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Vietnam

nna.jp  EC規則に違反の業者、商工省が公表へ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、電子商取引(EC)に関する規則に違反するウェブサイトやモバイルアプリの事業者および個人のリストを公開する予定だと明らかに ...
2018/08/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- 商工省 このほど 商取引 ウェブサイト モバイル アプリ Tweet
nna.jp  LOCOBEE、日本製品をオンライン販売  ↑0 ↓0
インバウンド向けメディア・アプリの企画・開発・運営を手がけるLOCOBEE(東京都品川区)は1日、日本企業と提携し、電子商取引(EC)を通じてベトナム人向け ...
2018/08/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 オンライン インバウンド メディア アプリ 商取引 Tweet
nna.jp  韓国イーベイ、ベトナム航空とプロモ  ↑0 ↓0
韓国でネット通販「Gマーケット」と「オークション」を運営する電子商取引(EC)大手イーベイコリアは、ベトナム航空と協力し、航空券のプロモーション販売を展開し ...
nna.jp  ラザダ、ハノイの物流倉庫を大幅に自動化  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(EC)大手ラザダはこのほど、ハノイに物流倉庫をオープンした。作業の大部分はロボットによるものとなり、1時間に商品1万個の処理能力 ...
2018/06/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 自動化 商取引 このほど オープン 大部分 Tweet
nna.jp  ラザダ、ハノイに自動物流センターを開設へ  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)大手のラザダ・Eロジスティクス・ベトナムは12日、自動物流センターをハノイに開設する。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)電子版が4日 ...
nna.jp  ティキ、向こう3~5年でIPOか身売りへ  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(EC)ティキ(Tiki)は、向こう3~5年で新規株式公開(IPO)か事業を売却する可能性があることを明らかにした。同社が中長期的に事業を ...
2018/06/04 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 向こう IPO 身売り 商取引 可能性 明らか Tweet
nna.jp  DHL、EC業者向けに当日配送サービス  ↑0 ↓0
ドイツの物流大手DHLは5月30日、傘下のDHLeコマースがハノイとホーチミン市で当日配送サービスの提供を開始すると発表した。電子商取引(EC)業者が、低 ...
2018/06/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 DHL サービス ドイツ eコマース ハノイ ホーチミン Tweet
nna.jp  アパレルのEC販売、各サイトが注力  ↑0 ↓0
仕事で忙しい女性の間で、アパレルの電子商取引(EC)人気が高まっている。アパレルのEC販売のニーズ拡大を捉えようと各社も力を入れ始めた。25日付VOV ...
2018/05/29 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル サイト 商取引 ニーズ Tweet
nna.jp  EC各社、投資優先で黒字化ならず  ↑0 ↓0
ベトナム国内で電子商取引(Eコマース、EC)市場が拡大する中、EC各社は商品ラインアップの拡充や倉庫といったインフラ整備への投資を優先させており、 ...
2018/05/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商取引 Eコマース ラインアップ インフラ Tweet
nna.jp  韓国CJ、モバイル向け動画スタジオ設立  ↑0 ↓0
韓国のエンターテインメント大手CJ E&Mと、テレビ通販大手、CJオーショッピングが7月に合弁会社CJ ENMを設立する見通しだ。動画による電子商取引(EC) ...
nna.jp  ECティキ、17年に損失拡大  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(EC)ティキが、2017年決算で再び損失を計上し、2年間の累積赤字は3,200億ドン(1,400万米ドル、約15億4,000万円)余りに達した。15 ...
2018/05/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商取引 累積赤字 米ドル Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムEC市場、年35%成長 20年までに取引総額100億ドル  ↑0 ↓0
ベトナムは、電子商取引(EC)市場が急成長している。背景には、インターネット利用の急増、スマートフォン保有率の上昇、小売り大手のネット通販事業への大 ...
2018/05/14 05:15 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 インターネット スマートフォン 小売り ネット Tweet
nna.jp  福岡企業2社、EC代理販売サービス開始  ↑0 ↓0
研究開発型ウェブコンサルティング事業を展開するペンシル(福岡市)は18日、化粧品や食品などの輸出販売を手掛けるエスエイウェアハウス(同)と業務提携し、ベトナムで電子商取引(EC)代理販売サービスを開始したと発表した。日本企業のテストマーケティングからベトナム進出… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
nna.jp  ECのスクロール、ベトナム同業と包括提携  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)やEC向けのソリューションを提供するスクロール(浜松市)は16日、ホーチミン市でベトナムの同業カットドン・トレーディング・アンド・サービシズと包括的な業務提携を締結した。スクロールの堀田守会長はホーチミン市の会見で「ベトナムのEC市場の発展に貢献したい」と語った。 カットドンは2010年の設立 ...
iforex.jpn.com  ベトナムがオンライン商取引の仮想通貨使用を禁止へ  ↑0 ↓0
ベトナムでは2017年後半から今年初頭にかけ、ICOを使った巨額の詐欺事件が発生。これはモダン・テックという企業が起こした事件で、仮想通貨を使った一種のねずみ講のような方法で資金を集めた。しかしその後、出資した投資家に約束の配当などは支払われなかった。被害額は日本円で約700億円にもなり、被害者の数 ...
2018/04/17 23:26 da:- facebook:0 twitter:0 オンライン 商取引 モダン テック ねずみ 投資家 Tweet
jp.cointelegraph.com  ベトナムのハノイ当局、オンライン商取引での仮想通貨使用を禁止  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ産業貿易局は、オンライン商取引の決済にビットコインなどの仮想通貨を使用を禁止すると発表した。13日に関係者に向けた文書を発表した。 文書は、非現金決済手段に関する政府の法令を引用し、「ビットコインや類似のバーチャル通貨の発行、供給、使用はベトナムでは禁止されている」ことを強調した。
2018/04/17 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ オンライン 商取引 ビット コイン 関係者 Tweet
出島  伸びしろしかない(?)ベトナムEコマース市場 従来型企業も続々参入  ↑0 ↓0
ベトナムではEコマース市場が急成長を遂げており、数年以内には全盛期に差し掛かることが見込まれている。オンライン小売業者にとっては新たなチャンスである。 この記事の続きを読む. 2007年に設立された非営利団体、ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したeビジネスインデックスレポートによると、2017年、 ...
2018/04/16 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 Eコマース 全盛期 オンライン チャンス 商取引 ビジネス Tweet
nna.jp  ハノイ、無人の自動店舗を試験営業へ  ↑0 ↓0
ハノイ市人民委員会は、年内に無人の自動店舗を試験的に営業する予定だ。同市の2018年電子商取引(Eコマース、EC)発展計画の一環だという。10日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 自動店舗は、O2O(オンラインから実店舗に消費者を誘導する事業モデル=オンライン・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ オンライン 試験的 商取引 Eコマース 消費者 Tweet
時事ドットコム  電子商取引、25%以上の伸び維持へ=物流問題が課題-ベトナム  ↑0 ↓0
物流会社ラザダ・エクスプレス・ベトナムのブー・ドク・ティン社長によると、ベトナムでは、物流コストが電子商取引売上高の30%を占め、諸外国と比べてかなり高く、例えばインドはわずか15%にすぎないという。ティン社長は、ベトナムの物流部門の発展が、急成長する電子商取引の要求を満たしていないと強調した。
2018/04/11 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 エクスプレス コスト 売上高 諸外国 インド Tweet
nna.jp  ECのスクロール、ベトナム同業と包括提携  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)やEC向けのソリューションを提供するスクロール(浜松市)は10日、ベトナムの同業カットドン・トレーディング・アンド・サービシズと包括的な業務提携を結んだと発表した。カットドンはECサイト「クンムア・ドットコム(Cungmua.com)」などを運営しており、… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信.
nna.jp  電子商取引、4年で100億ドルに倍増  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(Eコマース、EC)市場は、現在の50億米ドル(約5,300億円)から、4年後には100億米ドルに拡大すると専門家が予想している。7日付ダウトゥ電子版が報じた。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)によれば、国内EC市場は2017年には25%以上成長し、18… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル Eコマース 専門家 Tweet
nna.jp  大手EC、HCM市中心に巨大オフィス  ↑0 ↓0
ホーチミン市でこのほど、大手電子商取引(Eコマース、EC)企業が、Aクラスの賃貸オフィスに1万平方メートルのスペースをリースしたという。5日付VNエクスプレスが報じた。 借り手の企業名は未公表。仲介した米系不動産管理のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)ベト… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/商業・ ...
nna.jp  地場企業の3分の1、事業にSNSを利用  ↑0 ↓0
ベトナム企業のうち、事業に会員制交流サイト(SNS)を活用しているのは約3分の1という。ベトナム電子商取引協会(VECOM)が、昨年9~11月に4,100社余りを対象に実施した調査で明らかになった。ベトナム・ニュース(VSN)が3月31日に伝えた。 事業にSNSを利用し… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信.
2018/04/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- SNS サイト 商取引 明らか ニュース Tweet
nna.jp  フランチャイズ展示会、ホーチミン市で開催  ↑0 ↓0
小売り・フランチャイズ関連の展示会「ショップ・アンド・ストア(SHOP & STORE)ベトナム2018」が、きょう30日までホーチミン市で開催されている。同展示会の開催は初めて。 フランチャイジーを探す小売りや飲食チェーンのほか、電子商取引(Eコマース、EC)のプラットフォームを提供する企業などが出展しており、POS(販売 ...
nna.jp  日系ベンチャーら、越でフィンテック連携  ↑0 ↓0
日本のベンチャー企業らが、ベトナムにおけるフィンテック(ITを活用した金融サービス)事業で協力に入る。急成長している電子商取引(EC)を中心に、フィンテック・ビジネスの商機はベトナムでも広がっており、日系連合で業界の垣根を越え新サービスの開発を検討する。2… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信/ ...
2018/03/28 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 フィン テック ベンチャー サービス 商取引 ビジネス Tweet
nna.jp  シンガのEC宅配ニンジャバン、事業を開始  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)向けの宅配事業などを手掛けるシンガポールのニンジャバンが、ベトナム市場で正式に業務を開始した。2016年10月からトライアル事業をしてきた。22日付サイゴンタイムズが伝えた。 ニンジャバン・ベトナムには現在、約1,000人の登録配達員がいる。「ラザダ」や「… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール.
2018/03/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 トライアル サイゴン タイムズ Tweet
nna.jp  コージー、地場BTLに出資でEC参入へ  ↑0 ↓0
ベトナムのコージー・グループ(本社・ハノイ市カウザイ区)が、地場BTLテクノロジー社に45%出資し、電子商取引(Eコマース、EC)分野を開拓することを決めた。12日付ダウトゥ電子版が報じた。 BTLを通じた新事業は、スマートフォン用アプリ「Faby――ファッション… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信. この記事は ...
nna.jp  Zalo、地場EC物流サービスと提携  ↑0 ↓0
無料メッセージアプリ「Zalo(ザロ)」の電子商取引(EC)サービスである「Zalo Shop(ザロ・ショップ)」が5日、EC商品の物流サービス「BoxMe(ボックスミー)」「Shipchung(シップチュン)」と提携した。ザロ・ショップでの販売商品について配… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・サービス/運輸・倉庫. この記事は該当の ...
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- サービス ショップ メッセージ アプリ 商取引 Shop Tweet
nna.jp  ECの利用拡大、信頼と品質がカギ  ↑0 ↓0
ベトナムの主な電子商取引(Eコマース、EC)企業の代表者らが、2018年の見通しを明らかにした。14日付VNエクスプレスが報じた。 シンガポール系ショッピー・ベトナムのチャン・トゥアン・アイン最高経営責任者(CEO)は、18年は国民のほとんどがオンラインショッピングに… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/ ...
2018/02/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 Eコマース 見通し 明らか エクスプレス チャン Tweet
nna.jp  ベトナムの電子商取引に3つの特徴  ↑0 ↓0
東南アジア諸国では電子商取引(Eコマース、EC)市場が拡大している。マレーシアに本拠を置く情報収集サイト運営会社「iPrice」によれば、ベトナムはECに関して3つの特徴があるという。9日付VNエクスプレスが報じた。 1つ目の特徴は、携帯電話でオンラインショッ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/商業・ ...
nna.jp  中国ECの京東、ティキの大株主に  ↑0 ↓0
中国インターネット通販大手の京東(JD.com)は16日、ベトナムの電子商取引(EC)ティキの株式を取得することを発表した。取得株数は公表されていないが、大株主の1社になるという。 京東は、ティキの販売、クロスボーダーEC(越境EC)、フルフィルメント(通販の物流業… 関連国・地域: 中国/ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/19 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 大株主 インターネット 商取引 クロス ボーダー Tweet
nna.jp  エアビー登録1万件に、税務局は把握急ぐ  ↑0 ↓0
民泊仲介サイト運営大手「Airbnb(エアビーアンドビー)」に登録しているベトナムの物件が1万件に達する一方で、税務機関の管理が及んでいないことがわかった。10日付ダウトゥ電子版が報じた。 ホーチミン市税務局の代表者によれば、昨年5月以降、Airbnbを含む電子商取引(Eコマース、EC)経営者の把握に努めている。
2018/01/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- サイト ホーチミン 商取引 Eコマース Tweet
nna.jp  アマゾンがベトナム進出計画=EC協会会長  ↑0 ↓0
ベトナム電子商取引協会(VECOM)のグエン・タイン・フン会長によれば、米インターネット通販大手アマゾン・コムがベトナム進出を計画している。このほど実施したVECOMとの協議の席で、アマゾンの担当者が明らかにしたという。15日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じ… 関連国・地域: ベトナム/米国. 関連業種: IT・ ...
nna.jp  ベトコム銀とECラザダ、国際決済で提携  ↑0 ↓0
ベトナムの金融大手ベトコムバンクは6日、東南アジアで最大級の電子商取引(EC)サイトを運営する中国最大手アリババ系の「ラザダ」と国際決済で戦略提携を結んだ。トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ラザダ・ベトナムの代表によると、ベトナムの消費者はラザダで外国の商品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2017/12/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 商取引 サイト 最大手 アリババ 消費者 Tweet
日本経済新聞  イークラフトマン、道内産品のベトナム輸出一括支援  ↑0 ↓0
企業間取引システムのイークラフトマン(札幌市)は、道内企業のベトナム向け輸出を支援するサービスを始める。来年春までにベトナム語の越境電子商取引(EC)サイトを開設、人気の高い食品を中心に道内企業から商品説明の翻訳や現地物流までを受託する。外資企業への規制が厳しい同国で、参入しやすくする仕組みを ...
