0.92812585830688

Vietnam

ASEAN PORTAL  北海道でタイ・ベトナム等の海外旅行ポスター展が開催  ↑0 ↓0
海外旅行ポスター展」で紹介されるのは、ASEAN加盟国のタイ・ベトナム・シンガポール・マレーシア、それ以外の地域からは韓国・中国・香港・台湾・グアム・ ...
2018/06/08 10:52 da:- facebook:0 twitter:0 ポスター 北海道 加盟国 それ以外 グアム Tweet
BLOGOS  米大のエルサレム移転のレセプション出席国リスト  ↑0 ↓0
... タイ、ウクライナ、ベトナム、パラグアイ、タンザニア、ザンビア. 記事は、これらの国のうち、EUとしては移転反対を表明したEU加盟国から、オーストリア、チェコ、 ...
nna.jp  【法務Q&A】TPP11のベトナム投資・事業への影響 (第98回)  ↑0 ↓0
【法務Q&A】TPP11のベトナム投資・事業への影響 (第98回) ... に米国を除いた11カ国にて環太平洋連携協定(以下「TPP」といいます)が署名されましたが、これによって、日本企業及び日系企業によるベトナム投資及び事業にどのような影響が生じますでしょうか? A:TPPにより、日本及びベトナムを含む加盟国間における…
2018/04/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Q&A 太平洋 どのよう 加盟国 Tweet
日本経済新聞  ベトナム首相 TPP加盟国を拡大 米取り込み保護主義抑止  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナムのグエン・スアン・フック首相は26日、日本経済新聞社と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同インタビューで「環太平洋経済連携協定(TPP)に米国が復帰すれば世界経済に大きな推進力が付く」などと語り、加盟国拡大に意欲を示した。自由貿易こそが成長の原動力だとも強調。米国をTPPに ...
2018/03/26 23:26 da:- facebook:0 twitter:0 加盟国 取り込み ハノイ グエン フック 日本経済新聞社 Tweet
afpbb.com  ロシア外相、EU大使召還は「英による強要」と非難  ↑0 ↓0
EU首脳は同日、「協議のため」駐ロシアEU大使を召還することを決定した。また、匿名のEU筋によれば、複数の加盟国がロシア外交官の国外退去処分や自国の駐ロシア大使召還を検討しているという。 国営ロシア通信(RIA)によると、ラブロフ外相は訪問先のベトナムの首都ハノイで記者団に対し、英政府が「躍起になって ...
2018/03/23 18:56 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア 加盟国 外交官 ラブロフ ハノイ 英政府 Tweet
nna.jp  日本車の関税、TPP発効13年目に撤廃  ↑0 ↓0
米国抜きの11カ国による環太平洋連携協定(CPTPP)では、ベトナムは発効後13年目に全ての自動車の関税を撤廃する。CPTPP加盟国では、日本からの完成車(CBU)が輸入されている。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が19日伝えた。 ベトナムは今年末まで… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- 太平洋 自動車 加盟国 インベストメント レビュー Tweet
PR TIMES  「アクセシブル・ツーリズム・セミナー」をフィリピンで開催  ↑0 ↓0
その一環として、毎年ASEAN諸国の観光従事者を日本に招聘し、日本の観光市場・産業について学ぶ研修を実施してきました。本セミナーは、2017年10月に東京都および三重県で、ASEAN加盟国10カ国のうちミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの5カ国を対象に行ったアクセシブル・ツーリズムに関する研修の ...
2018/03/13 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 ツーリズム セミナー 東京都 加盟国 Tweet
boxmob.jp  元日本ランカーの尾島祥吾氏 ベトナムをOPBF準加盟国に  ↑0 ↓0
現在ベトナム・ホーチミン市で「サムライボクシングジム」を運営する元川崎新田ジム所属の尾島祥吾氏(30)が6日に帰国。3月からOPBF東洋太平洋ボクシング連盟の幹事国となる日本ボクシングコミッション(JBC)を訪れ、ベトナムをOPBF準加盟国として申請した。OPBFのレギュラー加盟国は現在日本、韓国、フィリピン、 ...
newspicks.com  【ベトナム】越の経済自由度、ASEANで最下位  ↑0 ↓0
【ベトナム】越の経済自由度、ASEANで最下位[経済] 米保守系シンクタンクのヘリテージ財団が発表した2018年版「経済自由度指数」で、ベトナムは調査対象の186カ国・地域中141位だった。前年から6位上昇したものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国...
nna.jp  越の経済自由度、ASEANで最下位  ↑0 ↓0
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団が発表した2018年版「経済自由度指数」で、ベトナムは調査対象の186カ国・地域中141位だった。前年から6位上昇したものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中で最も順位が低かった。 指数は、◇財産権◇司法の実効性◇政府の一貫性◇税負担――などの12項目を100点 ...
nna.jp  EFTAとのFTA、上半期に締結目指す  ↑0 ↓0
ベトナムと欧州自由貿易連合(EFTA)が、今年上半期(1~6月)に自由貿易協定(FTA)の締結を目指して、交渉を進めることになった。25日付ダウトゥ電子版が報じた。 EFTAの加盟国はスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国。ベトナムとEFT… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/29 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 EFTA FTA 上半期 加盟国 スイス ノルウェー Tweet
日本経済新聞  (5)アジア 関税撤廃で車市場白熱  ↑0 ↓0
2018年から東南アジア諸国連合(ASEAN)では加盟10カ国全てで域内関税が完全撤廃される。先行加盟国では10年に関税が原則ゼロになった。後発国のベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは猶予期間が与えられていたが、15年から例外品目の関税も段階的に引き下げられ、18年にゼロとなる。 関税撤廃の影響が ...
2018/01/06 07:41 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 東南アジア ASEAN 加盟国 ラオス Tweet
ミャンマーニュース  スーチー国家特別顧問、ベトナムでの会合を終えフィリピンへ  ↑0 ↓0
ASEAN諸国首脳とアジア太平洋経済協力(APEC)加盟国首脳との非公式会合のためベトナムを訪問していたミャンマーのアウンサンスーチー国家特別顧問は11 ...
parstoday.com  スプートニク通信、「日露の両首脳が、ベトナムで会談する可能性あり」  ↑0 ↓0
ロシアのモルグロフ外務次官が、「ロシアのプーチン大統領と日本の安倍総理大臣が、APECアジア太平洋経済協力の加盟国による首脳会合の傍ら、ベトナムで ...
bangkokshuho.com  ベトナム首相、初のタイ公式訪問、8月17日  ↑0 ↓0
この訪問を通じてともに東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国であるタイとベトナムの2国関係の強化・拡大が期待されている。同首相は政府庁舎でプラユット ...
2017/08/17 12:56 da:- facebook:0 twitter:0 加盟国 ASEAN 東南アジア 公式訪問 Tweet
excite.co.jp  中国の存在感が高まるASEANと、日本はどう向き合う?  ↑0 ↓0
... は米国を中心とする自由主義国に属する原加盟国が旧ソ連を中心とする社会主義国家であるベトナムやラオスに対する防波堤として形成されたものなのです。
2017/08/11 07:18 da:- facebook:0 twitter:0 ラオス 防波堤 社会主義 加盟国 自由主義 Tweet
nna.jp  ASEAN加盟国との貿易、20年で7倍増  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局によると、ベトナムと東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との貿易額は、過去20年間で7倍に増加した。9日付トイバオ・タイチン電子版が報じ ...
2017/08/11 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 加盟国 ASEAN 東南アジア Tweet
時事ドットコム  「共同体」問われる結束=南シナ海問題で亀裂も-ASEAN発足50年  ↑0 ↓0
対立から平和へ ASEAN発足当時、東南アジアはベトナム戦争が泥沼化。加盟国間ですら発足前に紛争が起きて、「アジアの『バルカン半島』になる懸念も出てい ...
parstoday.com  ASEAN・東南アジア諸国連合の加盟国と中国が対立の解消に向けた行動規範を採択  ↑0 ↓0
マレーシア、ブルネイ、ベトナムも、エネルギー資源が豊富に存在し、毎年5兆ドルの貿易が行われている南シナ海の領有権問題で、中国との対立を抱えています ...
毎日新聞  南シナ海問題、日米介入けん制  ↑0 ↓0
南シナ海では、フィリピンやベトナムなど一部ASEAN加盟国と中国が、領有権や権益を巡り争っている。 王氏は「もし南シナ海に域外国の軍がまだいるとすれば、 ...
2017/07/25 19:18 da:- facebook:0 twitter:0 南シナ海 加盟国 ASEAN けん制 Tweet
business-partners.asia  カンボジア 金融リテラシーは依然として低水準[社会]  ↑0 ↓0
21ポイントのうち、ベトナムが12ポイント、カンボジアは11.5ポイントとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均点13.3ポイントを大きく下回る結果となった。
2017/07/13 16:41 da:- facebook:0 twitter:0 平均点 加盟国 リテラシー Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
アパレル・リソース  韓国曉星(Hyosung)、スパンデックス生産拡大のため、追加投資を計画  ↑0 ↓0
韓国の大手化学・繊維企業曉星(Hyosung Corp.)はベトナムでの投資を拡大すると予想されている。同社のベトナム事業は昨年、数ある子会社のうち最大の利益を上げている。 5月3日のFinancial Supervisory Servicesによると、曉星は2016年、ベトナム事業で1487億ウォン(1億3100万米ドル)の純利益を上げた。これは同社の26の子会社のうち最大である。同社の売り上げは11億ウォンに達し、3年連続で10億ウォンを超えた。 米国経済を最優先とするドナルド・トランプ大統領がアメリカの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退を表明しベトナム縫製産業に対する打撃が懸念されたものの、曉星のベトナム事業は順調な利益を上げた。TPPでは加盟12か国が関税の削減、撤廃に合意している。 TPPによりベトナム製品は米国をはじめとする加盟国に低関税で輸出できることを見越して、韓国企業はベトナムの繊維産業への投資を急速に拡大してきた。韓国はTPPに加盟していない。米国の撤退表明以降、多くの韓国企業がベトナムでの投資計画の見直しを進めている。 しかし、繊維産業関係者によると、近年の堅調な売り上げとベトナム政府のさまざまな投資誘致策に後押しされ、曉星はベトナム事業への投資再開を予定している。 曉星はベトナムでのスパンデックスの年間生産量を現在の5万トンから8万トンに拡大することを計画中であると報じられている。この拡張が実現すればベトナム工場は同社最大のスパンデックス生産拠点となる。現在年間10万トンのタイヤコードの生産も徐々に増やす予定だという。 同社は10年前にベトナムで最初の工場を建設して以来、主に繊維と工業用素材を生産してきたが、化学工場も近く事業に加わる見込みである。同社はホーチミン市近郊のCai Mep工業団地で総額12億ドルを投資し、天然ガス由来のポリプロピレン(PP)及びプロパン脱水素(PDH)工場、液化石油ガス(LPG)貯蔵施設の建設を予定している。 もっと見る
2017/05/08 12:27 da:- facebook:0 twitter:0 スパンデックス 売り上げ 子会社 タイヤ コード 後押し Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  紡績業が伸びる">ベトナム  ↑0 ↓0
官庁統計によると、ベトナムの未加工綿の輸入は6年間連続で上昇しており、そのおよそ40%がアメリカからの輸入であるという。 また需要の大分部分が、ベトナム産の中国向け紡績糸を無関税とする、アセアン-中国間の自由貿易協定によって生じている。 もし中国の紡績工場が未加工綿をアメリカから直接輸入したとすれば、関税割当枠の40%の税金を支払う必要があるが、紡績糸メーカーが紡績工場をベトナムに移転することにより、支払い税額を削減することができるのである。 ベトナム紡績工場では海外向けが綿輸出の2分の1から3分の2を占めていると推定されており、最も利益率の高い部分はさらなる加工に向け中国の紡績工場に輸出されている。 ベトナムにおける綿糸紡績分野の成長の要因は、2010年に施行されたアセアン-中国自由貿易協定が迅速に実施されたところにあると言われている。 協定の履行により、ベトナムやその他の東南アジアアセアン加盟国からの中国に向けた紡績輸送に課せられる関税はゼロとなった。 このため、インドネシアなどのアセアン加盟国では対中国紡績糸輸出高が2010年以降上昇しているが、ウズベキスタンや韓国などの主な非アセアン国では同時期輸出が減少している。 ベトナムのアメリカ以外の主要な輸入元としては、インド、ブラジル、オーストラリア、コートジボアールが挙げられており、5か国合計で東南アジア諸国の綿輸入の70-80%をしめている。 一方で、衣料製品生産の高まるニーズに対応するため、ベトナムからの紡績糸輸入を減らし、中国が自国での綿生産に踏み切るかもしれないという懸念もある。 しかしながら、中国では農村部から都市部に移動する人民が年々増加しており、綿の生産に十分な労働力を賄うことは難しいと予測されている。 現在、ベトナム産の紡績糸(綿及びその他)の65%は中国、トルコ、そして韓国に輸出されている。紡績糸の輸出量は2015年に12%上昇しており、合計96万1777トンとなっているが、その内49万8100トンが中国に輸出されている。(中国への輸出量は前年比26%増) 2015年〜2016年は2014年〜2015年から25%増となる1億1700万トン(537万梱)になると予測されている。 紡績や染織などの製造過程を向上させる投資は国内外から集まっており、ベトナムにおける綿糸紡績産業の展望は明るい。 またEU、韓国、ユーラシアなど、ベトナムは幾つもの自由貿易協定に参加しており、紡績業にとって多くのチャンスを作り出している。 農村部での綿栽培量が減少しており、糸製造の多くを輸入に依存しているものの、自由貿易協定の現況を鑑みれば、ベトナムの世界における綿糸紡績業は安定しており、長期的視点ではほとんど問題がないとみられているのである。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
jp.rbth.com  TPP崩壊でロシアにはどんなプラス  ↑0 ↓0
ロシアにはEEUの一部として、すでにTPP加盟国であるベトナムとの自由貿易圏がある。特に、ロシアの自動車メーカー、カマズ、アフトワズは、ベトナムでの現地 ...
2017/01/27 21:04 da:71 facebook:0 twitter:0 ロシア メーカー 自動車 加盟国 プラス Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
kagakukogyonippo.com  ASEAN市場の将来ポテンシャル  ↑0 ↓0
原加盟国であるインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピンが、ベトナムなど社会主義国家への対抗策として立ち上げた色合いが強い。
2016/12/20 08:07 da:42 facebook:0 twitter:0 社会主義 対抗策 色合い ポテンシャル 加盟国 ASEAN Tweet
newsclip.be  15歳の国際学習到達度 タイ、ベトナムに完敗で懸念広がる  ↑0 ↓0
タイ、シンガポールと同じ東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国で、タイに比べ経済レベルが低いベトナムは科学的応用力8位(525点)、読解力32位(487点)、 ...
2016/12/09 02:29 da:43 facebook:0 twitter:0 科学的 読解力 レベル ASEAN 東南アジア 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  TPPの有無にかかわらず統合を続行予定  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のTran Tuan Anh氏によると、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しようとも、ベトナムは企業を支援しその他の協定の交渉を行う、事業・投資環境の改善に向けた改革を続行する予定であるという。 TPP貿易協定に反対するトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利したことを受け、共和党が貿易協定に終止符を打つ可能性があると多くの専門家が考えている。 これに対し、ベトナムの国際経済統合に対する見解と方針に変更はないことを、Ann氏は進行中の国会に合わせて報道に伝えた。TPPはベトナムが参加に合意した自由貿易取引の一つではあるが、ベトナムはビジネスチャンスを作り出し、経済成長を加速させるその他の自由貿易協定(FTA)も推し進める予定である。 TPPの未来を予測するには時期尚早であり、TPPの有無にかかわらずともベトナムは統合に向けた準備を整えているとAnh氏は述べた。 もしTPP協定が順調に導入されれば、ベトナムの様々な部門に多くの利益をもたらすことになる。繊維、衣料、履物、海産物などの主要輸出製品の輸出額はアメリカ、日本、カナダ向けに大きく拡大するであろう。一方で例えTPPが承認されなくとも、ベトナムにはまだ別の輸出市場があるとAnh氏は加えた。 副首相・外務大臣のPham Binh Minh氏は、今月初めにホーチミン市で開催されたベトナムサミット2016において、ベトナムはTPP協定に参加することにより、アジア・パシフィック諸国との貿易関係を強化し、ベトナムやその他TPP加盟国に対するビジネスチャンスを作り出すことを望んでいると明言した。 従って、ベトナムはアメリカを含めたすべての加盟国による貿易協定の批准を期待しているという。 ベトナムが交渉過程に費やした時間や努力を考慮すれば、何らかの理由によりTPPが承認されない場合は失敗とみなされるであろうとMinh氏は述べた、しかしながらTPPとは別に、ヨーロッパ連合やユーラシア経済連合など、ベトナムはその他の多くの提携国とFTAを結んでいることにも言及した。 ベトナムやその他アセアン諸国は東アジア地域包括的経済連携のFTAの準備を進めており、加えてアジア太平洋経済協力フォーラムでは地域内でのFTAを交渉中である。 さらにベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムが加盟国となっている10のFTAがすでに施行されており、1つのFTAが発効予定、そして複数のFTAが交渉中であることを説明した。 Hai氏は、貿易協定の有無にかかわらず、国際統合に対するベトナムの経済政策に変更はないことを強調した。 TPPの交渉以前にも、ベトナムは世界貿易機関(WTO)など様々な政府間国際機関に参加してきたことをHai氏は述べた。国内のビジネス環境は改善されており、ベトナムは持続的な成長を遂行すべく、投資環境の再構築や民間分野の開発、公債管理の強化を加速させてきた。 経済学者のNgo Tri Long氏によると、国際化により他国との協調は必須のものとなっており、ベトナムは最悪の事態に備え、TPPに依存しない最善策を準備すべきであるという。 その他の展開としては、日本の衆議院でTPP協定承認案と関連11法案が可決された。 バラク・オバマ大統領は、経済に対する中国の影響力が高まる中、アメリカに国際的な貿易の政策を設定させたとして12カ国間の交渉を擁護した。 日本とアメリカの他に、TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの10カ国が参加している。もしTPPが完全に施行されれば、世界経済の40%を占める見込みである。 もっと見る
2016/11/23 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ その他 ビジネス 加盟国 アジア チャンス Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
出島  ベトナム、アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資 ...
