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Vietnam

nna.jp  財務省、自動車部品原材料の減免策検討へ  ↑0 ↓0
ベトナム財務省はこのほど、国内で自動車部品を製造する企業が原材料を輸入する場合の輸入税(関税)と特別消費税(SCT)の減免策を検討し、政府に報告すると明らかにした。ベトナム機械企業協会(VAMI)が、国内の自動車生産を推進するための政策を提案していたことに答え… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- 自動車 財務省 原材料 このほど 輸入税 消費税 Tweet
newsclip.be  共英製鋼、ベトナムの鉄鋼メーカー買収  ↑0 ↓0
【ベトナム】共英製鋼(大阪市北区)は16日、ベトナム北部で鉄鋼製品(棒鋼、線材)、半製品を製造販売するベトナム・イタリー・スチールの株式45%を約54億円で追加取得し、 ... 年産能力は製鋼45万トン、圧延30万トンで、共英製鋼のベトナム北部の拠点であるキョウエイ・スチール・ベトナムの主要な原材料(半製品)調達先。
2018/04/17 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 半製品 スチール メーカー イタリー 原材料 Tweet
nna.jp  線香市場、原料ベトナム頼み 輸入額が過去10年で25倍に  ↑0 ↓0
インドで宗教儀式や祭礼に欠かせない線香(ヒンディー語で「アガルバティー」)の需要が伸びている。国内向けのほか、輸出も拡大している。しかし、竹などの主要原材料は、多くをベトナムからの輸入に依存しているのが現状だ。同国からの輸入額は過去10年で25倍になった。政府は近… 関連国・地域: ベトナム/インド.
2018/03/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- インド ヒンディー 原材料 Tweet
gomutimes.co.jp  マレーシアのトップグローブ ベトナムに新工場設立  ↑0 ↓0
外電によると、ゴム手袋製造・販売の世界最大手、マレーシアのトップグローブ・コーポレーションは、ベトナムにビニール手袋の新工場を設立することを明らかにした。 投資額は1億リンギ(約27億円)で、土地の取得、設備購入、原材料の調達などに充てられる。17日付ビジネス・タイムズが伝えた。
日本経済新聞  日東ベスト、増収減益  ↑0 ↓0
【増収減益】18年3月期は増収確保。営業・経常利益はベトナムの日系コンビニ向け市場の開拓で現地工場稼働に伴う経費負担で減少。19年3月期は一部外食産業などの回復傾向などで受注増。ベトナム工場経費負担や、原材料費・運送費・人件費上昇などを吸収し増収増益。営業・経常過去最高益も視野。 無料・有料プラン ...
2018/02/27 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 ベスト コンビニ 原材料 人件費 プラン Tweet
kabutan.jp  リケンテクノ、今期経常を一転7%減益に下方修正  ↑0 ↓0
売上高につきましては、国内の建材および電材市場向けコンパウンドの拡販の遅れ、ベトナム国現地法人におけるコンパウンドの増販の遅れ等により、業績予想を下回る見込みとなりました。 利益につきましては、上記ベトナム国現地法人の要因に加え、国内外の原材料価格の値上がりに伴う製品価格調整の遅れによる影響、 ...
2018/02/05 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 コンパウンド 下方修正 売上高 見込み 原材料 値上がり Tweet
jetro.go.jp  非鉄金属スクラップ  ↑0 ↓0
ベトナム向けに非鉄金属スクラップを購入します。 この度、ベトナム現地にて、精錬工場を新設いたしました。 それに伴い、品質の良い日本の原材料を探しております。 (商品・部品を買いたい : 日本)
2017/12/19 00:41 da:- facebook:0 twitter:0 非鉄金属 スクラップ この度 原材料 Tweet
nna.jp  【中越ビジネス】中国・ベトナム2カ所での加工モデル  ↑0 ↓0
第17回加工・販売・原材料調達が中国とベトナムに跨る場合、さらには、両国だけではなく、外国(中国・ベトナム以外の地域)も関与する場合があります。 このような場合のポイントとなるのは、関税・付加価値税コス… 関連国・地域: 中国-全国/ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計/政治. この記事は該当の有料サービスにご ...
2017/11/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ビジネス モデル 原材料 ポイント 付加価値 サービス Tweet
nna.jp  共英製鋼、地場製鉄メーカーに出資  ↑0 ↓0
電炉大手の共英製鋼は、地場鉄鋼メーカーのベトナム・イタリー・スチール(VIS)に出資する。株式の20%を約19億円で取得し、原材料の調達の安定化を図る。6 ...
2017/11/08 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 メーカー イタリー スチール VIS 原材料 Tweet
nna.jp  合成樹脂のプラマテルズ、HCM市に現法  ↑0 ↓0
合成樹脂原材料・製品の販売などを手掛けるプラマテルズ(東京都品川区)は19日、ホーチミン市に現地法人を設立したと発表した。 現法プラマテルズ・ベトナム ...
2017/07/21 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 合成樹脂 原材料 ホーチミン Tweet
nna.jp  繊維・アパレル産業、原材料の86%輸入  ↑0 ↓0
ベトナム縫製協会(Vitas)はこのほど、ベトナムの繊維・アパレル産業は原材料の86%を輸入していると明らかにした。8日付ベトナムプラスが報じた。 国産の ...
2017/06/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- 原材料 アパレル プラス このほど 明らか Tweet
jetro.go.jp  現地調達率向上の有力な選択肢は在ベトナム台湾企業-第2回日本・台湾裾野産業商談会を開催  ↑0 ↓0
在ベトナム日系企業にとって原材料・部品の現地調達率引き上げは重要課題の1つで、高度な加工技術を有する在ベトナム台湾企業との商談を希望する声が多数 ...
2017/05/25 10:23 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 原材料 選択肢 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定でヨーロッパ市場への参入拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)が2018年はじめに発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル製品は今後7年間にわたって無関税となるため、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は拡大すると予測される。 この機会を最大限に活用するため、ベトナム企業は協定が求めるルール、特に原産地についてのルールを遵守すべく準備を進めるべきだと業界専門家は話す。 ベトナムの繊維産業にとってヨーロッパは魅力的な市場である。2016年の輸出実績は350億ドルに上り、米国に次ぐ規模である。 ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、原産地ルールがこの協定の最も重要な点だと述べる。 ベトナムの繊維・アパレル企業は、原材料をベトナム産、あるいはEUのパートナー国から輸入されたものとしなければならない。 国内の繊維・アパレル産業は未だ輸入原材料に大きく依存しており、その多くが中国、韓国、台湾から輸入されている。生地を例に挙げれば、86%もの原材料を輸入している。 繊維協会のVu Thi Phuong副会長は、国内企業は投資計画と事業戦略を見直し、加工賃方式(CMT)の委託請負生産モデルから受注生産販売(FOB)、オリジナルデザイン製造(ODM)へと転換するべきであると述べた。 厳密なルールを別とすれば、この自由貿易協定はベトナム側にとっては市場参入へのチャンスであり、EUのパートナー国の原材料を使った製品は関税面で優遇されるとPhuong副会長は話す。 ベトナム・EU自由貿易協定においては、EUと自由貿易協定を締結している韓国の生地は原産地ルールで認められており、優遇関税の対象となる。 繊維協会の統計によると、繊維・アパレル産業は毎年100億米ドル以上の原材料を輸入しており、中国がその50%以上、韓国が18%、台湾が15%を占める。 ベトナム企業が中国からの原材料調達を続ければ、EUとの自由貿易協定による恩恵を得ることは難しくなると繊維協会は説明する。 ヨーロッパ側の業界専門家は、ヨーロッパ市場への参入拡大のためにはベトナム企業はルールを研究し、関税優遇策のロードマップへの理解を深める必要があると話す。   もっと見る
2017/05/24 06:10 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 原材料 アパレル ヨーロッパ 原産地 副会長 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業がインドからの原材料調達を検討  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。 ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。 国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。 同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。 3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。 ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。 多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。 縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。 しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。 Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。 ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。 グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。 同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。 もっと見る
2017/05/23 11:13 da:- facebook:0 twitter:0 インド イベント 原材料 チェーン サプライ ソース Tweet
アパレル・リソース  第10縫製、設備増強及び買換えのため1200万ドル以上投資を計画  ↑0 ↓0
ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン(1230万米ドル)の支出を決定した。   第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。 効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。 2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。 2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。 同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。 最低賃金が2016年比、7.3%増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン(約1億3000万米ドル)、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15%としている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業、インドとの協力強化を目指す  ↑0 ↓0
6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。 ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。 また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。 Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。 11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。 ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。 インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。 ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。 関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。 ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。 もっと見る
2017/05/15 17:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ハノイ 米ドル 原材料 センター アパレル Tweet
アパレル・リソース  カントー市の縫製工場で再び火災発生  ↑0 ↓0
4月16日午前、台湾資本Kwong Lun-Mekong社のカントー市の縫製工場で火災が発生した。この工場では15日前にも火災が発生している。負傷者は報告されていない。 消防車6台と消防士およそ50名が消火作業にあたり、30分後には鎮火した。 火災は午前9時頃に1階で発生した。当時、数十人の作業員が3月23日から27日にかけて発生した火災の後片付けをしていた。 初期捜査によると、この火事は作業員が1階で鉄枠の溶接作業を行っていた火花が近くで貯蔵されていた綿や羽毛に引火したことが原因とみられるという。 この台湾資本の工場はTra Noc工業団地にあり、縫製製品を製造している。 3月23日午前に発生した火災は同日夜には鎮火したものの26日に再び出火した。この火災による損害額は原材料の損失だけで100万米ドルに上り、関係者数百人と同工場の従業員およそ1200人に影響を及ぼしている。   もっと見る
2017/04/18 12:30 da:- facebook:0 twitter:0 作業員 米ドル 関係者 原材料 従業員 工業団地 Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標  ↑0 ↓0
皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。 4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。 改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。 その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。 また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。 加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。 さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。 ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。 国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。 同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。 企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。 しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。 例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。 製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。 また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。 ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。 ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。 もっと見る
2017/04/11 07:56 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 社会的 セミナー 大規模 デザイン なめし Tweet
アパレル・リソース  東アジア地域包括的経済連携は縫製産業の追い風になる  ↑0 ↓0
16か国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は発効すればベトナムの繊維・縫製産業に様々な利益をもたらすと予測される。ベトナムも交渉参加中のRCEPにはアセアン加盟10か国と中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとインドが含まれる。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とは異なり、RCEPは地理的な近さと文化的な同質性を特徴とする。こうした特質はRCEPの交渉と締結プロセスに有利に働くのではないかとベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は話す。 RCEPはベトナムの繊維・アパレル分野にとっては貿易障壁の撤廃を意味するのみならず、原材料調達、コスト、市場スケールの面でも有利に働くとベトナムメディアはGiang会長のコメントとして報じている。 Giang会長は2017年のベトナムのアパレル・繊維輸出成長率は13-14%と予測している。2016年の成長率は9.2%であった。 ベトナム統計総局のデータによると、2017年1-3月のベトナムのアパレル・繊維輸出は56億ドルで前年同期比10.2%の伸びとなった。一方で生地輸入は23億米ドルで5.5%の増加であった。   もっと見る
2017/04/07 13:38 da:15 facebook:0 twitter:0 アパレル アジア コスト スケール 原材料 コメント Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  台湾資本のダウン縫製工場の火災は電気系統の故障が原因  ↑0 ↓0
ベトナム南部カントー市の警察は、台湾資本のKwong Lung-Meko縫製工場で3月20日から続く火災の原因は電気系統の故障であったと発表した。 27日午前中にカントー警察署で行われた会合でTran Ngoc Hanh大佐は捜査の結果を発表した。 すでに5日間も延焼を続ける現場で地元当局は鎮火のための努力を続けており、縫製工場に残る物品の運び出しなどを行っている。 消防士らは鎮火を試みているものの小規模な火災が起こり続けており、消火作業の効率性に疑問の声が上がっている。 Hanh大佐はこうした批判に対し、工場の閉鎖的な設計に加え火災が起こったのが中心部分であったために消防士が火元に近づくことができなかったためと説明した。また、工場内部に保管されていた羽毛などの可燃性物質の扱いが困難だったと述べた。 Hanh大佐は一般やメディアの間で広まった、水が足りないために消火できないという噂を否定した。大佐はいくつかのウェブサイトが火事やカントー市の対応について情報を歪曲して伝えたため混乱を招いていると述べた。 当局はまだ火災の全容を把握していないが、Kwong Lung-Meko社の損失は施設や機材の焼損で600万米ドル、原材料や物品の損失で700万米ドルと、現在までに少なくとも1300万米ドルに達したものと推測される。 Kwong Lung - Mekoは羽毛加工と縫製に特化しており、カントー市中心部から15キロほどのTra Noc工業団地に立地する。工場の延床面積は17,000平方メートルで1300人の従業員を擁する。 もっと見る
2017/03/31 06:03 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 消防士 メディア ウェブサイト 原材料 従業員 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
アパレル・リソース  2011-2016年の履物輸出はおよそ600億ドル  ↑0 ↓0
2011年から2016年のベトナムの皮革製品および履物の輸出は順調に伸び、同期間の輸出額総計は575億米ドルに達する。 税関総局の統計によると、輸出額は2011年が65億米ドル、2012年が73億米ドル、2013年が84億米ドル、2014年が103億米ドル、2015年が120億米ドル、2016年が130億米ドルであった。 この期間の統計によると、履物の輸出は通常第2四半期に伸び、第3四半期に最高に達する。2016年、平均月間輸出額は10億8000万米ドルに達した。 ベトナムの履物輸出の最大市場は米国であり、輸出額のおよそ30%を占める。ベトナムの米国向け輸出のおよそ11%を履物が占める。 2016年の履物輸出の最大市場は米国で、輸出額は44億8000万米ドル、前年比10%の伸びであった。第2位は中国で輸出額は9億490万米ドル、それ以下はベルギーが8億2540万米ドル、ドイツが7億6470万米ドル、日本が6億7490万米ドルと続く。地域別に見るとEUがベトナムの最大の輸出市場である。EU・ベトナム間の自由貿易協定の調印により、今後ベトナムからEUへの輸出はさらに増加すると見込まれる。 長い歴史を持つベトナムの製靴産業は輸出市場での優位性のある産業のひとつであり、ベトナム経済に大きく貢献している。 輸出を開始したのは1992年で、その年の輸出額は500万米ドルであった。Vneconomy.vnによると、現在のところ、製靴産業による輸出はベトナムの国内総生産の10%に相当する。 ベトナム皮革・履物協会によると、履物の輸出量でベトナムは中国、インド、ブラジルに次いで世界第4位である。輸出額では中国に次いで世界第2位であった。ベトナム製の履物は世界50の国や地域に輸出されている。 しかし、皮革・履物協会によると、ベトナムの輸出用履物は外国のファッションブランドからの受託生産であり、国内の製靴企業はデザインや原材料供給に弱みがあるという。 輸出額が100億米ドル以上に達するにもかかわらず、製靴業界には輸出拡大の可能性に見合うだけの十分な投資がないと皮革・履物協会は述べている。 もっと見る
2017/02/24 10:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 四半期 ブランド ファッション 原材料 可能性 Tweet
アパレル・リソース  環境汚染問題で繊維企業を調査  ↑0 ↓0
ベトナム環境総局(VEA)はハイズン省の環境課と協力し、中国系繊維企業が引き起こした「環境事故」に取り込む予定である、とベトナム環境総局(VEA)の環境保護管理部門長官Luong Duy Hanh氏が表明した。 pH値・カラーレベル、合計浮遊物質量(TSS)、化学的酸素要求量(COD)、生物化学的酸素要求量(BOD)など、5つの技術分析指標で許容閾を超える毒性の廃水を流出したとして、ハイズン省人民委員会は先週、Kim Thanh地区Lai Vu工業団地のPacific Crystal繊維会社に6億7200万ベトナム・ドン(2万9372米ドル)の罰金を課している。 問題の重大性に関してはまだ測りきれていないとHanh氏はTien Phong (Vanguard)新聞に語った。 Hanh氏によると、Pacific Crystal社はベトナム環境総局(VEA)の2016年環境調査計画の対象ではなかったという。 Pacific Crystal社の未処理廃水の回収と再処理に関してはハイズン省人民委員会が監督し、問題が発生すればベトナム環境総局(VEA)がサポートする。 また、事件を見直し、深刻度を見定め、規定に則した罰金を科す上でも、ベトナム環境総局(VEA)はハイズン省の環境課に協力する予定である なお事件後も地元当局は生産活動の停止を命じておらず、現在もPacific Crystal社は操業を続けている。 ハイズン省環境課のVu Ngoc Long課長によると、未処理廃水の流出はPacific Crystal社から遊水池につながる排水管の漏れによって生じたという。 工業団地内に会社を持つ経営者は、10万トンの化学物質を扱うPacific Crystal社が、操業を始めてから1年ほどしか経っていないにもかかわらず環境汚染を引き起こしていることに懸念を示している。 「つまりは、特に昨年4月に魚の大量死を引き起こした台湾系の製鉄企業Formosa社のように、3倍もの化学物質を扱うと思われる企業がフル稼動で操業した場合、環境汚染のリスクは俄然高くなるわけです。」と彼は述べた。 工業団地理事会のVu Xuan Dung副理事長によると、操業を開始したばかりの2016年初頭、Pacific Crystal社は未処理の廃水を何度か流出し、工業団地にある遊水池の魚を死なせたという。 しかしながら、機械システムが当時試験段階であったため、Pacific Crystal社は工業団地の理事会から警告を受けただけであった。 Pacific Crystal社は布地と織物の原材料の製造を専門としており、2015年12月に4億2500万米ドル規模の工場を操業開始している。 ベトナム環境総局(VEA)のDuong Tung副長によると、環太平洋戦略的連携協定(TPP)の恩恵を事前に受けるべく、中国系の繊維企業の波が昨年ベトナムに押し寄せ、複数省に繊維工場や染織工場を設置している。 ベトナム環境総局(VEA)はこうした企業に対し、染織過程から生じる可能性のある環境汚染のリスクに関して警告しているという。   もっと見る
