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Vietnam

nna.jp  SEZでの原産地証明書発行、商業省が始動  ↑0 ↓0
商業省の担当者によると、南西部コッコン州と南部シアヌークビル州のSEZで同省職員や入居企業を交えた研修を実施している。ベトナムと国境を接する南東部 ...
2018/11/09 17:54 da:- facebook:- twitter:- 原産地 証明書 担当者 南東部 Tweet
nna.jp  優遇原産地証明書、発給でライン区分  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、優遇原産地証明書(C/O)の発給におけるライン区分について規定した通達15号(15/2018/TT―BTC)を公布した。8月15日に ...
2018/07/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 原産地 証明書 ライン 商工省 このほど Tweet
news.nicovideo.jp  TPP11活用のための世界初の無料ウェブサービス「Trade Compass TPP」を6月4日より提供開始  ↑0 ↓0
対象FTA:TPP11、日ベトナムEPA及びオーストラリア・ペルーFTAなど32のFTA(TPP11以外は協定文、特恵税率及び原産地規則の情報提供のみ)
2018/06/04 10:18 da:- facebook:0 twitter:0 ウェブ サービス Compass オーストラリア ペルー 原産地 Tweet
nna.jp  越韓FTAサイト開設、貿易・投資情報提供  ↑0 ↓0
韓国産業通商資源省は4日、ベトナムと共同で、自由貿易協定(VKFTA)をはじめとした貿易・投資情報を提供する「越韓FTA共同ホームページ」<www.koreavietnamfta.org>を開設したと発表した。4日付聯合ニュースが伝えた。 VKFTAの協定文書の公開から関税率、原産地… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 FTA サイト 産業通 ホームページ ニュース 原産地 Tweet
NewsWeekJapan  北朝鮮、制裁逃れで2億ドル稼ぐ シリアに兵器供与も=国連報告書  ↑0 ↓0
これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出。書類には北朝鮮ではなくロシアや中国を原産地として記す手口が主に使われたという。 安保理は2006年以降、北朝鮮への制裁を段階的に強化しており、核・ミサイル開発の資金源を遮断する目的で、石炭や繊維品、海産物などの ...
2018/02/05 10:18 da:- facebook:0 twitter:0 北朝鮮 ロシア シリア 報告書 原産地 安保理 Tweet
東洋経済  北朝鮮は制裁逃れで2億ドル近く稼いでいた  ↑0 ↓0
報告書は安保理北朝鮮制裁委員会に提出するために作成され、2日にロイターが内容を確認した。これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出。書類には北朝鮮ではなくロシアや中国を原産地として記す手口が主に使われたという。 安保理は2006年以降、北朝鮮への制裁を段階 ...
2018/02/05 10:18 da:- facebook:- twitter:- 北朝鮮 安保理 ロシア 報告書 ロイター 原産地 Tweet
毎日新聞  残る課題、政治判断に 首席交渉官会合が終了  ↑0 ↓0
一方、ベトナムが見直しを強く求める繊維製品の関税撤廃・削減対象を制限する「原産地規則」の扱いは結論が出ず、閣僚レベルの判断にゆだねられた模様だ。
2017/11/01 21:56 da:- facebook:0 twitter:0 見直し 原産地 レベル Tweet
時事ドットコム  政治決着にらみ協議難航=大筋合意の道筋見えず-TPP2日目  ↑0 ↓0
例えば、繊維製品の厳しい原産地規則を強いられたベトナムはこの規則の撤回を探る。これに対し、米国との北米自由貿易協定(NAFTA)で同じ厳格な原産地 ...
2017/10/31 20:37 da:- facebook:- twitter:- 原産地 にらみ NAFTA Tweet
miyakomainichi.com  原産地を表示せず販売/高野海ぶどう組合を県が調査  ↑0 ↓0
ベトナムや久米島から仕入れた海ブドウの原産地をラベルに表示せず、宮古島産と一緒に販売したとして県は25日、高野海ぶどう生産組合(宮國泰男組合長)の ...