2016/11/04 10:46 da:19 facebook:0 twitter:0 アセアン モチベーション アパレル 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資家を惹きつけなければならないと言う。 ハノイで昨日開かれた、「持続可能な発展に向けたアセアンの繊維分野におけるサプライチェーンの強化」をテーマにした会議でのGiang氏の演説によると、ベトナムは2015年より20億米ドル高い、290億米ドルを今年の輸出総取引高として目標に掲げているという。ベトナム国内には6000以上の繊維企業があり、259万名以上の安定した雇用市場を提供している。 「ベトナムは、アセアン地域における最大の繊維・アパレル輸出国です。この生産部門は、地域や世界との幅広く深い融合により発展しました。主に国内消費市場向けであった部門が、今では国の輸出取引高における主戦力となっているのです。」とGiang氏は述べた。 また、ベトナムは世界の繊維・アパレル輸出国トップ5に入っているという。 ベトナムは2001年より、繊維産業アセアン連盟(AFTEX)の加盟国である。アセアンサプライチェーンの提携と専門技術基準という、AFTEXが創始した2つのプログラムは地域に多くの利益をもたらしているものの、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーのサプライチェーンにおける協力体制は、期待通りには発展していない。 ベトナムとアセアン諸国間の物品輸出取引高は2005年の150億米ドルから、2015年には420億米ドルにまで増加しているが、アセアン加盟国との繊維・縫製取引高は2005年の4万5100億米ドルから2015年の17万3000億米ドル(輸出額9万6500米ドル、輸入額7万6700米ドル)と、増加はごく控えめである。 自由貿易協定により、ビジネス環境や世界の繊維・アパレルのサプライチェーンに大きな変化があったとGiang氏は述べた。 「2017年以降に適用されるAECとアセアンのワンドア・メカニズムは、新しいチャンスと挑戦を引き起こします。そのため、AFTXの今後の活動は、各アセアン加盟国が地域と世界のための持続可能なサプライチェーンにより良い形で参加するための条件を作り出すでしょう。」とGiang氏は述べた。 Giang氏によると、上述のターゲットを達成するためにベトナムは、2040年をビジョンに据えた2020年開発計画の目標通りに発展することに注力する必要があるという。 「同時に各企業は自らのブランドを確立するために、独自の特徴を見つけ出さなければならないのです。」とGiang氏は述べた。 会議は、ベトナム主催の繊維産業アセアン連盟2016(AFTEX)の国際会議の一環であった。明日終了する3間のAFTEXカンファレンスでは、繊維サプライチェーンの持続可能な解決法、環境管理の経験共有、ベトナム国内における国際ブランドの供給源探索などにも焦点が当てられる。 また、テキスタイル原材料の展覧会も同時に本日開催されている。このイベントは毎年開催されており、ベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国などの15か国・地域から190社以上が参加している。 もっと見る
2016/11/04 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル サプライ チェーン 加盟国 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額、微増にとどまる  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。 この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。 米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。 しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。 こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。 もっと見る
2016/09/01 08:49 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 さまざま 世界的 競争力 コメント Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
ASEAN PORTAL  ASEAN外相会議共同声明で仲裁裁判に触れず、中国の分断工作成功  ↑0 ↓0
アセアン外相会議では、加盟国のフィリピン政府とベトナム政府が中国政府と南シナ海の領有権問題で争っている事が主要な議題となった。オランダのハーグ仲裁裁判所は、南シナ海における中国政府の主権を否定したため、この仲裁裁判所の判決を共同声明に盛り込む事をフィリピン政府とベトナム政府が強く主張していた。また、仲裁裁判所の内容のみならず中国政府が人工島を建設し軍事施設を配備している事まで盛り込むべきであると主張していた。この主張に対して親中派であるカンボジアとラオスでは、事態の過激化を抑えるためという主張により、声明文に仲裁裁判所の内容を記載する事に強く反対していた。
2016/07/26 09:33 da:20 facebook:- twitter:- 外相会議 オランダ ハーグ 南シナ海 アセアン 加盟国 Tweet
毎日新聞  開幕 声明難航 南シナ海、溝あらわ  ↑0 ↓0
焦点はフィリピン、ベトナムと中国などが領有権を争う南シナ海問題。24日の外相会議では中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決を支持するかどうかで加盟国 ...
2016/07/25 02:03 da:85 facebook:8 twitter:0 南シナ海 裁判所 加盟国 外相会議 あらわ Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル関連のハイテク企業が成長を当て込む  ↑0 ↓0
繊維、アパレル製品、履物の生産に必要な技術ソリューションを提供する外資系企業は、これらの業界の成長期待に乗じて、ベトナムでの活動を加速している。 7月7日、フランス系のLectra社は、子会社Lectra Vietnam社の開業を発表した。 Lectra社は織物、皮革、工業用布や複合材料を使用する業界に特化した技術ソリューションを提供しているが、20年以上にわたりベトナムで営業を続けており、過去12年間はLy Sinh Cong貿易・サービス社(LSC)を販売代理店としていた。 新会社はLSC社の部門と資産を引き継ぐ予定としている。同社によると、この新会社の設立は、Lectra社のアジア展開計画における重要な第一歩を意味する。 「ベトナムは最も躍進が期待される東南アジア市場の一つです。製造業にとって生産コストの低減と供給ソースの多様化を求めるブランドに注力することは最優先事項です。 2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)はこの国の魅力をさらに高めることになりますが、Lectraはすでにこの地で大企業を含む多くの顧客と取引があります。」とLectra社のDaniel Harari CEOは述べた。 Lectra社のアセアン諸国、オーストラリア、韓国、インド統括のYves Delhaye常務は、同社ではベトナムにある企業とさらに緊密な関係を構築することを目指す、とした。 「中国や韓国にあるアパレル企業顧客の何社かは、ベトナムで自社製品の一部を生産しています。彼らは製品の品質、作業効率や工場における生産性改善のための革新的なソリューションに非常に興味を持っています。また自動車産業においても、ベトナムに投資する流れが加速しています。Lectraはそれら企業の生産計画を支援することを目指しています。」と彼は述べた。 ベトナムの成長基調にあるアパレル産業を利用しようと取り組むのはLectra社だけではない。今月初め、繊維、皮革、金属などの製造業に対し、生産を最適化するソフトウェアを提供するニュージーランド資本のShapeShifter社は、アジア市場、特に台湾(中国)やベトナムにおいて1年にも及ぶ販売活動を展開した後、ついに今年カスタマーサポート部門をベトナムに設置することを公表した。 CEOのTim White氏は、ベトナムや周辺東南アジア諸国におけるShapeshifter社製品に対する需要は、この地域が全世界的な貿易を促進するようになるにつれ、増加していくであろうという見通しを示した。 また、130社の繊維機械・設備製造業から構成されるドイツ機械工業連盟(VDMA)は、最新のドイツの技術を紹介するため、先週ハノイとホーチミン市でベトナムの繊維企業やそのサポート企業各社と会合を行った。 VDMAのThomas Waldmann常務は、ベトナムの繊維製造業に機械を提供することにVDMAが関心を向ける大きな理由としてTPPを挙げた。 「最近署名されたTPPによって、ベトナムは世界中の企業にとってますます魅力的な繊維生産拠点となっています。」と彼は述べた。 VDMAによるイベントをサポートしたベトナム繊維協会(VITAS)は、現状ベトナム繊維アパレル業界における技術は、かなりの割合で、特に輸出向け衣料品生産に必要な生地の品質を向上させるために、入れ替える必要があると述べた。 ベトナムの主要な輸出部門を占める繊維、アパレル、履物産業は、2015年270億米ドルの売上を記録したが、TPP発効後は関税削減により最も利益を得ることが期待されている。 米国や日本などのTPP加盟国は、ベトナムにとって最大のアパレル、履物の輸出相手国でもあり、これらの分野におけるベトナムの輸出に大きなビジネスチャンスをもたらすことになる。 もっと見る
2016/07/14 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 製造業 ソリューション サポート 新会社 アジア Tweet
chosunonline.com  【社説】中国は南シナ海で軍事的緊張をあおる行為をやめよ  ↑0 ↓0
今回の判決は、南シナ海西方で繰り広げられている中国・ベトナム間の対立にも影響を及ぼすだろう。中国・ベトナム両国は平和的解決を口にしているが、対立が再燃する可能性は多分にある。 既に中国は、この方面の緊張を最高点にまで高める行動に入った。今月5日からベトナムに近い海域で、戦略爆撃機を動員した大規模な軍事演習をスタートさせ、習近平国家主席が自ら戦闘態勢命令を下したというニュースもある。米国も万一の事態に備え、付近のフィリピン海域に太平洋艦隊所属の空母2隻を待機させているという。まさしく一触即発の状況だ。 南シナ海は、年間の海上物流量が5兆ドル(約524兆円)に達する戦略的要衝だ。北東アジア諸国に向かう貿易品・原油の大部分はこの海域を通っている。南シナ海が紛争地域に変わることは、韓国をはじめ周辺国全てにとって深刻な打撃だ。 今回のPCAの判決は、そんな最悪の状況を解決するため国際社会が合意してきた国連海洋法条約(UNCLOS)を根拠にした。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約には、国際社会が合意した海洋秩序の基本原則が盛り込まれている。中国もまたこの条約に賛成し、加盟国でもある。 にもかかわ もっと見る
2016/07/13 09:11 da:58 facebook:8 twitter:0 南シナ海 軍事的 Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
wirelesswire.jp  4G LTEの導入が遅れるベトナム – 2016年後半商用化でASEAN加盟国全てがLTEサービスを開始  ↑0 ↓0
今回はベトナムでLTEサービスの商用化が遅れる理由や今後の展望を解説する。 .... 一部、VinaPhoneは2016年1月よりホーチミンシティおよびフーコック島の一部、MobiFoneは2016年5月よりハノイ、ダナン、ホーチミンシティの一部で実施している。
2016/06/20 10:18 da:49 facebook:5 twitter:0 シティ ホーチミン サービス ダナン 加盟国 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  TPPより対EU自由貿易協定に期待を寄せる  ↑0 ↓0
ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を比較すると、EVFTAにより大きな期待を寄せるビジネス関係者が多く、特に政府調達関連でその傾向が高い。 EVFTA、TPPともに今後1-2年以内の発効が予測されている。実業界では両協定を分析した結果、EVFTAの方がより大きなチャンスをもたらし得ると判断した。 米国のある企業の代表者は、EVFTAのほうが地方での調達契約を認めている点で政府調達においてより好ましい条件であると述べている。 商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、ベトナムには当初EU加盟国、TPP加盟国からの輸入品の扱いに違いを設ける意図はなかったと話す。 しかし、すべての交渉においては持ちつ持たれつの関係を作り出すことが原則であり、EUがベトナムにとって魅力的な提案を持ちかけてきた場合、ベトナムもEUに特別な待遇を提案することになると副大臣は話す。 自由貿易協定の発効後は、EUはベトナム産商品の関税を85%削減することとなる。 EVFTAでは今後7年間で99%の関税が削減されることが予定されており、ベトナムが自由貿易協定で得る便益としてもかなり高いものとなる。 ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者は、EUは多くの製造業分野においてベトナムに魅力的な提案を持ちかけたと話す。 例えば、縫製・繊維製品については今後7年間で全ての輸入関税を廃止することにEUは合意している。 さらには、EUはTPPと異なりベトナムの縫製製品に「ヤーン・フォーワード」原則を適用せず、「ファブリック・フォーワード」原則が適用される。 また、EUは靴製品の関税も完全に撤廃する予定である。 商工会議所担当者はさらに、EUはベトナム産農作物がEU市場に参入することへの支援も表明していると付け加えた。 例えば、ベトナムの海産物については3年以内に関税が廃止されることとなっている。 また、ヨーロッパにおいて慎重な配慮が求められる作物のひとつである砂糖についても、ベトナムは年間1万トンまでEUに輸出することができる。 「ベトナムがEUに対して、政府調達に関してTPP加盟国よりも高度な市場解放を約束しなければならなかったことも理解できます」と商工会議所職員は話す。 商工省のKhanh副大臣は、TPPとEVFTAでベトナムが提供する特恵待遇の内容に違いは少なく、ベトナムは「EVFTAにおいて政府調達について少々進んだ提案をした」にすぎないと言う。 Truong Dinh Tuyen元商工省大臣は、ベトナムのビジネス界はTPPにより注意を払っているが、EU市場も米国市場に劣らず重要なものであることを忘れているようにみえるとコメントしている。   もっと見る
2016/06/17 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 加盟国 商工省 商工会議所 フォーワード 担当者 ビジネス Tweet
sankei.com  ASEAN、仲裁裁判断前に「対中団結」目指す 中国は揺さぶりで対抗  ↑0 ↓0
ベトナムのクアン国家主席は12日、初の外遊先としてラオスを訪問し、ブンニャン国家主席と会談した。ベトナムからの報道では、両者は友好関係の強化を確認し、南シナ海問題では、他のASEAN加盟国と国際法による平和的解決を目指すことで一致した。 南シナ海の領有権を中国と争うベトナムには、今年のASEAN議長国でもあるラオスが、経済面などで依存する中国からの圧力に屈しかねないとの懸念がある。クアン氏は14日、加盟国の中で最も「親中派」とされるカンボジアも訪ね、結束を呼びかける。 一方、中国の王毅外相は4月にブルネイ、カンボジア、ラオスを訪問。3カ国との間で、南シナ海問題は「当事国同士の直接対話で解決すべきだとの認識で一致した」と表明。シンガポール外務省高官は「常設仲裁裁判所の判断を控え、ASEAN分断と解釈できる行為だ」と強く反発した。 フィリピンやベトナムは、ASEANが結束してこの問題を中国と協議してきたことから、裁判所の判断を受けた共同声明の発出を加盟国に求めている。 これに対し、自国に不利な判断が予想される中国は、ASEAN各国が支持に回れば外交関係や経済活動に影響が広がるとの焦りを強め もっと見る
2016/06/14 20:03 da:78 facebook:28 twitter:0 ラオス 揺さぶり ASEAN Tweet
travel.watch.impress.co.jp  “CLMVT”の5カ国がツーリズム振興で協力する「CLMVT Link」発足  ↑0 ↓0
ベトナムとタイの間の航空路線は充実しているが、例えばミャンマーとの路線は非常に限られているなど、この拡張が非常に重要だとした。加えて、それぞれの国の旅行代理店向けに複数の国をまたいだ視察ツアーの実施も提案。CLMVTのなかではタイがリーダーであり、中心となって商品開発等を主導することに期待した。 質疑応答ではビザに関する話が中心となった。ASEANでは現在、ヨーロッパにおけるシェンゲン協定のように1つの査証でASEAN加盟国内を自由に往来できるようにすることを目指して協議を進めているという。タイ代表のSupasorn氏は個人的な意見として「1~2年で(いくつかの国で)シングルビザ化が実現するのではないか」と予想を述べた。一方で、国境の施設についての課題も話題にあがり、ラオス代表のThammavongxay氏は「国境によって差があるのは事実で、もっと充実させなければならない国もある。我々もすべての国境で着実に施設を充実していきたい」とした。「CLMVT Link: Prosper Together」のスタートを記念して、代表がそれぞれの国の花に水をあげるセレモニーを行なったCLMVの観光 もっと見る
2016/06/13 21:51 da:83 facebook:1 twitter:0 ハノイ レストラン ラオス 記者会見 航空路 ツーリズム Tweet
出島  インドネシアがアセアン域内労働者の共通最低賃金を提案  ↑0 ↓0
インドネシアは次回のアセアン労働相会合で、加盟国の労働者保護のため最低賃金の制定を提案することを予定している。アセアン加盟国の国民の保護に不備があるとの懸念の中、Jusef Kalla副大統領はこの共通最低賃金の概念を提案した。
2016/06/10 10:52 da:18 facebook:12 twitter:0 アセアン 加盟国 労働者 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
アパレル・リソース  TPPは米国のアパレル輸出入にほとんど影響なしとの調査報告  ↑0 ↓0