2017/02/20 08:57 da:19 facebook:0 twitter:0 Pacific Crystal 工業団地 未処理 米ドル リスク Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物輸出は前年比10%の成長を期待  ↑0 ↓0
ベトナム皮革・履物・鞄協会(Lefaso)は、2017年のベトナムの皮革製品・履物の輸出額は前年比10%増の180億ドルに達するであろうとの見込みを発表した。 皮革履物協会によると、高度技術への移転を目指す中国が縫製・履物製造業への投資促進策を取りやめつつあることから履物やバッグ生産の移転が進んでおり、輸出拡大の大きなチャンスであるという。 また、ベトナム・EU間の自由貿易協定が2018年中に発効する予定であり、これもベトナムからの輸出拡大の大きなチャンスと見込まれる。 今年の輸出目標額を達成するためには、皮革・履物セクターは技術革新を促進し、新機材に投資して既存機材の更新を進め、さらには国内企業の生産量を拡大し生産性を向上させ、製品の品質向上を図る必要があると皮革履物協会は指摘している。 皮革履物協会によると2016年の輸出額は前年比8.8%増の162億米ドルであった。そのうち130億米ドルが履物、残る32億米ドルがハンドバッグと皮革製品で、ハンドバッグは前年比8.2%、皮革製品は11.1%の伸び率であった。 2016年はEUからの発注が減少し、ASEAN諸国への輸出も不安定という困難に直面した1年であったという。 2016年1月1日以降、ASEAN域内で履物と革製ハンドバッグ・皮革製品が無関税となったため、地域内での競争が激化した。 ベトナム企業はまた資本不足と原材料費の高騰にも直面し、それは履物輸出にも大きな影響を及ぼした。ベトナムの外貨収入源のうち、履物は現在第4位、スーツケース・バッグ・ブリーフケースは10位となっている。 皮革・履物セクターの2016年の製造指標は前年比わずか3.7%の上昇で、2015年の17.4%、2014年の22%を大きく下回った。 もっと見る
2017/02/16 12:00 da:19 facebook:0 twitter:0 皮革製品 米ドル ハンドバッグ セクター チャンス バッグ Tweet
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
アパレル・リソース  台湾企業がジャカード織生地を生産  ↑0 ↓0
台湾の靴紐、ゴム紐等のアクセサリーメーカーであるTaiwan Paiho Ltdはベトナムで5000億米ドル規模の製造工場の設立を計画している。この工場はPaihoのベトナム子会社であるPahiho Shih Holding Corpが運営し、様々な国に輸出するためのジャカード織生地を生産する予定となっている。 「同社は新工場に42台の織機を導入し、2017年の第4四半期に操業開始を予定している。その後5年間で同様の織機を350台導入することとなっている」と台湾のメディアは報道している。 東南アジア諸国の輸送費や関税など様々な要素を分析した結果、同社は工場建設予定地としてベトナムに的を絞った。 Paiho ShihのCheng Kuo-yen会長は、製靴業者のジャカード織生地への需要が全世界的に高まっているため、ジャカード織生地の生産で靴原材料市場での同社の存在感が高まることを期待していると述べている。 もっと見る
2017/01/05 06:06 da:20 facebook:0 twitter:0 ジャカード 東南アジア 全世界 原材料 メディア 子会社 Tweet
出島  ベトナム、アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入 ...
2017/01/04 15:41 da:22 facebook:0 twitter:0 コスト 原材料 専門家 セミナー アパレル Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止  ↑0 ↓0
Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。 今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。 ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。 今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。 今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。 12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。 同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。 事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。 Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。 上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。 しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。 もっと見る
2016/12/31 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment ハノイ 取引所 純利益 アパレル 立て直し Tweet
アパレル・リソース  商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。 2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。 同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。 12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。 Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。   もっと見る
2016/12/30 08:00 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 効率化 従業員 コード 取引所 Tweet
nna.jp  原材料・部品の現地調達率、6年で大幅上昇  ↑0 ↓0
日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した「2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」で、ベトナムに進出する日系企業の原材料・部品の現地 ...
2016/12/27 00:10 da:52 facebook:0 twitter:0 原材料 オセアニア このほど ジェトロ アジア Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  トランプ・ショック後も繊維産業に投資は進む  ↑0 ↓0
Vietnam Television (VTV)が報じたところによると、持続可能な開発に向けた原料確保のために、多くの繊維・縫製企業が繊維工業団地に投資を行っているという。 環太平洋戦略的連携協定(TPP)によってもたらされるビジネスチャンスをつかむべく、多くの繊維・縫製企業が過去2年間で繊維工業団地の建設に着手している。一例として、10企業が南部のビンズン省の工業団地に何億米ドルもの投資を行った。 しかしながら、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカはTPPを脱退する予定ではあるものの、長期間にわたる開発戦略のために工業団地への投資は続ける予定であると発言している。 エスケル・ベトナムはベトナムで10年間操業しており、原材料は主に中国から輸入している。2015年、エスケル・ベトナムは一部TPPのビジネスチャンスをつかむべく、ビンズンの繊維工場に投資を行った。第一段階の工場の施工は完了しており、年内には運用を開始する予定である。 アメリカがTPPを離脱するかもしれないという状況の中、エスケル・ベトナムは第二・第三段階の工場への投資プランを注意深く検討しなければならない。 しかしながら、エスケル・ベトナムのNguyen Van Luong副部長は、投資に関する決定はTPPだけではなく、ベトナムにおける企業の長期開発プランに基づくものであると語った。 TPPをきっかけに、同社ではアパレル製品の生産に向けた繊維産業に対する投資が増えたという。繊維産業に対する投資は、長期的には衣料品の生産過程をベトナム国内で完結させ、現在の原材料輸入への依存を回避できるようになるとVTVは報じている。 一方Hung Yen縫製総公社のNguyen Xuan Duong会長は、TPPが実施されれば地元の繊維縫製企業にアメリカへの輸出チャンスをもたらすだろうが、TPPが実施されなければアメリカへの輸出は効果的ではなくなると語った。 次期大統領ドナルド・トランプ氏は大統領選期間中、当選後アメリカは中国製品に対する関税を45%に引き上げると主張していた。そのため、中国に投資していた衣料メーカーは、中国から輸入する製品に課せられる高い関税を回避するために、ベトナムを含むその他諸国に事業の移転を検討するかもしれないとDuong氏が語ったとDien dan Doanh nghiep誌は報じている。 Duong氏によると、ベトナムの繊維・縫製輸出業は来年多くの困難とチャンスに面するという。Hung Yen縫製総公社は、輸出向けの衣料生産の契約を2017年3月・4月まで結んでいる。 テト(旧正月)の祝日以降2017年10月まで、安定した輸出生産のためにHung Yen縫製総公社がより多くの輸出注文を受けるとDuong氏は見込んでいる。 統計局によると、ベトナムは今年11か月間で前年比4.5%増となる215億米ドルの輸出額に到達したという。 ベトナムは今年、繊維・縫製の合計輸出額が290億米ドル前後になると見込んでいる。 もっと見る
2016/12/13 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ チャンス 工業団地 トランプ 米ドル プラン Tweet
アパレル・リソース  日本企業がベトナム市場進出を計画  ↑0 ↓0
日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構(ジェトロ)の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。 ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。 さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産(GDP)は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。 日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。   もっと見る
2016/12/06 12:02 da:18 facebook:0 twitter:0 ファッション 米ドル 消費者 アクセサリー 原材料 これら Tweet
アパレル・リソース  PVTexの夢砕かれ、巨額損失が明らかに  ↑0 ↓0
多くの外国企業がベトナムに投資を行う中、ベトナム企業による繊維事業が数多く破綻し、ベトナム繊維産業の将来に懸念を投げかけている。 数兆ドン規模の損失を負った大規模ポリエステル工場PVTexのVu Dinh Duy社長は数年にわたって業務を放棄しており、連絡がつかない状態である。2008年に創業した同工場はベトナムの輸入ポリエステルへの依存度を30%低下させることができると期待されていた。どのようにしてこの巨額の損失が発生したのか調査が行われる予定である。 PVTexをはじめとする失敗企業はベトナム繊維産業の発展を阻害する恐れがある。 繊維産業向けの染料や化学薬品に特化した米国企業Huntsmanが所有するHuntsman Textile Effectsの租税倉庫は創業から日が浅いにもかかわらず、すでに一杯である。ベトナムでの新規繊維企業の同社製品への需要は非常に高い。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への期待から、日本、韓国、中国やインド企業からの投資でベトナムに数多くの繊維工場が開設された。 日本の総合素材メーカー、シキボウは中国工場の生産量を減らし、ベトナムでの生産量を増やすことを計画している。クラレ大阪本社は251億米ドルを投資しダナン市にスポーツウェア生産ラインを設置した。伊藤忠は2014年、ベトナムに月間50万メートルの生産能力の布地工場を設立した。 繊維産業分野への外国直接投資(FDI)は2015年末までに過去最高となる20億米ドルを記録したという。 その反面、輸入原材料への依存度低下を目的として繊維製造、染色や繊維事業に大規模な投資を行っているのはベトナム企業ではVinatexのみである。 VinatexとPetroVietnamが共同開発したPVTexはそうした事業のひとつであった。設計上1日50万トンの繊維生産能力があり、年間16億米ドル分の輸入ポリエステルを安価な国内産に転換できると期待されていた。 PVTexは当初計画から2年遅れた2012年に操業を開始した。しかし操業開始からたった2年で1兆4720億ベトナム・ドンの損失を計上した。 Vinatexは2014年にPVTexの売却を決定した。2015年初めに、工場は操業を停止した。その後操業は再開されたものの、製品1トン当たり334万ベトナム・ドンの損失を出し続けた。 インドのIndorama GroupとシンガポールのFortrec ChemicalsがPVTex買収に関心を示しているが、最終的な決定はまだなされていない。 もっと見る
2016/11/22 18:03 da:18 facebook:0 twitter:0 米ドル ポリエステル インド 大規模 ライン 伊藤忠 Tweet
アパレル・リソース  アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資家を惹きつけなければならないと言う。 ハノイで昨日開かれた、「持続可能な発展に向けたアセアンの繊維分野におけるサプライチェーンの強化」をテーマにした会議でのGiang氏の演説によると、ベトナムは2015年より20億米ドル高い、290億米ドルを今年の輸出総取引高として目標に掲げているという。ベトナム国内には6000以上の繊維企業があり、259万名以上の安定した雇用市場を提供している。 「ベトナムは、アセアン地域における最大の繊維・アパレル輸出国です。この生産部門は、地域や世界との幅広く深い融合により発展しました。主に国内消費市場向けであった部門が、今では国の輸出取引高における主戦力となっているのです。」とGiang氏は述べた。 また、ベトナムは世界の繊維・アパレル輸出国トップ5に入っているという。 ベトナムは2001年より、繊維産業アセアン連盟(AFTEX)の加盟国である。アセアンサプライチェーンの提携と専門技術基準という、AFTEXが創始した2つのプログラムは地域に多くの利益をもたらしているものの、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーのサプライチェーンにおける協力体制は、期待通りには発展していない。 ベトナムとアセアン諸国間の物品輸出取引高は2005年の150億米ドルから、2015年には420億米ドルにまで増加しているが、アセアン加盟国との繊維・縫製取引高は2005年の4万5100億米ドルから2015年の17万3000億米ドル(輸出額9万6500米ドル、輸入額7万6700米ドル)と、増加はごく控えめである。 自由貿易協定により、ビジネス環境や世界の繊維・アパレルのサプライチェーンに大きな変化があったとGiang氏は述べた。 「2017年以降に適用されるAECとアセアンのワンドア・メカニズムは、新しいチャンスと挑戦を引き起こします。そのため、AFTXの今後の活動は、各アセアン加盟国が地域と世界のための持続可能なサプライチェーンにより良い形で参加するための条件を作り出すでしょう。」とGiang氏は述べた。 Giang氏によると、上述のターゲットを達成するためにベトナムは、2040年をビジョンに据えた2020年開発計画の目標通りに発展することに注力する必要があるという。 「同時に各企業は自らのブランドを確立するために、独自の特徴を見つけ出さなければならないのです。」とGiang氏は述べた。 会議は、ベトナム主催の繊維産業アセアン連盟2016(AFTEX)の国際会議の一環であった。明日終了する3間のAFTEXカンファレンスでは、繊維サプライチェーンの持続可能な解決法、環境管理の経験共有、ベトナム国内における国際ブランドの供給源探索などにも焦点が当てられる。 また、テキスタイル原材料の展覧会も同時に本日開催されている。このイベントは毎年開催されており、ベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国などの15か国・地域から190社以上が参加している。 もっと見る
2016/11/04 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル サプライ チェーン 加盟国 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  ポリエステル工場PVTex、経営破綻の真相が明らかに  ↑0 ↓0
政府検査官は、甚大な経済損失を招いた湾岸都市ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の構築と運営に、幾つもの違反を発見している。 ペトロベトナム石油化学・紡織繊維株式会社(PVTex)が展開するこの工場は、国営のペトロベトナム社(PVN)とベトナム繊維公団(Vinatex)の共同プロジェクトで、ベトナム繊維産業の輸入原材料への依存を軽減することを目的としていた。 しかしながら昨年後半、3億5900万米ドルのこの工場は、3年以上の操業の後に閉鎖を余儀なくされた。監査によると工場は、2012年の210億ベトナム・ドン、2013年の3660億ベトナム・ドン、2014年の1兆ベトナム・ドンを含む、1兆4000億ベトナム・ドン(6270万米ドル)の損失を抱えていたという。工場の投資資本は当初の推定3億2500万米ドルから3億5900万米ドルに増加し、プロジェクトの回収期間も22年10か月に拡大していた。 検査官は、「行政規制に対する計画的な違反」や、投資資本の損失を招いたプロジェクト承認時・請負人選定時・備品購入時の「無責任性」の形跡を発見している。 検査官によると、投資者としてのPVTexと請負人は、契約事項として規定されている備品購入時の規制を遵守しておらず、事前交渉なしに備品の入手先を変更していたという。例えば、ドイツ製のはずであった備品の数点が中国製の備品に変更されており、使用後すぐに破損したり問題点が生じたりしため工場運営の試験期間を引き延ばす結果となった。 またPVTexは、最終的な投資総額の上昇につながった、不適切な出費やプロジェクト費用の不正確な査定と計算に関しても非難を受けている。プロジェクト期間中、PVTex、請負人、及び監督機関は、数十億ベトナム・ドンに及ぶ不正・多重の支払いを受け取っていたと検査官は指摘する。 また2013年、Nguyen Tan Dung 首相(当時)がPVNのPVTex株を56%から36%にカットするようリクエストしたが、MoITとPVNは実際にはPVTex株を75%に増やす決定をしており、首相の指南に反していたことに関しても検査官は指摘している。 PVN、Vinatex、そして商工省(MOIT)は、プロジェクト実行の指導、監視、検査において無責任であったと検査官は述べた。 検査官はNguyen Xuan Phuc首相に、関連省庁・機関に対して540億ベトナム・ドン(240万米ドル)と不正・多重支払いによる2万2000米ドル以上の損失の回収を指示するよう提案し、またPVN、Vinatex、MoITの役員や委員に対する行政処分を請求した。 彼らはまた、さらなる調査のために、公安省に事件の文書を受け渡すことも提案している。 もっと見る
2016/10/27 06:02 da:21 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 請負人 無責任 ポリエステル 支払い Tweet
アパレル・リソース  台湾の繊維メーカーが事業拡大  ↑0 ↓0
「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」 台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。 10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。 「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。 Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。 また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。 Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。 繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。 5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。 台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。 ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。 Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。 もっと見る
2016/10/25 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 Eastern 米ドル 労働力 Century メーカー Formosa Tweet
アパレル・リソース  繊維業界の障壁ホルムアルデヒド規制を撤廃へ  ↑0 ↓0
商工省は10月12日、国内生産用アパレル原材料のホルムアルデヒド含有量試験について定めた通達37号の撤回を決定した。 この撤回は、同通達を障壁と受け止める国内の繊維縫製業界からの苦情申し立てを受け決定された。 商工省は2015年10月30日に通達37号を発行し、国内生産用に輸入されるアパレル原材料のアゾ染料由来ホルムアルデヒドと芳香族アミンの計測を定め、ホルムアルデヒドの許容量を規定した。 2015年12月15日発効の同通達では、縫製原材料のホルムアルデヒド含有量は36ヶ月以下の子供用衣類は30mg/kg以下、肌と直接接する衣類は75mg/kg以下、肌に直接接しない衣類は300mg/kg以下と定められている。 ベトナム縫製協会(VITAS)はこの規制が企業にとって非常に時間も費用もかかるものとなっていると申し立てた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、1サンプルの試験費用は200万ドン(90ドル)程度である。 通関に時間がかかるために生産が中断されたり、それが原因となって納期に間に合わなかったりすることで国際的な競争において不利になりかねない状況を生み出していた。 繊維協会は、ホルムアルデヒド含有量の基準を満たしていなかったのは1%にも満たないにかかわらず、2009年の通達でこの試験が義務化されて以来ずっと、製品の包括的な試験が必須とされていることを苦情として申し立てた。 さらに、業界専門家らは通達37号には根拠がなく、現在の製品品質法第70条2項と矛盾するとしていた。 通達37号の撤回は今年11月26日に発効する。 もっと見る
nna.jp  オーウエル、南部でLED製造  ↑0 ↓0
中国は人件費や原材料費が高騰していることから、ベトナムで製造することで価格競争力を向上させる。ソウケン・テックは今後、中国からの生産移管を進め、合弁 ...
2016/10/18 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 競争力 テック 原材料 人件費 LED Tweet
アパレル・リソース  人民元のSDRバスケット追加はベトナムの輸出企業に好影響  ↑0 ↓0
国際通貨基金(IMF)が中国人民元(RMB)を準備資産バスケットに採用したことはベトナムの輸出企業に良い影響をもたらすと見込まれる。 10月1日、IMFは米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに次ぐ5番目の通貨として人民元を新たな特別引出権(SDR)バスケットに公式に追加した。 国営ベトナム通信社(VNA)は3日、ベトナム繊維協会のコメントとして、縫製業界は縫製製品や原材料輸入で中国と多くの取引を行っており、人民元のSDRバスケットへの追加は縫製業界にもインパクトを与えるだろうと報じた。 Thai Nguyen Garment CompanyのNguyen Van Thoi会長は、現在多くのベトナムの繊維・縫製企業が原材料を中国から輸入しているため、人民元のSDRバスケット追加は国内企業にとって良い影響をもたらすだろうと述べた。 こうした取引を行うにあたって、今後は米ドルから人民元への通貨両替を行う必要がなくなるだろうとThoi会長は話す。 米ドル、ユーロ、日本円や英ポンドと同様、人民元が国際決済通貨として使えるようになれば、人民元の為替レートも安定し、結果としてベトナム企業の事業や取引も容易にする、そして人民元の追加は中国と取引のある企業にとってはポジティブなサインであるとThoi会長は分析する。 Thoi会長同様、茶製品を主要輸出品とするTon Vinh Trading and Technology Development CompanyのChu Xuan Ai社長もベトナム通信に対し、人民元のバスケット追加で、輸出企業は支払いの際に米ドルに両替をする必要がなくなり、また為替レートも安定することが見込まれるため輸出企業には望ましいと述べた。 一般消費材の輸出入、小売業を営むHanoi Trade Corporation(Hapro)のNguyen Thi Thu Hien会長も、中国と取引を行う企業にとって、人民元のSDRバスケット追加は人民元の対米ドルやその他通貨の為替レートをより安定させるだろうと他社と共通した見方をベトナム通信に語った。 Damsan Textile Joint Stock CompanyのVu Huy Dong社長は、人民元のSDRバスケット追加には象徴的な意義があり、人民元に世界通貨の地位をもたらすものであると語った。 もっと見る