2017/12/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 システム サービス 商取引 サイト 仕組み Tweet
nna.jp  ECティキ、中国の京東が1兆ドン出資  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(EC)のティキは、中国のインターネット通販大手、京東(JD.com)から1兆ドン(4,400万米ドル、約50億円)の出資を受けた。資金力の強化で、競合のシンガポール系「ショッピー」や中国… 関連国・地域: 中国/ベトナム. 関連業種: IT・通信/金融・保険/商業・サービス. この記事は該当の有料サービス ...
2017/11/20 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 商取引 インターネット com 米ドル Tweet
nna.jp  アリババ会長、フック首相を表敬訪問  ↑0 ↓0
ベトナムを訪問している中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババ)の馬雲(ジャック・マー)会長は6日、ハノイでグエン・スアン・フック首相を表敬 ...
2017/11/08 00:07 da:- facebook:- twitter:- アリババ フック 商取引 最大手 ジャック ハノイ Tweet
nna.jp  配車アプリはEコマース法令順守を、商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、配車アプリ企業は電子商取引(Eコマース、EC)に関する規定に従う必要があるとの見解を政府に示した。10月30日付トイバオ・ ...
2017/11/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- アプリ Eコマース 商工省 このほど 商取引 Tweet
nna.jp  地場ITノバオン、アリババの代理業者に  ↑0 ↓0
ベトナムのITノバオン・インターネットは5日、中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババ)のベトナムでの代理業者になったと発表した。6日付 ...
2017/10/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- アリババ インターネット 商取引 最大手 Tweet
nna.jp  ビズウェブとDHLeコマースが業務提携  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(Eコマース、EC)サイト「ビズウェブ」と、ドイツの物流大手DHL傘下のDHLeコマースがこのほど、EC市場拡大に向けて業務提携した。25 ...
2017/09/27 00:14 da:- facebook:0 twitter:0 DHL eコマース 商取引 Eコマース サイト ドイツ Tweet
nna.jp  EC用配送、市場は10億ドル シェアリングがコスト圧縮の鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムで電子商取引(EC)が順調に拡大していることに伴い、EC向けの配送サービスでも各社の競争が激しくなりつつある。市場規模はすでに10億米ドル( ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- サービス 米ドル 商取引 コスト シェアリング Tweet
nna.jp  シンガのECショッピー、1年で500万DL  ↑0 ↓0
ベトナムで電子商取引(EC)アプリ「ショッピー(Shopee)」を運用するシンガポールのショッピーが、ベトナム事業の開始から1年を迎えた。累計ダウンロード数 ...
2017/08/09 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ダウンロード アプリ 商取引 Tweet
nna.jp  DHL、全国でEC向け配送サービス開始  ↑0 ↓0
ドイツの物流大手DHLは17日、傘下のDHLeコマースがベトナム全土で電子商取引(EC)の配送を手掛けるサービスを開始すると発表した。ハノイとホーチミン市 ...
2017/07/19 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 DHL サービス ハノイ ホーチミン 商取引 eコマース Tweet
nna.jp  VNポストとベトテルポスト、ECでも競合  ↑0 ↓0
ベトナム郵政総公社(VNポスト)とベトテル郵便総公社(ベトテルポスト)が、昨年から今年にかけて特産品を取り扱う電子商取引(Eコマース、EC)事業に相次いで ...
2017/06/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ポスト Eコマース 商取引 Tweet
nna.jp  日本商品専門のECサイト、出品を募集  ↑0 ↓0
日本の商品・サービスを専門とする電子商取引(EC)サイト「e-jan(いいじゃん)」が、ベトナムへの商品販売を希望する日本企業や個人の募集を開始した。サイトを ...
2017/06/21 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サイト サービス 商取引 Tweet
nna.jp  1~6月のEC利用、ベトナムは国民の92%  ↑0 ↓0
ベトナムの国民のうち、上半期(1~6月)に電子商取引(EC)を利用したのは92%に上ることが、マスターカードの調べで分かった。韓国やインドなどに続き、世界 ...
2017/06/19 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 インド カード 商取引 上半期 マスター Tweet
nna.jp  EC市場、17年は25%成長へ  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(Eコマース、EC)の小売額は今年、計画を上回る25%の増加が予想される。8日付ダウトゥ電子版が報じた。 2016~20年期EC発展計画 ...
2017/06/12 00:10 da:- facebook:- twitter:- Eコマース 商取引 Tweet
nna.jp  米投資会社、地場ITトゥーグループ買収  ↑0 ↓0
米投資会社ベマンティ・グループは5月30日、電子商取引(EC)サイトなどを手掛けるベトナムのIT企業トゥーグループの株式の過半数を取得することで合意したと ...
2017/06/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- グループ 過半数 サイト 商取引 Tweet
nna.jp  ECサイトのビズウェブ、ラザダと戦略提携  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(Eコマース、EC)サイト「ビズウェブ」とドイツ系ECサイト「ラザダ」が正式に戦略提携を結んだ。販売者は両サイト上の店舗を共通に管理 ...
2017/05/31 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 サイト ドイツ Eコマース 商取引 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]ベトナムEC市場、年平均+25%の高成長  ↑0 ↓0
ベトナムにおける第4世代移動通信システム(4G)サービスの本格展開に伴い、国内の電子商取引(eコマース=EC)市場が大きく成長するとの期待が高まって ...
2017/03/08 17:26 da:57 facebook:- twitter:- 商取引 eコマース 本格展開 システム 年平均 高成長 Tweet
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
日本経済新聞  ベトナムの電子商取引市場、今後5年で2.5倍に  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム電子商取引協会(VECOM)はベトナムの電子商取引(EC)市場が2022年までに現在の2.5倍となる100億ドル(約1兆1400億円)に ...
2017/03/04 00:58 da:87 facebook:0 twitter:0 商取引 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
nna.jp  ミスミグループ本社、越にECサイト開設  ↑0 ↓0
ファクトリーオートメーション(FA)用メカニカル部品や金型部品などを製造・販売するミスミグループ本社(東京都文京区)は8日、ベトナムで電子商取引(EC)サイト ...
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
日本経済新聞  韓国ロッテ、ベトナムでECサイト  ↑0 ↓0
ロッテグループ(韓国の財閥大手) ベトナムで電子商取引(EC)サイトを開設した。 ... ホーチミン市では自前の配送網を整え、注文件数の90%以上で24時間内配送する。 ... 今後、ハノイやダナンなど主要都市にも同様のサービスを広げる方針だ。
2016/11/04 22:20 da:90 facebook:0 twitter:0 ロッテ サイト ダナン サービス ハノイ 商取引 Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業におけるeコマース利用の促進  ↑0 ↓0
ホーチミン市内で10月20日に開かれたセミナーにおいて、輸出の拡大や世界各地の潜在的な提携企業に対する自社製品アピールのために、とりわけ中小規模のベトナム企業はeコマースを利用すべきであると説明された。 ベトナム電子商取引 IT庁(Vecita)ホーチミン市の所長Nguyen Thi Hanh氏によると、ベトナムは人口の半数以上にあたる約5000万人のインターネット利用者を抱える、インターネット普及率の高い国の一つである。 アメリカ、日本、韓国、EUなど、主要な輸出先国におけるインターネット利用率は高く、インターネットを用いて相手国にアプローチする方法をベトナム企業が習得していれば、大変効果的であると彼女は述べた。 「しかしながらベトナム輸出企業におけるeコマースの利用率は低いままです。」アリババ社、OSB Investment and Technology、JSC、VPBank、PTI 郵便保険株式総公社(PTI)など、世界の主要eコマース企業を前にHanh氏は説明した。 800以上の輸出企業を対象にしたVeicaによる調査によると、ウェブサイトを公開しているのは42%のみであったと彼女は言う。 多くの企業が直接の面談(59%)や見本市・貿易促進プログラム(19%)を通じてビジネスパートナーとのコンタクトを取っており、ウェブサイトやeコマースプラットフォーム、e-mailを通じて潜在的なバイヤーにアプローチしているのは19%のみであると彼女は述べた。 調査では、59%以上の企業が、eコマースは輸出に「効果的」と回答し、14%が「効果的ではない」と回答したと彼女は言う。 また中央経済管理研究所の元所長であるLe Dang Doanhによると、現行、そして今後の自由貿易協定はベトナム企業に輸出を拡大する機会を与えるかもしれないが、競争は激しくなる見通しである。 ベトナムの輸出企業は、世界経済の伸び悩みや英ポンドの下落など、急速に変わる世界経済における課題に直面しており、輸出の拡大には効果的な施策を取らなくてはならないと彼は述べた。 アリババ社ベトナムのTran Xuan Thuyエリア統括長によると、国境を超えた取引は、業務を効率化するために伝統的環境からオンライン環境に移行しつつあるという。 低コスト、利便性、地理的制限の不在などの利点から、eコマースは小規模企業に対し、市場での競争、探索、拡大の機会を与えると彼は述べた。 輸出向けのポップアップカードを制作するPaper Colour社のLe Thi Thien Ngan社長は自社製品販促のためにeコマースを利用した経験を述べ、2014年以降オンラインを通じて輸出しており、大成功を収めていることを説明した。 以前は月間1000点だった製造量が、現在では2万2000-2万4000点まで拡大しているという。 アリババ社、OSB、 VPBank、PTIはグローバル市場へのアクセスを実現するサービスを輸出企業向けに提供する契約書を調印した。 Hanh氏によると、ベトナムの最近のeコマース市場は年間25-30%のペースで成長を遂げており、以降5年間はこの流れが続く見込みであるという。 もっと見る
nna.jp  韓国ロッテ、ベトナムでECサイト開設へ  ↑0 ↓0
韓国ロッテグループは24日、ベトナムで電子商取引(Eコマース、EC)サイトを開設すると発表した。将来的にEC市場の20%のシェアを狙うとしている。24日付VN ...
2016/10/26 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 ロッテ サイト シェア Eコマース グループ 商取引 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   販売チャネルの多様化 もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。 実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。 このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。 ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。 国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。 もっと見る
2016/10/20 12:07 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン チャネル eコマース マルチ 多様化 本格的 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販は年20%成長へ 電子商取引5年計画承認  ↑0 ↓0
ベトナムは、電子商取引の普及拡大に注力する。政府は2016~20年の電子商取引開発計画を8月に承認した。インターネット通信販売の売上高を年平均20% ...
2016/09/09 05:03 da:74 facebook:0 twitter:0 商取引 年平均 売上高 インターネット ネット 通信販売 Tweet
アパレル・リソース  サイト閉鎖もEC市場は盛況  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と電子商取引 IT庁の説明によると、eコマースサイトの失敗はeコマース市場の実態を反映するものではないという。 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によって発表された2015年電子取引報告書によると、2015年のeコマースの売上額は前年比37%増の40億7000万米ドルとなった。今後5年間で100億米ドルに達すると見込まれており、まだ歴史は浅いものの、eコマースはベトナムで最も高成長率が見込まれている部門である。 しかしながら、一連のeコマースサイトは大幅な損失から閉鎖を余儀なくされており、Beyu、Deca、Lingoなどのオンライン小売は長期間に渡り苦戦を強いられた後に市場から撤退している。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長によると、eコマース市場で見込まれる高い成長率とeコマースサイトの閉鎖には何ら矛盾を感じないものであると言う。 eコマースというビジネスモデルが形成された初期段階である1997年〜2010年、第二段階である「過渡期」の2010年〜2015年、そして高度発展期となる2016年以降と、eコマース市場が拡大していく中、ベトナム商工省はある程度の発展段階を予測していた。 インターネットユーザー数が急速に増え、スマートフォンからインターネットにアクセスする人々が急増し、市場がますます拡大するなど、eコマースが高度発展期に入る兆候は2015年から予見されていた。 その間、企業対消費者(B2C)、企業対企業(B2B)、政府対企業(G2B)の取引も急速に発展を遂げている。5年前はベトナム企業の30%のみがウェブサイトや携帯アプリを持っているに留まったが、2015年には50万社中45%がウェブサイトを構えている。また、50万社ある企業の多くがそれぞれ数十から数百のドメイン名を獲得するなど、ベトナムのドメイン名は2014年には27万であったが、2015年10月までにその数は34万まで増えており、2016年には40万台を突破すると見込まれている。 さらに、2015年から2016年にかけたeチケット販売額の急速な伸びやホテルやゲストハウスのオンライン予約システムの導入など、eコマース市場の急速な成長は航空や旅行業界のオンライン広告の伸びからも説明することができる。 「年々2桁台の成長率を見せており、eコマース市場は過去数年で大幅な成長を続けているが、eコマース市場には特にB2BやG2Cモデルを中心に、ますます多くのビジネスが参入しつつある。オンライン小売はeコマースのごく一部であり、電子取引市場全体の状況を反映するものではない。」とNguyen氏は説明した。 もっと見る
2016/09/06 05:55 da:23 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト オンライン 商取引 モデル 商工省 Tweet
HOTNAM!  Eコマースの購買動向、競争のポイントは「送料」  ↑0 ↓0
ベトナムオンライン小売市場は2020年に100億ドル規模に達すると予想されている。電子商取引の発展に伴い配送サービスも急成長し、配送時間の短縮、配送網 ...