12カ国が参加する新しい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はその加盟に議会の承認を必要とするが、この貿易協定により米国のアパレル輸出入はわずかな増加しか見込めないという。 アメリカ国際貿易委員会は最近、自由貿易協定に関する単独の調査レポートを公表し、米国のアパレル輸入は2032年までに1.4%、19億米ドル相当じりじりと増加するものの、輸出は0.3%、1000万米ドルの増加と、ほとんど変動しないとしている。 これによる米国のアパレル産業の利益はあまりにもささやかなもので、 2032年までにTPPによって米国の繊維輸入は1.6%、8億6900万米ドル増加するが、輸出はわずか1.3%、2億5700万米ドルの上昇となることが予想される。 この調査によると、非課税要件を満たす地域の糸や布を使用した場合、この貿易協定により多くの製品に対する関税が免除されるため、TPP加盟国の一つであるベトナムがアパレルの製造及び輸出に際して最も恩恵を受ける、としている。2015年、ベトナムからのアパレル製品に課された米国の関税は105億米ドルにものぼり、平均関税率は17%であった。 ベトナムは米国にとって第2位の衣料品供給国であり、米国アパレル製品総輸入額の10%を占める。第1位はなおも中国で、米国が輸入するアパレル・繊維製品の38%を占める。 自由貿易協定が発効しても、ベトナムは免税要件として求められるヤーンフォワード規則を十分に満たすことができないため、ベトナムから輸入する衣料品は短期的にはさほど増加しないだろうと予想されている。ベトナムでは、生産に必要な糸や織物の88%をTPP非加盟国である中国、韓国や台湾から調達している。 ベトナムでも国産の繊維生産はいくらかあるものの、それらの約4分の1しか輸出向けの品質を満たしていない。 またベトナム産の糸や織物は、中国産の同類製品よりも高額である。 2014年において、ベトナム産の糸は中国産よりも5~10%、織物も中国産より5~8%高価であったと推定されている。 2014年ベトナム繊維産業では、145の紡績設備、401の織物設備、105のメリヤス工場、94の染色・仕上工場、そして7の不織布メーカーを擁していた。 ベトナムには免税申請に必要な糸の生産能力が不足しているため、近い将来地域で生産された糸に対する需要が高騰し、米国への衣料品供給におけるベトナムの競争力が低下してしまうことを地元メーカーは懸念している。 しかし長期的には、国産の糸や織物の生産能力の増加により供給リードタイムや価格が低下し、ベトナムのアパレル輸出に恩恵がもたらされるであろう。 TPPにおけるヤーンフォワード規則の適用を見越し、国内および外資系企業はベトナムの繊維・織物生産能力の向上のために投資を行ってきており、この部門に対する外国直接投資は10億米ドル以上にも達する、と推計される。 調査レポートによると、貿易協定が発効した場合、経済全体では米国の年間実質所得は2032年までに0.23%、573億米ドル上昇し、実質国内総生産は0.15%、427億米ドル上昇すると見込まれている。 TPPは、米国アパレル・履物協会だけでなく、全米製造業者協会に支持されているものの、議会では多くの民主党議員がそれに反対している。 TPP協定に参加する予定の12カ国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そして米国である。 もっと見る
2016/05/31 11:59 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 衣料品 レポート 輸出入 メーカー Tweet
recordchina.co.jp  配信日時:2016年5月14日(土) 15時50分  ↑0 ↓0
岸田外相は南シナ海をめぐり中国と対立しているベトナムのフック首相との会談で、「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念である」との認識で一致。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえるのが重要であることも確認した。 さらに、ミン副首相兼外相との会談では、ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に向けた調査を加速すると約束。ベトナムの海上警察の人材育成を進める方針も伝え、両国の防衛協力拡大でも一致した。 岸田外相はタイ訪問でもドーン外相との会談で、南シナ海に言及。中国による大規模な埋め立てや拠点構築などの動きについて、一方的な現状変更の試みだとして懸念を表明した。 これに対し、中国の王毅外相は岸田外相の東南アジア歴訪に先立つ日中外相会談で「日本は対抗意識を捨て、地域の平和・安定の維持に尽力すべきだ」などと反発、「中国に領有権がある」と改めて主張した。中国外務省国境海洋事務局の欧陽玉靖局長も、今月26日から開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、南シナ海問題が議論される見通しであることに触れて「中国とASEANが行っている努力を尊重 もっと見る
2016/05/14 15:45 da:61 facebook:13 twitter:0 国際社会 一方的 フック 南シナ海 Tweet
business-partners.asia  在カンボジア米国大使、TPP不参加のカンボジアへの悪影響を懸念[経済]  ↑0 ↓0
ハイト大使は、12の貿易圏から成り世界経済の40%を占めるTPPが実現すると、米国の貿易相手国はベトナムがトップになり、カンボジアはその犠牲になると話す。特に縫製業においては、TPPによってアメリカやその他貿易国から60億ドルのカンボジアへの投資削減が予測され、TPP加盟国であるベトナムへの工場開設が盛んになるという。
2016/05/11 12:11 da:22 facebook:7 twitter:0 トップ 貿易相 Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
sankeibiz.jp  越、TPP恩恵享受へ課題山積 原産地規則順守や労働環境改善へ  ↑0 ↓0
ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しているが、幅広い分野で課題に直面している。同国は2015年の輸出額が、世界貿易機関(WTO)に加盟した07年の約3倍となる1624億ドル(約17兆4200億円)に達した。TPPによりさらなる輸出拡大を目指すなか、TPPの優遇税率を受けるためには原産地規則の順守に加え、労働環境の改善などが求められる。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国の主要輸出産業である繊維・縫製業は、15年の輸出額が270億ドルに上る。うち6割がTPP加盟国向けだ。今後、TPPの発効で関税が優遇されるためには、輸出製品の原材料を国内で調達するか、TPP加盟国から輸入しなければならないという原産地規則に従う必要がある。 ベトナムの繊維・縫製業は現在、原材料の6、7割を中国から輸入しており、同業界の関連企業約6000社のうち70%が縫製品の製造に従事、紡績が6%、染色が4%と原材料の国内生産体制があまり整っていない。 もっと見る
2016/05/10 05:15 da:75 facebook:0 twitter:0 WTO 太平洋 原産地 Tweet
日本経済新聞  岸田外相、ベトナム国家主席と会談  ↑0 ↓0
【ハノイ=秋山裕之】岸田文雄外相は6日、ベトナム国家主席府で同国ナンバー2のチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題への対応をめぐり、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の結束が重要であるとの認識で一致した。一方的な現状変更は国際社会共通の懸念であるとの考えも共有した。 岸田外相は日中関係について「戦略的互恵関係の改善に努めている」と説明した。ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に向けた調査を加速すると約束した。 4月に就任したクアン国家主席は「ベトナムにとって日本は長期的に重要なパートナーである」と述べ、新指導部でも対日重視の外交方針が変わらないと説明した。「日本は第1の経済協力パートナーだ」とも強調した。今後も高い水準の政府開発援助(ODA)供与を要請した。岸田外相は「ODAを通じて経済発展を支援する」と応じた。 両国の要人往来を増やす方針で一致。クアン国家主席は安倍晋三首相の年内のベトナム訪問を招請し、岸田外相は「首相に伝える」と述べた。 もっと見る
2016/05/06 14:26 da:91 facebook:0 twitter:0 南シナ海 軍事拠点 チャン ハノイ Tweet
日本経済新聞  ベトナムにODA219億円 外相会談、下水道整備など  ↑0 ↓0
【ハノイ=秋山裕之】岸田文雄外相は6日午前、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン副首相兼外相らと会談し、総額約219億円の政府開発援助(ODA)を供与すると伝えた。ホーチミンの生活排水増大に対応するため、下水道などの整備に充てる。ODAの内訳は円借款が209億6700万円、人材育成などへの無償資金協力が8億9000万円。 岸田氏は会談で、ホーチミンの地下鉄建設計画への関心を伝えた。 5日にはフック首相、副首相兼外相とそれぞれ会談。南シナ海への中国の進出について「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念だ」との認識で一致した。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえるのが重要だと確認した。 岸田氏は4月末の中国訪問を説明し「日中関係は戦略的互恵関係に基づいて改善に努めている」と語った。今春に発足したベトナムの新しい指導部と引き続き緊密に意思疎通したい意向を伝えた上で「広い範囲の戦略的パートナーシップを発展させたい」と述べた。フック首相は安倍晋三首相の年内のベトナム訪問を招請した。 副首相兼外相には、ベトナムの海上警備能力を高めるため、日本から新造巡視船の供与に もっと見る
2016/05/06 12:45 da:91 facebook:4 twitter:- ハノイ 下水道 ホーチミン ODA Tweet
日本経済新聞  南シナ海「国際社会の懸念」 岸田外相、ベトナム首相と確認  ↑0 ↓0
【ハノイ=秋山裕之】岸田文雄外相は5日、ベトナムの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。中国が軍事拠点化を進める南シナ海を巡り「一方的な現状変更は国際社会共通の懸念である」との認識で一致した。東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が南シナ海問題で足並みをそろえるのが重要であることも確認した。
2016/05/06 01:07 da:91 facebook:28 twitter:0 南シナ海 軍事拠点 一方的 フック ハノイ 国際社会 Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
jp.sputniknews.com  プーチン大統領 ユーラシア経済連合とベトナムの自由貿易協定を批准  ↑0 ↓0
ロシアのプーチン大統領は、ベトナムとユーラシア経済連合加盟国間の自由貿易に関する協定と2つの議定書を批准する法律に署名した。リア・ノーヴォスチ通信が報じた。法律文書では、次のように述べられている‐
2016/05/02 21:53 da:85 facebook:14 twitter:0 プーチン ユーラシア 議定書 ロシア 加盟国 Tweet
chosunonline.com  北制裁決議:北朝鮮の外交官、「血盟」ベトナムでも追放  ↑0 ↓0
今年3月に国連安保理が決議した北朝鮮制裁のリストに含まれている海外居住北朝鮮外交官が、次々と追放されている。国際社会の北朝鮮制裁が、核・ミサイル開発および武器取引に関与した人物を狙って「精密打撃」を加えているというわけだ。これらの人物は、外貨稼ぎの拠点役を果たしてきており、北朝鮮の外貨不足はさらに深刻化するものと見られる。 ベトナム政府は今月23日、端川商業銀行ベトナム副代表のチェ・ソンイル氏を追放した。ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)が27日に報じた。チェ副代表は2013年からベトナムに滞在し、海外武器販売の資金を管理、平壌との間を行き来して外貨を運んできた人物で、今年3月の安保理北朝鮮制裁リストにも載った。国連加盟国には、制裁対象者の国外資産を凍結し、追放や入国禁止などの措置を取る義務がある。北朝鮮とベトナムは、ベトナム戦争で共に戦った「血盟」という点で、今回の外交官追放措置は異例と評価されている。VOAは「ベトナムが国連の北朝鮮制裁決議を履行した初のケース」と伝えた。 エジプト政府も、国連安保理の北朝鮮制裁リストに載っている朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)のキム・ もっと見る
2016/04/29 09:11 da:59 facebook:0 twitter:0 北朝鮮 外交官 ミサイル 国際社会 安保理 Tweet
ASEAN PORTAL  カンボジアは南シナ海問題で中国支持を否定、中国側発表は相手国の同意を得ずか  ↑0 ↓0
そのため、ベトナム現地メディアのベトナム通信社などがカンボジア外務省に対して、中国政府が発表した内容の真偽を問い合わせところ「中国政府と南シナ海問題と経済協力などの様々な問題の話し合いを実施した事は事実だが、南シナ海問題に関しての新しい合意は一つも行われていない。カンボジア政府では、中国政府とASEAN加盟国の間で2002年に策定した南シナ海における関係国の行動宣言(DOC)に基づき、南シナ海問題が平和的に解決する事を願っている。」とカンボジア外務省は回答している。なお、ベトナムの現地メディアが在カンボジアの中国大使館に同様の問い合わせを実施しているが、回答は得られていない状況である。
2016/04/28 12:11 da:19 facebook:- twitter:- 南シナ海 問い合わせ 外務省 メディア 通信社 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
アパレル・リソース  繊維業界、TPP活用への準備着々と  ↑0 ↓0
ベトナム繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効後の今までにない成長の機会を見据え、TPP活用のための準備を進めている。ベトナム最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)では、9100万米ドルを投じて南部キンザン省の3.7ヘクタールの土地に2番目の工場を建設し、来年春までに操業を開始することを計画している。 新工場は32の生産ラインを備え、洋服またはリネン製品1200万アイテムの生産能力を持つ予定である。年間売り上げは3700万米ドルに上る見込みである。 キンザン省での繊維公団最初の工場は2015年始めに操業を開始した。海路へのアクセスがあり、経済的首都であるホーチミン市にも比較的近いことから、キンザン省は自由貿易協定でさらなる成長が見込まれる繊維産業の新たな拠点となりつつある。 現在、ベトナムの輸入縫製原材料のほとんどが中国産だが、中国はTPPに加盟しない。そのため、国内原材料への需要が高まることが期待されており、投資も増えている。 別の繊維企業An Phuoc社も、ベトナム中部タンホア省のシルク工場建設に6280億ドン(2820万米ドル)を投資する予定である。4月にも建設を開始し、来年2月の操業開始を予定している。 米国に拠点を置く化学繊維製造企業のKraig Biocraft Laboratoriesはベトナムで子会社及び研究所とテスト製品製造のための工場設立に向けた投資を行っている。同社はベトナム政府の支援を受け新素材と蚕開発のための共同研究も行う予定となっている。 2015年6月、台湾のFar Eastern Groupは南部ビンズン省に2億7400万米ドル規模の工場の建設を開始した。この工場は同社の台湾、中国に続く第3の製造拠点となる。新工場は合成繊維生産、製糸、染色等の多様な施設を備える予定となっている。 2015年、韓国のRio Industriesは中部クアンナム省で600万米ドル規模の工場の操業を開始した。同工場では年間4400トンの合成繊維を生産することができる。 TPPによって多くの地域で関税が廃止されるため、ベトナムの繊維業界はTPPへの準備を進めているが、少なくとも原則においては、TPPの恩恵を被ることができるのは原材料もTPP加盟国から調達された場合のみという「原産地規則」が適用される。 世界銀行はTPPに加盟する12カ国のうち、ベトナムがTPPにより最も大きな利益を得ると予測している。 もっと見る
2016/04/06 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 原材料 合成繊維 研究所 子会社 テスト Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
アパレル・リソース  TPPが繊維産業に問題をもたらす可能性  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はそれに伴う多数の利点にもかかわらず、ベトナム国内の縫製産業には問題をももたらしかねないとベトナム国内の新聞は報じている。 協定の条項により、TPP加盟国以外から多くの原材料を輸入しているベトナムの縫製業者は国内業者からの調達を余儀無くされる。ベトナム国内の原材料産業は十分に発達しておらず、高品質の原材料を充分に供給するためには多額の投資が必要となる。加えて、国内の製造業者にとっては生産段階における持続可能性の面での要求事項も障壁となる。 ヤーン・フォーワード原則のルールにより、TPP加盟国は縫製製品の原材料を自国内または他のTPP加盟国から調達する必要がある。しかし、現在ベトナム国内で生産される縫製製品の原材料のおよそ60-75%はTPP非加盟国から輸入されている。 国内でのサプライチェーンの開発を行わない限り、ベトナムのアパレル製造業者はTPPによる利益を享受することができない。国内のサプライチェーンは未開発のままである。さらに、国内サプライチェーンでの持続可能性の問題は国際的コミュニティにおいても懸念材料となっている。 加えて、ベトナムへの外国投資は近年最高額を記録し続けている。TPPに加盟しない中国、日本や韓国がTPPを最大限活用しようとベトナムの製造業に投資を行っている。 この結果、国内のサプライチェーンは未開発のままで、関税削減による利益のほとんどがTPP非加盟国に吸収されるという事態につながりかねない。 TPP加盟には各国政府の承認過程を経る必要があるため、TPPの施行までにはさらに2年以上かかる見込みである。その間、ベトナムはTPPを最大限に活用するためにあらゆる懸念事項に細心の注意を払う必要がある。 もっと見る
2016/03/31 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 加盟国 サプライ チェーン 可能性 最大限 Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。 ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。 繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。 ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。   もっと見る