2017/07/26 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 原産地 ぶどう ラベル 宮古島 久米島 ブドウ Tweet
japanese.yonhapnews.co.kr  韓国とベトナムの税関当局が会合 原産地証明書の電子化で合意  ↑0 ↓0
【世宗聯合ニュース】韓国関税庁は28日、ソウルでベトナムと第17回ハイレベル税関協力会議を開き、原産地証明書を電子書類の形式でやりとりする制度の導入 ...
2017/06/28 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 証明書 原産地 やりとり ハイレベル ニュース ソウル Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定でヨーロッパ市場への参入拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)が2018年はじめに発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル製品は今後7年間にわたって無関税となるため、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は拡大すると予測される。 この機会を最大限に活用するため、ベトナム企業は協定が求めるルール、特に原産地についてのルールを遵守すべく準備を進めるべきだと業界専門家は話す。 ベトナムの繊維産業にとってヨーロッパは魅力的な市場である。2016年の輸出実績は350億ドルに上り、米国に次ぐ規模である。 ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、原産地ルールがこの協定の最も重要な点だと述べる。 ベトナムの繊維・アパレル企業は、原材料をベトナム産、あるいはEUのパートナー国から輸入されたものとしなければならない。 国内の繊維・アパレル産業は未だ輸入原材料に大きく依存しており、その多くが中国、韓国、台湾から輸入されている。生地を例に挙げれば、86%もの原材料を輸入している。 繊維協会のVu Thi Phuong副会長は、国内企業は投資計画と事業戦略を見直し、加工賃方式(CMT)の委託請負生産モデルから受注生産販売(FOB)、オリジナルデザイン製造(ODM)へと転換するべきであると述べた。 厳密なルールを別とすれば、この自由貿易協定はベトナム側にとっては市場参入へのチャンスであり、EUのパートナー国の原材料を使った製品は関税面で優遇されるとPhuong副会長は話す。 ベトナム・EU自由貿易協定においては、EUと自由貿易協定を締結している韓国の生地は原産地ルールで認められており、優遇関税の対象となる。 繊維協会の統計によると、繊維・アパレル産業は毎年100億米ドル以上の原材料を輸入しており、中国がその50%以上、韓国が18%、台湾が15%を占める。 ベトナム企業が中国からの原材料調達を続ければ、EUとの自由貿易協定による恩恵を得ることは難しくなると繊維協会は説明する。 ヨーロッパ側の業界専門家は、ヨーロッパ市場への参入拡大のためにはベトナム企業はルールを研究し、関税優遇策のロードマップへの理解を深める必要があると話す。   もっと見る
2017/05/24 06:10 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 原材料 アパレル ヨーロッパ 原産地 副会長 Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
アパレル・リソース  縫製企業は国内産原材料をもっと活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2016年1月から4月の繊維・アパレル製品輸出は前年同時期を6.2%上回る81億米ドルを超えた。 そのうち、縫製製品の輸出額が6.95%増の68億米ドル、短繊維が2.87%増の8億2400万米ドル、原材料輸出が4.14%増の2億7300万米ドル、一方で不織布は3.97%減の1億4500万米ドルであった。 ベトナムからの繊維・アパレル輸出の65%が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟予定国向けでは、米国が48%、日本が12%を占めた。EU市場は15%、韓国は10%であった。 ベトナム繊維協会の代表者は、ベトナムは原材料の輸出で毎年数十億米ドルを稼ぎ出しているのにもかかわらず、まだ多数の縫製企業は輸出用衣類生産のための生地を輸入していると話す。繊維協会は、縫製企業と原材料メーカーが関係を強化し、それぞれの製品を利用してみることを推奨している。 原材料メーカーは品質、生産量、価格、納期の面で要求を満たすことができるよう注力すべきであろう。縫製企業は長期的には委託加工から受注製品販売、オリジナルデザイン生産(ODM)、オリジナルブランド生産(OBM)体制に移行し、輸出業者を通じての輸出にかかる費用を削減すべきであろう。そうすることで、縫製・繊維企業はTPPやその他の自由貿易協定(FTA)で求められる原産地規則を満たすことができるようになる。   もっと見る
2016/05/31 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 原材料 メーカー オリジナル アパレル ブランド Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