2016/08/17 15:45 da:39 facebook:0 twitter:0 商取引 サービス オンライン ポイント Eコマース Tweet
アパレル・リソース  EC(電子商取引)産業が再編途上  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてまた発生したEC(電子商取引)サイトの閉鎖は、この業界が再編の途上にあることを示している。 オンライン小売業者のLingo.vnは先週営業を停止したが、このニュースが出た際、会社が資金を使い果たした時に投資家が資金の再投入を拒絶したとの噂が巻き起こった。Lingo.vnはデジタルコンテンツ制作のVMG Media JSCの子会社として、2014年に設立された。この親会社の財務諸表によると、Lingo.vnは2016年6月期に1500億ベトナム・ドン(670万米ドル)の赤字を計上した。 2015年以来ベトナムの電子商取引は選別が進み、多くの企業がサイトを閉鎖し、次々と市場から撤退した。その中にはオンライン小売のDeca.vnや、IDGベンチャーズがバックアップしたProject Lanaの運営する3つの電子商取引サイトで、ファッション用品や化粧品、ベビーグッズ、下着を販売していたLamdieu、Beyeu、Forevaも含まれる。 また一方で、ベトナムRocket Internet社のすべてのeコマース事業において、その資本関係が変更となった。食品注文サービスのFoodpandaは地元新興企業のVietnammmに、衣料品やアクセサリーのオンライン小売業者ZaloraはタイのCentral Groupに、そしてLazadaはAlibabaによって買収された。 こうした市場の動向に反し、最近多くの新規企業が電子商取引に参入している。例えば、5月にVNGが170億米ドルを投じて株式の38%を取得したtiki.vnに対する出資や、昨年8月の不動産大手Vingroupによる電子商取引サイトadayroi.comの立ち上げなどが挙げられる。 年初来、投資家から資金調達して立ち上げを行ったベトナム企業のうち、電子商取引産業から出資は1社のみである。(短時間限定でセールスを行う形態である)フラッシュ・セールス・プラットフォームのTopmot.vnは先週、個人投資家連合から100万米ドルの出資を受けることに合意したと発表した。この投資家メンバーには米国のフラッシュ・セールスサイトGilt Groupeの共同創立者も含まれる。 6月に開業したTopmotは、現時点でベトナムにおける唯一のフラッシュ・セールスサイトで、現在1週間に40ものキャンペーンを実施しており、各セールは毎日午前10時からスタートして最長5日間続く。 オンラインサイトsendo.vnのNguyen Dac Viet Dung会長によると、ベトナムの電子商取引市場では再編が進んでいる。 「Lazada、SendoやTikiなど大企業では大きな出資を受けている一方で、中小企業はサイトを閉鎖したり、ニッチ市場に特化したりしている状況です。こうした動きは通常のものであり、他の市場でも起こっていることです。」と彼は説明した。 同様の発言は、Topmotの創始者であり、Zalora Vietnamの元CEOでもあるErik Jonssonによっても繰り返された。「ベトナムにおけるeコマース運営は容易ではありません。」とJonsson氏は、ニュースサイトdealstreetasia.comによる最近のインタビューの席で述べた。「市場は成長するにつれ、より多くの参入者が現れて競争が激化しているため、他社の類似モデルでは通用しなくなっています。企業は課題に対する独自の解決法を見出すか、顧客に特別な価値を提供しない限り、より巨額の資金を有する競合他社と対峙し、長期的な成長や繁栄を遂げることは難しいでしょう。」 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、2015年ベトナムにおけるB2C電子商取引の総売上高は37%増の40億7000万米ドルで、財・サービス小売業全体の2.8%を占めた。 もっと見る
2016/08/17 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 サイト セールス 投資家 オンライン 米ドル Tweet
アパレル・リソース  個人の年間EC利用額は2020年までに倍増し350ドル  ↑0 ↓0
首相の承認を受けた「電子商取引開発マスタープラン」によると、ベトナム人のおよそ3割が今後5年間にオンライン取引を行うようになる。 個人向け(B2C)オンライン取引の売り上げは年率20%上昇し2020年までに100億米ドルとなり、小売業・サービス業売り上げの5%を占めるようになる。法人向け(B2B)のオンライン取引での売り上げは総輸出額の3割を占めるようになる。 つまり、2020年までにベトナム人一人当たりのオンラインショッピングでの年間消費額はおよそ350米ドルとなり、2015年の消費額から倍増する。 ベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が2015年に発表した電子商取引に関する報告書によると、2015年のオンラインショッピングでの消費額は一人当たり160米ドル、電子商取引による売り上げは407万米ドルで前年比37%の増加であった。 オンラインで購入されている商品は衣類、履物、化粧品(64%)、電気製品、技術製品、家庭用製品、オフィス用品、花、贈答品であった。 政府は企業の5割がウェブサイトを開設し、8割が電子商取引を申請、すべてのスーパーマーケットやショッピングセンターがPOSシステムを導入することを目標として掲げている。 電気、水道、テレコム、コミュニケーション事業者のおよそ7割でオンライン決済が可能で、都市部の個人・家庭の5割が現金の代わりにオンライン決済を利用している。 政府はまた、ベトナムの全省・都市で電子商取引用の決済システムと配送サービスの開発を計画している。 もっと見る
nna.jp  ネットで買い物、フェイスブック経由が半数  ↑0 ↓0
ハノイとホーチミン市に住む18~39歳の男女のうち、電子商取引(EC)の利用経験者は67%に上り、うち半数近くの47%が交流サイト(SNS)「フェイスブック」で商品を購入したことがあると分かった。市場調査サービスのAsia Plus(アジアプラス、東京都世田谷区)が今月、実施した調査で明らかになった。ラザダ、ホットディール、ティキなどECサイトもある中で、ベトナムにおけるフェイスブックの人気を裏付けた。またEC利用経験者のうち、34%は月1回程度の割合で利用していた。またEC利用の際にスマートフォンを使う割合は48%で、モバイルショッピングの急速な拡大がみてとれる。ただ発注後にキャンセルしたことがある利用者は35%に上り、配達時の現金代引き決済が主流のベトナムEC市場におけるリスクが浮き彫りになった。ECで購入する商品としては、女性ではファッション関連が最も多く53%で、男性ではIT・携帯電話が54%で最多だった。調査結果の詳細は、同社サイト<https://qandme.net>で閲覧できる。 もっと見る
2016/07/20 00:00 da:51 facebook:3 twitter:0 フェイスブック 経験者 サイト 商取引 SNS ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。 6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。 Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。 また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。 商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。 VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。 このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。 「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」 「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。 VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。 「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。 彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。 ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。 ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。 もっと見る
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
アパレル・リソース  外国企業による買収が進む電子商取引市場  ↑0 ↓0
小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。 多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。 これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。 Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。 AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。 40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。 ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。 多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。 強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。 商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。 オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。 オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。 商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。 世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。 この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。 商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。   もっと見る
2016/06/03 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル オンライン 商工省 支払い サービス Tweet
アパレル・リソース  インターネット販売、売上急増  ↑0 ↓0
電子商取引を行うウェブサイトでは昨年売上増加率45%、投資額30%の増加が見られた。 数値が公表されている年当初の10か月間の839の電子商取引を行うウェブサイトの販売額は、2014年同時期の8.1兆ベトナム・ドンと比較して約11.6兆ベトナム・ドン(5.2億米ドル)に達した。 ベトナム商工省の電子商取引・情報技術部門が最近行った105のウェブサイトに対する調査結果によれば、回答を寄せた89%のポータルサイトが商品を販売しており、残りはサービスを提供していることが明らかとなった。 そのほとんどがホーチミン市(44%)とハノイ(40%)を拠点としており、97%が企業に属している。外国資本は2%で、国有は1%を占める。 13%が国内外の市場の両方でビジネスを展開しており、8%が単一の省内、3%が完全に外国市場に集中して取り組んでいる。 約62%がソーシャルネットワークを行っており、フェイスブックのみで70%を占めている。 オンラインで購入される最も人気のある商品はコンピュータ、スマートフォン、電子・デジタル製品、オフィス用品等で、全体の23%を占めている。 ファッション関連の商品やアクセサリも23%を占める。 これに不動産関連(12%)、家電製品(10%)、宿泊・観光(8%)が続く。 最も人気の高いウェブサイトとしてpico.vn、lazada.vn、thegioididong.com、esale.zing.vn、 fptshop.com.vn、nguyenkim.com、hc.com.vn、dienmaycholon.vn等があげられる。 ウェブサイト全体の76%が、顧客が再度ウェブサイトを訪れるという。 調査に参加したウェブサイトの半数以上が主な収入源が広告であると回答した。23%が注文手数料を徴収しており、12-18%が例えば会員料金等他の料金を徴収している。 昨年の安定した成長にも関わらず、電子商取引のウェブサイトは運営上の課題に直面している。例えばウェブサイト全体の約31%で優秀な人材が不足している。ウェブサイトは全体で約20万存在しており、これを管理するために各ウェブサイトに少なくとも一人のIT専門家を置かねばならないことを考えると当然の状況だとも言える。 vietnamworks.comによればインターネットやオンラインの専門家に対する需要は近年急増している。 さらにウェブサイト全体の25%がオンラインで販売される製品の品質を信頼していない、もしくはオンラインでの支払いに関して心配を寄せている顧客は業界の発展を妨げると考えている。一方で22%は送料がまだ高すぎると感じており、20%が電子商取引を行うウェブサイトをめぐる競合環境が健全でないと訴えている。   もっと見る
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販拡大続く 15年、売上高37%増の4422億円  ↑0 ↓0
ベトナムは、インターネット通販市場の拡大が続いている。同国情報通信省傘下の電子商取引・情報技術庁(Vecita)が4月に発表した「ベトナム電子商取引報告2015年版」によると、15年の企業と消費者(BtoC)間の電子商取引の売上高は、前年比37%増の40億7000万ドル(約4422億万円)に達した。背景にはネットの急速な普及拡大がある。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国は現在、ネット利用者が人口9130万の45%に上る。同報告によると、15年はネット利用者のうち、62%がネット通販を利用したとされ、14年の58%から増加した。 15年の1人当たり平均購入額は160ドルで14年の145ドルを上回った。購入品目は、衣料品と靴、化粧品が全体の64%を占める。ほかは、電子機器や家電などが売れ筋だ。 同報告は「ベトナムの電子商取引は目覚ましい成長の段階に入った」と指摘。ネット通販の売上高が5年後には100億ドルに達すると予測している。 一方、同報告の調査でネット通販の決済方法を聞いたところ(複数回答)、約1000人の調査対象者のうち、91%が現金による代金引換と回答した。銀行の口座振り替 もっと見る
2016/05/11 05:10 da:75 facebook:10 twitter:0 商取引 インターネット 売上高 ネット Tweet
朝日新聞出版  ベトナムの電子取引市場ChoDienTu.vnがアリババ所有の地域大企業Lazadaに挑戦  ↑0 ↓0
【ハノイ2016年5月6日PR Newswire=共同通信JBN】ChoDienTu.vnは、独自の戦略と国内事情を深く理解している企業が、はるかに小さな資金でも外国のeコマース大企業と対抗、挑戦することができることを実証した。Vietnam e-Commerce and Information Technology Agency(ベトナム電子取引・IT庁)(www.vecita.gov.vn )がこのほど発表した2015年eコマース・リポートによると、ベトナム初の電子商取引市場であるChoDienTu.vnは、eコマース初の市場参入企業より50倍も少額の総資金支出でも売り上げ収益で2位にランクされた。このことは、独自の戦略を持つ国内eコマース企業であり、国内事情を深く理解していれば、比較的少ない資金でもなお資金力のある外国の大企業と対抗できることの証しである。ChoDienTu.vnを保有するPeacesoft Groupのグエン・ホア・ビン会長は、この成果を記念するスピーチの中で、「この数年のeコマース・フィーバーに直面して、資金力のある多くのプレーヤーが成長を買い取るために大きな もっと見る
2016/05/06 12:33 da:90 facebook:- twitter:- はるか ハノイ アリババ Tweet
出島  ベトナム、AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。
2016/04/27 11:15 da:20 facebook:0 twitter:0 商取引 eコマース ニュース Tweet
出島  ベトナム、電子商取引の売上が2015年に37%急騰、40億米ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるB2C(企業の個人向け)電子商取引の売上は昨年、前年の37%増となる40.7億米ドルに達した。またこれが国内の総小売売上高とサービス消費の約2.8%を占めたことが、最近、商工省電子取引IT庁(Vecita)が公表した2015年ベトナム電子商取引報告書で明らかとなった。
2016/04/27 11:15 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商取引 サービス 個人向け 売上高 Tweet
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
アパレル・リソース  電子商取引の売上、2015年に37%急騰し40億米ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるB2C(企業の個人向け)電子商取引の売上は昨年、前年の37%増となる40.7億米ドルに達した。 またこれが国内の総小売売上高とサービス消費の約2.8%を占めたことが、最近、商工省電子取引IT庁(Vecita)が公表した2015年ベトナム電子商取引報告書で明らかとなった。 報告書では合わせて国内の電子商取引が目覚ましい成長を遂げる段階に突入したことが示され、購買客の年間の購買額は160米ドルと予測されることも判明した。 電子取引IT庁は昨年、電子商取引の利用に関する調査を1000人近くに対して実施した。 この結果オンラインで最も多く購入されたものは衣服、靴、化粧品(64%)で、これに工業製品・電気製品、家庭用電化製品、本、文具品、花、贈答品が続いた。オンラインで買い物を行うほとんどの人は支払いを現金で行うことを選択し、回答者のうち91%が実際にこの方法を利用した。これに銀行振替を利用する人が48%と続いた。 調査に参加した20%の人がペイメントカード(クレジットカード・デビットカード等)を利用したと回答した。 報告書ではあわせて昨年ウェブサイト・電子商取引の取引もともに急騰したことが示された。 昨年の1-10月の839の電子商取引企業の総収入は11.6兆ベトナム・ドンと推定されている。 一方2014年の1-10月の875の電子商取引ウェブサイトの総収入は8兆ベトナム・ドンと推定される。 報告書によれば収益の大きい企業の電子商取引のサイトの多くは航空券、冷凍庫、家具、家庭用電化製品、電気・デジタル製品、オーディオ機器の取引を行っていた。 ウェブサイトのオーナーの37%は電子商取引で購入されるものの最多価格帯は10万ベトナム・ドンから5万ベトナム・ドンにあると述べた。 電子商取引において収益の高いトップ10のウェブサイトは以下の通りである:vietnamairlines.com、thegioididong.com、esale.zing.vn、fptshop.com.vn、lazada.vn, nguyenkim.com、pico.vn、dienmaycholon.vn、hc.com.vn、phucanh.vn。 電子取引IT庁は安定した成長を達成するために企業が昨年電子商取引の重要性や傾向を認識し、2014年と比較して電子商取引を行うウェブサイトに平均30%増の投資を行ったこと述べた。   もっと見る
2016/04/26 05:54 da:23 facebook:0 twitter:0 商取引 ウェブサイト 報告書 米ドル 総収入 オンライン Tweet
日本経済新聞  ベトナムの電子商取引、15年37%増  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引 同国の情報技術電子商取引庁(VECITA)によると、電子商取引(EC)の取引額が2015年に前年比37%増の40億ドル(約4400億円)と ...