2016/03/25 11:45 da:19 facebook:0 twitter:0 商工会議所 手続き プリンター 米ドル 事業者 センター Tweet
japanese.cri.cn  メコン川委員会、中国側水力発電所ダムの放流を歓迎  ↑0 ↓0
メコン川流域諸国により構成されるメコン川委員会(MRC)が、15日から17日にかけて、ベトナムで会議を開きました。ベトナムとカンボジア、ラオス、タイの4か国代表は、中国の景洪水力発電所ダムの放流を歓迎する意を表明した後、加盟国が協力協調し、諸国の干ばつを解決するため、今回の放流を合理的かつ有効に利用していくよう呼びかけました。
2016/03/20 15:11 da:84 facebook:4 twitter:0 メコン ラオス 水力発電 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
blog.asilla.jp  TPPは「諸刃の剣」 批准・発効がゴールではなく、試合開始のゴング  ↑0 ↓0
私はアツい男が好きです。  ※ゲイじゃないです。 仕事や趣味、恋愛にアツくなれる男というのは、人生を「精神的に豊かに生きる」術を知っている知恵者だと思っています。 なので、こういった話を聞くとリスペクトします。 先日、49歳で急逝した外交官の話。 人事課のあと、松田さんはみずからアフガニスタン大使館への赴任を志願しました。当時、2010年ごろ、アフガニスタンでは自爆テロなどが後を絶たない不安定な情勢が続き、志願の配属に省内では驚きが広がったといいます。 その理由を多く語らなかったそうですが、「人事課にいた自分が行くからこそ意味がある」と話していたそうです。親しい同僚は「危険な任地を受け入れた人たちに感謝していたからこそみずからも赴く必要があるという考えだったのではないか」と語ります。 出典: NHK NEWS WEB TPP合意にかけた或る外交官の死 この話が美談かどうか、本当に自らの意志で志願したのかどうかを考えてみたのですが、後にTPPという国家最高レベル級の交渉に参加していることから、人事課でミスをして飛ばされたわけではないと思いますし、もし自分のことだけを考える”保身の人”であればまずアフガニスタンというリスクの高い国に行くわけがありません。 という思考を経て、この男は本物だと思いました。 誰しもが「彼のことなら」と口を開き、「『こういう官僚がいた』ということを知らせてほしい」と多くの同僚が心を許して語った、『彼なくしてTPPは実現しなかった』と首席交渉官が語っているとありますが、このあたりも実際そうだったんだろうな、と思います。 我々日本はこういった国益を追求してくれる優秀な人材のおかげで、成り立っているんだなと改めて思いました。 心より感謝を。そして、ご冥福をお祈りいたします。 TPPに関する議論 そのTPPですが、個人レベルで活発な議論をするべきだと思います。先日もツイッター上でフォロワーの方と意見交換させて頂きましたが、様々な方々がいろいろな見方をしているため、意見の交換が本当に大事だと実感しました。 ひとりがグーだと言えば、もうひとりがチョキだと言い、さらに誰かがパーだと言うので、堂々巡り。国益にかなうものなのか、それとも「日本はTPPで支配されてしまう!」と恐々としなければならないものなのか、ハッキリとした回答を持っている人はいません。 ただ話しているうちに自分なりの答えが見えてきました。  もちろんTPPは諸刃です。自由貿易や規制緩和というのは大抵そういうものですが、TPPを国益だと論じて推進している皆さんは、「日本は、日本人はTPPをうまく活用し国益にできる」と信じているんじゃないかなと思います。これは私もそう思います。相対的に考えてもやっぱり賢いですし。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPは批准・発効がゴールではないこと。 @HiromiShinohara おっしゃるとおり、TPPは多角的な側面があってどれが正しい仮説かわかりません。ただ私が思うにTPPは「便利な道具」であり、これをどう使うかによって国益か否かが変わってくると思います。よって批准・発効がゴールではなくスタートだと考えています。 — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11  TPPでつくられる自由市場で”勝負”が始まるんだと。 そう。勝負なんです。その国際的な勝負の代償として、TPP非加盟国と較べ相対的に豊かになるハズです。自由で平等な市場にこそ、優秀なサービスやプロダクト、人材が集まるんじゃないかなと思います。 https://t.co/u2j9NHmskC — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2016, 2月 11 自由でかつ平等な市場のなかで、企業や国を超えてサービスやプロダクトを戦わせ、知恵を振りしぼり、工夫をこらし、結果として「いいものを安く提供できた」企業や国に大きな利益をもたらすのです。 そこには、大国も小国も、軍事国家も文民国家も、民主主義も社会主義、日本人もベトナム人もない。ただ「いいものを安く提供」した企業や国が、この巨大なTPPマーケットで躍動するんだと。 私みたいな事業家には、これはすばらしい世界に見えますし。より市場原理に近い理想的なマーケットだと思います。TPPを推進している人々はこの理想を持っているのではないかなと思います。このブログのなかで何度も言っていますが、グローバル化、フラット化の大きな流れはもう誰にも止められないのです。 では反対する立場の意見はどうでしょう。 「日本はTPPで占領される」「アメリカの植民地になる」などと言っている人もいますが、そうやって人心を惑わして金儲けをたくらむひとも中にはいますので、お気を付けください。本当にその人は責任を持って言っているのか、経済のことをどれだけ分かっているのか、きちんと判断してからその意見を信じましょう。 ちなみに米国はオバマさん以外みんなTPPに反対しています。 参考:TPPで日本の日本はアメリカの植民地になるとか、いったいどこいった? | More Access! More Fun! 反対にも一理あり ただし反対するのにも一理あって、前述の考えだと「安くていいモノが作れない」場合にジリ貧になるリスクがある以上必要な意見です。 もしも日本メーカーの自動車よりも品質が高く、自動運転AI搭載で、クールなデザインの自動車を、なんとベトナムが開発!して日本車の半分以下の価格帯で、関税が撤廃されたTPP圏内に提供し始めたら、もしかすると日本の自動車産業は壊滅的な打撃を受けてしまうかもしれません。 そしたらどうするか。 それよりもすごいものを作るしかないんです。 我々一般市民はどうすべきか 賛成派・反対派に積極的に加担する必要はないと思います。 必要なのは戦う準備だと思います。 戦うと言っても戦争じゃなくて、知恵比べです。 不必要なのは恐れることです。恐々として戦う準備を怠れば、それこそ大ピンチです。 世界銀の試算ではTPP加盟国でもっとも国益に資する国はベトナムだとされていますが、日本のポテンシャルは日本人の私がよく知っていますが、やるときはやる民族だと思いますので、前述の松田さんのご功績に恥じぬよう、2025年にみんなで笑いあっていられればいいなと思います。 ご参考:TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰 - アジアのゴジラ   (この記事はTPPへの熱い思いを込めながら小一時間で書かれた。)   もっと見る
2016/02/14 08:00 da:18 facebook:0 twitter:0 ゴール リスク 日本人 人事課 アフガニスタン 自動車 Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
jp.sputniknews.com  TPP合意調印、待つのは「万歳!」か悪夢か  ↑0 ↓0
例えばベトナム。この国の指導部は新たな「金持ちクラブ」に加わることで自尊心がくすぐられてはいるようだが、懐疑派はTPP加盟国の市場がベトナム産の食糧品に開放される一方で、TPPの規則への遵守義務からベトナム経済では打撃を受ける産業部門も出てくるのではないかと危ぶんでいる。こうした懸念が表されているのはEUの例があるからだ。欧州ではEUの要請によって一連の国で数千社が廃業に追い込まれた。競争率を下げるというのがその理由だった。 さらに、TPPが今後どうなっていくのか不確定なファクターがもうひとつある。それはTPPの主導国である米国で、TPPの創設は、加盟国間の貿易経済関係を簡略化することなのか、それとも伸張する中国の影響力に対抗するためなのか、その主たる目的が未だに理解されていないということだ。 もっと見る
2016/02/04 21:22 da:82 facebook:93 twitter:0 加盟国 金持ち クラブ Tweet
BLOGOS  台湾の総統選挙の結果に想う - 髙井 晉  ↑0 ↓0
中台関係のほかに、朝鮮半島における韓国と北朝鮮、インドシナ半島における北ベトナムと南ベトナム、中部ヨーロッパにける西ドイツと東ドイツが分断国家となった。1910年以来日本領であった朝鮮半島では、北緯38度線を挟んで1948年8月に資本主義体制の大韓民国が、同年9月に社会主義体制の北朝鮮が独立宣言を行った。その後、北朝鮮が1950年6月に朝鮮動乱(~1953年7月)を仕掛け、武力による統一を目指したが果たせず、分断国家のまま現在は主権国家として国連加盟国となっている。
2016/02/02 15:56 da:56 facebook:1 twitter:0 ドイツ ヨーロッパ インドシナ半島 北朝鮮 朝鮮半島 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。 その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。 さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。 しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。 そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。 VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。 加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。 そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。 Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。 2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。 Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。   もっと見る
2016/01/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 副会長 米ドル その他 衣料品 アジア グループ Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   世界銀行の統計によると、輸出に大きく依存し、低賃金を強みとした経済のベトナムでは、主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展が見込まれている。 一部の外国投資のおかげもあり、ベトナム経済は昨年年率6.68%と、ここ5年間で最も速いペースで成長した。しかし、さらに高品質のTPP関連投資を誘致するためには、一人当たりGDPや競争力ランキングが参加国グループで最低水準にあるこの共産主義国において、幅広い改革を導入する必要がある。 「ベトナムにおいて完全な市場システムを導入し、国家の役割をより改善するには、多くの労力を必要とします。」と経済学者であるPham Chi Lan氏は言った。 非効率な国営企業はなおも経済のあらゆる分野において影響力を持っており、そのリストラは、長く、痛みを伴うものとなるだろう、と彼女は言った。しかし、ベトナムがTPPに加盟したとき、それは「国は真剣に(現在の)仕組みを変えることを考えている」ことを示した、とも言えるとした。 ベトナムのTPPへの参加には、国の支配エリートの間での外交政策の方向性に関する「新たなコンセンサス」が反映されている、と香港城市大学のベトナム専門家であるJonathan London氏は述べた。この共産主義国家は米国や日本に接近することを望んでいるが、一方で、現在最大の貿易相手国である中国の反感を買わないようにしたいと考えている、と彼は言った。 「ベトナム政府はTPPがどのような意味を持つかを認識しています。即ち、経済的および戦略的に、ベトナムの評価を高めるのに千載一遇のチャンスであるということです。」 TPPは、国有部門を徹底的に見直しするための長期にわたる取り組みに“構造と方向性”を指し示すことにより、ベトナムの国内改革の助けとなり、さらに、この協定はベトナムに多大なビジネスチャンスをもたらすものの、それは特効薬ではない、とBay Global Strategies社のVirginia Foote氏は述べた。 「企業は(投資環境について)全体像を評価しているのであり、優れているのが関税水準だけであれば、工場やサプライチェーンを(ここベトナムに)移したりしないでしょう。」と彼女は言った。 ハノイ郊外の繊維・衣料品工場において、同社では熱心にTPP発効後の計画を練ってきた、とThan Duc Viet次長は述べた。 この工場では生産能力をほぼ倍増し、他のTPP加盟国から糸を調達することによって得られるTPPの優遇条項を利用するため、地元のサプライヤーを確保するのに多忙を極めている。一方で、新しい労働基準を求める条項については一切心配しておらず、会社では既に、熟練労働者をつなぎ止めるのに必要な処遇に多額の投資をしている、とした。 「TPPの有無にかかわらず、優秀な労働者が働き続けてくれないことには、我々は確実に破産に追い込まれることになるのです。」と、彼は言った。   もっと見る
2016/01/20 11:52 da:20 facebook:0 twitter:0 チャンス 加盟国 共産主義 労働者 取り組み 見直し Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展を期待   製靴工場で共産主義国ベトナムにおいて初となる平和的な集団ストライキを組織した後、労働活動家のDo Thi Minh Hanh氏は逮捕され、警察に殴られて流血した上4年間の懲役を課された。 ベトナム当局は、目覚しい経済成長を牽引している輸出向け工場で働く何百万人もの労働者が、独立した労働組合を結成することを認めていない。しかし、バラク・オバマ米大統領によって「21世紀の貿易」の礎とうたわれている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効に伴い、この方針は変更されねばならない。 TPPは世界経済の約40%において商取引を自由化することを目的としており、米国、日本、カナダ、ベトナムなどのこの協定への署名国は、独立した労働組合を認めるよう義務付けられている。しかしHanh氏のような活動家らは、一党独裁体制においてこのような変革を確かなものにするには、長い道のりが必要となると言う。 「ベトナム国家はまだ、労働組合のコントロール権を保持したいと考えています。」と2014年に刑務所から釈放されたが、まだ常時警察の監視下にあるHanh氏は言った。 現在すべての労働組合が、与党共産党より古い歴史を持つ、ベトナム労働総連合(VGCL)に属している。このような公的な労働組合は、「労働者を代表するのではなく、労働者をコントロールするために組織されています。」と、労働活動家のHoang Dung氏は述べた。 意味のない代表権は、より多くの山猫ストライキにつながり逆効果である、と労働活動家Nguyen Ngoc Nhu Quynh氏は言った。 「そういった公的な労働組合ではまともな交渉をすることができない、として労働者らはデモを行っています。」と彼女は言った。 Quynh氏はTPPについて楽観視しておらず、「労働組合が本当に自立的に活動し、労働者の問題に耳を傾けるかどうかについて、いったい誰が保証できるというのでしょう。」と問うている。 TPPには、企業がもし自らの権利が侵害されたと考えた場合、政府を相手取り裁判に持ち込むことを認める、という賛否両論の投資家寄りの紛争解決メカニズムが含まれている。しかし一方でTPPには、加盟国が労働や環境に対する約束事を果たしていることを確認するような同様の執行メカニズムはない。 (貧困と不正を根絶するための国際協力団体である)OxfamのAndrew Wells-Dang氏によると、ベトナムは過去に多くの権利と労働に関する契約に署名してきたが、その実行には移せなかった。 TPPは「労働問題に風穴を開ける助けとなる可能性はあります。ですが、うまくいかない場合はどうなるでしょうか?」と彼は言った。 リスクは、TPPによって単に、「国内のある者によって支配されていた状況が、国際的な企業による別の状況に置き換わる」だけであり、ほとんど労働者や農民の利益にならないということである。   (後編に続く)   もっと見る
2016/01/20 05:49 da:20 facebook:0 twitter:0 労働組合 労働者 活動家 加盟国 可能性 コントロール Tweet
ビッグローブニュース  高成長持続に重点=新指導部選出へ、20日から党大会―ベトナム  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】ベトナム共産党は20日から9日間の日程で第12回党大会を開く。今後5年間の経済・社会運営の基本方針が主要議題。中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の景気減速が鮮明な中で、年6.5〜7%の高成長の持続に重点を置く姿勢を強調する見通しだ。また、新たな指導部を選出する。 党大会の開催は2011年1月以来5年ぶり。ベトナムは共産党による一党支配体制のため、党が事実上、国家運営の原則を決める。 [時事通信社]
2016/01/18 14:26 da:86 facebook:0 twitter:0 党大会 東南アジア 共産党 ハノイ 高成長 Tweet
アパレル・リソース  TPPによる利益を最大化のために繊維産業に注力  ↑0 ↓0