sankeibiz.jp  越、TPP恩恵享受へ課題山積 原産地規則順守や労働環境改善へ  ↑0 ↓0
ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加しているが、幅広い分野で課題に直面している。同国は2015年の輸出額が、世界貿易機関(WTO)に加盟した07年の約3倍となる1624億ドル(約17兆4200億円)に達した。TPPによりさらなる輸出拡大を目指すなか、TPPの優遇税率を受けるためには原産地規則の順守に加え、労働環境の改善などが求められる。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国の主要輸出産業である繊維・縫製業は、15年の輸出額が270億ドルに上る。うち6割がTPP加盟国向けだ。今後、TPPの発効で関税が優遇されるためには、輸出製品の原材料を国内で調達するか、TPP加盟国から輸入しなければならないという原産地規則に従う必要がある。 ベトナムの繊維・縫製業は現在、原材料の6、7割を中国から輸入しており、同業界の関連企業約6000社のうち70%が縫製品の製造に従事、紡績が6%、染色が4%と原材料の国内生産体制があまり整っていない。 もっと見る
2016/05/10 05:15 da:75 facebook:0 twitter:0 WTO 太平洋 原産地 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
yomidr.yomiuri.co.jp  ベトナム風バゲットサンド  ↑0 ↓0
サンドイッチやサラダの材料によく使われる葉もの、レタス。原産地は地中海沿岸地方から西アジアとされ、さまざまな品種がありますが、一般的にレタスと言えば、色が薄くて丸まっている「玉レタス」のこと。95%が水分とみずみずしく、パリッとした歯触りが身上です。
2016/04/25 05:15 da:90 facebook:0 twitter:0 レタス 原産地 地中海 さまざま 一般的 アジア Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  国内企業は縫製原材料事業に興味無し  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。 ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。 原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。 ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。 Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。 一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。 ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。 加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。   もっと見る
2016/04/13 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 原産地 不可欠 中小企業 対照的 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出は好調と外資系銀行が報告  ↑0 ↓0
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。 「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。 報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。 投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。 2000年から2014年までの期間、ベトナムの年平均成長率(CAGR)が最も高く、18.3%であった。 ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。 靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。 EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。 2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。 中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。 米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。 米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。 もっと見る
2016/04/07 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 靴製品 報告書 生産国 マーケット カテゴリー Tweet