2016/04/25 21:56 da:91 facebook:3 twitter:0 商取引 Tweet
アパレル・リソース  ファッションポータルZaloraが撤退  ↑0 ↓0
TechCrunchによればRocket Internetはベトナム・タイ両国において採算性の無いアジアのファッションポータルであるZaloraのビジネスを撤退、売却する動きだ。 TechCrunch によれば、Rocket Internetのファッションに特化したサイトであるZaloraは2012年に立ち上げた際2億5000万米ドル以上の資金を株式の発行により調達したが、コストの削減を目指して国内の2つの事業から撤退することが明らかとなった。 Rocket Internetは2012年にLazada とZaloraを立ち上げた際、AmazonやeBayのサービスを受けていない5億5000万人以上の人口を持つ東南アジア地域の電子商取引における隙間を埋めるべく、大きな方向転換を行った。 両社ともに2015年までに利益をあげることを目標としていたが、当初の目標が高く掲げられたことや市場の成長性が低いことも相まって昨年は大きな損失を出し続けた。 Rocket InternetのZappos的な商売であるZaloraはタイとベトナムにおける事業は過剰と考えており、Rocket Internetに近い情報筋がTechCrunchに伝えたところによれば、現在両社を売却する動きに入っているという。 Zaloraの広報担当者によるコメントを差し控えられた。 Zaloraはインドネシア、台湾、オーストラリアを含むアジア太平洋地域における11カ国で事業を展開している。 情報筋よれば同社は「採算性がぎりぎりの」国に重点的に取り組んでおり、タイとベトナムはその計算に見合わないと言う。Zaloraはある時点で支出をさらに効率化するために他の事業の売却も視野に入れている。 Lazadaと同様、Zaloraはしばらくの間投資家や潜在的な買い手となる可能性のある人に売られてきたとTechCrunchの情報筋は述べる。しかしながらRocket InternetがLazadaはそっくりそのまま手を引きたいと模索する一方、Zaloraは特定の市場向けに小分けに売却したいと考えている。 TechCrunchによればまだ商談が完全にまとまってはいないものの、地元のコングロマリット企業がタイのZaloraをわずか1000万米ドルで取得することに合意したことを把んだ。ベトナムの同社の潜在的な取得者については現在明らかになっていない。 東南アジアは長い間中国やインドといった市場の陰になって目立たない存在であったが、今や5億人以上の消費者と中産階級の拡大により大変重要な市場となる可能性がある。 しかしながらオンラインで行われる商取引が3%にとどまり、物流システムに一貫性がなく、域内に異なる文化が存在するなか、電子商取引の成功事例を築くことは大変困難であるうえ、資金が必要となる。     もっと見る
2016/04/21 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 Internet ファッション 商取引 可能性 東南アジア 明らか Tweet
アパレル・リソース  Mコマースが始動(前)  ↑0 ↓0
携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。 Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。 平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。 さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。 このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。 4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマースに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース(の発展)について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。 「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」 「データ(通信費用)は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」 MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51%以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2%から上昇を示した。 この調査は昨年の10月~12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18~64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。 市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。 衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。 この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3%増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール(17.1%増)、ベトナム(16.8%増)がそれに続いたと明らかにした。 オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。 技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。 「Lazadaでは売上高の60%が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80%になると考えられます。」   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  オンラインフライデー2016への期待は低調  ↑0 ↓0
第2回目であった昨年の「オンラインフライデー」では前年のほぼ倍となる30万件の注文が集まり、その8割がテクノロジー、ファッションアイテム、家電製品の購入であった。 ベトナム電子商取引・情報技術庁のTran Huu Linh長官は、4月5日にハノイで開かれた報道発表の場で、昨年のイベントには2271件の業者が6万3500点の商品を出品したと話した。 しかし、Linh長官によると、今年のイベントについて、情報技術庁は期待値を下げ、出品点数も昨年を下回る5万点程度になる見込みであるという。 「コンピューター、モバイル通信機器、携帯アプリケーションなど多様なデバイスに対応した、よりよいユーザーインターフェースの開発と改良に取り組んでいます。また、先進ツール等を含むより多くの機能を追加し、個人アカウントの設定、製品・価格の比較、カスタマーフィードバックや評価システムを導入する予定です」とLinh長官は話す。 加えて、情報技術庁はインテル、サムソン、LG、Nguyen Kim、The Gioi Di Dong、FPTShop、VittelStore等の企業に働きかけ、これら企業がイベントに参加し、値引きや特別価格を提供するよう呼びかけているという。 また、Linh長官によると、イベント参加企業や顧客のコスト低減のため、VnPost やVittelPostに配送料の値引きを働きかけているという。   もっと見る
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(前)  ↑0 ↓0
東南アジアナンバーワンのオンラインショッピングサイトを運営するLazadaグループ傘下のLazada ベトナム社は、最近4周年を迎えた。「投資」紙のBich Ngoc氏はLazadaベトナムのAlexandre Dardy CEOと、同社の業績、及びベトナム市場の大きな潜在需要に対する今後の開発計画について(次のように)語り合った。   投資:ベトナムで4年間事業を推進してきた結果として、Lazadaベトナム社の最も大きな功績は何だとお考えですか? Lazada:過去4年間における我々の最大の功績は、同業他社やお客様に広く認知されたということです。2012年の創業以来Lazadaベトナムは、マーケティング、業務オペレーションや、これまでに13カテゴリで50万点もの製品を取り扱う3000店舗を擁する取引サイトの3つの要素において強固で連携の取れた収益構造を構築してきました。Lazadaベトナムは、2014年のベストオンラインショッピングサイト賞や、2015年のSmarties グローバルアワード、同じく2015年にeコマース企業のトップ10に入るなど、多くの賞を受賞してきました。また、2014年にベトナムにおける信頼ブランド賞を獲得し、2014年と2015年の2年連続で職場環境の良いベトナム企業トップ100に名前が挙げられました。これらのランキングや賞は、ベトナムのお客様にサービスを提供し、電子商取引における収益構造を開発、そしてオンラインショッピングサイトの拡大をお約束してきた我々の成果を表しています。 投資:今後のベトナムにおけるLazada社の展望をどのように描いていますか? Lazada:2020年までの長期ビジョンにおいて、Lazada社は(これからお話する)4つの大方針に沿ってオンラインサイトを成長させようとしています。まず品揃えですが、我々は多くの優れた大手小売チェーンや地元小売業者と協力していくと同時に、グローバル活動も推進していきます。ブランドの取り扱いについては、トップブランドがNo.1オンラインチャネルの地位を確立できるよう、戦略的パートナーシップを締結する一方、市場に新規参入しようとしている新しいブランドをサポートすることを計画しています。物流においては、IT投資を推進し、製品をお客様に引き渡すまでの創造的な手段を追求して参ります。そして最後は、顧客の信頼の獲得です。私たちは引き続き返金・返品プロセスを改善すると同時に、顧客サービスの質を向上していきます。 投資:最近Lazadaベトナム社の業績が思わしくないため、Alibabaなどの会社に買収されるのではないか、という噂があります。この点についてコメントを頂けますか? Lazada:あなたがおっしゃるように、それは噂にすぎません。 Lazadaはこういった噂に関して逐一コメントはしません。我々はベトナムのお客様にサービスを提供し続け、電子商取引におけるエコシステムを開発し、ベトナムにおける当社のオンラインショッピングサイトをさらに拡大させ続けることをお約束したいと思います。今後ベトナムのお客様に電子商取引が急速に広まっていくことが予想されており、我々はこの見通しに大いに期待しています。我々はすべてのお客様のために、次世代のオンラインショッピング体験をご提供し、地元のeコマース産業を最大限に活性化していくように考えています。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/03/29 05:52 da:19 facebook:0 twitter:0 オンライン サイト お客様 ショッピング 商取引 ブランド Tweet
blog.asilla.jp  【ベトナムEC市場】2020年までに100億USD(1兆1400億円)予測。さらに伸長する可能性もあるとみた。  ↑0 ↓0
ベトナムのEC市場のことは以前書きました、2015年実績が推定40億USDと。 blog.asilla.jp その市場があと4年以内に100億USD規模(2.5倍)になるという予想がこちら。  ベトナムeコマース(電子商取引)協会(VECOM)、ホーチミン市商工局、eコマース企業はいずれも、国内のeコマース市場が2016年から急速に発展し、2020年までにeコマース市場の規模は小売市場の約5%に相当する100億USD(約1兆1400億円)に成長すると楽観的な見方を示している。  電子商取引サイト「Bizweb.vn」を運営するDKT技術社(DKT Technology)のチャン・チョン・トゥエン最高経営責任者(CEO)は、ベトナムの人口9000万人のうち4000万人がインターネットを利用しているとし、「eコマース市場は発展する余地が非常に大きい」と指摘する。 出典:eコマース市場、2020年には100億USD規模に成長見込み - 経済 - VIETJO 日刊ベトナムニュース 既に40億ドルのボリュームがあるところが、4、5年で2倍以上になるマーケットがこの世界のどこにあるというのでしょう・・・、信じられませんね。 ところがどっこい、2013年が22億だったのでこのままの伸び率を維持するとたしかにそのくらいの規模になります。 さらに、いつも書いてある通り、いま各ECが抱えている大きな2つの課題はロジスティックスとペイメントなわけですが、この2つは他の国では解決できている課題であり、ベトナムが解決するのも時間の問題だと考えています(いつできるかはわかりませんが)。 そして、もしその2つの課題が、例えば(あくまでも例えば)、クロネコヤマトのベトナム法人とJCBの大活躍によって解決が早まれば、この成長の直線は一気に上方修正されますので、さらに規模が大きくなるハズです。 そんなクレイジーな市場に自社サービス(サイト分析型レコメンドエンジンASP)を投下できている現状を幸せに思いつつ、今日のところはこのへんで。 (この記事は、市場が成長しているところから撤退してどうすんだ日の丸ECよ、という切ない気持ちを込めて20分で書かれた。) ベトナムECツイート 11/12号#6/SG佐川ベトナムが国内向けECサイトで配送サービス/鴻池運輸が「岡山早島配送センター」を2日から稼働/ゆうパック4・4%増、上期累計7・7%増=9月の郵便・荷物/SBSロジコムが高級ワインの輸入から配送まで一括受託 — カーゴニュース編集部 (@Cargo_NEWS) 2016, 1月 28 もちろん佐川さんも忘れちゃいけない。 佐川ベトナムさん、アジラは応援してますよ。 資生堂のコラーゲンをベトナムと日本のECサイト上の値段を価格比較してみたところ、値段がほぼ変わらないという驚愕の結果が出ました。よく外国人の集団万引きが新聞沙汰になってますが、彼らの運んだ品がこの結果を生んでる気が。 https://t.co/3wiB9SN0w7 — いのっち (@inotanita) 2016, 1月 8   【最新ECニュース】 ハノイ:市内初の安全農産物市場オープン、ECサイトも - 日刊ベトナムニュース: 日刊ベトナムニュース… https://t.co/QN8FoKtGWD #EC #Eコマース pic.twitter.com/NVrQ2LQKIo — huddle (@huddleinfo) 2015, 12月 29 割と気軽にECサイトがオープンするくらい、国民とインターネットとの親和性が高いんですね。理由は若さ(平均年齢29歳くらい)だと思います。 越境ECのRazadaはじめベトナムのEC事業は利益が出ていないのが実態。【Foodpandaに続き、Zaloraも売却予定?】 : ベトナムニュース速報 : https://t.co/apvMlK6xBq — 木村大介@東京出張中 (@kmrdai) 2015, 12月 15 もっと見る
2016/02/22 20:25 da:18 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト ニュース ところ インターネット 商取引 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展を期待   製靴工場で共産主義国ベトナムにおいて初となる平和的な集団ストライキを組織した後、労働活動家のDo Thi Minh Hanh氏は逮捕され、警察に殴られて流血した上4年間の懲役を課された。 ベトナム当局は、目覚しい経済成長を牽引している輸出向け工場で働く何百万人もの労働者が、独立した労働組合を結成することを認めていない。しかし、バラク・オバマ米大統領によって「21世紀の貿易」の礎とうたわれている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効に伴い、この方針は変更されねばならない。 TPPは世界経済の約40%において商取引を自由化することを目的としており、米国、日本、カナダ、ベトナムなどのこの協定への署名国は、独立した労働組合を認めるよう義務付けられている。しかしHanh氏のような活動家らは、一党独裁体制においてこのような変革を確かなものにするには、長い道のりが必要となると言う。 「ベトナム国家はまだ、労働組合のコントロール権を保持したいと考えています。」と2014年に刑務所から釈放されたが、まだ常時警察の監視下にあるHanh氏は言った。 現在すべての労働組合が、与党共産党より古い歴史を持つ、ベトナム労働総連合(VGCL)に属している。このような公的な労働組合は、「労働者を代表するのではなく、労働者をコントロールするために組織されています。」と、労働活動家のHoang Dung氏は述べた。 意味のない代表権は、より多くの山猫ストライキにつながり逆効果である、と労働活動家Nguyen Ngoc Nhu Quynh氏は言った。 「そういった公的な労働組合ではまともな交渉をすることができない、として労働者らはデモを行っています。」と彼女は言った。 Quynh氏はTPPについて楽観視しておらず、「労働組合が本当に自立的に活動し、労働者の問題に耳を傾けるかどうかについて、いったい誰が保証できるというのでしょう。」と問うている。 TPPには、企業がもし自らの権利が侵害されたと考えた場合、政府を相手取り裁判に持ち込むことを認める、という賛否両論の投資家寄りの紛争解決メカニズムが含まれている。しかし一方でTPPには、加盟国が労働や環境に対する約束事を果たしていることを確認するような同様の執行メカニズムはない。 (貧困と不正を根絶するための国際協力団体である)OxfamのAndrew Wells-Dang氏によると、ベトナムは過去に多くの権利と労働に関する契約に署名してきたが、その実行には移せなかった。 TPPは「労働問題に風穴を開ける助けとなる可能性はあります。ですが、うまくいかない場合はどうなるでしょうか?」と彼は言った。 リスクは、TPPによって単に、「国内のある者によって支配されていた状況が、国際的な企業による別の状況に置き換わる」だけであり、ほとんど労働者や農民の利益にならないということである。   (後編に続く)   もっと見る