12ヵ国が加盟する自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を最大化するためには、ベトナムは繊維・アパレル分野に特に注力すべきであるとベトナム商工省多国間貿易政策部のNgo Chung Khanh副部長は話す。 ホーチミン市で開催されたワークショップの席上、Khanh副部長は繊維・縫製産業はベトナムの最大の強みであり、ベトナムの繊維・縫製産業は、17-25%の関税にもかかわらず、現在米国市場で占有率第2位を占めると述べた。 TPPによりベトナム製品の関税は100%撤廃される。関税が撤廃されれば、ベトナムの繊維・縫製産業は輸出量、輸出額の両面で有利になるとKhanh副部長は続けた。 Khanh副部長はまた、TPPは世界貿易機構(WTO)への加盟以上にベトナムの貿易に大きなインパクトをもたらすだろうと指摘した。ベトナムは他の加盟国以上にTPPにより裨益し、輸出を大きく伸ばすことが可能であるという。しかし、ベトナムは繊維・縫製分野、知的所有権、労使問題について改善の必要があるとも指摘している。 労使問題、知的所有権の面では、TPPの労使問題に関する規則はベトナムにとってWTOによる規則と同様であるという。労働者は自己の権利保護のために組織を結成することができる。知的所有権に関しては厳密に規制が適用されることとなる。TPPによって、特にベトナムから米国、EU、TPPに加盟する他の先進国への輸出が増加することが予測されている。 Khanh副部長は、TPPは経済発展をもたらし、貿易におけるベトナムの世界的な立場を強化し、より多くの雇用を創出し、国民所得を引き上げるだろうと述べている。 同様に、法経済大学のNguyen Tien Dung博士は、TPPは他の加盟国と比較してもベトナムに大きな便益をもたらす、そしてTPPはベトナムにとって輸出促進と世界的サプライチェーンへの編入のための好機となると語った。 しかし、ベトナムは12のTPP加盟国のうち最も開発が遅れており、そのことがTPPの発展の障壁となる可能性があるとも指摘している。   もっと見る
2016/01/07 13:58 da:20 facebook:0 twitter:0 所有権 加盟国 世界的 先進国 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
アパレル・リソース  TPPでアパレル輸出が10年で5割増加の可能性  ↑0 ↓0
12カ国が加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムからのアパレル・靴製品の輸出が10年で5割増加する可能性があるとDezan Shira & Associatesの最新の報告書が述べている。Dezan Shira & Associatesは中国、香港、インド、ベトナム、シンガポールとその他のアセアン諸国に投資を行う多国籍企業を対象として投資コンサルティング業務を行っている。 加盟国による締結がなされれば、TPPは1万8000に及ぶ関税を撤廃することとなり、ベトナムは関税の軽減により特に米国市場、日本市場に特恵的なアクセスを得られるようになるため、莫大な恩恵を受けることとなる。 「特に、TPPはベトナムの繊維産業を強化することになるだろう。アパレル・靴製品の輸出量は10年間で5割増加する可能性がある」と報告書は述べている。 実際、国内、外資系企業がすでに投資を増額しており、ベトナムへの工場の移転も進んでいる。こうした動きを進める企業としては、ベトナム繊維公団、韓国のDong-IL Corp、日本のTom’s Limited、台湾のForever Glorious、中国のTexhong Textile Group Ltd.、Pacific Textiles Holdings Ltd.、Esqual Group、Jiangsu Yulun Textile Group、Shenzhou International Group Holdings Ltd.などが挙げられる。 これらの投資により、ベトナムのアパレル産業が単なる「裁断・縫製」からサプライチェーンでさらに高い付加価値をつけていくことになると報告書は述べている。 最近、信用格付会社Moody’s Analyticsはベトナムの低賃金、改善しつつある社会基盤とスケール、公的企業、不動産や銀行の所有権制限の緩和など広範に及ぶ改革が、中国と比較した際にベトナムが有利となるための極めて重要な要因であると言及している。中国は現在米国のアパレル市場の35%を占有している。 ベトナム政府は今後5年間に6.5-7%の成長率を目標としている。しかし、経済的な目標を達成するためには、ベトナムは技術力、制度面での有効性と効率性を高め、国内民間企業による産業、サービスセクターを開発していく必要があると報告書は述べている。 もっと見る
2015/12/10 05:56 da:17 facebook:0 twitter:0 アパレル 報告書 可能性 Textile 靴製品 チェーン Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
BLOGOS  アングル:日本「難民鎖国」憂う元ボートピープル、門戸開放へ願い  ↑0 ↓0
東京近郊で大学職員として働く紀仁(きの・ひとし)さん。一見した風貌はごく普通の日本人だが、話をする時のわずかなベトナム語訛りが、かつて「ボートピープル」として日本にたどりついた過去を物語る。ベトナムでは「Ky Tu Duong」という名を持ち、今は日本国籍がある紀さんが日本に来たのは1980年。他の32人とともに、粗末なボートに乗り、戦火に荒れ果てた祖国を後にしたものの、ベトナム沖で漂流。空腹に耐えているところを海賊に襲われ、下着以外のすべてを奪われてしまったという。日本はベトナム戦争終結後から2005年までの約30年間、1万1000人以上の難民を受け入れた。しかし、この「門戸開放」はすでに人々の記憶から消えかけており、その後二度と同じような規模で繰り返されることはなかった。<日本の受け入れは先進国で最低水準>  日本には昨年、5000人が難民申請した。しかし、政府が認めたのは、そのうちのわずか11人。約0.2%という受け入れ比率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で最低水準だ。対照的に、フランスは22%、ドイツは42%を受け入れている。内戦のシリアから流れ込む多くの難民への対応に もっと見る
2015/12/04 12:11 da:59 facebook:0 twitter:- ピープル ボート 日本人 門戸開放 アングル ひとし Tweet
日本経済新聞  ベトナムとEU、FTA合意文書に署名  ↑0 ↓0
【ハノイ=共同】ベトナムと欧州連合(EU)は2日、自由貿易協定(FTA)の合意文書に署名した。国営ベトナム通信が3日伝えた。早ければ2018年に発効する見通し。 99%超の品目で関税を撤廃。ベトナム側の繊維や靴、EU側の機械、自動車などの輸出拡大を後押ししそうだ。12年から締結に向け交渉を進めていた。 EUはベトナムにとって中国に次ぐ貿易相手先。EUによる東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国とのFTAはシンガポールに次ぎ2カ国目。
2015/12/03 19:41 da:87 facebook:1 twitter:- FTA 見通し ハノイ Tweet
resemom.jp  日本の英語力はベトナムの次、TPP加盟国中4位…1位はシンガポール  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟国のうち、英語が母国語ではない7か国の中で、日本の英語力は4位であることが11月25日、イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパンの調査結果から明らかになった。7か国中、1位は「シンガポール」であった。 11月11日に発表した世界最大の英語能力指数「EF EPT 2015」のデータを使用。2015年11月現在でTPPに加盟している12か国のうち、母国語が英語である5か国(オーストラリア、アメリカ、ブルネイ、カナダ、ニュージーランド)を除いた7か国(シンガポール、マレーシア、ベトナム、日本、ペルー、チリ、メキシコ)の英語力を分析した。 「EF EPI 2015」の対象は世界70か国、91万人の成人データ。分析値となる「EF EPIスコア」は、2つのオンライン英語テストの結果をもとに算出し、スコアが高いほど、英語力が高いことが読み取れるという。 分析の結果、日本のほかシンガポール、マレーシア、ベトナム、ペルー、チリ、メキシコの7か国における日本の英語力は4位であった。日本のスコアは、「標準的な英語レベルの国(52.61~57.16点)」に分類 もっと見る
2015/11/25 19:41 da:43 facebook:- twitter:- 加盟国 母国語 太平洋 Tweet
tpp.asilla.jp  TPPと人権  ↑0 ↓0
TPPは関税撤廃や経済ルールの自由化のみならず、女性の社会参画や児童労働の禁止、環境保護の徹底など、人権や環境への配慮も包括している(いまのところ)。 参加12か国でこれに耳が痛いのはベトナムさんだろう。あ、いや女性の社会参画レベルは、グローバルジェンダーギャップのランキング(2013)によれば、ベトナムは73位、日本は105位とむしろ日本より高い。実際に住んでいると73位はずいぶん過小評価だなと思うくらい女性が活躍している国だ。日本から来たからそう思うのかもしれんけど。 Source: The Global Gender Gap Index 2013 rankings: http://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2013.pdf また、街を歩けば児童労働もいるし、環境保護対策もゆるいが、もっとも他の参加国とギャップが大きいのは「人権」への配慮だろう。 ベトナムは共産党政権の一党独裁であり、政権の転覆を狙う活動化や批評家を「国家安全保障に違反した」として2012年から3年で2680人を逮捕しているそうだが、TPP交渉中にアメリカの圧力を受けたのか、14名のブロガーや活動家を釈放したそうだ。 Source: TPP Signatories Must Press Vietnam to Drop Proposed ‘Draconian’ Laws: Rights Group TPPの付帯条件に人権保護の項目をつけることに反対する人も。 「米国が貿易相手国の人権問題に関わりたいのなら、他の方法がある。私たちは人権問題を貿易障壁とするべきではない」 出典:米、TPPで加盟国に人権保護を義務化したい いずれにせよ、加速する経済の改革・開放路線と、一党独裁という世界からみるとずいぶん窮屈な政権スタイルの間にはこれからどんどんギャップが出てくる可能性があり、いずれどこかのタイミングで大きな方向転換が起きるかもしれない。 願わくばそれが無血でありますように。 もっと見る
2015/11/21 15:31 da:16 facebook:- twitter:- ギャップ 貿易相 私たち 付帯条件 Propose 加盟国 Tweet
blog.asilla.jp  TPPと人権  ↑0 ↓0
TPPは関税撤廃や経済ルールの自由化のみならず、女性の社会参画や児童労働の禁止、環境保護の徹底など、人権や環境への配慮も包括している(いまのところ)。 参加12か国でこれに耳が痛いのはベトナムさんだろう。あ、いや女性の社会参画レベルは、グローバルジェンダーギャップのランキング(2013)によれば、ベトナムは73位、日本は105位とむしろ日本より高い。実際に住んでいると73位はずいぶん過小評価だなと思うくらい女性が活躍している国だ。日本から来たからそう思うのかもしれんけど。 Source: The Global Gender Gap Index 2013 rankings: http://www3.weforum.org/docs/WEF_GenderGap_Report_2013.pdf また、街を歩けば児童労働もいるし、環境保護対策もゆるいが、もっとも他の参加国とギャップが大きいのは「人権」への配慮だろう。 ベトナムは共産党政権の一党独裁であり、政権の転覆を狙う活動化や批評家を「国家安全保障に違反した」として2012年から3年で2680人を逮捕しているそうだが、TPP交渉中にアメリカの圧力を受けたのか、14名のブロガーや活動家を釈放したそうだ。 Source: TPP Signatories Must Press Vietnam to Drop Proposed ‘Draconian’ Laws: Rights Group TPPの付帯条件に人権保護の項目をつけることに反対する人も。 「米国が貿易相手国の人権問題に関わりたいのなら、他の方法がある。私たちは人権問題を貿易障壁とするべきではない」 出典:米、TPPで加盟国に人権保護を義務化したい いずれにせよ、加速する経済の改革・開放路線と、一党独裁という世界からみるとずいぶん窮屈な政権スタイルの間にはこれからどんどんギャップが出てくる可能性があり、いずれどこかのタイミングで大きな方向転換が起きるかもしれない。 願わくばそれが無血でありますように。 もっと見る
2015/11/21 15:31 da:18 facebook:- twitter:- ギャップ 貿易相 私たち 付帯条件 Propose 加盟国 Tweet
tpp.asilla.jp  TPP加盟によるベトナム10のメリットと6のデメリット(ベトジョーから)  ↑0 ↓0
今日は友人の結婚式に参列してきました。豪華な料理をいただき、昼間からモッハイバーして幸せをおすそ分けして頂いて、ただいま帰宅です。 さて、ベトジョーから出典。 <メリット> ベトナムの縫製品輸出額全体に占める対TPP加盟国輸出額の割合が70%となり、市場シェアが2倍に拡大する。2025年における縫製品の対米輸出額は550億USD(約6兆6000億円)に達する見通し。 米国への縫製品輸出税(現行17.5%)が撤廃される。 皮革・靴輸入税(現行3.5~57.4%)が撤廃される。 2025年までの国内総生産(GDP)を+357億USD(約4兆2800億円、+10.5%相当)押し上げる可能性がある。 2025年までの輸出額が+679億USD(約8億1500億円、+28.84%相当)押し上げられる。 木製品や水産物などの主要品目輸出が拡大するチャンスがある。 2025年までに縫製業界で600万人の雇用が創出される。 TPP加盟国の投資環境が自由化される。 ビジネス環境の競争が熾烈化することにより、消費者が低価格且つ高品質なサービスを享受できる。 サービス業(金融サービスを含む)を手掛けるTPP加盟国の企業に対して有利な条件が整う。 <デメリット> 貿易の技術的障壁がある。 関税撤廃により国の歳入が縮小する可能性がある。 輸入品との競争により、国内市場におけるシェア喪失のリスクが高まる。 TPPの知的財産権保護に関する規定が世界貿易機関(WTO)よりも厳しい。 国際労働法に沿って基本的な労働者の権利を順守しなければならない。 国際基準を満たす法令整備の要求が高まる。 出典:TPP加盟によるベトナムのメリット・デメリット - 経済 - VIETJO 日刊ベトナムニュース デメリット6番にからんで、国有企業改革に伴う政治的、経済的混乱や停滞というのも、今後起きうるかもしれませんね。また、同4番、5番あたりも知財保護、基本的労働者の権利あたりは啓蒙が必要であり、数年で一気に変革できるものではないかもしれませんね。 一方、それらを差し引いても膨大なメリットを享受できるようです。メリット5番の約8億1500億円は誤植だと思いますので、輸出は2025年までにだいたい+8兆1500億円規模、+28.84%の伸びが見込めるとのこと。日本のインバウンド市場が現在年間2兆円ですので、その伸び幅の大きさがうかがい知れます。 また、一点注目したいのが「木製品」です。 今日も道すがら巨木を積んだトレーラーを何台も見かけましたが、あの巨木はチェアやテーブルといった家具に加工されるものだと思います。ベトナム、ハノイの北東部に伝統的な木製品の村があり、荘厳な細工を施した家具を作っています。 デザインセンスがちょっと中国テイスト(竜とか虎とか)ですが、それもまたTPP圏にニーズがあると思いますし、品質は高そうなので外国向けにアレンジしたら需要があるんじゃないかなと思います。 また、もっと精巧な技術を持つ日本の木製品職人さんとパートナーシップを結んで「ハノイの螺鈿 × 木曽の漆」みたいな新しいコラボができる可能性もこのTPPにはあるんじゃないかなと。 ちょっと酔っぱらったのでこの辺で。 明日もテニス仲間の結婚式ですww ドンキー村についてはこちらをどうぞ。 enjoy.vnk.jp   もっと見る
2015/11/07 17:54 da:16 facebook:- twitter:- メリット デメリット 木製品 加盟国 縫製品 可能性 Tweet
sankei.com  ベトナムめぐり中国との駆け引き激化 日越防衛相会談で南シナ海の要衝に海自寄港合意  ↑0 ↓0
中谷元防衛相は6日、ベトナムのフン・クアン・タイン国防相とハノイで会談し、南シナ海の要衝、カムラン湾の海軍基地に海上自衛隊の艦船を寄港させることで合意した。ベトナム軍との初の海上訓練実施も確認した。スプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成する中国を牽制する狙いがある。 ベトナム中部にあるカムラン湾はスプラトリー諸島まで約460キロと比較的近く、米国などが重視。ベトナムは受け入れに向けた新たな港湾施設を建設する予定で、中谷氏は来年中に艦船を寄港させたい考え。(ハノイ 共同)     ◇ 中谷元防衛相がマレーシアで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議出席後、ベトナムまで足を延ばしたのは、南シナ海で領有権をめぐり中国と対立するベトナムとの連携を確認し、中国軍の活動を牽制するためでもある。ただ、中国も経済支援を武器にベトナムに秋波を送る。ASEAN加盟国の中で反中国の急先鋒であるベトナムの動向は南シナ海問題の行方を左右するだけに、日米と中国による駆け引きが激化している。 もっと見る
2015/11/06 20:37 da:71 facebook:- twitter:- 南シナ海 カムラン湾 海上自衛隊 ハノイ 国防相 めぐり Tweet

Thailand

trt.net.tr  チャウショール外相、 ASEAN加盟国の駐トルコ大使と食事会  ↑0 ↓0
ASEANは、1967年にタイの首都バンコクでインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの間でバンコク宣言の調印によって設立された。同連合は ...
2017/08/01 11:48 da:- facebook:- twitter:- バンコク トルコ 加盟国 Tweet

Singapore

nna.jp  【ASEANの消費者】第4回:5カ国の親日度  ↑0 ↓0
イメージは良好だが韓国や米国に劣る面も―全体編 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国は一般的に、「親日度が高い」「日本が人気」などと言われているが、 ...
2018/05/09 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
parstoday.com  ASEANが、南北朝鮮の首脳会談を歓迎  ↑0 ↓0
ASEAN・東南アジア諸国連合の首脳が、南北朝鮮の首脳会談を歓迎しました。 イルナー通信によりますと、ASEANの首脳らはシンガポールで開催中の首脳会合で、南北朝鮮の歴史的な首脳会談を支持し、この会談を地域における平和と安定の樹立に向けた歩みだとしました。 ASEANの加盟国は、ブルネイ、カンボジア、 ...
2018/04/29 19:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  南シナ海に「懸念」復活 ASEAN議長声明 中国名指しせず  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開いた。終了後に発表された議長声明には、一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について、「埋め立てなどの行動に関し、複数の首脳が表明した懸念に留意」との文言が記された。 去年の議長国フィリピンがまとめた ...