アパレル・リソース  繊維業界、TPP活用への準備着々と  ↑0 ↓0
ベトナム繊維業界は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効後の今までにない成長の機会を見据え、TPP活用のための準備を進めている。ベトナム最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)では、9100万米ドルを投じて南部キンザン省の3.7ヘクタールの土地に2番目の工場を建設し、来年春までに操業を開始することを計画している。 新工場は32の生産ラインを備え、洋服またはリネン製品1200万アイテムの生産能力を持つ予定である。年間売り上げは3700万米ドルに上る見込みである。 キンザン省での繊維公団最初の工場は2015年始めに操業を開始した。海路へのアクセスがあり、経済的首都であるホーチミン市にも比較的近いことから、キンザン省は自由貿易協定でさらなる成長が見込まれる繊維産業の新たな拠点となりつつある。 現在、ベトナムの輸入縫製原材料のほとんどが中国産だが、中国はTPPに加盟しない。そのため、国内原材料への需要が高まることが期待されており、投資も増えている。 別の繊維企業An Phuoc社も、ベトナム中部タンホア省のシルク工場建設に6280億ドン(2820万米ドル)を投資する予定である。4月にも建設を開始し、来年2月の操業開始を予定している。 米国に拠点を置く化学繊維製造企業のKraig Biocraft Laboratoriesはベトナムで子会社及び研究所とテスト製品製造のための工場設立に向けた投資を行っている。同社はベトナム政府の支援を受け新素材と蚕開発のための共同研究も行う予定となっている。 2015年6月、台湾のFar Eastern Groupは南部ビンズン省に2億7400万米ドル規模の工場の建設を開始した。この工場は同社の台湾、中国に続く第3の製造拠点となる。新工場は合成繊維生産、製糸、染色等の多様な施設を備える予定となっている。 2015年、韓国のRio Industriesは中部クアンナム省で600万米ドル規模の工場の操業を開始した。同工場では年間4400トンの合成繊維を生産することができる。 TPPによって多くの地域で関税が廃止されるため、ベトナムの繊維業界はTPPへの準備を進めているが、少なくとも原則においては、TPPの恩恵を被ることができるのは原材料もTPP加盟国から調達された場合のみという「原産地規則」が適用される。 世界銀行はTPPに加盟する12カ国のうち、ベトナムがTPPにより最も大きな利益を得ると予測している。 もっと見る
2016/04/06 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 原材料 合成繊維 研究所 子会社 テスト Tweet
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業は輸入原材料への依存度低下を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるヤーン・フォーワードや、EU・ベトナム自由貿易協定のファブリック・フォーワードといった原産地規則の影響で、ベトナムのアパレル企業はベトナム産の原材料を求め、輸入原材料への依存度を低下させようとしている。 ベトナム産縫製製品には平均で12-30パーセントの関税が課されているが、TPP発効後は無関税となる。しかし、TPPのヤーン・フォーワード規則により、無関税の資格を得るためには、生産に必要な原材料の輸入が禁じられる。同様に、EU・ベトナム自由貿易協定でもファブリック・フォーワード規則があり、国内で生産された原材料を使用する必要がある。 ベトナムのアパレル企業は輸入原材料に大きく依存しており、原材料総量の3分の2近くが輸入されている。しかし、ベトナムが調印した新たな自由貿易協定の下では、輸入原材料への依存は不利となる。 ベトナム綿・紡績協会によると、ベトナム国内のアパレル産業の需要を満たすためには、現在の生産量よりずっと多量の原材料が必要となる。例えば、ベトナムでは年間90億メートル近い布地が使われているが、国内で生産しているのはそのほぼ3分の1に過ぎない。つまり、ベトナムは原材料生産の総量を増やさなければならない。 こうした理由から縫製業者は国内の原材料生産業者、製糸業者、織りや染色の業者を求めている。ベトナム繊維縫製協会(Vitas)によると、原材料の絶え間ない供給を可能にするために、縫製業者は原材料供給業者の株式を購入したり、投資を行ったりしているという。 縫製繊維業界の専門家によると、もし製造業者が効果的なサプライチェーン構築に成功すれば、自由貿易協定の発効後にはベトナムからの繊維・縫製製品輸出は15パーセント以上成長することが予測されている。 もっと見る
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
HOTNAM!  ベトナム・韓国自由貿易協定が発効  ↑0 ↓0