2016/01/20 05:49 da:20 facebook:0 twitter:0 労働組合 労働者 活動家 加盟国 可能性 コントロール Tweet
出島  ベトナム、ネット通販が活況前夜、次の5~7年のうち本格化  ↑0 ↓0
2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。
2015/12/24 12:00 da:16 facebook:1 twitter:0 ネット 商取引 オンライン ユーザー Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
アパレル・リソース  ネット通販が活況前夜  ↑0 ↓0
2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。 商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。 一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。 VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。 ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。 外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。 ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。 これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。 外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。 11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。 Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。 この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。 Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。 一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。 VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。   消費者からの低い信頼性 ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。 多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。 Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。 オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。 VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。 VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。 もっと見る
2015/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 オンライン サイト 商取引 ビジネス Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、物流サービス業8年で20倍 電子商取引の急成長が後押し  ↑0 ↓0
同国の物流サービス業の企業数は過去8年で20倍に拡大した。インターネット通販など電子商取引の急成長に伴い、貨物量が増加していることが背景にある。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。 同国の物流サービス企業は、2007年にわずか8社だったのが今年10月末時点で167社に増加した。これに伴い、各社の合計売上高も急伸、10年の2億1200万ドル(約259億8500万円)から13年には3億1600万ドルに拡大した。 商工省情報技術電子商取引局によると、同国では人口の4割がインターネットを利用するなどネットの普及拡大などにより電子商取引市場は拡大を続け、市場規模は13年の22億ドルから今年は40億ドルに達すると予測される。 一方で、同国電子商取引協会の幹部は、電子商取引市場の成長に物流サービスの整備拡充が追い付いていないと指摘する。同幹部は、電子商取引業者と物流企業との連携強化の必要性を強調した。 同国政府が策定作業を進めている16~20年にかけての電子商取引発展計画では、全国を網羅する物流網の整備が掲げられ、迅速で安全な物流サービスに向け、配達状況の管理体制の構築なども盛り込まれる見通しだ。 もっと見る
2015/12/18 05:03 da:71 facebook:1 twitter:0 シェア DHL サービス 後押し サービス業 商取引 Tweet
出島  ベトナムのオンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場 ...
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
アパレル・リソース  オンラインフライデー開催され、100万人以上が関心   ↑0 ↓0
12月4日にウェブサイトonlinefriday.vnで開催されたオンラインショッピングイベントでは6万3500点以上の商品が割引販売され、消費者の大きな関心を集めた。 主催者によると、イベント告知のため、事前に1億通のメッセージをモバイル購読者に送付したという。午後6時までにウェブサイトの閲覧者数は110万人を記録した。 2000近い参加小売業者が高級衣類、本、時計、デジタル器具、観光商品や家庭用品などを大幅な割引価格で提供した。 いくつか例をあげると、Swatch、Guessでは7割引まで、Mango、Nike、Dorothyでは5割引までの割引が行われていた。 ベトナムで主導的なオンラインファッション小売企業であるZahola VietnamのJose Finch社長は、オンラインフライデーはベトナムの電子商取引分野において、消費者側も企業側も心待ちにする特別なイベントになったと話す。 オンラインフライデーへの参加の他に、Zalola Vietnamでは50社以上のパートナー企業と提携し、これまで最大のオンラインプロモーションとなる「オンラインフィーバー」を企画しているという。 オンラインフライデーに対応し、8社の銀行、クレジット業者がオンライン取引にキャッシュバックサービスを提供した。また、VietnamPostやViettelPost等の宅配業者も配送料を半額にしてオンライン業者らを支援した。 専門家によると、2014年のオンライン取引額は1540億ベトナム・ドン(690万米ドル)に達したという。2015年の取引額は2500万米ドル相当に達することが見込まれている。 専門家らは、ベトナムの電子商取引は、同国が様々な二国間・多国間の貿易協定の調印や交渉で世界経済への統合を加速する中、当面成長を続けると予測している。 オンラインフライデーは消費者の需要拡大、オンライン購入の促進を目的に、商工省下のベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が企画した。 電子商取引・情報技術庁のTran Huu Linh長官は、このイベントはベトナムにおける電子商取引の開発促進のための戦略の一部でもあるとコメントしている。 ベトナム もっと見る
2015/12/09 12:00 da:17 facebook:0 twitter:0 オンライン フライデー 商取引 イベント 専門家 米ドル Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナムでオンライン・フライデー2015が開催  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、2020年までの国家電子商取引発展プログラムの一環として、オンラインショッピングの一大セールの「オンライン・フライデー」を昨年から実施していたが、2015年の今年は「オンライン・フライデー2015」と銘打ち12月4日に実施したことを発表した。
tpp.asilla.jp  TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止)  ↑0 ↓0
いよいよ郵政3銘柄上場です。売り出し価格を上回って好調な滑り出しのようです。この上場に関しては賛否両論ありますが、元国有企業が上場することによって株主の厳しい目にさらされたり、買収のリスクにさらされたりすることは企業経営としては健全なことと思われます。 社会主義国であり、行政のガバナンスの透明性が欠けるベトナムにおける国有企業改革はTPP参画には必須であり、政府は100%保有の国有企業数を7000社から約1000社にまで減らし透明性を確保してきました。 RIETI - TPP交渉のなかでの国有企業改革:ベトナムにとってWin Winか ベトナムの100%保有の国有企業数 ただし、国有企業改革は株式化であり「民営化」ではないので、その実態は大きく変わっていない可能性もありますので、対ベトナムのビジネスを行うにあたり、国有企業がアンフェアにかかわってくる可能性が払しょくしきれるわけではありません。 つい先日もある手続きにおいてアンダーテーブル(袖の下)を要求されましたが、通常のしっかりとした上場企業であればあるほど、こういった領収書が発行されないコストの扱いは会計上難しくなりますので、なるべくはやく国際標準のビジネスレベルにアップグレードして欲しいなと思います。 次に日刊工業新聞、TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵「日本にいながらにして安心して海外展開できる」から。  このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード(ソフトウエアの設計図)の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。 出典:TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵 ホストコンピューター云々はもはやロケーションは関係ない(弊社が利用しているAWSはアリゾナにありますし、コンテンツデリバリーも含めると世界中に分散しているとも言える)ですので、さておき、「ソースコードの移転要求」とは、いったいどういうシチュエーションを想定されているのかちと疑問です。日本からソフトウェア輸出というのは、考え得るパターンとしては、 米国企業などが日本でオフショア開発 日本から輸出する工業製品や施設のなかで使われている組込みソフトウェア  このくらいしか思い浮かばないのですが、(1)の場合は、クライアントである米国企業にすべて納品しないといけません。がこの事例はまだ少ないと思います。(2)の場合は私の知る限りでは、移転しているケースはほとんどありませんが、国や企業によっては開示要求があるようです。ミクロンオーダーのサーボモータやセンサーの制御は日本のオハコですので、こういうものは知財としてきっちりガードしたいですね。 昔、某国の工場において日本企業が納品したある製造装置があったのですが、それを某国のスーパーエリートたちが一生懸命コピーして失敗して悔しそうにしていたのを思い出します。ハードウェアは物理的にそれなりにコピーできたとしても、目に見えない制御ソフトをコピーすることはできませんから・・・。ただ、あの時のスーパーエリートたちの燃えるような下剋上の目を忘れることはできません。 ちなみに、それから10年経ち、その某国企業は世界中で製品を売りまくり、年間売上3兆円のメガ企業にのし上がり、一方、その業界において日本は凋落し、その製造装置を作っていた日本企業もどこかへ売却されてしまったようです(泣 話が逸れましたが、TPPで改めてこういったことがきっちりルール化されることは日本企業の復活に向けたよい材料なんじゃないかなと思います。 ツイッター それは、TPP参加国がソフトウェアの機密情報に当たるソースコードの開示を、民間企業に求めることを禁じる方向で一致している事だ。中国は情報検閲が盛んな国なので、これが禁じられると国内世論のコントロールが困難になる可能性がある。 — SYO (@syolink) 2015, 11月 2 ソフトウェアのソースコード開示要求禁止と技術移転要求禁止。中国/韓国あたりで痛い目にあった事例を想起した交渉担当者がいたのかな。良い条項だが普通思いつかない。 "TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に - 産経ニュース" https://t.co/dkKHDMdecd — Susumu Miki(Dik-dik) (@etandard) 2015, 10月 24 TPPでIT機密の開示要求禁止…中国をけん制(読売新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/WCiJ8NTeoC …ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じる — sanpeki (@hatigatunohoshi) 2015, 10月 23 もっと見る
2015/11/04 12:31 da:16 facebook:- twitter:- コード ソース ソフトウェア ビジネス 可能性 中小企業 Tweet
出島  ベトナム、2020年までに総人口の3割がオンラインショッピング利用  ↑0 ↓0
ベトナム商工省下のベトナム電子商取引・情報技術局(VECITA)は2020年までにベトナム人の3割がオンラインショッピングを利用するという目標を設定した。
2015/11/04 11:28 da:10 facebook:- twitter:- ショッピング オンライン 商取引 商工省 Tweet
tpp.asilla.jp  2015年ベトナムEC市場、40億USD(約4,800億円)超の見込み  ↑0 ↓0
アジア諸国のEC利用率は全体的に高め。 日本のEC市場規模は12.8兆円*1と言われており、それと比べると4%ほどの小さな市場ですが、人口9000万人の所得が毎年増加して富裕層・中間層が拡大していること、インターネット利用率・EC利用率が高いこと、そして社会主義国なので共働きが多く、平日は買い物に行けない点などから、将来性は十分だと考えられます。 今回の報告では、ベトナムにおけるEC分野は成長過程にあるという。2013年の総売上は、22億USD(約2,640億円)で、2015年の予想では、40億USD(約4,800億円)を超えると見込まれている。 また、この報告では、インターネットとIT技術は中小企業の成長にとって非常に重要な要因だとしている。実際に、インターネットによって多くの中小企業のコストを削減することができ、更に彼らに公平な競争市場を生み出しているのだ。 【ベトナムのEC市場、2015年に40億USD(約4,800億円)に達する見込み】 : ベトナムニュース速報 参入障壁 ただし、参入障壁は高いらしく、2013年にこちらにフューチャーされていた2つの女性向けECサイトは現在はどちらも存在しませんでした。なにが失敗の要因だったのか、詳しく検討してみる必要がありそうです。みたかったのに、このサイト・・。 The top two blooming eCommerce websites are foreva.vn and noyyo.com. They are both leaders in selling women’s lingerie online and receive many positive feedback about the quality of goods with fast delivery. Source:Women and eCommerce moving forward in Vietnamese market | Open Source solutions experts また実際に利用した方のレビューがこちらに紹介されています。利用する側も、運営する側も一筋縄ではいかないようです。 【ブログ】ベトナムのECサイト事情 | AGS もうひとつの大きな可能性「越境EC」 最近日本でよく聞くキーワードです。 越境EC(えっきょうイーシー)とは、国際的な電子商取引のことである。 ECとは"electronic commerce"(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略。クロスボーダーECとも呼ばれることがある。 越境ECはECサイトと同様、インターネットを使った通信販売を指すが、 自国内向け(母国語)のサイトではなく、外国語のサイトを設け、積極的に海外の消費者に販売する形態を越境ECと呼ぶ。そのためECサイトを運営する企業側は、海外に直接出店するリスクやコストの軽減につながり、且つ商圏は広くなるため、初期投資額を抑えながら海外進出を狙える。 出典:越境EC - Wikipedia 日本のものをベトナムで売る、ベトナムのものを日本で売るクロスボーダーの取引に、ECはもはや欠かせないものになってきています。我々は、TPPでこの”越境EC”が加速するアジアの未来を想定して、いまから種をまいておくべきでしょう。 参考:越境EC市場規模は1.7兆円から4.1兆円へ。越境EC利用率が高いのは中国-経産省調査 | Future EC Lab. *1:こちらから:電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC 市場規模は12.8 兆円に成長~(METI/経済産業省) : http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150529001/20150529001.html もっと見る
2015/11/03 15:35 da:16 facebook:- twitter:- サイト インターネット こちら 商取引 アジア 見込み Tweet

Thailand

nna.jp  DHL、首都圏で即日配達サービスを開始  ↑0 ↓0
ドイツの物流大手DHL傘下で電子商取引(EC)向けサービスを手掛けるDHLeコマース・タイランドはこのほど、バンコク首都圏で即日配達サービス「DHL ...