2016/10/11 12:02 da:22 facebook:0 twitter:0 人民元 バスケット 米ドル Company レート 原材料 Tweet
アパレル・リソース  繊維サポート産業展示会に250社以上が参加  ↑0 ↓0
第16回国際繊維機械設備・原材料展示会(VTG2016)の運営委員会によれば、今年の展示会には15か国および地域から250社以上が参加登録を済ませ、500のブースを出展するという。 今年のこの展示会では、ミシン、織機、自動裁断機、紡績機器や付属品、化学薬品や染料、刺繍機、丸編み機、検査機器、特殊プリント機器、繊維副資材、などが展示される。 VTG2016は11月23日から26日までサイゴン展示会議センター(ホーチミン市第7区)にて開催される。
2016/10/04 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 展示会 プリント サイゴン ホーチミン 編み機 センター Tweet
アパレル・リソース  縫製品輸出の注文がライバル国に流出  ↑0 ↓0
国外の顧客からの注文量の減少は、繊維・織物業を営む小規模企業だけでなく、同業界の大手企業に対しても深刻な打撃を与えている。 Thanh Cong繊維は主要市場である韓国やアメリカからの強い需要に支えられてきたが、今年の前半6ヶ月間の契約数は著しく減少している。 ベトナムの繊維業界においては数少ない株式上場企業であるThanh Cong社は、生地、縫製製品の生産ラインを所有する唯一の上場企業である。純収益において紡績糸が占める割合が30-40%、縫製製品の占める割合が50%であるのに対し、生地の占める割合は10%である。 納入先としては、大株主のEland Asia Holding Pte社が生産高の通常60%を消費しており、安定した販売ラインを持っている。 しかしながら、こうした大きな強みとサポートがありながらも、Thanh Cong社も業界の他の企業と同様、苦戦を強いられている。 今年前半6か月間の収入は前年と比較して増加したものの、税引後利益は8600万ベトナム・ドンから5000万ベトナム・ドンへと、42%の急落であった。 事業効率も下がり、売上総利益も落ちている。上昇傾向にあった指数が下降に転じたのはこれが初めてである。 こうしたThanh Cong社の問題は、ベトナムの繊維・織物業界全体の局面を反映している。 アナリストのコメントによると、これまでベトナムの強みであり、国外の顧客を強く惹きつける重要な要素であった安価な労働力が、他国がより安い労働力を提供することによって、魅力ではなくなってしまったという。 ベトナムが依然として、世界における「繊維製品生産の基地」になりうるのかは疑わしいと、彼は言う。 Thanh Cong社における今年前半の輸出取引高は前年と比較して12%減少と、業績不振の原因は輸出量の減少にある。 紡績糸生産に関しては、販売価格が長期間変わらない一方、今年の 第1四半期に原材料費が高騰しており、売上総利益で5%マイナスと、損失に転じている。 また縫製製品生産において、ヴィンロン省にあるThanh Cong社の主要工場では、主要市場であるアメリカからの収入が出費を賄えず、月間25万米ドル〜30万米ドルの損失が生じている。 ベトナム企業に対する注文は、幾つかの大市場によって供与された特恵関税率によって、製品をより安価に生産することができるラオス、ベトナム、バングラデシュの企業に流れてしまっている。TTPが発効されれば、2018年までにベトナムも同様の特恵関税を受けることができるかもしれない。   もっと見る
2016/09/19 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ライン 特恵関税 米ドル 労働力 アメリカ 小規模 Tweet
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
アパレル・リソース  この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満  ↑0 ↓0
2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。 全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。 本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。 ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。 Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。 しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。 全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。 労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。 Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。 フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。 彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。 もっと見る
2016/08/12 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 引き上げ アパレル 社会保険 生活費 水産業 Tweet
アパレル・リソース  浙江省輸出フェアを開催  ↑0 ↓0
8月4日から6日にかけて首都ハノイで第5回浙江省輸出フェアが開催されることを主催者であるベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)が7月26日に発表した。浙江省は中国でも最も繁栄した地域のひとつである。 VinexadのNguyen Khac Luan社長のプレス発表会での発表によると「世界に届く浙江省の製品」というテーマの下、このフェアでは「メイドイン浙江省」を代表する、浙江省のおよそ100社の実績ある企業の製品が展示される。 フェアで準備される約150のブースでは電気・電子機械、建築資材・内装・ハードウェア、縫製原材料・消費財の主に3分野の製品が展示されるという。 温州、台州の機械、嘉興のハードウェア、杭州、湖州の縫製繊維原材料、義烏の手工芸製品など、数百点の製品が展示される。 これら製品はすでに人気が高く、ベトナムを含む東南アジアで消費者から好ましい反応を得ているものであるという。フェアの期間を通して、「メイドイン浙江省」製品の魅力がベトナム、そして東南アジアに伝えられるはずであると主催者は話す。 Vinexadによると、中国の南東沿岸、長江デルタの南に立地する浙江省は中国でも最も環境的に恵まれた地域であるという。浙江省は急速な経済発展を遂げており、世界の230カ国・地域と直接的な経済関係を結んでいる。 主催者ウェブサイトによると、2016年の1月から5月にかけて、浙江省からベトナムへの輸出額は21億3000万米ドルに達し、前年比13.55%の増加であった。 もっと見る
2016/08/03 18:02 da:22 facebook:0 twitter:0 浙江省 フェア 東南アジア 原材料 ハードウェア デルタ Tweet
アパレル・リソース  トゥアティエン・フエ省はファッション産業拠点への成長を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム中部のトゥアティエン・フエ省は6兆6000億ドン(2億9500万米ドル)以上を投じて中部における繊維・縫製産業の拠点へと転換を遂げようとしている。 2016年から2020年にかけての同省の繊維・縫製産業計画はファッション産業拠点への転換を主な目的としている。 この計画において、トゥアティエン・フエ省は国内市場の開発と、輸出が繊維・縫製産業の成長を後押ししてきたことからさらなる海外市場の拡大、研究開発、製品デザイン、ブランド構築と販売促進の強化、専門的なファッション産業の開発で農村的な労働市場の構造転換に注力するとしている。 トゥアティエン・フエ省人民委員会のNguyen Van Cao書記長は、繊維・縫製産業を持続的に発展させ、生産に十分な原材料供給を確保するため、省はアパレル原材料の供給拠点を建設するべく主要経済圏の調整委員会と協調していると話す。 この原材料供給拠点はPhong Dien工業地区の400ヘクタールの敷地に建設が検討されているという。 Cao書記長はまた、同工業地区の多くの繊維・縫製企業はこの計画を歓迎し、それぞれの工場の拡張希望を表明していると述べた。 加えて、一貫した生産チェーンを完成させるため、省は現代的な排水処理システムに関する調査を実施している。 Cao書記長は、原材料供給を海外企業に依存していることで、ベトナム国内の繊維・縫製企業の競争力が低下し、効率性にも影響が及んでいると話す。 そのため、近い将来には企業は加工モデルからODM(オリジナルデザイン製造)またはOBM(オリジナルブランド製造)モデルに転換を図るべきであろうとCao書記長は話す。 現在トゥアティエン・フエ省は6箇所の工業地区を擁し、50の繊維・縫製企業が立地している。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上  ↑0 ↓0
TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。 TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。 「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。 新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。   TUV Rheinlandとは TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。 もっと見る
2016/07/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 サービス アパレル 不可欠 専門家 グローバル アジア Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  MS Bankが縫製企業向け特別貸与パッケージを開始  ↑0 ↓0
ベトナムのMilitary Commercial Joint Stock Bank(MB Bank)は縫製企業向けの特別貸与パッケージを導入した。このパッケージでは、原材料費あるいは人件費の100%までの貸与が可能である。 MB Bankはベトナムの縫製・繊維産業を活気づけることが予測される環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、縫製生産、加工、輸出セクターの中小企業向けにこの金融パッケージを立ち上げた。 このパッケージでの貸与期間は一契約あたり最長で6ヶ月、支払い方法も現金や銀行送金など柔軟な対応が取られる。 MB Bankは縫製企業側の担保資産として、完成品、原材料、機材、車両、不動産、債権を認める。 また、MB Bankは部分的または完全無担保ローンも承認する可能性があるとしている。 ローンの他にも、このパッケージでは賃金支払い、保証保険、外貨取引、輸出手続書類の手数料割引を提供する。   もっと見る
2016/07/01 16:32 da:23 facebook:0 twitter:0 パッケージ ローン 支払い 原材料 不動産 部分的 Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
アパレル・リソース  近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面  ↑0 ↓0
ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。 最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。 ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。 Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。 年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。 Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。 彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。 懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。 Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。 しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。 高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。 生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。 商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。 10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。 もっと見る
2016/06/22 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 メーカー アパレル コスト これら はるか 可能性 Tweet
アパレル・リソース  1-5月の繊維・アパレル製品輸出は6.1%の微増  ↑0 ↓0
商工省によると今年1月から5月までの繊維・アパレル製品輸出は前年比6.1%増の86億米ドルであった。 この5ヶ月間の伸び幅は目標とする年成長率10%より低いものであった。 5月の輸出額は17億5000万米ドルで成長率は3.8%に止まった。 米国が最大の輸出先であり、輸出額は6%増の34億米ドルであった。その後はEUの9億3600万米ドル、日本の8億4517万米ドル、韓国の6億7720万米ドルが続く。 輸出価格の低下と特にシャツ、パンツ、ジャケット等の新規契約受注の難航を受け、業界関係者らは今年の輸出目標額である310億米ドルを達成できるか懸念している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長は、国内の繊維製品輸出企業、特に中小企業の今年の業績は原材料価格高騰と需要低下により予測を下回っていると話す。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの縫製輸出企業の長年の取引先であった企業が米国やEUの特恵関税制度が享受できるラオスやミャンマーに発注するようになっていると話す。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を米国に輸出する際の関税は平均17%、EUでの関税はおよそ10%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びベトナム・EU自由貿易協定が発効する2018年中頃までには関税率はゼロとなる予定である。 Giang会長は、国内の繊維・アパレル企業はラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュとの苛烈な競争に直面することになるだろうと話す。 繊維協会によると、こうした近隣競合国の輸出成長率はベトナムを上回る速さで上昇しているという。カンボジアを例とすると、ベトナムからEUへの繊維製品輸出が2014年は25億3000万ユーロ、2015年が31億3000万ユーロであったのに対し、カンボジアからEUへの輸出は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。   もっと見る
2016/06/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル ラオス 特恵関税 太平洋 バングラデシュ Tweet
アパレル・リソース  トゥアティン-フエ省、繊維補助工業団地建設案件をまとめる  ↑0 ↓0
トゥアティン-フエ省人民委員会は「繊維補助工業団地の発展」と題したプロジェクトをまとめあげ、政府各省庁へ提出、審査・認可を仰ぐ。面積400haの繊維補助工業団地Phong Dien工業団地は同省の繊維企業に原材料を供給し、国内向け及び輸出用商品の生産を補助する。 現在までの時点で、トゥアティン-フエ省は省全体で52社の繊維企業を抱える。2015年工業生産金額は112.5兆ベトナム・ドンに達し、2.4万人もの雇用を生み出している。大多数が委託生産形式のため、付加価値は高くない。輸入原材料に依存していたり、優秀な人材が不足していたりなどが原因となっている。  
2016/06/17 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 工業団地 原材料 付加価値 大多数 プロジェクト まとめ Tweet
アパレル・リソース  繊維業界、TPPの後押しを受け、今後10年間成長持続  ↑0 ↓0
アナリストらによれば、ベトナムの繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がきっかけとなり貿易や投資を押し上げる形で、今後10年間大きく成長すると見込まれている。 「ベトナムの繊維業界は長年にわたりベトナムの輸出志向経済の高成長を支えてきました。繊維・アパレル業界はベトナムの国内総生産(GDP)の約15%、輸出の18%を占めています」とNomadic Equityのベトナムを拠点とするアナリストであるDylan Waller氏は、投資調査・分析を行うSmartkarma向けにまとめた最近のコメントの中で述べた。 ベトナムの繊維製品の輸出は5年間でほぼ倍増し、2015年に300億米ドルに達した。Waller氏によれば業界の成長の見通しは良く、ベトナムの輸出の将来性に牽引される見込みだと言う。 業界を後押しするのは今後2年以内に批准される見通しの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)だ。12カ国間の歴史的な協定は2015年10月にまとめられ、2016年2月に調印された。 この協定に参加するのは世界のGDPの40%近くを構成するオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国とベトナムだ。 TPPが実施されるとベトナムの繊維・アパレル製品の最大の輸出先である米国に対して年2桁の成長が見込める、とWaller氏は言う。 TPPのもと、米国のベトナムからの繊維・アパレル製品の輸入税率は現在の17%から最終的にはゼロとなる見込みだ。 シンガポールを拠点とする東南アジア研究所(Yusoff Ishak Institute)によれば、今後10年間でTPPはベトナムのGDP成長率を11%、輸出を28%成長させる可能性があると言う。 「業界の最大の課題は、国内企業がTPPの将来性に備えて現地での原料調達を促進することです」とWaller氏は述べる。 氏によればベトナム国内で裁断・縫製され、最終的にアパレル製品化される繊維製品の原材料の90%は、TPP非加盟の中国から輸入されているという。 「TPPに加盟するということは、ベトナムのアパレル輸出業者らがもしTPP下の低関税の恩恵を受けたいなら、厳密にいえば原料を中国から輸入することができなくなるということです」ワシントンを拠点とする戦略国際学センター(CSIS)の研究者であるNigel Cory氏は言う。 ポリエステル短繊維(PSF)、エチレングリコール(MEG)、精製テレフタル酸(PTA)など多くの化学製品が紡績業で使用されている。 一方ベトナムは労働賃金が低いため長年にわたり国内に外国繊維企業を誘致して工場を設立しており、TPPが成立してもこの傾向は続くと見られる、とWeller氏は言う。 ベトナムは東南アジアの中で急成長を遂げている経済の上位に位置しており、2015年の成長率は6.7%と8年間で最高値を更新している。今年の成長率もこれを維持できると見込まれる、と経済学者らは言う。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)によれば今年の第1四半期でGDPの成長は5.5%減速した。これは悪天候が農業生産に影響を与え、工業の発展が緩やかになったためだ。 「減速にも関わらず、第2四半期のはじめの月の最新の経済指標は経済が強固な基盤にあることを示しています」と調査会社のFocus Economicsは言う。 TPPやアセアン経済共同体(AEC)がベトナムにとって変革をもたらす可能性がある一方、プラスの効果が明らかになるには時間がかかるだろうとシンガポールを拠点とするDBS Group Researchは報告書の中で述べた。 「短期的には輸出に対する需要は南に向かう可能性があります。結果的には(ベトナムの)主要なGDP成長に重くのしかかるでしょう」 もっと見る
2016/06/14 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 可能性 見込み 最終的 後押し 四半期 Tweet
msn  新興国eye>ベトナム5月日経PMIは52.7、直近1年間で最高  ↑0 ↓0
日本経済新聞社と英マークイット・エコノミクスが発表したベトナム5月日経PMI(購買担当者景気指数)は、前月比で0.4ポイント上昇の52.7で、直近1年間の最高値を記録した。ベトナムのPMIは、15年5月に過去最高の54.8を付けたあと、9月と11月に50を割ったが、12月以降は6カ月連続で50以上を維持している。 需要が増加したことで、新規受注の伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。海外からの受注数も増加したが、伸び率は前月より低下した。新規受注の増加に応えるために、各製造業者が生産を増強している。 受注増により、生産量は6カ月連続で増加を維持し、伸び率は15年7月以降で最高になった。雇用は2カ月連続で増加したが、伸び率は前月より低かった。生産増強により、生産向け投入原料の購買活動は6カ月連続で増加して、伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。投入原料購入を強化したことで、4カ月連続で減少していた投入原料在庫が増加に転じた。完成品在庫は減少したが、減少幅はこの5カ月で最も小さかった。 一方、鉄鋼などの原材料価格が上昇したため、生産コストは2カ月連続で増加。増加幅は14年8月以降で もっと見る
2016/06/08 18:25 da:97 facebook:0 twitter:0 エコノミクス 担当者 イット ホーチミン マーク eye Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   ベトナム繊維産業の成長 BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。 ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。 ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。 例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。 Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。 もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。 一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。 地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。 以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。 「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。 VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。 2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。 「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。 もっと見る
2016/06/08 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル ビジネス サプライ 原材料 パートナー Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
日本経済新聞  5月の日経PMI、ベトナムなど改善 内需が堅調  ↑0 ↓0
堅調な内需を背景に、ベトナムやインドなど4カ国で景況感が前月より改善した。 PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候が出ているとされる。 ベトナムは昨年7月以来の高水準を記録した。新規受注と生産が拡大し、雇用も2カ月連続で改善。原材料コストの上昇を販売価格に転嫁する動きが出ているという。 インドでも消費財などの新規受注が伸びた。ただ輸出の注文が減少に転じ、生産高の増加ペースは緩やかだった。 一方、台湾は7カ月ぶりの低水準に沈んだ。指数を算出する英金融情報会社マークイットのクリス・ウィリアムソン・チーフエコノミストは「中国経済の減速による輸出不振の影響が大きい」と指摘した もっと見る
2016/06/01 19:41 da:90 facebook:0 twitter:0 下向き インド Tweet