商工業省によると、ベトナム-韓国自由貿易協定(VKFTA)の原産地規則を定めた通達40/2015/TT-BCT号は、12月20日から正式に発効する。  14日に公告された通達48/2015/TT-BCT号により、発効日が変更された(もともと通達40号は2016年1月1日が発効日となっていた)。 (Nhan Dan) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2015/12/21 15:33 da:36 facebook:0 twitter:0 原産地 商工業 Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
tpp.asilla.jp  中国の最高指導者、習近平国家主席が訪越中のハノイからお伝えします  ↑0 ↓0
シンチャオ!「訪越中」って漢字で書くとややこしいですね。 つまり「習近平、訪越なう」です。中国の習近平国家主席(共産党総書記)が訪越なうのハノイからお伝えします。私が今これを書いているオフィスの半径数十キロ以内に、中国の最高権力者がいると思うと、若干緊張しますね。 今回は南シナ海の件や、当然TPPの件についても話し合いがなされると思います。TPPが話し合われる理由は、グエンさんとチョウさんのセミナーからも読み取ることができます。 「グエンとチョウのベトナム株式セミナー 第21回」(TPP)から   おもにチョウさんのコメントからピックアップしますと、 ベトナムは輸出のみが経済成長をけん引している 世界銀行は2015年のベトナムのGDP成長率を6.0%→6.2%に上方修正 東アジア・東南アジア主要国でGDP成長率の上方修正はベトナムのみ アジア開発銀行は6.1%→6.5%に上方修正 理由はFDI過去最高水準 国内需要が旺盛 FDI投資はますます伸び、経済成長を支える ベトナムへの輸入国第一位中国、二位韓国 この二国が圧倒的シェア TPPの「原産地規制」のため、TPPに参加していない中国から布を買って米国に売る場合、TPPの恩恵は受けられない。そのためベトナムは中国以外のTPP参加国から原料を輸入する必要が出てくるわけです。これがアパレルなどの生産が中国からベトナムにシフトしていくだろうと言われているゆえんです。 「世界の工場」中国からベトナムへ 中国経済減速、TPPで加速か 米紙予想 | ニュースフィア 「おいおい、ちょっとまてよ」と中国は思うわけですね。弱小国の分際で(のび太のくせに)生意気だぞ、と。東アジアの某列島国はこの手のプレスをかけられると、「ドラえもーん」と言ってドラえもんの星条旗に隠れるわけですが、そこは百戦錬磨のベトナム。 「まてよじゃねーよ、シナチク野郎」と、ベトナムは言うわけです(強気 1979年インドシナ戦争において国境沿いに配置された中国軍60万を、その1/6の戦力である10万の兵力で跳ね返したベトナムさんは負ける気がしないんでしょうね。私の周りのベトナム人と話してても「中国が攻めてきても負けるわけがない」の一点張り。根性とか愛国心とかもはや意味をなさない近代兵器の話をしても、「負けるわけがない」の一点張り。このマインドはある意味、兵器の脅威を超越してるのです。 また、2014年に起きた南シナ海の船舶衝突の事件により、ベトナムから中国へのライチの輸出が停滞しました(北ベトナムはライチの一大生産地)。大量に売れ残ったライチを「いまこそ手を携えあえ」と国内向けに販売したり、そのときは、米国やオーストラリアが輸入を受け入れてくれて事なきを得たわけですが、その際にベトナムは中国が窓口を制限あるいは閉鎖した場合のリスクを痛感したはずです。輸出、輸入に関わらず、一国に偏り過ぎると危険だと。 特にあの国は危険だと。 そういうわけで、南シナ海とからめてTPPの話もするとは思いますが、越中の関係性は平行線になると読んでいます。 ベトナムのスタンスは今まで通り対中貿易は継続し、TPPや他国との取引を増加させて自国にとってバランスよい状態にしていくと思われます。南シナ海については、米国が出てきた以上、静観を決め込むと思います。ベトナム戦争の戦勝国ではありますが、国内をボロボロにされたベトナムとしては内心こう思っていると思います。 あの国も危険だ、と。 ツイッターから New post: "「習近平を歓迎しません」ベトナム訪問直前、現地で反対の声=SNSでも意思表示広がる―ベトナム ..." https://t.co/zxuwZvxAUY — レコードチャイナ (@recordchina) 2015, 11月 4 ベトナムは底力がある、中国に依存しなくとも東南アジアで生きていけるはず、しかし同じ社会主義国に嫌われる中国って。。。「習近平を歓迎しません」ベトナム訪問直前、現地で反対の声=SNSでも意思表示広がる―ベトナム https://t.co/O9fHMIGI9k — Tackey (@bkk_sidelight) 2015, 11月 5 明日からベトナム公式訪問の習近平国家主席、何と会期中のベトナム国会で演説をする予定とのこと。これはかなり融和ムードを醸し出そうとしていますねえ、双方が。国民の反応がどう出るか?ベトナムのリーダー層はハラハラしてるんじゃないかなあ。 