2018/07/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  デジタル貿易時代に対応を、通商白書の骨子案  ↑0 ↓0
【共同】経済産業省がまとめた2018年版通商白書の骨子案が28日、明らかになった。インターネットを通じた国際的な電子商取引(EC)が急増している「デジタル ...
2018/05/28 21:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリババ、輸入品の非課税枠拡大を要請  ↑0 ↓0
アリババ、輸入品の非課税枠拡大を要請. 中国電子商取引(EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)は、タイ政府に小口貨物の輸入関税の免除枠拡大を要請した。輸入物資の需要拡大、通関作業の簡素化につながると主張している。23日付バンコクポストが報じた。 タイ財務省関税局のクリット局長は、タイで関税免除 ...
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【アジアで会う】飯田直樹さん ブレズ薬局創業者 第193回 「思い立ったが吉日」の行動力(タイ)  ↑0 ↓0
いいだ・なおき 1988年神奈川県生まれ。就職活動中に中小企業の社長らと交流を深めるうちに、起業に興味を持つようになる。やがて出会った社長の1人からITシステムを販売する仕事を請け起業するも、月収は数万円の日々が続く。電子商取引(EC)サイトを通じたタイ雑貨の販売を経て、2012年5月にバンコクで「ブレズ ...
2018/03/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
財経新聞  国際展示会 「第3回電子商取引物流ショー 2018年」(Manch Exhibitions (Thailand) Co. Ltd.主催)の ...  ↑0 ↓0
先端分野の市場情報を提供する株式会社グローバル インフォメーション(神奈川県川崎市、代表取締役社長:小野 悟)は2018年3月7-9日 タイ バンコク にて開催 ...
2017/11/10 10:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  タイ、オンライン小売市場急拡大 22年に7兆円規模  ↑0 ↓0
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。 市場拡大の背景には、同市場の成長を見込んだ大手電子商取引業者の参入に加え、政府が通信インフラ整備を推進して ...
2017/10/20 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  中国アリババ、中小企業の輸出支援 農産物など通販サイト活用  ↑0 ↓0
【バンコク=京塚環】中国の電子商取引(EC)最大手、アリババ集団(浙江省)の馬雲会長は11日、中小企業や個人、農家らに自社のインターネット通販の基盤を ...
日本経済新聞  タイの銀行19行、10月に口座番号なし送金  ↑0 ↓0
タイ銀行協会(TBA)傘下のバンコク銀行や三菱東京UFJ銀行子会社のアユタヤ銀行などのほか、政府系の農業協同組合銀行など19行が共同でシステムを整備した。送金手数料は最大10バーツ(約30円)以下。ATMやモバイルバンキングなど様々な場所から利用できる。 まずは個人間の取引から始め今年末には法人にも対象を広げる。将来的には国外送金でも利用できるようにする考えだ。 タイはネット上の振り込みへの信頼度が低く電子商取引の利用拡大の障壁となっていた。TBAのプリディー会長は「銀行の取引システムはネット送金とは違いハッキングの危険性はなく安全性が高い」とアピールした。タイ政府が掲げる国全体のIT(情報技術)インフラ整備を進める「デジタルエコノミー政策」の目玉事業となる。(バンコク=京塚環) もっと見る
2016/06/16 21:11 da:90 facebook:5 twitter:0 協同組合 システム アユタヤ 子会社 UFJ バンコク Tweet
日本経済新聞  タイ携帯トゥルー、IBMと共同研究施設  ↑0 ↓0
トゥルー・コーポレーション(タイの携帯通信大手) 26日、米IBMとデジタル通信技術の研究開発施設をバンコクに設けると発表した。両社から計150人を派遣し、2016年末までの稼働を目指す。 共同で設ける「イノベーションスタジオ」は4階建てで、広さは約1500平方メートル。バンコク中心部の商業施設が集まるサイアム地区に開設する。投資額は明らかにしていないが、資金は両社が負担する。 身の回りのモノがネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)や電子商取引などの分野での新たな技術の創出を目指す。トゥルーは自社の携帯利用者に対するサービス拡大を視野に入れる。 トゥルーのスパチャイ・チャラワノン社長兼最高経営責任者(CEO)は同日の記者会見で「タイで通信インフラを持つトゥルーとソフト面に強いIBMが組むことで技術革新につなげたい」などと述べた。 同氏はこの施設を、大学や政府と協業したり、起業を支援したりする場として活用する考えも示した。記者会見にはタイの情報通信相ら政府関係者も出席した。 トゥルーはタイの企業グループ、チャロン・ポカパン(CP)グループが51%を保有する。中国の通信大 もっと見る

Singapore

nna.jp  地場ショップマティック、中東市場に進出  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)のプラットフォームを手掛けるシンガポールのショップマティックは、アラブ首長国連邦(UAE)の電子決済ソリューション会社ネットワーク・ ...
2018/07/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  観光局と支付宝、中国客マーケティングで提携  ↑0 ↓0
シンガポール政府観光局(STB)は16日、中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」と中国人 ...
2018/07/17 00:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール進出1周年でアマゾンが会員限定のセール、16日から36時間開催  ↑0 ↓0
シンガポールでサービスを提供している電子商取引プラットフォームでは、アリババが「独身の日」、ラザダが「オンライン・レボルーション」、キューテンが「スーパー ...
2018/07/04 21:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  RCEP閣僚会合「年末までに合意めざす」  ↑0 ↓0
今後は7月中旬にタイで首席交渉官会合を開催し、電子商取引や知的財産など残る課題について議論を進める。8月末には再び閣僚会合をシンガポールで開き、 ...
2018/07/01 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ジェトロ、地場ECと日本産食品販売事業  ↑0 ↓0
日本貿易振興機構(ジェトロ)は、食品・日用品のインターネット販売を手掛けるシンガポールのレッドマートと連携し、日本産の農水産品・食品を電子商取引(EC) ...
2018/05/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  EC大手キューテン、本社を中心部に移転  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)サイト運営大手キューテン(Qoo10)は7日、本社を同国東部から中心部に移転した。オフィスの広さは2倍に拡大する。
2018/05/08 00:14 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:シンガポール女子たちに…  ↑0 ↓0
シンガポール女子たちにどこで服を買うかを尋ねると、高確率で「電子商取引(EC)サイトで海外から買う」という返事が返ってくる。確かに会員制交流サイト(SNS)のタイムライン上に表示される広告にも、アパレルの通販事業者が多い気がする。 「便利だろうけど……」と思いつつ、手が伸びないのには理由がある。サイズの ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国内2社、貿易プラットフォーム構築で提携  ↑0 ↓0
シンガポールの港湾運営大手PSAインターナショナルと電子行政関連サービスなどを提供するクリムソンロジックは24日、国際貿易とサプライチェーン(調達・供給網)のプラットフォームを共同で構築すると発表した。 クリムソンロジックは国境を越えた電子商取引(EC)の支援を… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済 ...
2018/04/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  キノファイ、中国の販路開拓支援ECサイト  ↑0 ↓0
健康・美容関連商品の販売を手掛けるシンガポールのキノ・バイオテックの子会社キノファイ・グループは18日、中国市場向け電子商取引(EC)のプラットフォームの運用を開始した。 キノファイのECプラットフォームは、シンガポール企業などによる中国での販路開拓を支援するも… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/04/23 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  スリランカとのFTA、5月1日に発効へ  ↑0 ↓0
シンガポール通産省は20日、スリランカとの自由貿易協定(FTA)が5月1日に発効すると発表した。両国でそれぞれ批准手続きを終えたことに伴うもの。 両国は2016年7月にFTA交渉を開始し、今年1月に協定に調印していた。サービスや電子商取引(EC)、通信、投資、知的財… 関連国・地域: シンガポール/スリランカ.
2018/04/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:シンガポールのチャンギ…  ↑0 ↓0
シンガポールのチャンギ空港の書店で、ベストセラーの棚に並べられた本の表紙のある男性と目が合う。中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の馬雲(ジャック・マー)会長だ。 同氏は先週に来タイし、タイ東部3県にまたがる経済特区(SEZ)「東部経済回廊(EEC)」への投資を本格化させる方針を ...
2018/04/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリババとナンヤンポリテク、EC講座提供  ↑0 ↓0
中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)は、シンガポールのナンヤン・ポリテクニック(国立技術高等専門学校、NYP)と共同で、ECに関する一般向け講座を開催する。 NYP傘下のシンガポール小売研究所(SIRS)で4種類のコースを提供。アリ… 関連国・地域: 中国/シンガポール. 関連業種: IT・ ...
2018/04/17 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  海外EC利用率、アジア10都市で最高水準に  ↑0 ↓0
シンガポールはアジア主要都市の中で、海外の電子商取引(EC)サービスの利用率が最も高い――。トランスコスモス(東京都渋谷区)が11日発表した「アジア10都市オンラインショッピング利用動向調査2018」によると、同国のインターネット通販利用者で海外ECサービスの利用率は93%だった。一方、東京は52%と他の9 ...
2018/04/16 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ラザダとレイザー、ゲームストアを展開  ↑0 ↓0
東南アジアで電子商取引(EC)事業を展開するシンガポールのラザダ・グループは11日、ゲーム機の周辺機器製造を手掛ける米レイザー(Razer)と組み、自社のウェブサイト上で「レイザーゲームストア」を展開すると発表した。 同ストアでは数百種類ものゲームソフトを、各国の物価水準に合わせた魅力的な価格で提供する。
2018/04/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テマセクなど、中国センスタイムに出資  ↑0 ↓0
シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスと、中国の家電量販大手、蘇寧易購集団は、人工知能(AI)を用いた画像認識技術で世界的大手の中国企業、商湯科技(センスタイム)グループに出資した。 テマセクと蘇寧易購は、中国の電子商取引(EC)大手アリババグ… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/04/11 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  自転車シェアのモーバイク、シンガポール鉄道運営のSMRTと提携  ↑0 ↓0
自転車シェアのモーバイク、シンガポール鉄道運営のSMRTと提携 ... の駐輪場を持たない自転車シェア業者に対する批判を考慮した。 モーバイクは2017年12月、通信最大手シンガポール・テレコム(シングテル)とデータ分析における協力で合意している。 モーバイクは中国の電子商取引業者、美団‐大衆点評が最近買収した。
2018/04/09 21:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  「フェアプライス・オン」に改称、ECサイト  ↑0 ↓0
シンガポールのスーパー大手NTUCフェアプライスは3月28日、オンライン販売プラットフォームの名称を「フェアプライス・オン」に変更した。パソコン用の電子商取引(EC)サイトとスマートフォンなど向けアプリの改修を受けたもの。 フェアプライス・オンでは、食料品から電… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: IT・通信/ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  シンガのEC宅配ニンジャバン、事業を開始  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)向けの宅配事業などを手掛けるシンガポールのニンジャバンが、ベトナム市場で正式に業務を開始した。2016年10月からトライアル事業をしてきた。22日付サイゴンタイムズが伝えた。 ニンジャバン・ベトナムには現在、約1,000人の登録配達員がいる。「ラザダ」や「… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール.