アパレル・リソース  縫製企業は国内産原材料をもっと活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2016年1月から4月の繊維・アパレル製品輸出は前年同時期を6.2%上回る81億米ドルを超えた。 そのうち、縫製製品の輸出額が6.95%増の68億米ドル、短繊維が2.87%増の8億2400万米ドル、原材料輸出が4.14%増の2億7300万米ドル、一方で不織布は3.97%減の1億4500万米ドルであった。 ベトナムからの繊維・アパレル輸出の65%が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟予定国向けでは、米国が48%、日本が12%を占めた。EU市場は15%、韓国は10%であった。 ベトナム繊維協会の代表者は、ベトナムは原材料の輸出で毎年数十億米ドルを稼ぎ出しているのにもかかわらず、まだ多数の縫製企業は輸出用衣類生産のための生地を輸入していると話す。繊維協会は、縫製企業と原材料メーカーが関係を強化し、それぞれの製品を利用してみることを推奨している。 原材料メーカーは品質、生産量、価格、納期の面で要求を満たすことができるよう注力すべきであろう。縫製企業は長期的には委託加工から受注製品販売、オリジナルデザイン生産(ODM)、オリジナルブランド生産(OBM)体制に移行し、輸出業者を通じての輸出にかかる費用を削減すべきであろう。そうすることで、縫製・繊維企業はTPPやその他の自由貿易協定(FTA)で求められる原産地規則を満たすことができるようになる。   もっと見る
2016/05/31 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 原材料 メーカー オリジナル アパレル ブランド Tweet
アパレル・リソース  伝統ブランドのタイビンシルク、新技術を希求  ↑0 ↓0
ベトナムのビジネス関係者らは伝統的な絹織物を復活させることを願っているが、これを実現するためには最新のふさわしい技術を探し求める必要がある。 タイビン省の室内装飾企業であるRem Anh Trangの取締役であるLuong Thanh Hanh氏は国際的な見本市を訪れる際、地元で製造される絹織物製品に対し、絹織物の専門家や顧客から大きな関心が寄せられるという。 Hanh氏は既存の名称であるDui Thai Binh(タイビンシルク)を発展させることがブランド戦略における近道だと考えた。氏は現代の生活で伝統的な絹織物がいかに貴重なものかを見て取ることができるが、古い絹織物製品が市場で受け入れられるのではという錯覚を受け入れることはできないという。氏は絹製品の製造にあたっては新しい技術を適用することが必要だと考えている。 他のアジア地域の国々は伝統的なブランドと守りながら新しい技術を用いた製品を展開していることから成功を収めている。 タイビンの多様な絹製品は高価であるにも関わらず、原材料の供給業者からデザイナーまで幅広く多くの人々を引き付ける魅力を持ち合わせている。 数日前にホイアンで開催されたはじめてのアジア全体の絹織物の見本市で、ベトナムの絹織物製品が今後発展する大きな可能性があることが明らかとなった。 アジアシルク連盟会長の Dilip Barooah氏によれば、絹製品は世界の商業市場シェアの0.5%を占めている。これは1.15兆米ドルの価値に相当する。 この数値を見るとベトナムの絹織物の製造業者には大きなチャンスの可能性があることがわかる。しかしベトナム製の絹製品を開発することは簡単なことではない。 地元にとってベトナムで最新の技術を用いて絹織物を製造しているとみなされているラムドン省にあるバオロック絹織物村でさえ大きな問題に直面しているのだ。 Vietsilk TextileのNguyen Tien Dung 氏によれば、同社では毎年60トンの絹織物を製造しており、その大半が日本へ輸出される。しかしベトナムの農家は質の悪いカイコを飼育しているために品質が国際的な基準に満たないという。 バオロックの絹製品の製造業者らが農業関係機関を巻き込むことができず、品質の高いカイコを注文することができないことが問題だ。Dung氏はバオロックがカイコの品質を高めることができるよう、日本の製造業者らが支援をしてくれることを願っている。 日本の専門家である小原奈津子氏は、ベトナムと日本の大学による共同研究活動を紹介する際、ハノイのハドン、ハウザンのタンチャウでの職人による機織りや染色は素晴らしいが、世界の流れが天然素材を利用しようという傾向であるにも関わらず、忘れ去られようとしていると指摘する。 これはビジネス、関連団体、研究機関の間の連携不足が原因と考えられている。 ホイアンで開催されたシルク・フェスティバルにおいて、とあるアナリストはシルクの製造においてベトナムは近隣諸国と比較して遅れをとっていると警鐘を鳴らす。例えばカンボジアはヨーロッパの高級市場において大きなシェアを占めている。   もっと見る
2016/05/14 05:54 da:19 facebook:0 twitter:0 絹織物 製造業 シルク カイコ アジア ブランド Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製工場の受注が減少傾向  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)によれば高級アパレル縫製工場の受注が減少している。 VITAS会長のVu Duc Giang氏によれば、顧客らは輸出アパレル製品の注文をベトナムからカンボジア、ラオス、ミャンマーに移行することを検討しているという。これらの国の顧客らは米国や欧米諸国に輸出する際に輸入関税優遇措置を受けられるためだ。 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-欧州の自由貿易協定はまだ成立していない。つまりベトナムの輸出アパレル生産業者への発注者はこれらの取り決めにある関税優遇措置の枠組みに参加することができなかった。 税関総局によればベトナムはアパレル製品の輸出額において今年1-4月対前年比で7%、70億米ドルの成長を見せた。これは当初予測されていた10%という値より低い。輸出向けアパレル製品生産のための原材料の輸入は過去4か月で落ち込んだ。 米国、欧州、韓国向けの衣料品の輸出を専門とするViet An Joint Stock Companyの輸出入部門副部長Hoang Trong Khang氏は、韓国を含む主要市場において輸出の減少が見られたと述べた。 Viet An Joint Stock Companyによれば実際、第2・第3四半期製造用の輸出向けの受注は昨年の同時期と比較して5-7%減少した。地元の企業は第2・3四半期に従来の顧客から他の地域の国へ輸出注文を動かすことができるかどうか不安に感じていた。この状況は企業の輸出だけでなく衣料品業界にも影響を与えると考えられている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は輸出向けの受注を増やし、熟練した製造施設やビジネス活動を築くため、Vinatex International株式会社(VTJ)とサプライ・チェーン開発センター(SCDC)を立ち上げた。 両企業はVinatex傘下企業を結び付け、支援を行うことで輸出市場の開拓・拡大、顧客を開拓、原材料から最終製品までのサプライ・チェーンを開発を行う予定だとVinatex会長Tran Quang Nghi氏は言う。 現在までにSCDCは衣料品製品に関しては8社の固定客がおり、米国、欧州、韓国、日本で20社の顧客を新たに開拓している。 同センターでは綿と繊維の分野で現在までに10社の顧客を獲得しており、韓国に加えチリ、中国、タイ、マレーシアの製品に関して30社の顧客を開拓している。 VTJでは10社の顧客を抱えており、輸出量の多い米国や日本の市場に主に取り組んでいる。 ベトナムは今年一年間を通して2015年よりも30億米ドルの増加となる総輸出額300億米ドルとなる見込みだ。— VNS もっと見る
2016/05/13 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 米ドル 四半期 サプライ 原材料 Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
sankeibiz.jp  越、TPP恩恵享受へ課題山積 原産地規則順守や労働環境改善へ  ↑0 ↓0
ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しているが、幅広い分野で課題に直面している。同国は2015年の輸出額が、世界貿易機関(WTO)に加盟した07年の約3倍となる1624億ドル(約17兆4200億円)に達した。TPPによりさらなる輸出拡大を目指すなか、TPPの優遇税率を受けるためには原産地規則の順守に加え、労働環境の改善などが求められる。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国の主要輸出産業である繊維・縫製業は、15年の輸出額が270億ドルに上る。うち6割がTPP加盟国向けだ。今後、TPPの発効で関税が優遇されるためには、輸出製品の原材料を国内で調達するか、TPP加盟国から輸入しなければならないという原産地規則に従う必要がある。 ベトナムの繊維・縫製業は現在、原材料の6、7割を中国から輸入しており、同業界の関連企業約6000社のうち70%が縫製品の製造に従事、紡績が6%、染色が4%と原材料の国内生産体制があまり整っていない。 もっと見る
2016/05/10 05:15 da:75 facebook:0 twitter:0 WTO 太平洋 原産地 Tweet
アパレル・リソース  国内ハイフォン港への輸送費の方が日本への輸送費よりも高額  ↑0 ↓0
繊維企業は輸送経路上のチェックポイントを通過するたびに多種多様な費用や税金、それに「袖の下」も支払わなくてはならない。 ある縫製企業の幹部は、ハノイからハイフォンへの輸送で輸出用コンテナひとつにつき400ドル支払う必要があるという。一方で、コンテナをハイフォンから日本に輸送する費用は100ドルで済む。 「400ドルは非公式な手数料も含めた様々な費用として支払うものです」と彼は話す。こうした「非公式な手数料」は事業の負担となっているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、こうした手数料が実際に存在することを認めている。 Hong副会長は、サービス料の根拠はないものの、有力な業者にはサービス料を設定する権利があるという。彼らは原材料費の高騰を理由に値段を釣り上げようとする。 「輸送サービス業者は原材料費が高いので料金も高くなるといいます。しかし、それが本当なのか、誰にも判定することはできないのです」と彼は説明する。 ビジネスマンであるHong副会長自身、この「潤滑油的手数料」、あるいは様々な公的組織を「潤滑にまわすために」払われる手数料といった、非公式な費用は高額であると話す。 「潤滑油的手数料」には2種類ある。まず、ビジネス上、すべてが順調に公的組織を通過するためには、通常の「潤滑油的手数料」を支払う必要がある。そして次に、もしそのビジネスが急ぎの用件である場合や、法の網目をかいくぐる必要がある場合は、特別な潤滑油的手数料が必要となる。 繊維企業の例で言えば、衣類や原材料の中国からの密輸が問題となっているが、中国から密輸をするような業者は、特別な潤滑油的手数料を支払う必要がある。 密輸業者はきちんと税金を支払う輸入業者より安価に商品を売ることができる。こうした状況は健全な競争を阻害するため、「非公式な費用」は結果として国家経済に大きなツケを払わせることとなるとHong副会長は話す。 「昨今、国家公務員の給与は日用品の購入にも不自由するレベルであるため、可能な手段全てを使って現金を得ようとします」とHong副会長は言う。 だから行政改革が「長期的な目標」でなければならないとHong 副会長は指摘する。企業はまず目先の他の問題を解決することが先決であるという。 「企業は組合費と社会保障の掛け金が高く、負担であるという不満を持っています」とHong副会長は言う。ミャンマーでは5%に過ぎない社会保障の掛け金がベトナムでは30%であるという。   もっと見る
2016/05/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 手数料 副会長 潤滑油 非公式 原材料 ハイフォン Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
アパレル・リソース  中国向けのアパレル輸出、4ヶ月で25%の伸び  ↑0 ↓0
ベトナムから中国市場へのアパレル製品輸出は高い伸びを続け、年初も加速している。統計データによれば、2016年4ヶ月のベトナムから中国市場へのアパレル製品の輸出は1億8600万米ドルで、対2015年同期比で25%伸びた。2016年4月単月では、輸出金額は5000万米ドルに及び、対前月比で10%、対昨年同期比で38%増加している。 予測では、ベトナムから中国へのアパレル製品輸出は2016年第2四半期及び通年にわたって高成長を維持するとみられる。第2四半期の中国へのアパレル輸出金額は、第1四半期比で8%増の2億米ドルと推定される。 その根拠は、中国経済が安定成長しているため、輸出及び国内消費ともに増加していることである。中国のその他の経済指標も回復基調にある。 中国税関の統計データによれば、中国の2016年3月の輸出は9ヶ月減少が続いていた後、ようやく増加に転じ、対昨年同期比で18.7%の増加であった。データでは輸入も好調で、輸入減少の速度も減退している。 中国の購買担当者景気指数(PMI)も2016年3月は49ポイントから50.2ポイントに上昇した。2015年7月以降でこの指標が50ポイントを超えるのは初めてである。 また、新規発注数量が2016年2月の48.6ポイントから2016年3月には51.4ポイントと大きく伸びた。これも2014年11月以来最高である。 とくに子供向け商品など、消費者に対する安全面において国産品の品質に関する不安から中国では「舶来品志向」の流れが強まっている。 生活水準が上がり、経済が安定すると、中国の中流階層の人々の多くが舶来品に大枚を払うようになっている。現在、中国は原材料の輸入だけではなく、消費財の輸入需要も伸びている。これはベトナムの輸出製品にとってもチャンスであり、そのうちの一つとして、アパレル製品が挙げられる。   もっと見る
2016/04/30 14:31 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 四半期 データ 消費財 原材料 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
アパレル・リソース  国内企業は縫製原材料事業に興味無し  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。 ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。 原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。 ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。 Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。 一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。 ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。 加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。   もっと見る
2016/04/13 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 原産地 不可欠 中小企業 対照的 Tweet
アパレル・リソース  ファストファッションからエシカルファッションへの変革(前)  ↑0 ↓0
安価で短サイクルのファストファッションの生産拠点-デザイナー達による新しい潮流が、そんなベトナム製のイメージを払拭し、この国の豊かな民族の伝統にスポットを当てようとしている。 首都ハノイから約300 km北に位置するカオバンの人里離れた丘で、ベトナム人デザイナーのThao Vu氏は、発酵した藍の葉が入った大きなバケツに手紡ぎ綿の束を嬉々として漬け込んでいる。 彼女のブランドであるKilomet 109は、環境への悪影響を最小限に抑えつつ、地域社会に最大限の利益をもたらすことを志向する、ベトナムの新しい“エシカルファッション”トレンドの最前線にいる。 この38歳のデザイナーは、独自の繊維や伝統的な衣料デザインを持つベトナムの54の少数民族グループの一部と協力し、世界的に次第に拡大しつつあるエシカルファッショントレンドに取り組み始めた。 「私は今、彼女らから技術を学んでいるところです。」Thao氏はAFP通信に対し、天然染料を使用し、手織機で織るPhuc Sec村のNungの女性達から、いかにインスピレーションを受けてきたかを説明しながら語った。 彼女は、ベルリンやニューヨークなどのファッション中心都市にいる顧客にアピールするスタイルとするため、(そのような伝統的デザインに対して)“よりモダンで、現代的なタッチ”を加える。 しかし両者の差を埋めるのは必ずしも容易なことではない。 Thao氏は村の伝統的なダークインディゴカラーと異なる色彩を試しに提案した際、Nungの女性達はショックを受けたようだったと述べた。 「彼女らは、“いったい何?”というように私を見て、こう言いました。“もしあなたがここに住んでも、きっと夫となる人は現れないでしょうね。”と。」Thao氏は、完璧なダークインディゴカラーの染料を作ることが、そのコミュニティにおいて結婚のための前提条件なのだ、とAFP通信に説明した。 Thao氏はそれでも粘り強く、原材料から生産したオーガニックのシルク、綿、ヘンプを深いインディゴカラーから薄いグレー、自然なオレンジやブラウンに染色するのに、伝統的な木の根や葉を使用して行っている。   (後編へ続く) もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
アパレル・リソース  2016年年初のアパレル・皮革靴製品の原材料輸入、漸増  ↑0 ↓0
統計データによれば、2016年2月のベトナムのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入は、2億8794万米ドルで、対前月比で16.3%減少したが、対2015年同期比では、0.21%と漸増した。2016年2ヶ月のベトナムのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入は、6億4140万米ドルで、対2015年同期比で、2.3%減少した。 予測では2016年3月は、ベトナムのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入は、4億5000万米ドルに達し、対前月比で56.3%増、対2015年同期比で、4.8%増加すると見られている。2016年3ヶ月のベトナムへのアパレル・皮革靴製品の原材料の輸入は10億9100万米ドルで、対2015年同期比で0.5%増となるだろう。 2016年2月のベトナムへのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入先市場の上位国が輸入金額において減少あるいは微増に転じる中、イタリアと日本の2市場については、対前月比並びに対前年同期比においても大幅に伸びている。具体的には、イタリア市場からの原材料の輸入は1661万米ドルに達し、対前月比で66.92%増、対昨年同期比で83.15%増、日本市場からの原材料の輸入は1579万米ドルに達し、対前月比で47.87%増、対昨年同期比で40.31%増となっている。 2016年2月のベトナムへのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入先で注目は、カナダとポーランドの2市場で、対前月比及び対前年同期比でいずれも急増している。カナダからの輸入は251万米ドルで対前月比1,070.2%、対昨年同期比で9,119.78%、ポーランドからの輸入は87.5万米ドルで対前月比1,092.51%、対昨年同期比で307.02%と増加している。 2016年2ヶ月のベトナムへのアパレル・皮革靴製品の原材料輸入は、主力市場が0-22%ほど減少し、イタリアだけが37.06%増加し、2970万米ドルに達した。   もっと見る
2016/04/09 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 靴製品 イタリア ポーランド Tweet
アパレル・リソース  繊維業界、TPP活用への準備着々と  ↑0 ↓0
ベトナム繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効後の今までにない成長の機会を見据え、TPP活用のための準備を進めている。ベトナム最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)では、9100万米ドルを投じて南部キンザン省の3.7ヘクタールの土地に2番目の工場を建設し、来年春までに操業を開始することを計画している。 新工場は32の生産ラインを備え、洋服またはリネン製品1200万アイテムの生産能力を持つ予定である。年間売り上げは3700万米ドルに上る見込みである。 キンザン省での繊維公団最初の工場は2015年始めに操業を開始した。海路へのアクセスがあり、経済的首都であるホーチミン市にも比較的近いことから、キンザン省は自由貿易協定でさらなる成長が見込まれる繊維産業の新たな拠点となりつつある。 現在、ベトナムの輸入縫製原材料のほとんどが中国産だが、中国はTPPに加盟しない。そのため、国内原材料への需要が高まることが期待されており、投資も増えている。 別の繊維企業An Phuoc社も、ベトナム中部タンホア省のシルク工場建設に6280億ドン(2820万米ドル)を投資する予定である。4月にも建設を開始し、来年2月の操業開始を予定している。 米国に拠点を置く化学繊維製造企業のKraig Biocraft Laboratoriesはベトナムで子会社及び研究所とテスト製品製造のための工場設立に向けた投資を行っている。同社はベトナム政府の支援を受け新素材と蚕開発のための共同研究も行う予定となっている。 2015年6月、台湾のFar Eastern Groupは南部ビンズン省に2億7400万米ドル規模の工場の建設を開始した。この工場は同社の台湾、中国に続く第3の製造拠点となる。新工場は合成繊維生産、製糸、染色等の多様な施設を備える予定となっている。 2015年、韓国のRio Industriesは中部クアンナム省で600万米ドル規模の工場の操業を開始した。同工場では年間4400トンの合成繊維を生産することができる。 TPPによって多くの地域で関税が廃止されるため、ベトナムの繊維業界はTPPへの準備を進めているが、少なくとも原則においては、TPPの恩恵を被ることができるのは原材料もTPP加盟国から調達された場合のみという「原産地規則」が適用される。 世界銀行はTPPに加盟する12カ国のうち、ベトナムがTPPにより最も大きな利益を得ると予測している。 もっと見る
2016/04/06 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 原材料 合成繊維 研究所 子会社 テスト Tweet
アパレル・リソース  世界を主導する繊維生産拠点への矜持  ↑0 ↓0
ベトナムで急速に成長する繊維産業は近い将来、世界を主導する立場となるであろうと業界通は話す。 ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長によると、ベトナムの繊維産業は生産量において中国、インド、バングラデシュといった主要国に続く第4位の地位にあるという。 その中でもベトナムは繊維産業の成長率2桁を維持し続けている唯一の国であるとTruong社長は話す。これは世界の繊維市場におけるベトナムの競争力を示すものであり、世界の中心的生産地となる可能性を証明しているという。 2015年、ベトナムの繊維産業は273億米ドル相当の縫製製品を輸出し、ベトナム国内の新規創出雇用の5分の1にあたる250万人を雇用した。 世界の中心的生産地となるためには、どのような国であれ世界の需要量の10%以上を供給することができ、20-30年にわたる安定した持続可能な成長が可能で、50-60%の原材料を国内で調達できるサプライチェーンを確立しており、比較的規模の大きい国内市場を有し、最短時間での製品輸出を可能とするための海上交通網へのアクセスがあることがまず必要であるとTruong社長は話す。 こうした要件に言及しつつ、Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品生産拠点となるために求められるすべての前提条件を満たしていると評価する。 こうした評価に加えて、Truong社長は、今後10-15年の間に繊維産業でさらに500万人を雇用することができるであろうとも話した。 さらに、すでに繊維産業の原材料の35%を国内のサプライチェーンが支えており、その割合を今後5年間で50%まで向上できることから、ベトナムは繊維生産で世界の主導的な地位を占めるようになるであろうと予測する。 ベトナムの潤沢で増加しつつある9000万人の人口と、世界で最も混み合った海上交通路の交差地点という地理的条件も、製品の海上輸送に好ましいとTruong社長は付け加えた。 しかし、ベトナムが実際に世界の繊維生産拠点となるためには、ベトナムは労働生産性を改善し、2020年までに国内供給率を60%まで高め、人材の質を高め、全国の縫製企業に供給するため10-15件の原材料生産・デザインセンターを設立するための投資を行うか、投資を集める必要があるという。 加えて、Truong社長は輸出入、税務、通関手続きにかかる時間を最小限にするための行政改革の緊急性についても述べた。   もっと見る
2016/04/05 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 生産地 チェーン 中心的 サプライ デザイン Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