https://t.co/0quKyE3nen — 今井 淳一 (@imajun) 2015, 11月 4 President Xi Jinping to make key visits to Vietnam & Singapore from Nov. 5 to Nov. 7: https://t.co/jY2kJMIUlJ pic.twitter.com/3gEgzlsUoU — People's Daily,China (@PDChina) 2015, 11月 5 We're following the #protests against #XiJinping's arrival in #Vietnam right now. Photos frm Saigon + Hanoi. pic.twitter.com/GBjxaWAmhl — Loa (@loa_fm) 2015, 11月 5 #Protest in #Hanoi has also begun, clearly many people don't want #Vietnam to welcome #XiJinping. Img frm FB Lan Le pic.twitter.com/1VeqDAJOj3 — Viet Tan (@viettan) 2015, 11月 5 83% of people polled don't want #Vietnam to welcome #XiJinping in #Hanoi today. Is the gov listening to its people? pic.twitter.com/nottnfjC1S — Viet Tan (@viettan) 2015, 11月 5 Small protest on Hanoi's street before Xi Jinping's visit to Vietnam. pic.twitter.com/utQ2wZ9o8N — Anh Chí (@AnhChiVN) 2015, 11月 3 The way we prepared for Xi's upcoming visit to Vietnam: NO XI XI JINPING, YOU ARE NOT WELCOME IN VIETNAM. pic.twitter.com/3KpQWGFNVL — Anh Chí (@AnhChiVN) 2015, 11月 1 愛国心の強さ、反中スピリッツの強さがうかがえますね。 もっと見る
2015/11/05 16:36 da:16 facebook:- twitter:- 習近平 twitter 南シナ海 上方修正 チョウ アジア Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

ASEAN PORTAL  RCEP23回会合が開催、原産地・知的財産等で協議  ↑0 ↓0
日本の外務省と経済産業省は、タイのバンコクで7月17日から27日にかけて開催する「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第23回交渉会合」に参加する ...
2018/07/13 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet

Philippines

news.yahoo.co.jp  新たに「サツマイモ」の謎がわかったかも  ↑0 ↓0
原産地であるメキシコ南部から南米北西部にかけてのエリアから(1)コロンブス後にヨーロッパを経てアフリカ、インド、東南アジア、中国へ伝わったとする「バタタ・ルート(Batata lineage)」(2)スペインの植民地だったメキシコから太平洋を渡ってハワイ、グアム経由でフィリピンへ伝わったとする「カモテ・ルート(Camote ...
2018/04/13 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
hazardlab.jp  ドールのバナナに金属片混入 9000袋回収 原産地フィリピン  ↑0 ↓0
ドールは1日、フィリピン産輸入バナナの一部に針金状の金属片が混入していたとして、管理番号982の商品計約9000袋を自主回収すると発表した。これまでに ...
2017/11/02 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
alterna.co.jp  国内3社、奇跡の木「モリンガ」の収益で原産地を支援  ↑0 ↓0
フィリピンのイロコス・ノルテ州で、無農薬栽培の高品質のイロコスモリンガをフェアトレードの仕組みで販売する。収益の一部は、原産地支援に活用する。
2017/07/04 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 原産地 仕組み フェアトレード Tweet

Myanmar

ec.aeon-hokkaido.jp  原料原産地ミャンマー 冷凍むきえび(大粒) 350g  ↑0 ↓0
イオン北海道のネットスーパー「ネットで楽宅便(らくたくびん)」ネット楽宅便センターで販売中の「原料原産地ミャンマー 冷凍むきえび(大粒) 350g」。新規会員の方は1000円(税込)以上のお買い上げで配送料無料!(3回目のご利用まで。4回目以降は4000円以上で無料となります。)
2018/02/27 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  EXCLUSIVE-北朝鮮、制裁逃れで2億ドル稼ぐ シリアに兵器供与も=国連報告書  ↑0 ↓0
また、シリアやミャンマーに武器を供与した疑いも指摘された。 報告書は安保理北朝鮮制裁委員会に提出するために作成され、2日にロイターが内容を確認した。これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出。書類には北朝鮮ではなくロシアや中国を原産地として記す手口が主に使 ...
