において得るもの[人材・コンサル]サンドラ・ダミーコ(1/2)  ↑0 ↓0
2005年創業、100名以上のスタッフを擁し7万人の求職登録を誇るカンボジア最大の人材会社、HRインク。カンボジアのほかミャンマーに進出もした。人材紹介のほか、アウトソーシング事業部門を加えると700名のスタッフを擁する。そんなHRインクの副社長、サンドラ・ダミーコ氏に、カンボジアの人材について伺った。
2018/02/26 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  世界原油価格の上昇を受け 国内の燃料価格も上昇へ[経済]  ↑0 ↓0
タイ系の石油会社PTT(カンボジア)の副社長は、「カンボジアのガソリン価格は国際価格に100%依存しているため上下しやすく、自分たちで価格調整ができない。
2017/01/14 03:00 da:22 facebook:0 twitter:0 ガソリン 副社長 Tweet
aviationwire.jp  ANA、成田-プノンペン就航 初のカンボジア直行便  ↑0 ↓0
ANAの内薗幸一副社長は、「カンボジアは高い水準で経済成長している。日本とカンボジアの友好条約発効から今年で60周年を迎え、ビジネス需要やアンコール ...
2016/09/01 19:41 da:40 facebook:0 twitter:0 アンコール ビジネス 副社長 プノンペン Tweet
business-partners.asia  銀行はより強く、より信頼度が高くなる  ↑0 ↓0
圧倒的な残高金額や支店数など、カンボジア金融業界のトップを走り続けるアクレダ銀行。1年前に比べ金融機関を取り巻く環境の変化について、副社長ソー・フォナリー氏に話を伺った。
2016/06/06 06:11 da:25 facebook:57 twitter:0 副社長 金融機関 トップ Tweet
business-partners.asia  日本のフリーテル社のスマートフォンがカンボジアで販売[日経]  ↑0 ↓0
シーテルのヤン・リークン副社長は、「これから両社は密接に協力し、カンボジアの人々に優れた製品とサービスを提供することで、スマートフォン市場の発展の一部を担う。今後数年間でカンボジア一の売上になると信じている」と話す。
2016/05/17 11:37 da:22 facebook:18 twitter:0 スマートフォン サービス 副社長 Tweet
business-partners.asia  カンボジア人材は忍耐力とルールの明確化が必要(前編)  ↑0 ↓0
2005年創業、100名以上のスタッフを擁し7万人の求職登録を誇るカンボジア最大の人材会社、HRインク。カンボジアのほかミャンマーに進出もした。人材紹介のほか、アウトソーシング事業部門を加えると700名のスタッフを擁する。また、人材育成面では、日本のハローワーク的な存在である、NEA(国家雇用機構)とも長らく提携している。そんなHRインクの副社長、サンドラ・ダミーコ氏に、カンボジアの人材について伺った。
2016/05/09 18:33 da:23 facebook:13 twitter:0 インク スタッフ ルール Tweet
sankei.com  カンボジアと姉妹クラブ 福岡キワニスが調印式  ↑0 ↓0
社会奉仕団体「福岡キワニスクラブ」(会長、中尾和毅・西日本鉄道副社長)は、カンボジアの「プノンペンキワニスクラブ」と姉妹クラブとなり、西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で8日、調印式を行った。 福岡キワニスクラブは昭和51年4月7日、国内10番目のクラブとして設立された。現在の会員は93人となっている。 家族と暮らせない子供のための施設「子どもの村福岡」(福岡市西区)の運営支援や、病気を抱える子供が、治療を怖がらないように、手作りの人形「キワニス・ドール」をプレゼントする事業などを進めている。 一方、プノンペンクラブは2014年、貧困にあえぐ子供を支え、教育の機会を与えようと発足した。初代会長はタオ・クン氏で、現在約100人が会員となっている。 タオ氏はこの日、「両国の関係が次世代に続くものでありたいと願っています」とあいさつした。 中尾氏は「福岡キワニスとして、国際的な取り組みへの第一歩を踏み出す。プノンペンクラブの精力的な活動に敬意を表したい。今後も両国の子供の健全育成と文化交流に尽力する」と語った。 この日は福岡キワニスクラブの設立40周年の祝賀会も開かれた。 もっと見る
2016/04/09 07:07 da:77 facebook:0 twitter:0 クラブ キワニス グランド プノンペン ホテル 西日本 Tweet
日本経済新聞  タイ・カシコン銀行、カンボジアに初支店  ↑0 ↓0
【バンコク=小野由香子】資産額でタイの銀行4位のカシコン銀行は、8月までにカンボジアの首都プノンペンに同行として初の支店を開設する。9月までにはラオスの首都ビエンチャンにも第2支店を開く予定。 同行のピピット・アネークニティ国際事業担当上級副社長が明らかにした。今後ベトナム、インドネシア、ミャンマーでも支店開設を狙うという。カンボジアには現在、駐在員事務所があり、最近、銀行免許を取得した。ラオスでは現地の銀行として免許を取得し、2014年から銀行業務を行っている。 ミャンマーでは14年に初めて外国銀行に対する免許交付が行われたが、カシコン銀は第1陣の選から漏れた。今月締め切られた第2陣はタイの銀行は対象外だったが、ピピット氏は「我々は当然、次の機会をねらっている」と語った。 タイの通貨であるバーツ建ての取引が周辺諸国との間で増えているため、タイの銀行は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で業務拡大が期待できるとみている。 もっと見る
2016/02/17 23:37 da:87 facebook:1 twitter:0 ラオス プノンペン 由香子 バンコク Tweet