アパレル・リソース  TPPが繊維産業に問題をもたらす可能性  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はそれに伴う多数の利点にもかかわらず、ベトナム国内の縫製産業には問題をももたらしかねないとベトナム国内の新聞は報じている。 協定の条項により、TPP加盟国以外から多くの原材料を輸入しているベトナムの縫製業者は国内業者からの調達を余儀無くされる。ベトナム国内の原材料産業は十分に発達しておらず、高品質の原材料を充分に供給するためには多額の投資が必要となる。加えて、国内の製造業者にとっては生産段階における持続可能性の面での要求事項も障壁となる。 ヤーン・フォーワード原則のルールにより、TPP加盟国は縫製製品の原材料を自国内または他のTPP加盟国から調達する必要がある。しかし、現在ベトナム国内で生産される縫製製品の原材料のおよそ60-75%はTPP非加盟国から輸入されている。 国内でのサプライチェーンの開発を行わない限り、ベトナムのアパレル製造業者はTPPによる利益を享受することができない。国内のサプライチェーンは未開発のままである。さらに、国内サプライチェーンでの持続可能性の問題は国際的コミュニティにおいても懸念材料となっている。 加えて、ベトナムへの外国投資は近年最高額を記録し続けている。TPPに加盟しない中国、日本や韓国がTPPを最大限活用しようとベトナムの製造業に投資を行っている。 この結果、国内のサプライチェーンは未開発のままで、関税削減による利益のほとんどがTPP非加盟国に吸収されるという事態につながりかねない。 TPP加盟には各国政府の承認過程を経る必要があるため、TPPの施行までにはさらに2年以上かかる見込みである。その間、ベトナムはTPPを最大限に活用するためにあらゆる懸念事項に細心の注意を払う必要がある。 もっと見る
2016/03/31 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 加盟国 サプライ チェーン 可能性 最大限 Tweet
アパレル・リソース  政府が国内サプライチェーン強化に向けた投資を実施  ↑0 ↓0
報道によると、ベトナム政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による便益を最大化するため、国内のサプライチェーンの強化を開始する。 2016年12月までに、糸や繊維、皮革等の部品や原材料の供給企業のための最初の工業団地がホーチミン市に開業する。 現在、ベトナム国内の縫製業者はおよそ1000万平方メートルの生地等を必要としている。しかし、国内企業が生産、供給しているのは200万平方メートルに過ぎない。不足分は主に中国から輸入されている。 中国等、TPPに加盟していない国から調達された原材料で作られた衣料はTPPの前提となる「原産国ルール」により、関税削減の対象とならない。ベトナム政府はこうした条件に適合するよう、国内サプライチェーンの強化を進める予定である。 ベトナム企業が製品の品質向上により世界的な競争力を高め、世界的サプライチェーンの一部となれるよう、政府は国内企業への投資を行う。 ベトナム企業は技術面、資金面で劣るため、国内サプライチェーンの構築に資する海外企業による投資も推奨されると最近政府職員は認めている。 海外投資誘致のため、フンイエン省とナムディン省に2つの工業団地が計画されている。さらに2つの工業団地の計画も進行中である。   もっと見る
2016/03/18 12:02 da:19 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン 工業団地 世界的 原材料 ナムディン Tweet
アパレル・リソース  国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘  ↑0 ↓0
外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。 数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。 この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。 Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。 この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。 この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。 まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。 Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。 Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。 ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。 ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。 繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。 ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。   もっと見る
2016/03/16 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド 下請け ネットワーク 米ドル 衣料品 売上高 Tweet
アパレル・リソース  Viet Tien Garmentが5000万ドルの評価  ↑0 ↓0
ベトナム最大の縫製企業のひとつであるViet Tien Garment Corporationの2800万もの株が10月10日からUpCom市場で売買されることとなる。 基準価格は1株4万ベトナム・ドンで、Viet Tien社はおよそ1兆1200億ベトナム・ドン、5020万米ドル相当と評価されたことになる。 Viet Tien Garmentはベトナムでも最大の売上を誇る縫製企業の一社である。 2015年、同社の売上は6兆4000億ベトナム・ドン以上、税抜き後利益が3310億ベトナム・ドン(1500万米ドル)であった。2014年の売上は5兆4820億ベトナム・ドン、利益が3120億ベトナム・ドンであった。 同社の定款資本金は2800億ベトナム・ドン、ベトナム繊維公団(Vinatex)が47.9%以上を保有している。香港とマレーシアの2社の大口保有者を含む海外株主が670万株、およそ24%を保有している。近年、Viet Tien社はおよそ30%の配当金を毎年現金で支給している。 2015年6月の時点で、同社の総資産は3兆4680億ベトナム・ドンであった。Viet Tien社はまた、2680億ベトナム・ドンを17の子会社に20%から55%の割合で出資している。同社の従業員は8694名、2014年の社員の平均月収は約800万ベトナム・ドン(400米ドル)であった。 Viet Tien社は世界30カ国に縫製製品を輸出しており、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国が主要市場である。一方で、原材料はいまだ輸入しており、主要調達国は中国である。 Viet Tien社は8人の株主により設立された民間縫製工場であったが、1975年のベトナム再統一以来、政府が同社を接収、国有化し、商工省に管理が引き渡された。2007年、Viet Tien Garment Companyはベトナム繊維公団の子会社として設立された。 Viet Tien社はSanciaro、Manhattan、TT-up、Viet Tien、Viettien Smartcasual、Viet Longなど多数のブランドを擁する。   もっと見る
2016/03/14 11:07 da:19 facebook:0 twitter:0 Garment 米ドル 子会社 ブランド 原材料 商工省 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース  インド企業向けに繊維分野への投資を積極的に誘致  ↑0 ↓0
インドのルディヤーナーで北部インド繊維企業協会(NITMA)を対象に開催した投資促進イベントにおいて、ベトナムはインド企業にベトナムでのアパレル生産、原材料供給事業への投資を呼びかけた。 ベトナム繊維産業へのインドからの投資を活性化することを目的として在インドベトナム大使館とインド輸出入銀行が共同で開催したこのイベントには、NITMAの会員企業30社以上が参加した。 Ton Sinh Thanh在インドベトナム大使はインドの繊維アパレル企業に対し、ベトナムの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟によるチャンスを強調し、米国、EU、日本、カナダといった主要市場への無関税での輸出が可能となるベトナムへの投資とベトナム国内での操業を呼びかけた。 インド輸出入銀行のMukai Sarkar部長は、利便性の高いインフラ、低賃金、政府や地方政府による土地賃貸にかかる投資促進策や関税等、ベトナム投資の好ましい諸条件を紹介した。Sarkar部長はベトナムの改革への取り組みや同国の友好的な社会環境についても述べた。 繊維産業における二国間協力を促進するため、インド政府は同国企業によるベトナム縫製繊維事業への投資に10年間で3億米ドルの特別融資枠を設けている。今回のイベントではベトナムに加えてカンボジア、ラオス、ミャンマーというCLMV地域全体への投資促進への呼びかけも行われた。   もっと見る
2016/03/10 08:40 da:19 facebook:0 twitter:0 インド イベント アパレル 輸出入 米ドル 二国間 Tweet
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   一方で急速な成長には反作用がある。ベトナムの物流コストは、国内総生産(GDP)の25%で、GDP比18%となっている中国などの地域の競合相手と比較しても高い。ベトナムの国際貿易のほとんどは、南部ホーチミン市に近いCai Mepターミナル港から行われているが、国有企業が港内の7つのターミナルのうち5つの利権を持っている。CMITはそれらターミナルの一つであるが、利権協定の下で(デンマークの)APM Terminals社によって運営されている。 ベトナムの運輸省はまた、貨物ターミナルインフラにかかる莫大な投資の一部を回収するための手数料として、最低保証入港税を導入したが、この入港税が高額であることにより、いくつかの船会社はベトナムのターミナルを使用することを諦めた。 しかし、Avery Dennison社はこういったことを意に介さない。アパレル・フットウェア部門の他のサプライヤーと違い、原材料にかかる(顧客の)輸入物流コストを回避するため、この会社ではずっと以前に、顧客の生産工場に近接した場所にその生産設備を設置することを決定した。 「我々は、お客様の生産工場のできるだけ近くからチケット、タグ、包装やラベルなどの製品を供給することを目指しています。そのため我々はベトナム国内に生産設備を所有しており、今後増加する可能性が高い市場の需要を満たすために、当社のプレゼンスを高めてきました。」とStander副社長は言った。 2003年のベトナムへの参入以来、Avery Dennison社は4000万米ドルを投じ、ロンアン省のLong Hau工業団地に最新の生産設備を設置してきた。この30万1000平方フィートの施設では、アパレル・ラベリングとブランディングソリューションを必要とする多くの世界的な繊維・衣料品ブランドからの需要の増加に応えることができる。 「このロンアン省への投資は、ベトナムのアパレル・フットウェア業界における大幅な成長が持続するものと確信しているためです。この業界で我々がサービスを提供するにあたり、常にお客様ビジネスの成長拡大が起きる可能性が高い場所の中心に位置するようにしており、そこでお客様のビジネス拡大に応えるよう努めることこそが、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなるのです。」と彼は述べた。 アパレル・フットウェア生産市場におけるベトナムの優勢が、Avery Dennison社の中国事業に影響を与えるかどうかについて尋ねられ、Stander副社長は、ベトナムの成長は中国ビジネスの犠牲の上に成り立っているわけではない、と述べた。 「中国では輸出主導経済から国内消費需要経済への変換が起きています。中国の国内消費者はより多くの衣料品や履物を求めており、それに応えるための生産需要は中国においてまだかなりあります。」とした。 「一旦衣料品産業がその国において確立されると、それを後で覆すことは難しいため、ベトナムは世界のアパレル・フットウェア業界において、何年にもわたって主要なプレーヤーであり続けるだろうと考えています。」   もっと見る
2016/02/19 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 ターミナル アパレル フット ウェア ビジネス お客様 Tweet
kagakukogyonippo.com  VRGジャパン 天然ゴム販売を年2万トンへ イラン向け強化  ↑0 ↓0
ベトナム産天然ゴムの輸出ビジネスを手掛けるVRG・ジャパン・ラバー・エクスポート(VRGJ、ホーチミン市、加藤進一社長)は販路拡大を加速する。2014年の設立以降、現地生産体制の質的向上を進めるとともに日系タイヤメーカーを中心とした提案活動を展開。大型成約などで16年の販売数量が昨年の約5倍となる1万トンを超える見通しとなった。さらに経済制裁緩和が目前のイランを重要市場と位置付け、現地需要家への提案を開始。1月には初のサンプルを船積みで出荷するなど、実績づくりへ動き出した。これらを合わせ、年間販売数量を早期に2万トンへと引き上げたい考え。同社は、ゴム原材料専門商社の加藤事務所(東京都中央区、加藤社長)とJTC(大阪市北区、藤村一朗社長)に、ベトナム最大の国営天然ゴム企業、ベトナムラバーグループ(VRG)を加えた3社合弁による販社。タイヤ・ノンタイヤ向けの各種グレードを扱う。 もっと見る
アパレル・リソース  Vinatexは2016年に悲観的な見込み  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。 ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。 中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。 繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。 繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。 過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。 需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。 ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。 一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。 もっと見る
2016/02/05 12:07 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 値下げ 悲観的 ホーチミン 可能性 レート Tweet
アパレル・リソース  繊維部門の苦境は2016年も続く  ↑0 ↓0
過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。 2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。 ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。 その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。 中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。 例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。 VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。 Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。 VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。 「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。 「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。 さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。 中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。 「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。 それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。   もっと見る
2016/02/03 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 横ばい 副社長 原材料 ライバル 販売価格 インド Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業は輸入原材料への依存度低下を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるヤーン・フォーワードや、EU・ベトナム自由貿易協定のファブリック・フォーワードといった原産地規則の影響で、ベトナムのアパレル企業はベトナム産の原材料を求め、輸入原材料への依存度を低下させようとしている。 ベトナム産縫製製品には平均で12-30パーセントの関税が課されているが、TPP発効後は無関税となる。しかし、TPPのヤーン・フォーワード規則により、無関税の資格を得るためには、生産に必要な原材料の輸入が禁じられる。同様に、EU・ベトナム自由貿易協定でもファブリック・フォーワード規則があり、国内で生産された原材料を使用する必要がある。 ベトナムのアパレル企業は輸入原材料に大きく依存しており、原材料総量の3分の2近くが輸入されている。しかし、ベトナムが調印した新たな自由貿易協定の下では、輸入原材料への依存は不利となる。 ベトナム綿・紡績協会によると、ベトナム国内のアパレル産業の需要を満たすためには、現在の生産量よりずっと多量の原材料が必要となる。例えば、ベトナムでは年間90億メートル近い布地が使われているが、国内で生産しているのはそのほぼ3分の1に過ぎない。つまり、ベトナムは原材料生産の総量を増やさなければならない。 こうした理由から縫製業者は国内の原材料生産業者、製糸業者、織りや染色の業者を求めている。ベトナム繊維縫製協会(Vitas)によると、原材料の絶え間ない供給を可能にするために、縫製業者は原材料供給業者の株式を購入したり、投資を行ったりしているという。 縫製繊維業界の専門家によると、もし製造業者が効果的なサプライチェーン構築に成功すれば、自由貿易協定の発効後にはベトナムからの繊維・縫製製品輸出は15パーセント以上成長することが予測されている。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物業界の輸出が20%増へ  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)によるビジネスチャンスにより、国内皮革・履物産業の輸出額が、今年15%~20%増加する可能性がある。 ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によってハノイで開催された、皮革・履物の生産、輸出、輸入に関する会議において、商工省のHo Thi Kim Thoa副相が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他自由貿易協定(FTA)に関する交渉に署名することは、織物、衣料品、皮革・履物業界を含むベトナムの企業の生産やビジネスにより多く取引機会をもたらすことになる、という発言をしたとオンライン新聞のnews.vn.が報じた。 「これらの自由貿易協定による利益の一つである、米国、欧州連合(EU)やその他の市場に製品を輸出する際の特恵関税を受けるためには、国内皮革・履物産業は自国内で原材料を調達する必要があります。」とThoa副相は述べた。 LefasoのNguyen Duc Thuan会長は、地元の皮革・履物産業はTPPを含む自由貿易協定からより多くのビジネスチャンスを得られることになるが、一方で、それらの企業の輸出活動にこうした多くの課題をもたらすことになるだろう、と述べた。 しかし、経済・貿易活動の回復に支えられ、ベトナム企業は今年、収益の高成長を達成することが期待されており、それを確実なものにするために、ベトナム企業は生産改善のための技術を取り入れる必要がある、とした。 昨年、国内の皮革・履物産業は、輸出総売上高150億米ドル、内訳は履物が120億米ドル、ハンドバッグが30億米ドルと、全体で前年比約16%の伸びを達成した。 皮革・履物業界では今年、昨年から継続する開発案件と、特にアセアン経済共同体やTPPなどのFTAからの多くの輸出需要により、15〜20%の成長率の達成を見込んでいる、とThuan会長は述べた。 2015年に地元の履物製品の伝統的市場においては、2014年と比較して米国で20%、EUで10%、中国周辺地域で50%増と、高い輸出売上高を記録した。 地元の履物企業はまた、製品の生産性と品質を高めるために生産改革に着手しており、そのことが輸出市場の開拓と拡大につながる、と彼は述べた。 Phong Chau Leather and Footwear社の代表は昨年、会社の輸出先をアフリカとアセアン諸国に拡大し、そのことにより、2015年の輸出売上額が2014年と比較して5~7%増加したことを明らかにした。 今年、この会社ではこれら既存市場への輸出を促進し、さらに新しい輸出先を求めて生産スケールを拡大するための投資を増加させることを予定している。   もっと見る
2016/01/27 08:48 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル ビジネス そのこと これら 売上高 アセアン Tweet
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
アパレル・リソース  繊維産業で合併や買収が増加  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの繊維産業では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定による便益を見込んだ企業の合併買収が増加している。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)によると、繊維分野では資本の不足により発注に対応できない地元企業による合併や買収が相次いでいるという。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によると、中規模から大規模の企業の生産や経営は安定しているが、小規模企業は数多くの困難に直面しているという。そのため、最近多くの小規模な繊維企業が工場や機材を売却し、他分野に進出しているという。 加えて、工場の一部を外国投資家に売却した企業もあるとHong副会長は話す。中でも、中国の投資家らはTPPの恩恵を得ようと輸出用アパレル製品をベトナムで加工・生産するシステムを発達させている。 ハノイ工業・繊維・縫製・ファッション大学のNguyen Van Hoan元学長は、省や市によっては環境汚染への懸念から繊維分野での外国投資に制限があり、外国投資家はベトナムでの生産拡大に困難を抱えていたと話す。そのため、生産ラインと従業員をすでに持つ地元の縫製企業の外国投資家による買収が進んでいるという。 さらには、vnexpress.netの報道によると、縫製、繊維生産や染色事業は環境問題の要因となるため、計画投資省は大規模な繊維・縫製事業への投資許可の発行前には厳密な審査が行われると話している。投資許可の問題から、国内企業から工場を買収する投資家もある。2015年、ベトナムは30の繊維事業に投資許可を発行しているが、工業分野への外国投資は今後も増加し続けると予想されている。 2016年、ベトナム・インド両政府の協力の一環として、インド政府により供与される3億ドルの一部はベトナムでの繊維・縫製原材料の生産事業のための投資に宛てられる予定である。   もっと見る
2016/01/08 11:04 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 インド 副会長 小規模 アパレル Tweet
アパレル・リソース  2016年のアパレル輸出成長率は8%と繊維公団が予測  ↑0 ↓0
2016年のベトナムからの縫製製品輸出は8%増加し、輸出額は295億ドルから300億ドルに達するだろうとベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は予測する。 現在、ベトナムは世界のアパレル輸出上位5ヵ国のひとつであり、2015年の縫製製品輸出額はおよそ280億ドルであった。 ベトナムからの縫製製品の輸出増加は、同国のさまざまな自由貿易協定の締結や国内での生産量増加に基づき予測されたものであるとVe Dung副社長は最近行われたベトナムメディアとの会見で述べている。 2015年、ベトナムから主要市場への縫製製品輸出は安定したペースで成長しており、成長率はそれぞれ米国12.95%、EU5.96%、日本7.95%、韓国8.77%であった。 繊維公団のグループ企業であるGarment 10 Joint Stock Company、Phong Phu Textile and Garment Corporation、Viet Tien Garment Company、Hoa Tho Textile and Garment Joint Stock Corporation等が輸出の伸びに貢献している。 繊維公団については、Tran Vietマーケティング部長は、同公団は2015年に35億米ドル相当を輸出しており、世界経済の低迷にもかかわらず、前年比10%の成長であったと話す。 2015年、繊維公団は株式化計画を完了し、複数の繊維事業への新規投資を行った。これら事業により、2020年までに完成品に占める国内原材料の割合が65%まで上昇することが期待されているとViet部長は話す。   もっと見る
2016/01/05 05:51 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment Corporation Company Textile 副社長 アパレル Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet

Thailand

財経新聞  7つの惑星のソイキャンドル  ↑0 ↓0
所在地:タイ王国バンコク、代表:竹原 亜美)は、7つの惑星のソイキャンドルを ... 2:生産に関わるタイ人の雇用促進にソイキャンドルの原材料になる大豆農家、 ...
2017/05/26 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 原材料 バンコク 所在地 Tweet
日本経済新聞  バンコクの商業施設監修に日本人デザイナー  ↑0 ↓0
サイアム・ピワット(タイの商業施設運営) 改装中のバンコク中心部の商業施設サイアム・ディスカバリーの総合監修に日本人デザイナーの佐藤オオキ氏を起用した。改装費40億バーツ(約124億円)を投じて6月までに開業する。 従来型のショッピングモールや百貨店のように商品をブランドごとではなく「環境にやさしい」などテーマごとに並べる。23日に会見したチャダティップ・チュトラクン最高経営責任者(CEO)は「常識を打ち破るような全く新しい商業施設になる」とし、「モノを売るのではなく、原材料や歴史などモノの背景にある価値を伝えたい」と話した。 総床面積は4万平方メートル。改装後は改装前の4割増となる1日10万人の来客を見込む。佐藤氏は西武渋谷店(東京・渋谷)など日本やイタリアでも百貨店の改装に携わったが「これほど大がかりなものは初めて」と言う。タイでデザインを手掛けるのも初めて。「百貨店でもショッピングモールでもないハイブリッド型というコンセプトがおもしろいと思った」と話した。(バンコク=小野由香子) もっと見る
2016/02/23 23:15 da:87 facebook:47 twitter:0 サイアム バンコク デザイナー 日本人 ディスカバリー Tweet

Singapore

chunichi.co.jp  「グルテンフリー」製品好評 羽二重豆腐 海外展開強化  ↑0 ↓0
二〇一四年にシンガポールで市場調査を始め、一六年から日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援を受けながら米国やシンガポールの展示会への出展を始めた。現地の和食高級レストランを中心に、昨年は米国の飲食店約百カ所に二トン、シンガポールでは三十カ所に四百キロを納めた。輸出にあたり、動物性原材料である卵白 ...
2018/04/20 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  シンガポール製造業PMI、3月は53.0に上昇  ↑0 ↓0
シンガポール 2日 ロイター] - シンガポール購買原材料管理協会(SIPMM)が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.0となり、前月の52.7から上昇した。電子産業部門が上向いたことが押し上げ要因となった。 同指数は50が拡大と縮小の分かれ目となる。 SIPMMは、新規受注と新規輸出が増加したことが ...
2018/04/03 03:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  ハーブ由来のサプリメント(米国製、シンガポールより出荷)  ↑0 ↓0
自社製サプリメントを供給いたします。弊社は製造元です。 アジア、中東等からのハーブを原材料としたサプリメントを製造しております。 数量によりOEM製造可能です。 (商品・部品を売りたい : シンガポール)
2018/01/24 01:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  神明がシンガポール進出へ 合弁会社設立し食材供給  ↑0 ↓0
コメ卸最大手の神明(神戸市)は22日、シンガポールで現地企業と来年1月に合弁会社を設立し、日本産を中心に食材を供給すると発表した。 アジアや中東でベーカリーなどを運営する「ブレッドトークグループ」に、原材料として北海道産の小麦や乳製品などを販売する。合弁会社にはブレッドトークの子会社が66%、神明 ...
2017/12/22 21:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  石油大手ネステ、シンガポールに再生可能軽油の第2工場  ↑0 ↓0
森林の廃材など100%再生可能原料からディーゼル油(軽油)を生産しているフィンランドの石油大手ネステは、シンガポールに第2工場を建設することを決めた。建設地として米国も候補に挙がっていたが、業務環境、原材料の入手、需要、政府の支援を改めて検討した結果、シンガポールに決めたという。 今後、技術面、生産 ...
2017/12/15 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ネステ、バイオディーゼル燃料の新工場開設へ  ↑0 ↓0
フィンランドの製油大手ネステはこのほど、バイオディーゼル燃料の新工場をシンガポールに開設することを決めたと発表した。米国も候補地となっていたが、経営環境、原材料調達、需要を総合的に検証した結果、シンガポールを選んだとしている。 ネステのバイオ能ディーゼル燃料の… 関連国・地域: シンガポール/欧州.
2017/12/15 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
msn  新興国eye>シンガポール11月購買部景気指数は50.2  ↑0 ↓0
シンガポール購買原材料管理協会(SIPMM)は2日、シンガポールの11月購買部景気指数が50.2だったと発表した。市場予想は50.0、10月は50.0。<関連 ...
2016/12/05 11:54 da:97 facebook:0 twitter:0 購買部 原材料 新興国 eye Tweet
Reuters  シンガポール製造業PMI、7月は5カ月ぶり低水準  ↑0 ↓0
[2日 ロイター] - シンガポール購買原材料管理協会(SIPMM)が公表した、7月のシンガポール製造業購買担当者指数(PMI)は49.3で、5カ月ぶりの低水準と ...
2016/08/03 00:11 da:96 facebook:1 twitter:0 製造業 担当者 ロイター 原材料 Tweet

Philippines

kabutan.jp  【材料】KVK<6484>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
中国やフィリピンに海外拠点。海外展開を積極化。浄水器付シングルレバー式水栓を市場投入。多摩営業所を新設。リフォーム用途等が堅調。18.3期3Qは増収。 フィリピンの生産子会社は軌道に乗り始める。新製品投入等により、18.3期通期は小幅増収を見込む。収益面は原材料価格の上昇等が響く。業績面が株価の上値 ...
2018/04/07 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  家電コンセプション、17年は増収増益  ↑0 ↓0
フィリピンの大手家電メーカー、コンセプション・インダストリアル(CIC)が5日に発表した2017年12月期決算は、売上高が前期比12%増の139億ペソ(約296億円)、純利益が8%増の9億8,000万ペソだった。原材料費の上昇、ペソ安などコスト上昇圧力の中、増収増益を確保した。 … 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/02/05 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  PEZAの間接輸出、VAT課税の可能性も  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省は、フィリピン経済区庁(PEZA)の登録企業に原材料などを供給する間接的な輸出に、付加価値税(VAT)が適用される可能性があると明らかにした。昨年12月に成立した税制改革法(共和国法第10963号、TRAIN)の一部条項に対して、ドゥテルテ大統領… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mag2.com  KVK<6484>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
フィリピンに生産子会社設立など海外展開を積極化。浄水器付シングルレバー式水栓を市場投入。18.3期1Qは小幅増収。拡販活動が奏功。原材料価格の高騰等 ...
2017/09/24 09:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ロボット「ハッチマル」の卵、比企業が開発  ↑0 ↓0
世界で大人気の育成型ペットロボット「ハッチマル」の重要なパーツである、プラスチック製の卵の原材料を開発したのはフィリピン企業だった――。総合化学 ...
2017/01/19 00:13 da:52 facebook:0 twitter:0 ロボット ハッチ 原材料 パーツ ペット プラスチック Tweet
response.jp  東南アジア自動車タイヤ市場、タイやマレーシアが好調  ↑0 ↓0
原材料の価格低下も後押しし、2015年以降では22の市販用タイヤのブランドがタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの主要都市に参入している。GfKは同4か ...
2016/10/11 13:07 da:63 facebook:0 twitter:0 タイヤ ブランド 原材料 東南アジア 後押し Tweet
nna.jp  貿産省、内需企業向けの経済区設置を検討  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省は、国内市場向けに商品を生産する企業のための経済区設置を検討している。関税の撤廃などにより安価な輸入品が流入し、国内での競争が激化する中、内需企業の競争力を引き上げる狙いがある。19日付ビジネスミラーが伝えた。「国内経済区(DEZs)」に入居する企業には、フィリピン経済区庁(PEZA)認証企業と同じく法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)や各種優遇措置を与える予定。DEZsの設置は、DEZs企業向けに原材料などを供給する中小企業の強化にもつながるという考えだ。前政権でも、内需企業向けの経済区の新設について検討は進められていたが、立地は地方に限定するなど優遇の内容について制限の多い内容だった。貿易産業省のラファエリタ・アルダバ次官補は、「各機関と検討を進め、年内に詳細を詰めたい」とコメントした。 もっと見る
2016/07/20 00:00 da:51 facebook:2 twitter:0 輸入品 Tweet
sankeibiz.jp  比、外国人からの観光収入6715億円 旅行者1割増 官民協力が奏功  ↑0 ↓0
フィリピンは、観光業が好調だ。同国統計庁によると、2015年の外国人からの観光収入は前年比10.7%増の3066億ペソ(約6715億円)、外国人旅行者数は同10.9%増の536万人でともに2桁成長を達成した。フィリピン観光省は、官民の協力体制が奏功したと分析、今後数年は上昇傾向が続くと予想している。現地紙インクワイアラーなどが報じた。 統計庁がまとめた観光資料によると、外国人からの観光収入を外貨獲得手段として輸出に算入した場合、15年の輸出額全体に占める割合は8.2%となり、10年の4.3%から2倍に拡大した。物品・サービス輸出では、貿易と不動産に次ぐ3位の規模だ。 同年の観光および関連産業の雇用者数は前年比3.4%増の498万人で国内の全雇用者に対する割合は12.7%。雇用者を部門別で見ると輸送部門が38%と最も多く、飲食部門が35%で続いた。 また、経済好調を受け、フィリピン人の国内での観光支出も前年比26.1%増の1兆7000億ペソと大幅に増加した。経済全体への貢献を見ると、産業別の成長を測る粗付加価値(=GVA、売り上げから原材料費などの変動費を差し引いた額)は前年比14.8% もっと見る
2016/07/05 05:15 da:74 facebook:2 twitter:0 外国人 旅行者 Tweet