2018/03/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  アリババがシンガポール・ラザダに追加出資、東南ア域内業務を強化  ↑0 ↓0
電子商取引大手の中国アリババ(阿里巴巴)は、シンガポールの同業者ラザダに20億米ドル(約2,119億1,300万円)の追加出資を行うと発表した。東南アジア域内業務の強化が狙い ... 東南アジアにはほかに、アマゾン、中国2位のJDドットコム(京東商城)、シンガポールに拠点を置くSeaが参入している。 価格比較サイト「アイ ...
2018/03/20 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリババ、ラザダに20億米ドル追加出資  ↑0 ↓0
中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)は19日、東南アジアの同業ラザダに20億米ドル(約2,116億円)を追加出資すると発表した。これに伴い、ラザダの最高経営責任者(CEO)も交代する。 ラザダの新CEOには、アリババの執行役員… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/03/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  燕三条製品のPRで調理デモ ジェトロ、テスト販売事業で  ↑0 ↓0
日本貿易振興機構(ジェトロ)と燕三条地場産業振興センター(新潟県三条市)は、燕三条地域のキッチン用品・日用品をシンガポールでテスト販売する事業を今月末まで展開している。これまでは現地企業の電子商取引(EC)サイトを中心に販売していたが、9日には実店舗で製品を紹… 関連国・地域: シンガポール/日本.
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  金融庁とエジプト中銀、フィンテック促進で提携  ↑0 ↓0
シンガポール金融管理庁(MAS)は14日、エジプト中央銀行とフィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス)分野での連携強化に向けた協力合意書を締結したと発表した。 調印式は、エジプト・カイロで開催されたフィンテックや電子商取引(EC)関連の会議・展示会「シー… 関連国・地域: シンガポール/中東. 関連業種: ...
2018/02/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ケッペル系アーバンフォックス、越社と提携  ↑0 ↓0
シンガポール政府系コングロマリット(複合企業)ケッペル・コーポレーション傘下のオムニチャネル物流サービス企業アーバンフォックスは12日、電子商取引(EC)プラットフォームを提供するベトナムのスマートOSCと提携したと発表した。双方の強みを持ち寄り、東南アジアの小… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール.
2018/02/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サンテックとアリペイ、QR決済導入で提携  ↑0 ↓0
シンガポール中心部の大型複合施設サンテック・シティーが、電子商取引(EC)中国最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」と提携した。同施設内の小売店や飲食店などでアリペイに対応し、中国人買い物客の利便性向上… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  カカクコム、シンガポールの衣料ブランドに出資  ↑0 ↓0
比較サイト運営のカカクコムは1日、シンガポールの女性向けファッションブランドに出資したと発表した。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域はファッション分野の電子商取引(EC)市場の成長が見込まれる。ファッションブランドの事業を支援し、海外展開を加速する。 シンガポールのラブボニートホールディングスの第三者割当 ...
2018/02/01 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
tonichi.net  東南アジアに足場構築  ↑0 ↓0
豊橋市は、豊橋産の加工食品を輸出するための足場を東南アジアに構築している。香港に加え、本年度はシンガポールにも拠点を設けた。こうした支援を活用し、民間事業者が商取引に結び付けられるか、その成果が問われる。 2014年度に市は、香港で人気の日本食品店「味の誘惑」の4店舗に、豊橋産の菓子や海苔(のり) ...
2018/01/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  インド産業連盟と覚書、技術系新興企業のインド進出を後押し  ↑0 ↓0
電子商取引、金融技術、スマートシティーなど情報技術領域の企業の交流、提携を後押しし、知見の交流を図る内容で、シンガポールの新興企業は革新的技術をインドで試し、最善と ... IEとCIIは共同で交流プログラムを実行し、シンガポール企業は計画参加を通じインドの最新動向を知り、必要な提携相手を探すことができる。
2018/01/10 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  「蝦皮購物」、台湾で春節後に5%昇給  ↑0 ↓0
シンガポール系の総合電子商取引(EC)サイト「蝦皮購物(Shopee、ショッピー)」を運営するシンガポール企業のシー(Sea)は4日、2018年の春節(旧正月、今年は2月16日)以降、台湾子会社の全従業員を対象に5%の昇給を実施すると明らかにした。 5日付経済日報などが伝… 関連国・地域: 中国/台湾/シンガポール.
2018/01/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【第7位】EC市場の成長加速、米アマゾンも参入  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)市場は成長が加速している。ネット通販の需要取り込みに向けて、7月にはEC業界の雄、米アマゾン・コムがシンガポールに進出。注文後2時間以内に配達する「プライムナウ」サービスを開始した。アマゾンが東南アジア市場に参入するのは初とな… 関連国・地域: 中国/シンガポール/米国.
2017/12/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  地場EC、タオバオの代理購入事業から撤退  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)サイト「イージーバイ(ezbuy)」が、中国の同業「淘宝(タオバオ)」から商品を代理購入するサービスを取りやめた。タオバオの親会社アリババ・グループ・ホールディングス(阿里巴巴集団)が、イージーバイの事業を「ダフ屋行為」と表現したこと… 関連国・地域: 中国/シンガポール. 関連業種: IT・ ...
2017/12/20 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
経済産業省  第11回WTO閣僚会議に際して世耕経済産業大臣が電子商取引閣僚会合を主催し、共同声明を発出しました  ↑0 ↓0
12月13日、アルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催されている第11回WTO閣僚会議(MC11)に際して、世耕経済産業大臣は、オーストラリアのチオボー貿易・観光・投資大臣、シンガポールのリム貿易産業大臣とともに電子商取引閣僚会合を主催しました。また、会合終了後に共同声明を発出しました。
2017/12/13 22:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  日本製品扱うECサイトが始動  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)サイトを手掛けるシンガポールの「@SOLE.com」は10日、同名のECサイトの運営を開始した。シンガポール国内向けに日本の製品を販売する。 取り扱うのは、現地小売店で入手が難しい、日本の新商品や限定品など価値が高いもの。シンガポールでは日本の… 関連国・地域: シンガポール/日本.
2017/12/12 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ラザダ、アップル製品の取り扱い開始  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)大手ラザダ・グループは8日、同社サイトで米アップルの製品の販売を開始すると発表した。公認代理店として、まず同日にシンガポール、インドネシア、タイ、フィリピンのサイトにアップル専用ページを開設。スマートフォン「iPhone(アイフォーン… 関連国・地域: 中国/タイ/ベトナム/ ...
2017/12/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ブラックフライデー、小売業の売上高増に貢献  ↑0 ↓0
米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」がシンガポールの小売業界に恩恵をもたらしたようだ。今年は11月24~26日前後に行われた同セールで、シンガポールの小売企業はオンライン販売でも実店舗でも、前年を上回る売り上げを記録したところが多かった。 電子商取引(EC)の… 関連国・地域: シンガポール/米国.
2017/12/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  JTB西日本、2都市へ農産品の直販開始  ↑0 ↓0
JTB西日本は1日、日本産の農林水産物を扱う越境電子商取引(EC)サイト「J's Agri」で、シンガポールとマレーシア・クアラルンプール(KL)向けの販売を開始したと発表した。11月27日から15品目を対象に直販している。 JTB西日本は同サイトを9月に開設。まず… 関連国・地域: 香港/マレーシア/シンガポール/日本 ...
2017/12/04 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ラザダ、仏乳業大手ダノンと提携  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)大手ラザダ・グループは28日、仏乳業大手ダノンと東南アジア事業で提携したと発表した。ダノンの若年層向け栄養食品部門「アーリー・ライフ・ニュートリション」の製品をラザダのE… 関連国・地域: タイ/マレーシア/シンガポール/インドネシア/欧州 タイ/マレーシア/シンガポール…
2017/11/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  電子商取引もGSTの対象に、海外からの購入も対象  ↑0 ↓0
ECへのGST課税ではヘン・スイーキアット財務相が予算案を上程した際、ECへの課税方法を検討していると明らかにしていたが、21日、ブルームバーグとの単独会見でインドラニー・ラジャ閣外上級相(財務・法務担当)が「ECは近く、シンガポールの税制の対象になる可能性が高い」と発言。課税が現実味を帯びてきた。
2017/11/23 19:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  シンガ系電子商取引ショッピー、取引が急増  ↑0 ↓0
フィリピンでシンガポール系電子商取引(EC)サイト「ショッピー(Shopee)」の取引件数が1日2,500件に達しているもようだ。地元紙ビジネスミラーが伝えた。 ショッピー・フィリピンは、1日の取引件数につ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: IT・通信/商業・サービス. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧に ...
2017/11/23 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリババが5カ国にR&D施設、1.6兆円投資  ↑0 ↓0
中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)は11日、シンガポールを含む世界5カ国7拠点に、革新的な技術の研究・ ...
2017/10/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
manila-shimbun.com  中国アリペイと覚書 シンガポール政府観光局  ↑0 ↓0
シンガポール政府観光局(STB)はこのほど、中国電子商取引最大手、阿里巴巴(アリババ)のモバイル決済サービス「支付宝(アリペイ)」と提携する覚書を交わし ...
2017/09/28 01:55 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  キャピタランド、アリババ・ラザダと提携  ↑0 ↓0
シンガポールの政府系不動産開発会社キャピタランドは23日、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)、同社傘下の ...
nna.jp  テイクオフ:国土が狭く小売店の出店…  ↑0 ↓0
国土が狭く小売店の出店数に制約があるシンガポールでは、電子商取引(EC)サイトの人気が高い。 夫もヘビーユーザーの1人だが、最近のお気に入りは地場 ...
2017/08/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 ユーザー お気に入り ヘビー 商取引 テイクオフ Tweet
asiax.biz  アマゾンが営業開始、注文殺到で配達要求を満たせず  ↑0 ↓0
電子商取引大手の米アマゾンが7月27日、シンガポールで営業を開始した。一定額以上の注文に対し、受注から2時間以内の無料配送を約束した「プライム・ナウ」 ...
2017/07/28 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 アマゾン プライム 一定額 商取引 Tweet
日本経済新聞  アマゾン、東南アジア進出 シンガポールに配送拠点  ↑0 ↓0
【シンガポール=菊池友美】電子商取引(EC)大手の米アマゾン・ドット・コムは27日、シンガポールでサービスを開始したと発表した。同国内に配送センターを設け、 ...
2017/07/27 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 アマゾン センター サービス 商取引 東南アジア ドット Tweet
nna.jp  ラザダ、アリババが出資比率83%に引き上げ  ↑0 ↓0
中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)は28日、東南アジアの同業ラザダに10億米ドル(約1,122億円)を追加出資 ...
Reuters  UPDATE 1-アジア通貨動向(28日)=大半が下落、Sドルと人民元は上昇  ↑0 ↓0
一方、シンガポールドルは対米ドルで小幅高。2営業日続伸の見通し。シンガポール金融管理局(MAS、中央銀行)は27日、銀行が金融を除く電子商取引の ...
2017/06/28 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 管理局 商取引 見通し 米ドル 人民元 アジア Tweet
newsclip.be  トランスコスモス、シンガポール社に追加出資 EC一元管理サービス  ↑0 ↓0
【シンガポール】トランスコスモス(東京都渋谷区)は2日、複数の電子商取引(EC)サイトの出品、受注、在庫などを一元管理するSaaS(ソフトウエア機能の ...
nna.jp  ECのリーボンズ、タンピネスに新拠点開設  ↑0 ↓0
高級ブランド品の電子商取引(EC)を手掛けるシンガポールのリーボンズは5月30日、東部タンピネスに新拠点を開設した。31日付ビジネス・タイムズが伝えた。
2017/06/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 タイムズ ビジネス 商取引 ブランド Tweet
asiax.biz  セブンイレブンで「アリペイ」導入、中国人客取込み  ↑0 ↓0
コンビニエンスストア大手セブン・イレブン・マレーシアは、国内の小売業者で初めて、中国の電子商取引(EC)大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)のモバイル ...
2017/05/24 08:26 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 アリババ グループ モバイル イレブン セブン Tweet
nna.jp  ラザダ、物流拠点をシングポストの施設に移転  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引(EC)大手ラザダ・グループは17日、国内の物流拠点を郵便・物流大手シンガポール・ポスト(シングポスト)の施設に移転したと発表 ...
2017/05/19 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 ポスト 商取引 グループ Tweet
nna.jp  トランスコスモス、ECアンチャントに追加出資  ↑0 ↓0
ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)大手のトランスコスモス(東京都渋谷区)が、電子商取引(EC)のソリューションを手掛けるシンガポールのアン ...
asiax.biz  オーチャード・ロードの1レーンを歩道に、スクランブル交差点も  ↑0 ↓0
オーチャードはシンガポール随一のショッピング街だが、消費者心理の低下、電子商取引との競争でかつての栄光に陰りが見えており、てこ入れの必要性が指摘 ...
nna.jp  フェーブ、グルーポン・シンガポールを買収  ↑0 ↓0
マレーシア系の電子商取引(EC)企業フェーブ・グループ(旧Kフィット・グループ)は8日、米系の共同購入型クーポンサイト「グルーポン」をシンガポールで運営する ...