2018/02/05 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet

Malaysia

nna.jp  マレーシア、地場鉄鋼に対する特恵関税復活  ↑0 ↓0
マレーシアがインドネシアの鉄鋼メーカー、グヌン・ラジャ・パクシ(GRP)が製造する熱間圧延鋼板に対する特恵関税を約10年ぶりに復活する。インドネシア貿易省が8日、マレーシア政府から通知があり、12日から適用されると発表した。特恵関税の適用を受けるには原産地の証明が… 関連国・地域: マレーシア/インドネシア.
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
東洋経済  北朝鮮は制裁逃れで2億ドル近く稼いでいた  ↑0 ↓0
これによると、北朝鮮は、ロシアや中国、韓国、マレーシア、ベトナムなどの港湾に石炭を輸出。書類には北朝鮮ではなくロシアや中国を原産地として記す手口が主に使われたという。 安保理は2006年以降、北朝鮮への制裁を段階的に強化しており、核・ミサイル開発の資金源を遮断する目的で、石炭や繊維品、海産物などの ...
2018/02/05 10:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mahot.thebase.in  マレーシア エレファントコーヒー リベリカ100g  ↑0 ↓0
アラビカ種・ロブスタ種を含む三大原種の中で、高木になり、結実が遅く収穫量も少ないため流通量1%未満のリベリカ種。原産地はアフリカのリベリア共和国で15-16世紀にインドネシアから伝わりマレーシアの現地住民が愛飲されているコーヒー。コーヒーの苦みとは異なり、まるでウーロン茶や木の皮のような苦みや風味、 ...
2018/02/03 09:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
recordchina.co.jp  マレーシアが中国で「ドリアンフェス」開催、シンガポールに動揺広がる―中国メディア  ↑0 ↓0
2017年10月29日、環球網によると、「フルーツの王様」と呼ばれる南国のフルーツ・ドリアンの原産地であるマレーシアが、中国でドリアンフェスを開催する。
2017/10/30 14:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ec.aeon-hokkaido.jp  原料原産地マレーシア ボイル有頭えび Lサイズ 生食用 300g  ↑0 ↓0
イオン北海道のネットスーパー「ネットで楽宅便(らくたくびん)」ネット楽宅便センターで販売中の「原料原産地マレーシア ボイル有頭えび Lサイズ 生食用 300g」。
2016/12/29 18:39 da:49 facebook:0 twitter:0 ネット 原産地 生食用 ボイル スーパー センター Tweet

Indonesia

nna.jp  マレーシア、地場鉄鋼に対する特恵関税復活  ↑0 ↓0
マレーシアがインドネシアの鉄鋼メーカー、グヌン・ラジャ・パクシ(GRP)が製造する熱間圧延鋼板に対する特恵関税を約10年ぶりに復活する。インドネシア貿易省が8日、マレーシア政府から通知があり、12日から適用されると発表した。特恵関税の適用を受けるには原産地の証明が… 関連国・地域: マレーシア/インドネシア.
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  「香料諸島」の紀行本出版 元イ駐在の銀行マン 定年後に旅続け 「原産地で香りを」 (2017年12月30日)  ↑0 ↓0
かつてヨーロッパの航海者たちが命をかけて目指したインドネシア北東部の香料諸島にあこがれた元インドネシア駐在の銀行マンが定年後に香料諸島を旅し、紀行本 ... 宮崎さんは1965年、大阪外大インドネシア語科を卒業後、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行。89年にインドネシアに赴任し、初代のインドネシア三和 ...
2017/12/29 23:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ranking.rakuten.co.jp  紅茶ランキング インドネシア | フレバリー  ↑0 ↓0
楽天ランキング-「紅茶」×原産地:インドネシア×紅茶テイスト:フレバリー(茶葉・ティーバッグ < お茶・紅茶 < 水・ソフトドリンク)の人気商品ランキング!口コミ( ...
ranking.rakuten.co.jp  紅茶ランキング インドネシア  ↑0 ↓0
楽天ランキング-「紅茶」×原産地:インドネシア(茶葉・ティーバッグ < お茶・紅茶 < 水・ソフトドリンク)の人気商品ランキング!口コミ(レビュー)も多数。今、売れて ...