2018/04/28 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.livedoor.com  ASEANの議長声明で「懸念」が復活 中国の実行支配が進む南シナ海の問題  ↑0 ↓0
【シンガポール時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールでの首脳会議終了後に発表した議長声明で、中国による実効支配が進む南シナ海情勢について「一部加盟国から表明された懸念に留意する」と盛り込んだ。 前回の首脳会議での議長声明で落とされた「懸念」という文言を復活させた。 昨年11月の ...
2018/04/28 20:27 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  南シナ海問題に「懸念」復活=ASEAN首脳会議議長声明  ↑0 ↓0
【シンガポール時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールでの首脳会議終了後に発表した議長声明で、中国による実効支配が進む南シナ海情勢について「一部加盟国から表明された懸念に留意する」と盛り込んだ。前回の首脳会議での議長声明で落とされた「懸念」という文言を復活させた。 昨年11月のマニラ ...
2018/04/28 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  ASEAN28日に首脳会議、南シナ海「早期結論期待」 中国の管轄権めぐり攻防へ  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は28日、シンガポールで首脳会議を開く。終了後の議長声明は、一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、平和的解決を目指し中国と協議中の行動規範について「早期の結論」に期待を表明する見通しだ。ただ、中国は独自の「九段線」などを根拠に同海の管轄権 ...
2018/04/26 22:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
topics.or.jp  ASEAN会合が開幕  ↑0 ↓0
【シンガポール共同】フィリピンのロレンザーナ国防相は25日までに共同通信の取材に応じ、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の国防相が2月に合意した海洋演習について、前向きでない加盟国もあり「年内には実施されない可能性がある」と述べた。28日のASEAN首脳会議で南シナ海問題が主要議題になる見通しだが、 ...
2018/04/25 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サイバー安全保障で連携へ、ASEAN首脳ら  ↑0 ↓0
... 【シンガポール共同】シンガポールで28日に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議で、加盟国がサイバー安全保障上の脅威が増していることに危機感を示し、対策に向けた連携を表明する首脳声明を採択することが23日、分かった。 ASEAN外交筋によると声明では、… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/04/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  英連邦でのサイバー防衛推進、英国と覚書  ↑0 ↓0
シンガポールと英国は17日、英連邦加盟国でのサイバーセキュリティー体制構築に関する協力覚書を締結した。両国は2015年に2国間のサイバーセキュリティー分野での協力強化に関する覚書を結んでおり、協力関係を一段と拡大するものとなる。 シンガポールと英国は今回の協力覚書の… 関連国・地域: シンガポール/欧州.
2018/04/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  豪ASEAN首脳会議、インフラ協力で合意 官民投資誘致へ  ↑0 ↓0
会議最終日の18日に発表された共同声明は、南シナ海における「自制」を呼び掛けた。南シナ海では積極的な海洋進出を展開する中国が、同じく領有権を主張するASEAN加盟国の反発を招いている。 シンガポールのリー・シェンロン首相は、声明発表後の記者会見で「これは事態が誤った方向に向えば、すべてのASEAN ...
2018/03/19 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  豪・インドネシア、海洋協力の行動計画に署名  ↑0 ↓0
16日にターンブル首相と会談したシンガポールのリー首相は、記者会見で「中国の影響力が増す中、世界の戦略バランスが変化している」と指摘。「この変化への対応はASEAN内でも加盟国により異なる」と述べ、対中姿勢の違いを容認する立場を示した。シンガポールは今年、ASEANの議長国を務めている。 無料・有料 ...
2018/03/16 16:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  「アクセシブル・ツーリズム・セミナー」をフィリピンで開催  ↑0 ↓0
その一環として、毎年ASEAN諸国の観光従事者を日本に招聘し、日本の観光市場・産業について学ぶ研修を実施してきました。本セミナーは、2017年10月に東京都および三重県で、ASEAN加盟国10カ国のうちミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの5カ国を対象に行ったアクセシブル・ツーリズムに関する研修の ...
2018/03/13 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
the-liberty.com  所得税の確定申告が始まる シンガポール並みの安い税制を目指すべき  ↑0 ↓0
所得税の確定申告の時期が近づいてきました。今年は16日から始まります。 日本の所得税率は5~45%。最高税率は、所得税の45%と住民税の10%を合わせて、55%にも上ります。これは経済協力開発機構(OECD)加盟国の4番目の高さです。 日本では、「これくらい納税しなければ、国が成り立たないのだろう」と半ば ...
2018/02/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  年内に初の海洋演習、中国とASEANが合意  ↑0 ↓0
... 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の国防相会議が6日、シンガポールで開かれ、年内に海洋演習を実施することで合意した。ASEANでは一部加盟国が中国と南シナ海で領有権争いを続けるが、両者が合同で演習をするのは初めて。 ASEAN外交筋が明… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/02/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
okinawatimes.co.jp  ASEAN外相会議が開幕 焦点は南シナ海問題  ↑0 ↓0
【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議と国防相会議の主要日程が5日、シンガポールで始まった。フィリピンなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題でどこまで踏み込んだ議論が交わされるかが焦点となる。 今年の議長国シンガポールが主催する初の主要会議。6日に外相会議と国防相会議、 ...
2018/02/05 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
swissinfo.ch  ASEAN外相会議が開幕  ↑0 ↓0
... 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議と国防相会議の主要日程が5日、シンガポールで始まった。フィリピンなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題でどこまで踏み込んだ議論が交わされるかが焦点となる。 Neuer Inhalt. Horizontal Line. subscription form. ニュースレターにご登録 ...
2018/02/05 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  南シナ海問題が焦点、ASEAN外相会議開幕  ↑0 ↓0
... 【シンガポール共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議と国防相会議の主要日程が5日、シンガポールで始まった。フィリピンなど一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題でどこまで踏み込んだ議論が交わされるかが焦点となる。 今年の議長国シンガポールが主催する初… 関連国・地域: マレーシア/ ...
2018/02/05 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  シンガポール新興企業、年内に更なる資金援助の呼びかけを狙う  ↑0 ↓0
シンガポール国内に拠点を置くKPMGシンガポールの金融アドバイザーChia Tek Yew氏は、日本、中国、米国、英国、およびヨーロッパ本土の大市場を含めたアセアン加盟国への進出のため、地元新興企業は更なる資金援助の呼びかけを予定していると述べた。同氏はまた、年内には国内および海外に向けて、ベンチャー投資 ...
2018/01/24 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
外務省  中根外務副大臣のオーストリア,スロバキア及びシンガポール訪問  ↑0 ↓0
1 12月6日から11日まで,中根一幸外務副大臣は,オーストリア共和国,スロバキア共和国及びシンガポール共和国を訪問する予定です。 2 中根副大臣は,オーストリアにおいては,欧州安全保障協力機構(OSCE)外相理事会に出席します。同会議には,57か国の加盟国及び我が国を含む11か国のパートナー国の外相級が ...
2017/12/06 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
inamai.com  アセアン加盟国との交流事業で高遠中学校を訪問  ↑0 ↓0
東南アジアの10か国でつくるアセアン加盟国との交流事業の一環で、シンガポールなどの中学生が22日に伊那市の高遠中学校を訪れ3年生と一緒に和太鼓を ...
2017/11/24 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chunichi.co.jp  「チームで解決」日本の15歳2位 学習到達度調査  ↑0 ↓0
参加した五十二カ国・地域のうち日本はシンガポールに次ぐ二位。上位四位までをアジアが占めた。日本はOECD加盟国(三十二カ国)ではトップだった。
2017/11/22 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kyobun.co.jp  PISA協同問題解決能力調査 日本はOECD加盟国では1位  ↑0 ↓0
全参加国・地域中の1位はシンガポールで561点、3位は香港で541点だった。 日本はPISA調査が、実生活と社会生活で効果的、生産的な能力を発揮し始める ...
2017/11/21 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  RCEPの年内合意断念、各国主張に隔たり  ↑0 ↓0
... 【マニラ共同】東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉に参加する日中韓やインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など計16カ国は14日、マニラ ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  ASEAN通貨交換の取り決め、2年間の更新で合意  ↑0 ↓0
... 【クアラルンプール】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の中央銀行、金融当局は10月13日、ワシントンにおける国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会の ...
2017/10/17 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ASEAN PORTAL  日本はアセアンと情報セキュリティ政策の会議を開催  ↑0 ↓0
日本政府では、アセアン加盟国(ベトナム・フィリピン・シンガポール・インドネシア・カンボジア・マレーシア・タイ・ブルネイ・ミャンマー・ラオス)との間における情報 ...
2017/10/06 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ビッグローブニュース  世界サイバーセキュリティ指数2017、中国32位、日本は?—中国メディア  ↑0 ↓0
国際電気通信連合(ITU)が先ごろ発表した「世界サイバーセキュリティ指数2017」によると、世界193の加盟国のうち、シンガポールは「サイバーセキュリティ保障」 ...
2017/07/11 23:03 da:- facebook:0 twitter:0 サイバー セキュリティ 加盟国 メディア 先ごろ Tweet
recordchina.co.jp  世界サイバーセキュリティ指数2017、中国32位、日本は?―中国メディア  ↑0 ↓0
国際電気通信連合が先ごろ発表した「世界サイバーセキュリティ指数2017」によると、世界193の加盟国のうち、シンガポールは「サイバーセキュリティ保障」 ...
2017/07/11 23:03 da:- facebook:- twitter:- サイバー セキュリティ 加盟国 メディア 先ごろ Tweet
毎日新聞  保有国は非難「国際安保の現実無視」  ↑0 ↓0
NATO加盟国の義務が条約の禁止条項に触れるとの理由から反対した。また、シンガポールは「核拡散防止条約(NPT)など他の条約を崩すものであっては ...
2017/07/08 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 NPT 加盟国 NATO Tweet
sankei.com  核兵器禁止条約を採択 賛成122カ国 オランダが反対、シンガポールが棄権  ↑0 ↓0
オランダが反対、シンガポールが棄権した。ホワイト議長(コスタリカ)は全会一致による採択を目指したが、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として唯一参加して ...
2017/07/08 01:07 da:- facebook:0 twitter:0 オランダ NATO 加盟国 北大西洋 ホワイト 核兵器 Tweet
時事ドットコム  中シンガポール高官  ↑0 ↓0
中シンガポール高官. 次へ >. 18日、中国貴州省貴陽市で行われた中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の高官協議で、記者会見後に握手する中国の ...
2017/05/18 21:22 da:- facebook:0 twitter:0 記者会見 加盟国 東南アジア 貴州省 ASEAN Tweet
asiax.biz  EUとの自由貿易協定、「加盟国議会による批准が必要」との判断  ↑0 ↓0
シンガポールと欧州連合(EU)との自由貿易協定(EUSFTA)について、欧州連合司法裁判所は、加盟各国の国会と国会に準じる議会、計38議会の批准が必要と ...
2017/05/17 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 司法裁判 加盟国 Tweet
NHKニュース  海自大型護衛艦「いずも」シンガポールに寄港  ↑0 ↓0
海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」がシンガポールに寄港し報道陣に公開されました。「いずも」は今後、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国などと多国間 ...
ASEAN PORTAL  ヤマトがシンガポール・中国間の小口混載輸送サービスを提供開始  ↑0 ↓0
ヤマトグループは、シンガポールと中国を結び定期的に運行する小口混載輸送サービスの提供を2月15日から開始する事を発表した。 アセアン加盟国を含む ...
2017/02/14 17:43 da:21 facebook:0 twitter:0 ヤマト サービス 加盟国 アセアン グループ 定期的 Tweet
ASEAN PORTAL  ASEAN内での政府の清潔さではシンガポールがトップ  ↑0 ↓0
ASEAN加盟国内における順位としては、シンガポールがトップとなり、カンボジアが最下位となった。軍事クーデターが発生し民主化が遅れているタイでは、順位が ...
2017/01/26 13:39 da:23 facebook:0 twitter:0 トップ クーデター 民主化 加盟国 最下位 Tweet
出島  シンガポール首相、ASEAN加盟国に関係緊密化を呼びかけ  ↑0 ↓0
シンガポールのリー・シェンロン首相は、1月18日、東南アジア諸国連合(ASEAN)観光フォーラム(ATF)開幕式における挨拶で、世界的に不確実性が増している ...
2017/01/23 15:10 da:22 facebook:- twitter:- 世界的 確実性 フォーラム 東南アジア 加盟国 呼びかけ Tweet
asiax.biz  ペトロナス、協調減産で3%の減産計画を発表  ↑0 ↓0
国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は来年以降、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟国が合意に至った原油の協調減産の一環として原油生産量を ...
2016/12/27 11:32 da:43 facebook:0 twitter:0 加盟国 石油輸出国機構 ナショナル ペトロリアム Tweet
w.grapps.me  世界で1番パワフルなパスポートとは!?  ↑0 ↓0
ちなみにランキング5位まででEU加盟国でない国は5位の日本、シンガポール、4位アメリカと、先日EU脱退を発表された3位のイギリスです。 イギリスの ...
asiax.biz  リー首相がビエンチャン入り、一連のASEAN会議に出席  ↑0 ↓0
シンガポールは昨年8月、ASEAN・中国関係の調整役に指名された。南シナ海の問題について中国は、中国と一部のASEAN加盟国との領海紛争に干渉すること ...
2016/09/06 15:56 da:43 facebook:0 twitter:0 加盟国 南シナ海 ビエンチャン Tweet
news.ameba.jp  世界が注目。数字で見る、東南アジアの発展が著しい国ランキング  ↑0 ↓0
日本から見て南西に位置する東南アジア地域。フィリピンやタイ、シンガポールといった国がありますね。東南アジアは開発途上国の多い地域ではありましたが、近年目覚ましい経済発展を続けており、世界各国から注目されています。では、発展著しい東南アジア諸国のGDP(国内総生産)はどうなっているのでしょうか?■インドネシアの経済成長が著しい!今回は、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟するインドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアの10カ国の名目GDPを調べてみました。『JETRO』(日本貿易振興機構)が、「IMF」のデータを基にした各国の名目GDPを公開しています。これによると、2013年のASEAN加盟国の名目GDP総額は、多い順に以下のようになっています。第1位 インドネシア……約8,683億ドル(約8,767億ドル)第2位 タイ……約3,872億ドル(約3,659億ドル)第3位 シンガポール……約2,979億ドル(約2,869億ドル)第4位 フィリピン……約2,720億ドル(約2,502億ドル)第5位 マレーシア……約2,49 もっと見る
2016/07/20 09:11 da:78 facebook:0 twitter:0 東南アジア 途上国 ランキング Tweet
news.livedoor.com  ASEAN、南シナ海情勢に「深刻な懸念」 共同声明を準備も断念か  ↑0 ↓0
11日付のシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ(ST)は、ASEANが中国に仲裁裁判所の裁定に従うよう求める共同声明は「見込めそうにない」と伝えた。中国による分断工作がその根拠だ。 ASEANは先月、中国雲南省で開いた中国との外相特別会合で、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する共同声明を準備していた。だが、中国の王毅外相が各国外相に独自の「合意案」へ同意するように突然迫り、会合は決裂。共同声明も、中国寄りのラオスが文言の一部に懸念を表明し、カンボジアが署名を拒んだため、「お蔵入り」になったとされる。 STは、中国と南シナ海の領有権で対立するフィリピン、ベトナム、マレーシアに加え、インドネシアとシンガポールも、裁定を受けた共同声明に代わる自国のみによる声明を、それぞれ出すと見通す。 そもそも、共同声明の発出をASEAN加盟国に呼びかけてきた、裁定の当事国であるフィリピンが政権交代で揺れている。6月末に就任したドゥテルテ大統領は、「(仲裁手続きの結果が)フィリピンに有利な場合も、話し合おうではないか」と中国に呼び掛けており、アキノ前政権が回避してきた南シナ海問題を巡る2国間協 もっと見る
2016/07/11 18:33 da:86 facebook:4 twitter:0 ASEAN 裁判所 タイムズ 英字紙 南シナ海 Tweet
sankei.com  【緊迫・南シナ海】ASEANは共同声明断念か 中国、カンボジアなど加盟国に分断工作展開  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)は、一部加盟国が領有権の主張で中国と対立する南シナ海問題について、結束した対応を模索してきた。だが、中国がカンボジアなどの「親中派」に圧力をかけて分断工作を展開。12日の仲裁裁判所の裁定を受けて発出を検討していた共同声明は、断念に追い込まれる見通しとなっている。 11日付のシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ(ST)は、ASEANが中国に仲裁裁判所の裁定に従うよう求める共同声明は「見込めそうにない」と伝えた。中国による分断工作がその根拠だ。 ASEANは先月、中国雲南省で開いた中国との外相特別会合で、南シナ海情勢について「深刻な懸念」を表明する共同声明を準備していた。だが、中国の王毅外相が各国外相に独自の「合意案」へ同意するように突然迫り、会合は決裂。共同声明も、中国寄りのラオスが文言の一部に懸念を表明し、カンボジアが署名を拒んだため、「お蔵入り」になったとされる。 STは、中国と南シナ海の領有権で対立するフィリピン、ベトナム、マレーシアに加え、インドネシアとシンガポールも、裁定を受けた共同声明に代わる自国のみによる声明を もっと見る
2016/07/11 18:22 da:79 facebook:27 twitter:0 加盟国 南シナ海 ASEAN 東南アジア Tweet
nli-research.co.jp  シンガポールの生命保険事情-生命保険浸透率の高い国際金融センター  ↑0 ↓0
シンガポールは、1967年の「バンコク宣言」によって設立されたASEAN (東南アジア諸国連合)の原加盟国5か国(タイ、インドネシア、シンガ ポール、フィリピン、 ...