Myanmar

nna.jp  タナカの売り上げ低下、輸入化粧品が横行  ↑0 ↓0
ミャンマー・タナカ栽培・生産者協会のチョー・モー会長は「タナカ由来とされる外国製化粧品の輸入が横行しているが、協会を通じて(原材料の)タナカの木が輸出されたという記録はない」と指摘。保健省食品医薬品局(FDA)と商業省に対して、「ミャンマー産のタナカの木を購入したことを示す法的書類を提示した外国企業の製品 ...
2018/04/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  市場志向の農作物生産を検討、農業省  ↑0 ↓0
ミャンマー農業・畜産・かんがい省は、需要が高い市場志向の農作物の生産拡大を検討している。植物油の原材料となる作物や、料理に使われる高品質な野菜、 ...
2017/10/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中国国境に経済協力地区、雲南省と議論  ↑0 ↓0
ミャンマー政府と中国雲南省が、国境に経済協力地区を整備する案について議論を交わしている。現地に多様な工場が立地すれば、原材料の多くを他の地域から ...
2017/09/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ザガイン管区でタナカ生産者増、内外に需要  ↑0 ↓0
ミャンマー北西部ザガイン管区で、伝統化粧品タナカ(白粉)の原材料となる樹木、タナカの生産者が増えている。せっけんや化粧品などの加工品への需要が国内 ...
2017/08/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 タナカ 化粧品 生産者 加工品 せっけん 原材料 Tweet
毎日新聞  姉妹鐘ミャンマーに贈る 不戦の誓い次代に  ↑0 ↓0
その時に残った原材料に新たな貨幣を溶かし込んだ「姉妹鐘」が、ミャンマーに贈られた。首都ネピドーで11日、贈呈式があった。同国は中川さんが戦時中、九 ...
2017/07/11 23:48 da:- facebook:0 twitter:0 戦時中 贈呈式 原材料 その時 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーの縫製産業、過去3ヶ月間の輸出額は約4億ドル  ↑0 ↓0
ミャンマーの縫製産業では輸入原材料を使用してミャンマーで縫製加工する「CMP(Cutting, Making, Packaging:切断、製作、梱包)」と呼ばれる委託加工形式が ...
2017/07/11 13:07 da:- facebook:0 twitter:0 Cutting 原材料 Tweet
kagakukogyonippo.com  日系物流 ミャンマー・ティラワSEZ進出を加速 保税倉庫を設置  ↑0 ↓0
日系物流大手が相次ぎミャンマーに進出する。とくに日本とミャンマー両政府が官民挙げて開発したティラワ経済特区(SEZ)のフリーゾーンは保税倉庫として活用の幅が広がる見通し。大善(本社・福島県喜多方市)は同SEZに倉庫を新設、このほど営業を開始した。SEZ内外の製造業や卸売業の顧客に対し、原材料調達から製品配送まで総合物流サービスを提供し需要を取り込む。郵船ロジスティクスは同SEZに現地法人を設立し、ミャンマーで初めて自社物流施設を設ける計画を進めており、来年中の稼働を見込む。両備ホールディングス(同・岡山県岡山市)も5月に同SEZに現地法人を設立、冷凍・冷蔵・定温・常温の4温度帯倉庫を?年をめどに立ち上げる計画だ。 もっと見る
2016/06/29 07:18 da:41 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 ゾーン フリー Tweet
sankei.com  ヤンゴンで倉庫開所式 福島の大善、海外初拠点  ↑0 ↓0
総合物流企業の大善(福島県喜多方市)は20日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン近郊に新設した倉庫の開所式を行った。同社初の海外拠点で、進出が増える日系企業の需要を取り込む意向だ。 倉庫は日本の支援で開発が進むティラワ経済特区に設置。総面積は約9900平方メートルで、昨年5月に設立した大善ミャンマーが運営する。 経済特区の運営委員会から総合物流企業としての投資ライセンスを取得しており、特区内外の日系製造業や卸売業などの顧客に、保税や保管、配送、通関などのサービスを提供する予定。 大善ミャンマーの矢部智昭社長は「顧客の原材料調達から製品流通までサプライチェーン(部品の調達・供給網)全体を支援したい」と意気込みを語った。(NNA=共同) もっと見る
2016/06/20 22:30 da:78 facebook:1 twitter:0 ヤンゴン 開所式 喜多方 Tweet

Malaysia

gomutimes.co.jp  マレーシアのトップグローブ ベトナムに新工場設立  ↑0 ↓0
外電によると、ゴム手袋製造・販売の世界最大手、マレーシアのトップグローブ・コーポレーションは、ベトナムにビニール手袋の新工場を設立することを明らかにした。 投資額は1億リンギ(約27億円)で、土地の取得、設備購入、原材料の調達などに充てられる。17日付ビジネス・タイムズが伝えた。
2018/03/19 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  トップグローブ、越の新工場に1億リンギ  ↑0 ↓0
ゴム手袋製造・販売の世界最大手、マレーシアのトップグローブ・コーポレーションは、ベトナムにビニール手袋の新工場を設立することを明らかにした。投資額は1億リンギ(約27億円)で、土地の取得、設備購入、原材料の調達などに充てられる。17日付ビジネス・タイムズが伝えた。… 関連国・地域: ベトナム/マレーシア.
2018/03/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
miltonps.org  燕の巣 ツバメの巣,燕窩 マレーシア産 1kg 高級官燕 ノンパース さわやかパッドジャンボパック マツ六/ナカ ...  ↑0 ↓0
▽商品情報○名称: 高級官燕 ○原材料 100 天然 燕の巣○産地 マレーシア ○内容量 1000 ○サイズ 1個約5〜8 (水戻して約6〜8倍になります) ○賞味期限 1年○保存方法 冷蔵庫 ○発送方法 常温便 ツバメの巣の薬効は、滋養強壮、体質改善を含め、肺機能回復、喘息、咳、痰などに効果があり、近年人々の健康食品 ...
2018/01/29 16:23 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ネスレ現法3Q、原材料コスト増で25%減益  ↑0 ↓0
スイス系食品大手ネスレ・マレーシアが7日発表した2017年7~9月期(第3四半期)決算は、売上高が前年同期比4.8%増の13億2,325万リンギ(約356億円)、 ...
2017/11/09 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  ゴムノキ木材不足が深刻、7月から輸出禁止に  ↑0 ↓0
ウィー首相府相は、マレーシアがベトナムや中国に年間3億リンギ(約78億円)のゴムノキ家具の原材料を輸出していると指摘。「原材料を他国に輸出し、向こうで ...
2017/07/03 13:41 da:- facebook:0 twitter:0 原材料 Tweet
マレーシアナビ  ゴムノキ木材不足が深刻、7月から輸出禁止に  ↑0 ↓0
ウィー首相府相は、マレーシアがベトナムや中国に年間3億リンギのゴムノキ家具の原材料を輸出していると指摘。「原材料を他国に輸出し、向こうで加工して輸入 ...
2017/07/02 13:07 da:- facebook:0 twitter:0 原材料 向こう Tweet
mag2.com  ナンシン<7399>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
マレーシアは販売堅調も、収益伸び悩みか。原材料価格上昇も収益面に響く。足元の株価は水準訂正先行。割安感は依然として強く、当面の株価は出遅れ修正 ...
2017/07/01 22:07 da:- facebook:0 twitter:0 出遅れ 割安感 原材料 伸び悩み Tweet
asiax.biz  とかち製菓、ハラル餃子のOEM契約を締結  ↑0 ↓0
原材料は100%マレーシア産で、自然の材料を使いながら日本の味を再現した。カレーパフなどのマレー風スナックを製造するDKAYベンチャーズがセランゴール ...
2017/05/22 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 スナック セランゴール マレー カレー 原材料 とかち Tweet
response.jp  東南アジア自動車タイヤ市場、タイやマレーシアが好調  ↑0 ↓0
原材料の価格低下も後押しし、2015年以降では22の市販用タイヤのブランドがタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの主要都市に参入している。GfKは同4か ...
2016/10/11 13:07 da:63 facebook:0 twitter:0 タイヤ ブランド 原材料 東南アジア 後押し Tweet
sankeibiz.jp  ゴム手袋最大手が生産強化 マレーシア、20年までに世界シェア3割へ  ↑0 ↓0
マレーシアのゴム手袋製造世界最大手トップ・グローブが成長を続けている。同社によると、2016年度(15年9月~16年8月)の最終利益は前年度比25%増に達する見通しだ。ゴム手袋の世界需要が高まるなか、原材料の価格下落も事業拡大を後押しする。現地紙スターなどが報じた。 同社の15年9月~16年5月までの9カ月間の最終利益は2億9700万リンギット(約74億6361万円)に達しており、すでに前年度の2億8100万リンギットを上回った。同期は合成ゴムのニトリルゴム手袋の販売数が前年同期比39%増、天然ゴムのゴム手袋(パウダーフリー)は同20%増に拡大した。 同社のゴム手袋の生産能力は年間446億枚で世界200カ国・地域に輸出している。同社は生産拠点の拡張などにより、17年2月まで生産能力を年間524億枚に引き上げる方針だ。現在、同社のゴム手袋の世界シェアは25%で、20年までに30%を目指す。 同社のリム・ウィーチャイ会長は、16年のゴム手袋の世界需要は推定1900億枚で、年平均6~8%増で拡大していると指摘する。なかでも医療用のゴム手袋は代替品がなく、需要が順調に伸びるとの見方を示した。  もっと見る
2016/07/12 05:03 da:74 facebook:3 twitter:0 最大手 前年度 グローブ シェア トップ Tweet
mys-news.asia  中国企業と業務提携へ Hiap Teck Venture社  ↑0 ↓0
マレーシアの鋼管メーカー、Hiap Teck Venture社は、15日、中国の鞍山鋼鉄集団と業務提携に関する基本合意を締結したと発表した。この基本合意は、Hiap Teck Venture社の共同支配企業となるEastern Steel社(ESSB社)と鞍山鋼鉄集団の完全子会社、鞍鋼集団香港有限公司(Angang-HK社)との間で結ばれた、業務提携に向けた基本合意となり、今後両社は、正式な合意に向けての話し合いを進めることとなる。正式合意に向けて、基本合意期間内での交渉をHiap Teck Venture社の発表によると、今回の基本合意の枠内では、今後のESSB社の生産性回復とその生産能力、また、製造品種の拡大に向けた協業分野についての話し合いと、ESSB社におけるAngang-HK社の資本出資比率についての交渉が行われるとのこと。業務提携に向けての交渉が進められることとなったESSB社は、Hiap Teck Venture社と中国の首鋼集団によって、2012年に製鋼を目的とした、原材料の処理施設、溶鉱炉などを含む製鋼プラント建設のために設立された企業である。今回締結された基本合意の もっと見る
2016/06/17 20:03 da:21 facebook:2 twitter:0 Venture メーカー Tweet
日本経済新聞  ダスキン、マレーシアのドーナツ店最大手を買収  ↑0 ↓0
ドーナツ専門店「ミスタードーナツ(ミスド)」を運営するダスキンは9日、マレーシアのドーナツ店最大手、ビッグアップルワールドワイドホールディングス(BAWH)を買収すると発表した。現地のミスドと連携して原材料の共同購入や物流の効率化に取り組む。レシピを共有したり販促で連携するなどして事業拡大を目指す。 12月をめどにBAWHの株式90%を個人株主から取得する。取得額は非公表。残りの10%は同社の創業者が保有して経営も担う。ダスキンは常勤の役員を派遣する。 BAWHはドーナツ店「ビッグアップルドーナツ&コーヒー」を運営する事業会社などを傘下に持ち、2014年12月期の連結売上高は13年12月期比1割増の約10億円、純利益は3割増の約5千万円。BAWHは子会社を通じてドーナツ店をマレーシアで81店、カンボジアで4店展開しており、20代の若者を中心に人気がある。 ミスドはマレーシアでイオン傘下のイオンマレーシアがフランチャイズ店を展開している。来店客は40代の家族連れが中心だ。 もっと見る
PR TIMES  訪日ムスリム観光客に向けて、バーコードスキャンだけでお菓子の原材料をチェックできるアプリをリリース  ↑0 ↓0
ここ数年はインドネシアやマレーシアなどの東南アジアからの観光客が増加。インドネシアやマレーシアでは多くのムスリムが暮らしており、日本でもムスリム観光客の増加に伴い、各業界でムスリムへの柔軟な対応が必要不可欠となりました。弊社ではインドネシアとマレーシアに関連会社があり、従業員にはムスリムも多く在籍しております。ムスリムはイスラム法に基づいて生活し、食生活でも「ハラール(許されたものという意味)」とされたものを食べます。また、食べてはいけないものも決まっているため原材料表示などを見て、
日本経済新聞  不二製油、マレーシア社を買収 業務用チョコ拡販  ↑0 ↓0
不二製油は30日、マレーシアのチョコレート製造販売会社を子会社化すると発表した。東南アジア2位のカカオ原材料メーカー、グアンチョン社から子会社の株式の70%を7月末に取得する。買収額は数億円とみられる。買収をテコに東南アジアで業務用チョコの販売拡大を急ぐ。
2016/05/30 20:15 da:90 facebook:10 twitter:0 子会社 原材料 メーカー カカオ 東南アジア チョコ Tweet
日本経済新聞  マレーシア、ボーキサイトの採掘3カ月停止  ↑0 ↓0
マレーシア政府 1月15日から3カ月間、ボーキサイトの採掘を停止する。中国などに輸出され、アルミニウムの原材料として使われるが、環境汚染に対する市民の ...
2016/01/08 18:45 da:88 facebook:3 twitter:0 ボーキサイト 原材料 アルミニウム Tweet