楽天WOMAN  バリに行ったら必見!世界一高級なコーヒーの秘密を徹底解剖!  ↑0 ↓0
インドネシアのバリと言えば綺麗な海と自然に恵まれた楽園をイメージする人も多いはず。しかし実は世界でも有名なコーヒーの原産地でもあるのです。今回は ...
2017/01/15 11:13 da:81 facebook:0 twitter:0 コーヒー 原産地 イメージ 世界一 Tweet
ec.aeon-hokkaido.jp  原料原産地インドネシア 冷凍むきえび(養殖バナメイえび) 430g  ↑0 ↓0
イオン北海道のネットスーパー「ネットで楽宅便(らくたくびん)」ネット楽宅便センターで販売中の「原料原産地インドネシア 冷凍むきえび(養殖バナメイえび) 430g」 ...
2016/10/29 19:18 da:49 facebook:0 twitter:0 ネット 原産地 センター スーパー 北海道 イオン Tweet

Cambodia

business-partners.asia  原産地証明書の申請書類をオンラインで入手が可能に カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
ラタナキリ州とトボンクムン州の生産者や輸出業者は、それぞれの地方当局のウェブサイトから、原産地証明書の申請に必要な書類をオンラインで入手することが ...
2018/06/28 09:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  原産地証明書の発行、国境2州で可能に  ↑0 ↓0
カンボジア商業省は、北部ラタナキリ州と東部トボンクムン州政府に、農産物輸出で必要となる原産地証明書の発行権限を認めると明らかにした。クメール・ ...
2018/06/27 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  原産地証明書、タイ国境4州で発行  ↑0 ↓0
カンボジア商業省は、タイと国境を接する4州政府に農産物輸出で必要となる原産地証明書の発行権限を認めると明らかにした。プノンペン・ポスト(電子版)が22日に伝えた。 発行権限を認めるのはパイリン、バッタンバン、バンテイメンチェイ、ウドンメンチェイの4州。従来必要だ… 関連国・地域: タイ/カンボジア. 関連業種: ...
2018/03/22 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  中古カラーコピー機(原産地日本、カンボジア在庫品)  ↑0 ↓0
中古コピー機を販売します。 弊社は販売者です。商品はカンボジアに在庫しております。出荷の際には、実際に弊社から人材をカンボジアに派遣し、ローディング ...
2017/10/19 00:43 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  RCEP協議、縫製は「2工程基準」適用を  ↑0 ↓0
カンボジア縫製協会(GMAC)は同国政府に対し、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の原産地規制の協議について、加盟国の繊維原料の使用を ...
2017/10/13 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  商業省 加工品輸出拡大に向け原産地証明手続き見直しを実施[経済]  ↑0 ↓0
商業省パン・ソラサック大臣は、9日カンボジア縫製業協会(GMAC)会長との作業部会会合の中で、カンボジア政府は加工品の輸出を促進する措置を取る考えを ...
2017/02/11 03:10 da:19 facebook:0 twitter:0 加工品 縫製業 手続き 原産地 見直し Tweet
business-partners.asia  EUへのコメ輸出について 新しい原産地証明が必要に[経済]  ↑0 ↓0
EUは、カンボジアにとって主要な市場の一つで、武器を除く全ての製品が無関税で輸出することができることになっている。農林水産省のデータによると、 ...
2016/12/14 03:02 da:22 facebook:0 twitter:0 データ 農林水産省 原産地 Tweet
business-partners.asia  カンボジア側の原産地証明書偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロック[経済]  ↑0 ↓0
カンボジア当局職員によると、タイ当局は公印と原産地証明書の偽造を懸念し、タイへの農業輸出を国境でブロックしているという。これに対しカンボジア商業省は、 ...
2016/09/02 03:00 da:25 facebook:0 twitter:0 ブロック 原産地 証明書 Tweet