2016/06/28 13:29 da:47 facebook:- twitter:- 生命保険 ポール 東南アジア センター バンコク 加盟国 Tweet
asiax.biz  多国籍企業の課税逃れへの対策、シンガポールも実施へ  ↑0 ↓0
シンガポールはOEDC加盟国ではないためBEPSに準会員として参加する。ターマン副首相は「シンガポールは国際社会と協力し、利益の人為的移転の問題に ...
2016/06/20 12:00 da:45 facebook:10 twitter:0 人為的 国際社会 副首相 加盟国 Tweet
asiax.biz  多国籍企業の課税逃れへの対策、シンガポールも実施へ  ↑0 ↓0
シンガポール財務省は、多国籍企業による課税逃れへの取り組みとして経済協力 ... シンガポールはOEDC加盟国ではないためBEPSに準会員として参加する。
2016/06/20 12:00 da:45 facebook:- twitter:- 加盟国 財務省 取り組み Tweet
kahoku.co.jp  <七十七銀>駐在員事務所をシンガポールに  ↑0 ↓0
七十七銀行は27日、シンガポールに海外2カ所目となる駐在員事務所を開設した。シンガポールやタイ、マレーシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国への企業進出の動きが広がっており、支援体制を強化する。 現地で記念式典があり、氏家照彦頭取は「ビジネスの拡大支援や、世界をにらんだ金融や投資の動きの情報を収集する」と述べた。 3人体制で、現地情報の提供や海外投資に関する助言、資金調達の支援、商談会の開催などを担う。 海外駐在員事務所は、2005年7月の中国・上海以来11年ぶりの開設。7月には海外ビジネスに関心のある経営者らを対象に事務所開設記念セミナーを銀行本店で開催する。
2016/05/28 14:26 da:76 facebook:0 twitter:0 事務所 加盟国 ASEAN 東南アジア Tweet
sankei.com  【アジア版IMF】シンガポールで開所式 「より効果的に金融リスクに対処できる」と根本事務局長  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の13カ国で、通貨危機の警戒や対応にあたる国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局」(AMRO)の開所式が19日、本部を置くシンガポールで行われた。 民間法人からの格上げで、日本も組織運営を主導。「通貨の番人」とされる国際通貨基金(IMF)のアジア版と期待が集まるなか、根本洋一事務局長は「より効果的に金融リスクに対応できる」と強調した。 根本氏の任期は5月まで。次期事務局長を含めて公募される新執行部人事は、加盟国の協議を経て決まる。日本と並ぶ筆頭出資国である中国の史耀斌・財政省次官は式典で、AMROの体制強化と新執行部への「期待」を表明。ポストをめぐる日中間のつばぜり合いが熱を帯びそうだ。 もっと見る
2016/02/19 20:03 da:71 facebook:2 twitter:0 ASEAN マクロ 加盟国 東南アジア 効果的 IMF Tweet
時事ドットコム  アジア版IMFが開所式=「AMRO」国際機関に昇格  ↑0 ↓0
【シンガポール時事】日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の計13カ国が参加する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」(本部シンガポール)の国際機関としての開所式が19日開催された。AMROは、金融危機に陥った加盟国に直接、資金面で支援する機能は持たないものの、加盟国の金融経済情勢を監視する組織で、「通貨の番人」とされる国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付けられる。 AMROは1990年代後半のアジア通貨危機を教訓に、日本主導で2011年にシンガポールの民間法人として設立。各国での批准を経て、今月9日に国際機関に昇格した。職員数はエコノミスト24人を含む39人。うち日本人は4人。(2016/02/19-11:21)2016/02/19-11:21 もっと見る
2016/02/19 12:00 da:75 facebook:1 twitter:0 ASEAN 加盟国 プラス マクロ 事務局 東南アジア Tweet
sankei.com  【アジア版IMF】ASEAN+日中韓加盟のアジア版通貨基金「AMRO」が19日開所  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】日本や中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の13カ国が、通貨危機の警戒や対応にあたる「ASEAN+3マクロ経済調査事務局」(AMRO)の開所式が19日、本部を置くシンガポールで行われる。民間法人だったが、権限や機能が強化され、国際機関に“昇格”。日本が主導する、国際通貨基金(IMF)のアジア版として、成長が続くアジアの金融安定化への寄与が期待される。 1997年のアジア通貨危機を教訓に、13カ国の財務相は2000年、為替市場での投機的な動きや信用不安による国外への資金流出に備え、通貨防衛や国際収支危機への対応へ資金を融通しあう協定「チェンマイ・イニシアチブ」の創設で合意。リーマン・ショックを経て、09年2月に多数の二国間協定を一つの多国間協定にまとめ、監視機関AMROの設立で合意した。協定の資金枠規模は14年、2400億ドル(約27兆円)に倍増された。 AMROは11年4月、シンガポールに本部を設立。現在、13カ国・地域からエコノミストら約40人が、協定参加国の財務状況審査などにあたっている。 もっと見る
2016/02/18 23:15 da:71 facebook:2 twitter:0 ASEAN アジア 加盟国 東南アジア マクロ 日中韓 Tweet
sankei.com  【緊迫・南シナ海】ASEAN会合は「対ISテロ」一色 中国海洋侵出対応はかすみ…  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】インドネシアの首都ジャカルタで14日に起きた連続爆弾テロを受け、東南アジア諸国連合(ASEAN)内で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)対策で連携を強化する姿勢が高まった。しかし、加盟国が安全保障の主要議題として共有してきた南シナ海問題がテロ対応の陰でかすむ恐れを指摘する声も広がっている。 インドネシアのルフット調整相(政治・法務・治安担当)は25日、シンガポールで講演し、「(各国が)情報を共有し(テロ)資金源を絶たなければ安全を講じられない」と強調した。また、インドネシアの過激派がオーストラリアから70万ドル、ISの拠点があるシリアのラッカから10万ドル、計80万ドル(約9400万円)の資金を受け取っていたと明らかにした。さらに、中東では対立するIS系とアルカーイダ系の過激派が、東南アジアでは「結託して国境をまたぎ活動している」と指摘した。 講演は、今年6月にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に向けた勉強会の一環。同会議の主要議題は近年、中国が進出圧力を強める南シナ海問題で、ASEANの盟主インドネシアも同問題への関与 もっと見る
asiax.biz  ASEAN経済共同体、12月31日に正式発足  ↑0 ↓0
ASEAN加盟国10ヵ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)から成る共同体で、対象地域の人口は6億人。マレーシアのアニファ・アマン外務相は声明の中で、マレーシア政府はASEAN共同体の発展及び地域の統合に向け支援を惜しまないとコメントした。また、共同体の発足は始まりであり、今後認知度を高め共同体を構築するための努力をすることで成功に導くことができると述べた。
2016/01/04 11:15 da:39 facebook:- twitter:- 対象地域 ブルネイ ラオス 加盟国 Tweet
sankei.com  【環球異見】強気の中国に批判続出…シンガポール紙「東南アで急速に支持失う」 米WP紙「言論の自由 ...  ↑0 ↓0
こうした予測を先取りするかのように昨年末の米国やシンガポール紙は、言論の自由への抑圧や東南アジア諸国で信頼を失っている現状を取り上げて中国の政策に批判的な論評を相次いで掲載した。当の中国からは景気減速懸念を視野に入れつつ、「自信は疑念より強大」と各国の見方に反発、自国民を鼓舞するような主張が打ち出された。◇ □ストレーツ・タイムズ(シンガポール) ■東南アジアで急速に支持失っている 東南アジア諸国連合(ASEAN)は昨年、一部加盟国が領有権で中国と対立する南シナ海問題に揺れた。中国は抗議を無視してスプラトリー(中国名・南沙)諸島で人工島を造成し、巨大滑走路も建設して軍事拠点化を進めた。米国は、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を通過させ、「航行の自由」を守る示威行動に着手。ASEANは米中という大国間の対決に巻き込まれつつある。 昨年12月17日付のシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、「東南アジアは急速に中国の非友好地域になりつつある」との見出しで、ロンドンを拠点にASEANを研究するロブ・エデンス氏の論評を掲載。現在の南シナ海の状況を、第一次世界大戦時のベルギーのフランダ もっと見る
2016/01/04 08:48 da:74 facebook:15 twitter:0 東南アジア 東南ア 先取り Tweet
sankei.com  【ASEAN共同体発足へ】6億人の巨大市場誕生 日本企業にも恩恵大きく 域内経済格差がネックか…  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の3分野で統合するASEAN共同体が31日、発足する。その柱が、ASEAN経済共同体(AEC)だ。6億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。◇ ASEAN事務局が11月に発表した、2015年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗(しんちょく)率は、目標の約8割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行6カ国では99%、後進4カ国も90%が撤廃済みで、18年までに原則撤廃を目指す。 もっともAECは、欧州連合(EU)型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。 中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば もっと見る
2015/12/28 11:47 da:74 facebook:4 twitter:0 ASEAN 安全保障 東南アジア ネック Tweet
ASEAN PORTAL  2015年アクセス数トップ10ニュース【ブルネイ編】  ↑0 ↓0
ブルネイはアセアン加盟国のなかで一番人口が少なく(約40万人)、土地はシンガポールについで狭い(5765キロ平方メートル、日本の23区程度)にも関わらず、天然ガスなどの豊富な天然資源を産出・輸出することで、国民一人当たり名目GDPがシンガポールに次ぐ2位となっており、日本よりも高い数値となっています。また、日本ではあまり知られていませんが、日本が先日に大筋合意したTPPを設立した初期メンバー(ブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランド)の1員でもあります。
sankeibiz.jp  ASEAN共同体、31日発足 6億人市場、成長加速期待  ↑0 ↓0
中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約67倍、シンガポールの1人当たりの国内総生産(GDP)はカンボジアの約52倍と、大きな開きがある。 このため、AEC発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は明記されなかった。 ◆加盟国市民に不安も 見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、10月下旬から12月初旬にかけ、加盟10カ国の655人に実施したアンケートでは、「AEC創設でASEANの国際競争力が高まると思う」との回答は77.7%だったが、「共同体創設で生活が良くなる」と回答したのは49.6%にとどまった。 域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、10~14年に地域統括機能を設置した日系企業は36社と、05~09年の12社の3倍だった。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は「AECへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積する もっと見る
2015/12/28 05:03 da:71 facebook:1 twitter:0 ラオス 中途半端 ASEAN Tweet

Philippines

ミャンマーニュース  フィリピンのドゥテルテ大統領、「大虐殺」発言でスーチー氏に謝罪  ↑0 ↓0
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は中国と香港への公式訪問から帰国した4月13日の記者会見で、ロヒンギャ危機を「大虐殺」と発言した ... フィリピンとミャンマーは10ヵ国による東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国であり、相互の非干渉に関する厳格な方針を持っているため、ドゥテルテ大統領は ...
2018/04/16 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【月次リポート(11月)】動向  ↑0 ↓0
フィリピン政府は、今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国として、ASEAN首脳会議と、ASEAN加盟国と日米中ロなど18カ国による東アジアサミットなどの会合を、マニラで10~14日に開催した。 13日のASEAN首脳会議では、南シナ海問題や北朝鮮情勢への対応など… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
NHKニュース  東アジアサミット議長声明 南シナ海問題で日米中に配慮  ↑0 ↓0
フィリピンでASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国と日本、アメリカ、中国などの首脳が参加して先週開かれた東アジアサミットの議長声明が発表され、南シナ海の問題について、懸念事項を議論したとする一方、ASEANと中国の関係改善にも触れ、日本とアメリカ、それに中国のそれぞれに配慮した内容となっています。
2017/11/21 19:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  南シナ海、米中神経戦 トランプ氏が仲介意欲  ↑0 ↓0
フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、マニラで演説し、一部の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題について「触れずにおく ...
2017/11/13 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  比大統領、ASEAN首脳会議に先立ち友好強調 南シナ海問題に蓋  ↑0 ↓0
マニラ 12日 ロイター] - 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中、ロシアなど計18カ国の首脳が12日、フィリピンの首都マニラに集まり、首脳会議に ...
2017/11/13 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  北朝鮮圧力強化で連携へ 首相とASEAN首脳  ↑0 ↓0
【マニラ共同】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、フィリピンのマニラに入り、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のマレーシアのナジブ首相、インドネシア ...
2017/11/12 23:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  北朝鮮非難で一致=拡大ASEAN国防相会議-比  ↑0 ↓0
【クラーク(比)時事】フィリピン北部クラーク経済特区で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中ロ韓など計18カ国の国防相による拡大ASEAN ...
2017/10/24 19:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ASEAN PORTAL  ASEAN向けサイバーセキュリティ演習がフィリピンで開催  ↑0 ↓0
日本の総務省は、アセアン加盟国のサイバーセキュリティ主管庁の職員等を対象とした『ASEAN向けサイバーセキュリティ演習』を、フィリピンのマニラで10月26日 ...
2017/10/24 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  日米韓が対北包囲網強化を模索 ASEAN拡大国防相会議  ↑0 ↓0
【クラーク=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米韓中露など計18カ国による、ASEAN拡大国防相会議が24日、フィリピン北部クラーク経済 ...
2017/10/24 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  拡大国防相会議が開幕へ=北朝鮮問題など協議-ASEAN  ↑0 ↓0
【クラーク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日米中ロ韓など計18カ国による拡大ASEAN国防相会議が24日、フィリピン北部クラーク経済特区で ...
2017/10/24 09:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
cnn.co.jp  比大統領、EU圏大使の国外退去要求 支持率減少の中で  ↑0 ↓0
(CNN) フィリピンのドゥテルテ大統領は14日までに、自らが推進する強権的な麻薬犯罪捜査方法を批判したとして同国に駐在する欧州連合(EU)加盟国の大使 ...
2017/10/14 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  「なめるなよ!」比大統領、EU加盟国の大使らを国外追放と脅迫  ↑0 ↓0
【マニラAFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連から追放しようとしていると非難し、そうした国々の大使らを24時間 ...
2017/10/13 15:17 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.livedoor.com  「なめるなよ!」 比大統領、EU加盟国の大使らを国外追放と脅迫  ↑0 ↓0
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連(UN)から追放しようとしていると非難し、そうした ...
2017/10/13 10:53 da:- facebook:- twitter:- Tweet
afpbb.com  「なめるなよ!」 比大統領、EU加盟国の大使らを国外追放と脅迫  ↑0 ↓0
【10月13日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領は12日、欧州諸国がフィリピンを国連(UN)から追放しようとしていると非難し、そうした ...
2017/10/13 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ASEAN PORTAL  海上保安庁は外国海保の支援チーム設立、東南アジアの支援へ  ↑0 ↓0
日本政府は、南シナ海において強硬的な開発を進めベトナム政府やフィリピン政府と領有権を争っている中国政府を念頭において、ASEAN加盟国(インドネシア・ ...
2017/10/06 17:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  ロヒンギャ問題巡り、加盟国間の足並みに乱れ  ↑0 ↓0
声明は米ニューヨークでの国連総会に出席したASEANの外相らが意見を出し合い、フィリピンが取りまとめた。加盟国の内政不干渉が原則のASEANとしては ...
2017/09/26 20:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mbs.jp  ASEAN発足50年、マニラで祝賀式典  ↑0 ↓0
ASEAN=東南アジア諸国連合は8日、発足から50年を迎え、フィリピンの首都マニラで祝賀式典が開かれました。 式典はASEAN加盟国の外相のほか、日本 ...
2017/08/08 21:45 da:- facebook:- twitter:- ASEAN マニラ 加盟国 東南アジア Tweet
parstoday.com  ASEAN・東南アジア諸国連合の加盟国と中国が対立の解消に向けた行動規範を採択  ↑0 ↓0
イルナー通信によりますと、中国の王毅外務大臣は、6日日曜、フィリピン・マニラで行われたASEAN外相会合で、南シナ海の対立を解消するためのASEAN諸国 ...
時事ドットコム  南シナ海「行動規範」枠組み承認=中国・ASEAN外相会議  ↑0 ↓0
【マニラ時事】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は6日、フィリピンの首都マニラで外相会議を開き、領有権をめぐって中国とASEANの一部加盟国が対立する ...