Indonesia

nna.jp  貿易省、通関簡素化の規定21本を改正へ  ↑0 ↓0
インドネシア貿易省は、通関手続きの簡素化を目的に、鉄鋼など21分野の輸入原材料を通関後に検査できるようにした21本の貿易相令について、運用上の問題が生じたため改正する方針だ。輸入業者が事後の申告を怠るケースが顕著になっているためで、輸入後の申告を義務化するなどの項… 関連国・地域: インドネシア.
2018/04/13 15:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  保税地区とKITE利用、16年輸出額の38%  ↑0 ↓0
インドネシア財務省は28日、輸出品の製造を目的とした原材料輸入に適用される税金控除などの便宜措置(KITE)と保税地区を利用した企業の2016年の輸出額が548億米ドル(約5兆7,900億円)だったと発表した。輸出額全体の38%を占めた。 スリ財務相によると、国内総生産(GD… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2018/03/29 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  塩不足が深刻化、需要拡大で 完全自給達成に近代化が課題  ↑0 ↓0
インドネシアで工業用の塩不足が深刻化している。産業の振興により、主要原材料となる塩の需要が急増。産業省と貿易省は大幅な不足が予測されることから、今年は370万トンの輸入上限枠を設けた。政府は塩の安定供給を目指し、2021年までに塩の完全自給化を目標としている。ただ工業… 関連国・地域: インドネシア.
2018/03/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国営セメン中ジャワ工場、生産目標に届かず  ↑0 ↓0
インドネシアのセメント最大手、国営セメン・インドネシアは、中ジャワ州ルンバン県のセメント工場が昨年は目標生産高に達しなかったと明らかにした。周辺の採掘場からは、石灰石など十分なセメント原材料が採掘できず、新たな採掘認可も取得できなかったからだという。18日付コン… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  2月の日経ASEAN製造業PMI、50.7に上昇 内需けん引、インフレ懸念も  ↑0 ↓0
対象7カ国のうちベトナム、ミャンマー、インドネシア、タイ、フィリピンの5カ国で50を上回った。 新規受注が好調で生産高は10カ月ぶりの高水準を記録し、雇用も改善した。一方、原油・工業用金属の価格上昇や現地通貨安による原材料コストの膨張が続き、販売価格に転嫁する動きも広がっており、インフレ懸念も出ている。
2018/03/05 09:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news2u.net  国際展示会 「第4回インドネシア国際電池・原材料・部品展示会 2018年」(PT. Global Expo Management ...  ↑0 ↓0
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は2018年5月3-5日 インドネシア、ジャカルタにて開催されますPT. Global Expo Management主催 国際展示会 「The 4th Indonesia International Battery, Raw Material & Parts Exhibition 2018-第4回 ...
2018/02/19 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  ユニチャーム、18年12月期は過去最高収益へ 17期連続で増配計画  ↑0 ↓0
一方、「逆風は原材料価格の高騰」とした。原油など原料価格高騰の影響で年間40億円の利益減を見込んでいる。また、足元で進む円高も懸念材料となる。 17年12月期は売上高が6416億円(前年比6.1%増)、コア営業利益は868億円(同9.8%増)となった。インドの黒字化やインドネシアを中心に収益性が改善した。
2018/02/16 12:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報】自動車産業では現地調達率向上も素材調達で苦労-インドネシアの投資環境の現状と課題  ↑0 ↓0
インドネシアにおける自動車、自動車部品の輸出額はともに年々増加している。セットメーカーによる現地調達率は部品メーカーの進出によって向上したが、素材・原材料を中心に輸入依存が続く。また輸入では、保護主義的な政策への対応が... (残り:2,168文字/本文:2,308文字). (2017/12/8 05:00). ※このニュースの記事 ...
2017/12/08 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sannichi.co.jp  シャトレーゼが海外50店舗  ↑0 ↓0
菓子製造販売のシャトレーゼ(甲府市下曽根町、斉藤誠社長)は24日、インドネシアに1号店をオープンする。同国の経済成長などを背景に、スイーツの需要拡大を見込んでいて、今後も店舗を増やす方針。イスラム教徒が多いことを踏まえ、イスラム教の戒律に従って原材料の一部を変更した。同社の海外店舗は、インドネシア ...
2017/11/21 21:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  三菱商事、インドネシアで挑む「第2の母国戦略」  ↑0 ↓0
三菱商事がインドネシアに「日本流消費」を輸出している。日本の食品・日用品メーカーの工場を現地に誘致。工場に原材料を供給しつつ、提携先の大手小売り ...
2017/07/05 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 小売り 原材料 日用品 日本流 メーカー Tweet
朝日新聞  「辛ラーメン」などから豚成分 インドネシアで販売禁止  ↑0 ↓0
インドネシアで販売されている韓国メーカーのインスタント麺の一部から、原材料として未表示だった豚由来の成分が検出されたとして、同国の国家食品医薬品 ...
2017/06/20 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 医薬品 原材料 メーカー ラーメン Tweet
日本経済新聞  インドネシア食品大手、原材料費下落で純利益増  ↑0 ↓0
インドフード・スクセス・マクムル(インドネシア食品大手) 2016年の純利益が前年比40%増の4兆1000億ルピア(約340億円)だったと発表した。原材料費の下落 ...
2017/03/27 21:22 da:87 facebook:0 twitter:0 純利益 原材料 フード インド Tweet
manila-shimbun.com  花王、インドネシアに新工場建設  ↑0 ↓0
花王はこのほど、インドネシアで油脂を製造するアピカルグループと合弁で、シャンプーや洗剤などの原材料となる脂肪酸を製造する工場を同国に建設すると発表 ...
2016/12/30 03:10 da:40 facebook:0 twitter:0 脂肪酸 原材料 グループ このほど シャンプー Tweet
newspicks.com  花王、インドネシアに新工場建設 100億円投資  ↑0 ↓0
花王、インドネシアに新工場建設 花王は28日、インドネシアで油脂を製造するアピカルグループと合弁で、シャンプーや洗剤などの原材料となる脂肪酸を製造する ...
2016/12/28 13:01 da:58 facebook:0 twitter:0 脂肪酸 原材料 シャンプー グループ Tweet
dd.hokkaido-np.co.jp  花王、インドネシアに新工場建設 100億円投資  ↑0 ↓0
花王は28日、インドネシアで油脂を製造するアピカルグループと合弁で、シャンプーや洗剤などの原材料となる脂肪酸を製造する工場を同国に建設すると発表した ...
2016/12/28 12:58 da:74 facebook:0 twitter:0 脂肪酸 原材料 シャンプー グループ Tweet
出島  インドネシア、政府が繊維産業の原材料輸入の合理化をめざす  ↑0 ↓0
多くの雇用を創出しつつも世界的な競争激化に直面する繊維産業の活性化のため、インドネシア政府は繊維製品の原材料輸入プロセスの合理化を計画している。
2016/12/19 13:53 da:21 facebook:0 twitter:0 合理化 原材料 プロセス 活性化 世界的 競争激化 Tweet
response.jp  東南アジア自動車タイヤ市場、タイやマレーシアが好調  ↑0 ↓0
原材料の価格低下も後押しし、2015年以降では22の市販用タイヤのブランドがタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンの主要都市に参入している。GfKは同4か ...
2016/10/11 13:07 da:63 facebook:0 twitter:0 タイヤ ブランド 原材料 東南アジア 後押し Tweet
cnel.lu  インドネシア バリハイ 瓶 輸入ビール 330ml×24本【S1】  ↑0 ↓0
商品詳細: 内容量 330ml 度数 5.0% 原材料 大麦麦芽、穀類、ホップ原産国 インドネシアバリ島No.1ビール。スッキリさわやか、のどの渇きをいやすビール。
2016/09/17 17:18 da:21 facebook:0 twitter:0 ビール さわやか バリ島 ホップ 原材料 原産国 Tweet
nna.jp  グリーンラインの税関検査日数、94%削減  ↑0 ↓0
インドネシアへ輸入する際の貨物検査が不要な「グリーンライン」を利用した企業が税関検査にかかる日数は、最大で94%減少した。インドネシア投資調整庁(BKPM)が1~7月にグリーンラインを承認した企業は66社だった。BKPMによると、税関検査にかかる平均日数は6日から半日以下に減少した。これまでに62社がグリーンラインを利用して輸入を行った。グリーンラインを利用すれば税関を書類検査のみで通過できる。港湾での滞留時間の短縮により、へき地の事業への投資を促進させる狙いだ。BKPMが企業の承認を行い、企業リストを税関に提供する。対象企業は今後も追加する予定で、将来的には原材料を自由に輸入できるようにすることも検討している。グリーンラインの承認を受けた企業はいずれも工場建設を計画している企業で業界はさまざま。実績とビジネスプランが評価された。BKPMは66社の社名は明かさなかったが、地域別では西ジャワ州が19社で最多。東ジャワ州が9社、バンテン州と南スラウェシ州が6社で続いた。ジャカルタ特別州は1社のみ。 もっと見る
2016/07/28 00:00 da:51 facebook:0 twitter:0 グリーンライン Tweet
jakartashimbun.com  設立40周年を祝う 音響機器のTOA現法  ↑0 ↓0
式典に来賓として出席したサレ・フシン工業相は、現法がこれまで448億ルピアをインドネシアに投資し、原材料の85%を国内で調達するなど国内産業に貢献してきたと評価、「研究開発をさらに加速させる時期に入っている」と、同社の開発力の強化と現地への技術移転に期待を表明した。
2016/06/07 01:52 da:43 facebook:0 twitter:0 国内産業 原材料 Tweet
PR TIMES  訪日ムスリム観光客に向けて、バーコードスキャンだけでお菓子の原材料をチェックできるアプリをリリース  ↑0 ↓0
ここ数年はインドネシアやマレーシアなどの東南アジアからの観光客が増加。インドネシアやマレーシアでは多くのムスリムが暮らしており、日本でもムスリム観光客の増加に伴い、各業界でムスリムへの柔軟な対応が必要不可欠となりました。弊社ではインドネシアとマレーシアに関連会社があり、従業員にはムスリムも多く在籍しております。ムスリムはイスラム法に基づいて生活し、食生活でも「ハラール(許されたものという意味)」とされたものを食べます。また、食べてはいけないものも決まっているため原材料表示などを見て、
ind-news.asia  ハラル認証ハイチュウ、インドネシアなどで販売開始  ↑0 ↓0
日本の大手食品メーカーの森永製菓は22日、ハラル認証を取得したソフトキャンディのハイチュウ(英語表記:HI-CHEW)をインドネシアで製造し、同国内およびイスラム教諸国にて4月中旬に販売を開始したことを発表した。味のラインアップは、グレープ味とストロベリー味の2種類。今回発売されたイスラム圏向けのハイチュウは、日本やイスラム教圏以外で販売されているハイチュウとは、原材料や製造工程が異なる。ハラル食品市場は50兆円規模、魅力的な市場のひとつハラルの基準を満たした原材料だけを使用し、森永製菓の高い技術力により、従来のハイチュウと変わらない味や噛み心地を作り出した。インドネシアは、イスラム教によってアルコールの摂取が禁止されているため、甘い食べ物が好まれる傾向にある。そのため、森永製菓は、2013年にインドネシアの現地法人として森永キノインドネシアを設立し、ハラル食品市場への事業展開を図ってきた。イスラム圏全体で50兆円相当の規模があると言われるハラル食品市場。その中でもインドネシアの人口は約2億5000万人に迫る巨大消費市場であり、将来有望なビジネスチャンスが潜在する魅力的な市場となってい もっと見る
2016/04/28 09:56 da:19 facebook:9 twitter:0 キャンディ メーカー ソフト Tweet
news.livedoor.com  中国が米国を上回り世界一の製造大国に、インドネシアも10強入り  ↑0 ↓0
ランキングでは中国が世界一の製造大国になっているが、それ以外にインドネシアがロシアや英国を上回る位置づけとして製造10強入りしている。国連工業開発機関(UNIDO)の首席分析官・Shyam Upadhyaya氏は、インドネシアが前年の12位から10位に格上げされたことについて、「世界経済が減速する中にあっても生産状態を維持して国内需要を満たしたことに基づいた」と話している。インドネシア工業省の統計では、製造業の国内総生産(GDP)への貢献率は18%。2014年に当選したジョコ・ウィドド大統領は生産効率の向上や財政支援によって国内工業の成長を促す政策を続けている。アジア開発銀行(ADB)インドネシア事務所のスティーブン・タボール所長は、インドネシアでは目下、インフラの充実化が図られ、規制緩和も進められているほか、生産品質の向上によって自国に原材料が豊富な下流加工業をグレードアップさせることで、世界的なバリューチェーンに欠かせない存在になる可能性もあると話している。(翻訳・編集/岡田) もっと見る
2016/04/25 22:15 da:88 facebook:0 twitter:0 世界一 位置づけ ロシア ランキング それ以外 Tweet
ind-news.asia  外資に対するネガティブ投資リストがついに見直し  ↑0 ↓0
インドネシア労働組合(Apindo)の議長Hariyadi Sukamdani氏は、製造業など自由化に対応する準備が間に合わない業界があるのではないかという懸念を示した。Negara Indonesia銀行(BNI)のManado視点のチーフ・エコノミストAgus Tony Poputra氏は、海外資本が原材料のみをインドネシアから持ち去り、高い付加価値のある産業が国内から失われる不安を指摘する。外部リンクインドネシア投資調整庁(BKPM)http://www.bkpm.go.id/
2016/02/17 21:56 da:16 facebook:3 twitter:0 製造業 労働組合 ネガティブ Tweet
日本経済新聞  ヤクルト純利益最高の283億円 15年4~12月、インドネシア好調  ↑0 ↓0
アジアを中心に乳酸菌飲料「ヤクルト」が伸び、特にインドネシアはヤクルトレディによる宅配がけん引した。中国は足元で減速したもののプラスを確保し、アジア全体では原材料コストも大幅に低下した。 売上高は7%増の2998億円だった。インドネシアは1日当たりの販売本数が13%、中国は11%増えた。 10~12月(連結対象は7~9月)でみると、中国の伸びが2.5%に鈍化。中国は景気の影響を受けやすい店頭販売の比率が高く、製造業が集まる主力の広東省で苦戦した。ブラジルや欧州も販売が減った。海外全体では値上げ効果もあり売上高が15%増、営業利益が29%増だった。 国内飲料事業は1%の減収。主力のヤクルトが販売増を確保した一方、その他の清涼飲料が総じて振るわなかった。創業80周年関連の費用負担で24%減益だった。 もっと見る
2016/01/29 23:48 da:88 facebook:0 twitter:0 ヤクルト アジア プラス けん引 レディ 乳酸菌 Tweet
日本経済新聞  BMHの煙害訴訟、インドネシア政府が控訴  ↑0 ↓0
ブミ・メカル・ヒジャウ(BMH、インドネシアのプランテーション企業) 森林火災に伴う煙害の責任があるとして同社への訴訟を起こしたインドネシア政府は、無罪とする地方裁判所の判決を不服として控訴した。 訴訟は7兆9000億ルピア(約670億円)の支払いを求めたもの。BMHは製紙世界大手でインドネシア有力華人財閥シナルマス・グループの主要子会社であるアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)に対する原材料の供給元。 南スマトラ州パレンバンの地方裁判所は2015年12月30日、14年にアカシア・プランテーション内の2万6000ヘクタールの土地を飲み込んだ火災をBMHが引き起こしたとする証拠が不十分だとして国の訴えを退けた。同国政府は危機的な火災と煙害の後、環境・林業省を通じて同地方裁判所に民事訴訟を起こし、BMHに対して政府による緊急の消火活動と火災により失われた森林の再生にかかる費用の賠償金として合計7兆9000億ルピアの支払いを要求していた。 同省の報道官は南スマトラ州の裁判所に控訴したと述べる一方、今後より良い法的結論が出るように最高裁判所と協議していると明らかにした。(ジャカルタ=エル もっと見る
2016/01/08 18:45 da:88 facebook:0 twitter:0 プランテーション Tweet
日本経済新聞  12月日経PMI、インドネシアなど50割る アジア6カ国・地域  ↑0 ↓0
内需の低迷や自国通貨安の影響で、インドネシアなど3カ国で景気判断の目安となる50を下回った。 PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候が出ているとされる。台湾、ベトナム、韓国が50を上回る一方、インド、マレーシア、インドネシアが50を下回った。 インドは南部チェンナイをおそった記録的な豪雨で生産が大幅に低下し、13年10月以来の50割れとなった。マレーシアとインドネシアでは内需低迷に加え、通貨安による原材料コストの上昇が企業の利益を圧迫している。 PMIが50台に回復した台湾と韓国は中国向け輸出が依然低迷しているものの、堅調な内需に支えられ生産や新規受注が改善に向かっているという。ベトナムも雇用が増加に転じるなど景況感が持ち直した。 PMIは英国の金融情報・調査会社のマークイットが国別に算出し、日本を含むアジア10カ国・地域について「日経PMI」の名称で公表している。 もっと見る
2016/01/04 20:48 da:88 facebook:0 twitter:0 下向き アジア Tweet
時事ドットコム  日清食品HD、インドネシアで三菱商事と提携=即席麺の販売拡大  ↑0 ↓0
日清食品ホールディングス(HD)は24日、インドネシア事業で三菱商事と提携すると発表した。日清食品HDの完全子会社ニッシンフーズインドネシア(インドネシア日清)が三菱商事に対して増資を実施し、三菱商事が議決権の34%を持つ株主となる。原材料調達、物流、販売などで連携し、「カップヌードル」など即席麺の販売拡大を目指す。(2015/12/24-16:39)2015/12/24-16:39
2015/12/24 17:37 da:79 facebook:0 twitter:0 子会社 Tweet

Cambodia

business-partners.asia  カンボジア農業成長 過去5年間での減速、著しい[経済]  ↑0 ↓0
同省の関係者は、「農業の課題は、生産性の低さ、商業化の限界、多様性の低さ、投資の不足だ。カンボジアの生産性は、ベトナムやタイと比較して4倍で減速しており、栽培面積は過去5年間で1.87%しか増加しなかった。農業の商業化は進んでいるが、主な農産物の輸出は原材料であり、完成品や加工品ではない」と述べる。
2018/04/02 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  大阪府、カンボジアの農業分野への投資に注目  ↑0 ↓0
同代表の奴井和幸氏は、カンボジアの農業分野において、最先端の技術が用いられていないことを指摘した上で、最新技術の導入が収穫量の増加と原材料 ...
2017/09/04 16:30 da:- facebook:- twitter:- 原材料 最先端 最新技術 Tweet
business-partners.asia  フン・セン首相 投資家に原材料の加工施設の投資促す[経済]  ↑0 ↓0
首相は、キャッサバや天然ゴムを例に出し、原材料の生産・輸出のみでは、世界価格の変動の影響を受けていると述べ、カンボジアは加工処理施設が不足して ...
2017/06/01 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 原材料 キャッサバ フン・セン 投資家 Tweet
trancy.co.jp  タイとカンボジアの越境陸送でリードタイム短縮  ↑0 ↓0
業種: 製造業<自動車部品>. 課題: タイからカンボジアへの海上輸送で原材料を供給しておりましたが、本船の遅れやトランジット港での貨物滞留による ...
2016/05/25 18:32 da:36 facebook:0 twitter:0 原材料 トランジット 自動車 製造業 リード タイム Tweet
business-partners.asia  民間唯一の上場企業GTI社、2015年純利益が対前年70%減[経済]  ↑0 ↓0
... 月4日、原材料の輸入コストの上昇及び平均販売価格の下落を理由に、2015年度の純利益が対前年70%減だったとカンボジア証券取引所(CSX)に報告した。
2016/04/07 11:03 da:23 facebook:3 twitter:0 純利益 取引所 コスト 原材料 販売価格 Tweet
毎日新聞  31日発足 300兆円市場、統合進む 関税撤廃  ↑0 ↓0
2012年にはタイと国境を接するカンボジア西部コッコンにワイヤハーネス工場を開設した。タイで原材料を仕入れ、加工した部品を人件費の安いコッコンで ...
2015/12/28 02:48 da:84 facebook:1 twitter:0 人件費 原材料 ハーネス ワイヤ Tweet