2017/08/06 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 ASEAN マニラ 外相会議 加盟国 東南アジア 枠組み Tweet
sankei.com  ASEAN外相会議の共同声明案 軍事拠点化は「一部が示している懸念」? 対中配慮で抑制的表現か  ↑0 ↓0
【マニラ=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が、フィリピンの首都マニラで5日に開かれる。一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題が焦点と ...
jp.sputniknews.com  ASEAN外相会議声明案が判明 南シナ海問題、中国に配慮  ↑0 ↓0
8月5日にフィリピンの首都マニラで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の共同声明案の内容が31日、明らかになった。一部加盟国と中国が領有 ...
ASEAN PORTAL  19回目のRCEP交渉会合が7月18日から開始  ↑0 ↓0
日本政府では、ASEAN加盟国(ベトナム・フィリピン・シンガポール・インドネシア・カンボジア・マレーシア・タイ・ブルネイ・ミャンマー・ラオス)に日本・韓国・中国・ ...
2017/07/14 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 ブルネイ ラオス 加盟国 Tweet
NHKニュース  ASEAN首脳会議 北朝鮮問題で議長声明の見通し  ↑0 ↓0
弾道ミサイルの発射などによって朝鮮半島で緊張が高まる中、ASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議がフィリピンで開かれました。加盟国すべてが北朝鮮と ...
2017/04/29 18:45 da:- facebook:0 twitter:0 ASEAN 北朝鮮 加盟国 東南アジア ミサイル 見通し Tweet
afpbb.com  ASEAN首脳会議、中国めぐり論争 比大統領と各国足並みに乱れ  ↑0 ↓0
フィリピンに駐在するあるASEAN加盟国の外交官は、AFPに対し「ASEANが完全に中国の圧力に屈することなどあり得ない」と述べた。 ドゥテルテ大統領は中国に ...
2017/04/29 17:38 da:- facebook:0 twitter:0 加盟国 外交官 足並み 大統領 めぐり Tweet
parstoday.com  フィリピン大統領が、西側の批判に反応  ↑0 ↓0
フィリピンのドゥテルテ大統領が、同国の人権問題に関する一部のEU加盟国の批判を否定しました。 ファールス通信によりますと、ドゥテルテ大統領は1日土曜、 ...
2017/04/02 17:15 da:32 facebook:0 twitter:0 ファールス 加盟国 Tweet
ASEAN PORTAL  フィリピンとラオスから日本の文化と社会を学ぶために高校生等が来日  ↑0 ↓0
日本の外務省は、ASEAN加盟国であるフィリピンとラオスの高校生と大学生が、日本の文化と社会を学ぶために3月14日から21日の日程で来日する事を発表 ...
2017/03/14 14:15 da:19 facebook:0 twitter:0 高校生 ラオス 大学生 外務省 加盟国 Tweet
BLOGOS  【大予測:東南アジア】覇権狙う中国、鍵はインドネシア  ↑0 ↓0
オバマ政権ともっと対決し姿勢を明確にした東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国はドゥテルテ大統領のフィリピンだ。オバマ大統領を「売春婦の息子」呼ばわり ...
2016/12/30 19:02 da:64 facebook:0 twitter:0 東南アジア オバマ 呼ばわり 売春婦 加盟国 Tweet
sankei.com  米とフィリピンの関係悪化 南シナなど対中包囲網 ASEANの亀裂懸念  ↑0 ↓0
多くの加盟国は、米国が唱える「法の支配」を共通概念に結束を目指したが、関連会議初日に起きたフィリピンと米国の関係悪化が冷や水を浴びせた格好だ。
2016/09/06 20:37 da:78 facebook:0 twitter:0 冷や水 ASEAN 加盟国 Tweet
ASEAN PORTAL  ASEAN外相会議共同声明で仲裁裁判に触れず、中国の分断工作成功  ↑0 ↓0
アセアン外相会議では、加盟国のフィリピン政府とベトナム政府が中国政府と南シナ海の領有権問題で争っている事が主要な議題となった。オランダのハーグ仲裁裁判所は、南シナ海における中国政府の主権を否定したため、この仲裁裁判所の判決を共同声明に盛り込む事をフィリピン政府とベトナム政府が強く主張していた。また、仲裁裁判所の内容のみならず中国政府が人工島を建設し軍事施設を配備している事まで盛り込むべきであると主張していた。この主張に対して親中派であるカンボジアとラオスでは、事態の過激化を抑えるためという主張により、声明文に仲裁裁判所の内容を記載する事に強く反対していた。
2016/07/26 09:33 da:20 facebook:- twitter:- 外相会議 オランダ ハーグ 南シナ海 アセアン 加盟国 Tweet
japan.hani.co.kr  ASEAN、中国の直接批判を回避  ↑0 ↓0
ASEANは声明で、中国と加盟国のフィリピンなどが領土紛争中の南シナ海問題について「現在(南シナ海で)進行中の状況を深刻に憂慮する。これは(国家間の)信頼を損ない緊張を高めるのはもちろん、地域の平和、安全、安定を弱める」という認識を明らかにした。
2016/07/26 00:22 da:69 facebook:- twitter:- 南シナ海 国家間 加盟国 ASEAN Tweet
毎日新聞  開幕 声明難航 南シナ海、溝あらわ  ↑0 ↓0
焦点はフィリピン、ベトナムと中国などが領有権を争う南シナ海問題。24日の外相会議では中国の主張を退けた仲裁裁判所の判決を支持するかどうかで加盟国 ...
2016/07/25 02:03 da:85 facebook:8 twitter:0 南シナ海 裁判所 加盟国 外相会議 あらわ Tweet
ビッグローブニュース  「南シナ海仲裁判決」で隔たり=カンボジアがカギ―24日から関連会議・ASEAN  ↑0 ↓0
最大の焦点は、フィリピンやベトナムなどASEANの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題。中国の主張を退けた12日の仲裁裁判の判決への評価 ...
2016/07/23 16:07 da:82 facebook:0 twitter:0 南シナ海 ASEAN 加盟国 隔たり Tweet
business-partners.asia  ASEAN加盟国、グローバルな競争力を高めるためASEAN砂糖同盟の形成に合意  ↑0 ↓0
カンボジアは7月16日バンコクで、他6か国のASEAN加盟国、タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム、フィリピン、タイと共に、今後2年間、地域の砂糖産業をサポートし、グローバルな競争力を高めるためのASEAN砂糖同盟(Asean Sugar Alliance=ASA)を形成する合意に達した。
2016/07/21 03:00 da:23 facebook:- twitter:- 加盟国 バンコク グローバル 競争力 Tweet
news.ameba.jp  世界が注目。数字で見る、東南アジアの発展が著しい国ランキング  ↑0 ↓0
日本から見て南西に位置する東南アジア地域。フィリピンやタイ、シンガポールといった国がありますね。東南アジアは開発途上国の多い地域ではありましたが、近年目覚ましい経済発展を続けており、世界各国から注目されています。では、発展著しい東南アジア諸国のGDP(国内総生産)はどうなっているのでしょうか?■インドネシアの経済成長が著しい!今回は、ASEAN(東南アジア諸国連合)に加盟するインドネシア・シンガポール・タイ・フィリピン・マレーシア・ブルネイ・ベトナム・ミャンマー・ラオス・カンボジアの10カ国の名目GDPを調べてみました。『JETRO』(日本貿易振興機構)が、「IMF」のデータを基にした各国の名目GDPを公開しています。これによると、2013年のASEAN加盟国の名目GDP総額は、多い順に以下のようになっています。第1位 インドネシア……約8,683億ドル(約8,767億ドル)第2位 タイ……約3,872億ドル(約3,659億ドル)第3位 シンガポール……約2,979億ドル(約2,869億ドル)第4位 フィリピン……約2,720億ドル(約2,502億ドル)第5位 マレーシア……約2,49 もっと見る
2016/07/20 09:11 da:77 facebook:0 twitter:0 東南アジア 途上国 ランキング Tweet
NewsWeekJapan  どう動くのか中国、南シナ海の判決受け  ↑0 ↓0
フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。
2016/07/13 17:15 da:67 facebook:- twitter:- 南シナ海 拘束力 加盟国 裁判所 全面否定 Tweet
news.livedoor.com  ASEAN、南シナ海情勢に「深刻な懸念」 共同声明を準備も断念か  ↑0 ↓0
STは、中国と南シナ海の領有権で対立するフィリピン、ベトナム、マレーシアに加え、インドネシアとシンガポールも、裁定を受けた共同声明に代わる自国のみによる声明を、それぞれ出すと見通す。 そもそも、共同声明の発出をASEAN加盟国に呼びかけてきた、裁定の当事国であるフィリピンが政権交代で揺れている。6月末に就任したドゥテルテ大統領は、「(仲裁手続きの結果が)フィリピンに有利な場合も、話し合おうではないか」と中国に呼び掛けており、アキノ前政権が回避してきた南シナ海問題を巡る2国間協議に前向きだ。 一方、中国は「裁定に従わない」と強調している。STは、造成した人工島の飛行場などで試験飛行を行っている中国が、南シナ海に防空識別圏を設定するなどして挑発する可能性を指摘。フィリピンにほど近いスカボロー礁でも埋め立てを着手して米国を刺激する可能性もあるとした。 他方、米国については、裁定を受けて、中国の人工島周辺に艦船を入れて警戒監視する「航行の自由作戦」を強化し、中国に裁定を順守させる姿勢をとるとみている。 もっと見る
2016/07/11 18:33 da:85 facebook:4 twitter:0 南シナ海 Tweet
ビッグローブニュース  「域外国は干渉やめよ」=南シナ海問題―カンボジア首相  ↑0 ↓0
【バンコク時事】カンボジアのフン・セン首相は28日、中国とフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題について、「域外諸国に対し、干渉をやめるよう求める」などと述べ、中国の主張を支持する立場を改めて示した。 首都プノンペンで開かれた与党カンボジア人民党創設65周年記念の会合で演説した。南シナ海問題をめぐりフィリピンが提起した仲裁裁判に関し「人民党は、仲裁裁判所の決定を支持するASEANによるいかなる声明にも反対する」と強調した。 [時事通信社]
ASEAN PORTAL  中国・アセアン外相会合が開幕、南シナ海問題は解決出来ると  ↑0 ↓0
中国政府は、南シナ海問題でベトナム政府とフィリピン政府と領有権を争っていたが、フィリピンのロドリゴ次期比大統領は、中国政府からの経済協力を軸とした話し合いで解決する方針を表明している。そのため中国政府は、アセアン加盟国において直接的に争っているベトナム政府以外(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ)とは、経済協力を軸とした話し合いにより、南シナ海問題に関しては中国支持もしくは中立の立場をとるようにしていく方針である。
2016/06/14 15:22 da:21 facebook:1 twitter:0 南シナ海 大統領 アセアン Tweet
時事ドットコム  自衛隊機、初の海外移転=日比防衛相が基本合意  ↑0 ↓0
中谷元防衛相は2日、フィリピンのガズミン国防相と電話会談し、海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピン海軍に貸与することで基本合意した。防衛省によると、完成品としての自衛隊機の海外移転は初めて。 フィリピンは同機を海洋監視活動などに使用する方針。日本政府はフィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と海洋安全保障での協力を進め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制したい考えだ。(2016/05/02-19:26)
2016/05/02 19:30 da:80 facebook:10 twitter:0 フィリピン海 防衛省 海上自衛隊 国防相 自衛隊 Tweet
日本経済新聞  フィリピンに海自機貸与で合意 海洋の警戒監視も想定  ↑0 ↓0
中谷元・防衛相は2日、フィリピンのガズミン国防相と電話協議し、海上自衛隊の練習機「TC90」を貸与することで合意した。災害救援や人道支援のほか、海洋の警戒監視などの活用も想定する。自衛隊機の他国への移転は初めてで、貸与条件を詰めて来年3月までの実現をめざす。南シナ海の中国と領有権を争うフィリピンを支援し、中国をけん制する狙いだ。 日本政府は2月、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では初めてフィリピンと防衛装備品の移転や技術協力に関する協定を締結した。フィリピン海軍は現行の航空機の老朽化を受け、海洋の警備能力を高めるため日本にTC90の供与を求めていた。 日本政府は最大で5機の中古機を貸与する方針で、両国がリース契約を結ぶ予定だ。 日本は運用に必要な機材の供与や、パイロットと整備員の教育・訓練で協力する。TC90の塗装や通信機器の搭載などの支援も検討する。フィリピン側と契約内容を決め、国家安全保障会議(NSC)で正式決定する。 もっと見る
2016/05/02 19:07 da:91 facebook:1 twitter:0 海上自衛隊 国防相 Tweet
tuy.co.jp  海自護衛艦「いせ」がフィリピン寄港  ↑0 ↓0
26日、フィリピンのスービック港に寄港した「いせ」は、複数の哨戒ヘリコプターを搭載でき、潜水艦に対する高い警戒・監視能力を備えた自衛隊最大級の護衛艦です。  「いせ」は今月中旬、インドネシア・スマトラ島沖で開かれた多国間軍事訓練に参加。その後、アメリカやASEAN=東南アジア諸国連合加盟国などの軍将校を乗せ、スービックに入りました。29日の出港までに、フィリピン軍との親善訓練も予定されています。  かつてアメリカ軍の拠点基地があったスービック港には、今月3日、自衛隊の潜水艦「おやしお」と護衛艦2隻が寄港しています。相次ぐ自衛隊艦船の寄港で日本とフィリピンの関係強化をアピールすることで、南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがあるとみられます。(26日18:27) もっと見る
2016/04/26 21:43 da:48 facebook:0 twitter:0 自衛隊 潜水艦 ヘリコプター スービック Tweet
時事ドットコム  大型連休中の訪印検討=対中けん制、フィリピンにも-中谷防衛相  ↑0 ↓0
また、中谷氏は今月23、24両日を軸にフィリピン、東ティモール歴訪の調整も始めた。フィリピンのガズミン国防相との会談では、防衛装備品・技術移転協定に基づき、海自練習機「TC90」の貸与について合意を目指す。政府は2月、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国では初めて同国と協定を締結している。会談では、今後の海自艦艇の寄港についても議論されるとみられる。 東ティモールでは、軍の能力構築に関する協力について意見交換する。 ただ、北朝鮮が軍事的挑発を繰り返しており、5月初めに労働党大会も予定される中、中谷氏の海外出張には流動的要素も残っている。(2016/04/05-15:48)
2016/04/06 07:18 da:80 facebook:0 twitter:0 技術移転 国防相 ティモール けん制 Tweet
NewsWeekJapan  ASEAN経済見通し、内需けん引国に明るさ=ムーデ…  ↑0 ↓0
3月22日、ムーディーズは、今後2年間のASEAN加盟国の経済成長見通しは国によって異なると予想し、国内市場に特化したインドネシアとフィリピンは足元がしっかりしていると述べた。写真は各国の国旗とASEANのロゴ、クアラルンプールで2015年11月撮影(2016年 ロイター/Olivia Harris)
2016/03/22 19:07 da:54 facebook:0 twitter:0 ASEAN ムーディーズ けん引 加盟国 Tweet
newsphere.jp  中国に立ち向かう国を支える…フィリピンに海自機を貸与へ 南シナ海問題への関与強める  ↑0 ↓0
政府は2月29日、フィリピン政府と、防衛装備品・技術の移転に関する協定を締結した。この協定は、「防衛装備移転三原則」に基づいてフィリピンに防衛装備品を輸出する際の枠組みとなる。具体的には、政府はフィリピンに対して海上自衛隊の練習機を貸与する方針だ。これらの措置は、南シナ海問題への日本の「積極的平和主義」の取り組みに新たなページを開くものだ。同様の動きは東南アジア諸国連合(ASEAN)の他の加盟国との間にも広がっていくものとみられている。
2016/03/02 11:37 da:40 facebook:15 twitter:0 三原則 南シナ海 Tweet
okinawatimes.co.jp  海上自衛隊のTC90機、フィリピン軍に貸与へ 南シナ海の中国抑止で  ↑0 ↓0
中谷元・防衛相は4月23、24両日を軸にフィリピンを訪問する方向で最終調整に入った。日比両政府は2月29日、中古の自衛隊機などの提供を可能にする防衛装備品・技術移転に関する協定に署名。中谷氏は南シナ海での警備能力向上を支援するため、海上自衛隊の練習機「TC90」の貸与で合意し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を抑止したい考え。政府関係者が明らかにした。 » 【誤解だらけの沖縄基地】(16)海兵隊撤退で沖縄は「南沙状態」になる? 日本が防衛装備品に関する協定を東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と締結するのは初めて。石川和秀駐フィリピン大使が29日、ガズミン国防相と首都マニラで協定書に署名した。(共同通信) もっと見る
2016/03/01 13:40 da:65 facebook:0 twitter:0 自衛隊 南シナ海 海上自衛隊 Tweet