2017/03/09 19:43 da:49 facebook:0 twitter:0 グループ サイト クーポン フィット 商取引 Tweet
出島  電子商取引ウェブサイトEzbuy、タイでサービスを展開  ↑0 ↓0
シンガポールの電子商取引ウェブサイトが、オンラインクロスボーダー取引のためにタイに進出した。 この記事の続きを読む. Ezbuyは、中国、米国、韓国、台湾の ...
asiax.biz  電子財布機能、ユーズーが提供開始  ↑0 ↓0
ソーシャルネットワーク型の電子商取引 (EC)プラットフォームを提供するユーズーは12月6日、電子財布機能「ユーウォレット」の提供を開始した。クレジットカード ...
asiax.biz  東南アジア業務拠点、アマゾンがジュロン・イーストに開設か  ↑0 ↓0
電子商取引の米アマゾンが東南アジア業務拠点をシンガポールに開設する見通しだ。業界関係者によると、同社はジュロン・イーストのメープルツリー・ ...
2016/11/07 13:29 da:43 facebook:0 twitter:0 東南アジア ジュロン イースト アマゾン メープル ツリー Tweet
日本経済新聞  シングポスト、通販向け物流センター  ↑0 ↓0
シンガポール・ポスト(シングポスト) シンガポール東部に電子商取引(EC)向けの新しい自動化物流センターを開設した。建設費は1億8200万シンガポールドル( ...
2016/11/02 23:50 da:90 facebook:0 twitter:0 物流センター 自動化 ポスト 商取引 Tweet
asiax.biz  イーシーポート、KLにアンテナショップ開設  ↑0 ↓0
東南アジア向けの越境EC(電子商取引)プラットフォームを提供するイーシーポートは、アンテナショップをクアラルンプールの伊勢丹ザ・ガーデンズ店にオープン ...
nna.jp  シングポスト、小売業者に小包ロッカー貸出  ↑0 ↓0
郵便事業のシンガポール・ポスト(シングポスト)は27日、インターネット上のブログで営業する「ブログショップ」や小売業者などを対象に、荷物の受け渡し・支払い機能付きロッカー「ポップステーション」を貸し出すサービス、「レント・ア・ポップ」を開始したと発表した。シンガポールで電子商取引(EC)が拡大する中、荷物を時間の融通が利く形で購入者に届ける方策を提供する。商業施設や公営住宅(HDBフラット)など国内全土の約140カ所にあるポップステーションで利用が可能。これまでは、売り手側は配送業者に商品の発送を依頼したり、購入者に直接手渡しする必要があった。新サービスでは、売り手は商品をロッカーに預けることでこれらの手間が省ける。売り手はロッカーの利用期間を指定でき、購入者はこの期間中であれば24時間ロッカー内の荷物を回収できる。シングポストは、レント・ア・ポップ開始に先駆けて、ブログショップやオンラインの小売業者を対象に1カ月間の試験導入を実施。全体の約半数の荷物が週末の早朝や夕方にロッカーに預けられた。回収率は100%で、うち約90%が翌日に回収されたという。シングポスト小包部門のリム・アンニー もっと見る
2016/07/28 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 ブログ ショップ 支払い 受け渡し インターネット ポスト Tweet
日本経済新聞  企業連携深化を シンガポール―日本ビジネスフォーラム  ↑0 ↓0
【シンガポール=菊池友美】シンガポールの経済団体、シンガポール事業連盟(SBF)などは15日、同国で「シンガポール―日本ビジネスフォーラム」を開催した。登壇者からはアジアで需要が高まるインフラや電子商取引(EC)などのビジネスチャンスを取り込むため、両国の企業による連携深化などを提言する声が多く聞かれた。 同イベントは日本・シンガポール国交50周年を記念してSBFが主催した。日本経済新聞社などが…
2016/07/15 23:37 da:90 facebook:4 twitter:0 フォーラム ビジネス Tweet
朝日新聞出版  (ISC)2が2016年アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA)受賞者を発表  ↑0 ↓0
HONG KONG, July 12, 2016 - (JCN Newswire) - (ISC)2(R)は本日、第10回年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(アジア・パシフィックISLA(R))プログラムの受賞者を発表しました。(ISC)2は、タイ・バンコク、セントラルワールドにあるセンタラグランドで2016年7月26日に開催される表彰式ディナーにおいて、35人の受賞者を表彰すると共に、4つの模範的な人材育成イニシアチブとコミュニティー・サービスのスターの特別表彰を発表します。また、タイ情報通信技術省(MICT)電子商取引開発庁(ETDA)と(ISC)2が、Image Engine Pte.社の協力で共同開催する(ISC)2セキュリティ・コングレスAPACも、7月25日~26日に同じ会場で同時に開催されます。来賓のタイ電子商取引開発庁(ETDA)の最高経営責任者(CEO)であるSurangkana Wayuparb氏は、(ISC)2の幹部と共に、アジア・パシフィック地域における一流の情報セキュリティ・プロフェッショナルによる人材育成の成果を称えま もっと見る
asiax.biz  ECーPORT、日系企業のラザダ出店支援を開始  ↑0 ↓0
日系企業の東南アジア進出を支援するソーシャルエージェント(本社・東京)の電子商取引(EC)プラットフォーム「ECーPORT」は、オンラインマーケットプレイス「ラザダ」における日本国内事業者のアカウント開設および出店支援サービスを開始したと発表した。
日本経済新聞  シングポスト、COOが8月退任  ↑0 ↓0
シンガポール・ポスト(シングポスト、シンガポールの郵便・物流会社) サッシャ・ハウワー最高執行責任者(COO)が8月に退任すると発表した。同社では経営幹部が立て続けに辞任している。 ハウワー氏は同社の電子商取引(EC)向け物流企業への変革を担う中心人物の一人。同氏はEC物流子会社、カンタムソリューションズの最高経営責任者(CEO)からも退く。同氏は米コンサルティング大手のマッキンゼーから2012年1月にシングポストのCOOに就任した。 同社では最高経営責任者(CEO)だったヴォルフガング・バイエル氏の辞任を昨年12月に発表。その約6カ月前には最高財務責任者(CFO)も退いている。 UOBケイヒエンのアナリスト、アンドリュー・チャウ氏は「バイエル氏がハウワー氏をシングポストに引き抜いた。ハウワー氏は社内の多くの変化を快く思っていなかったのかもしれない」と、同じくマッキンゼーから同社に移った前CEOに言及した。 同社を巡っては一部取締役の在職期間が長過ぎる点や過去の買収案件の詳細を完全に公開していない点を当局などから批判され、企業統治の見直しが課題となっている。(シンガポール=菊池友美) もっと見る
2016/06/23 20:48 da:90 facebook:0 twitter:0 COO 責任者 ポスト Tweet
日本経済新聞  シンガポールGIC、アイルランド通信会社に出資へ  ↑0 ↓0
【シンガポール=菊池友美】シンガポールの政府系投資会社GICは、アイルランドの通信最大手、エアコムに最大2億3千万ユーロ(約280億円)を投じて同社の株式を最大16%取得する。10日にエアコムが発表した。6月末までに開くエアコムの持ち株会社の株主総会の承認を経て実行する。 エアコムはアイルランドの通信最大手で、インターネットや携帯電話などのサービスを展開する。エアコムの筆頭株主で米ヘッジファンドのアンカレジ・キャピタル・グループは、GICによる株式取得後も最大株主としてエアコム株35%強を保有する。 GICは海外企業や不動産などに出資しており、出資先は小売業や製造業、サービス業など幅広い。昨年には統合予定だった英通信会社スリーとO2に出資する計画を発表していたが、英2社の統合を欧州委員会が承認しなかったため頓挫した。6月上旬にはソフトバンクグループが、同社の持つ中国の電子商取引(EC)最大手・アリババ集団の株式5億ドル分をGICが取得すると発表した。 もっと見る
2016/06/10 20:26 da:90 facebook:0 twitter:0 アイルランド 最大手 Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール、25年までに電子商取引54億ドル  ↑0 ↓0
シンガポールは、電子商取引市場の拡大が続いている。米インターネット検索大手グーグルとシンガポール国営投資会社テマセク・ホールディングスによると、2025年までに電子商取引の市場規模が昨年の5倍となる54億米ドル(約5755億円)に達する見通しだ。現地紙トゥデイなどが報じた。 テマセク・ホールディングスとグーグルは5月、東南アジア地域の電子商取引に関する調査結果を発表。東南アジア地域の市場規模は15年の308億米ドルから25年は1970億米ドルに急拡大すると予想した。シンガポールは15年の小売市場における電子商取引の比率が2.1%だったが、25年には6.7%まで拡大。インドネシアの8%に次いで小売市場で電子商取引の比重が大きい国となる。 また、25年にはシンガポール以外にもインドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシアの5カ国の電子商取引が市場規模50億米ドルを突破する見通しだ。規模拡大を受け、今後10年の東南アジア地域へのネット関連投資額は合計で400億~500億米ドルに達するという。 もっと見る
2016/06/10 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 商取引 ホールディングス インターネット グーグル Tweet
Reuters  シンガポール、アリババ株10億ドル相当取得 ソフトバンクから  ↑0 ↓0
[1日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング は1日、ソフトバンクグループ が売却するアリババ株89億ドル相当のうち、10億ドル ...
asiax.biz  起業家に対する投資意欲、第1四半期は堅調  ↑0 ↓0
今年の代表的な取引にシンガポールの電子商取引サイト、ラザダに対するアリババによる支配株取得があり、10億米ドル(約1,100億円)の投資だった。インターネット業者のガリーナは1億7,000万米ドル(約187億円)の資金を調達した。
2016/05/23 17:15 da:37 facebook:0 twitter:0 アリババ 米ドル サイト 商取引 代表的 四半期 Tweet
fnn-news.com  東京五輪招致 シンガポール当局、フランス当局と協力して捜査  ↑0 ↓0
東京オリンピックの招致をめぐり、およそ2億2,000万円が、シンガポールの銀行口座に振り込まれた経緯などについて、シンガポール当局が、フランス当局と協力して捜査していることがわかった。振込先の会社の登録上の住所は、古い公団住宅の一室で、ドアをノックしても応答はなかった。フランスの司法当局は、この金が、国際陸連のディアク前会長側に渡った贈収賄の疑いで捜査している。シンガポールの口座は、ディアク氏の息子と親密な会社の名義で、AFP通信によると、シンガポール当局は、フランスと協力して捜査を行っている。一方、萩生田官房副長官は「適切な商取引だったと承知しております。(招致活動には)一点の曇りもないと信じております」と述べた。萩生田官房副長官は、「正式な業務委託に基づく対価」だとしたうえで、契約した代理店は、「実績のある会社で、アジアや中東の情報分析のエキスパート」だと説明し、賄賂との疑惑を否定した。 もっと見る
2016/05/14 07:41 da:72 facebook:58 twitter:0 フランス オリンピック Tweet
日本経済新聞  シンガポール大手銀など、予約アプリ企業に投資  ↑0 ↓0
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB、シンガポールの銀行大手) 同国の政府系ファンド、テマセク・ホールディングスと共同で設立したファンドが健康関連施設予約アプリを手掛けるマレーシアの新興企業に融資する。 イノベン・キャピタルがマレーシアのKフィット・ホールディングスに融資する。タイのファッション関連の電子商取引(EC)ベンチャー、ポメロ・ファッションへの資金提供も決めた。融資額は合計500万ドル(約5億6100万円)。このほど2社と「ベンチャー・デット・ファイナンス契約」に署名した。 ベンチャー・デットとは、ベンチャー・キャピタルが出資先の新興企業に成長のための資金を供与する方法の一つ。新興企業は株式をほとんどあるいは全く希薄化させずに資金調達できる利点がある。 UOBとテマセクは昨年、中国、インド、東南アジアの新興企業に5億ドルのベンチャー・デット・ファイナンスを行うことで合意した。両社はこれまでにイノベンにそれぞれ1億ドルを払い込んでいる。(シンガポール=ジャスティナ・リー) もっと見る
asiax.biz  オンライン市場の拡大は止まらず、差別化で競争を生き残り  ↑0 ↓0
インターネットショッピングモールの楽天がシンガポールの電子商取引市場からの撤退を発表したが、市場は拡大を続けており、日本参入を目指す動きもある。
日本経済新聞  シンガポール・ポスト、17%増益 EC向け伸び4~12月最終  ↑0 ↓0
【シンガポール=菊池友美】シンガポールの郵便・物流会社シンガポール・ポスト(シングポスト)は4日、2015年4~12月期の最終利益が前年同期比17.6%増の1億4350万シンガポールドル(約119億円)だったと発表した。売上高は同24.3%増の8億3390万シンガポールドルだった。電子商取引(EC)向け物流事業の拡大が業績の伸びをけん引した。 EC関連事業の売上高は全体の33.4%を占め、前年同…
2016/02/04 23:37 da:87 facebook:0 twitter:0 ポスト Tweet
日本経済新聞  揺れるシンガポール・ポスト CEO突然辞任  ↑0 ↓0
シンガポールの郵便会社、シンガポール・ポスト(シングポスト)の経営が揺れている。昨年12月、電子商取引(EC)向け物流戦略を率いてきた最高経営責任者(CEO)が突然辞任を発表したことを機にコーポレートガバナンス(企業統治)体制を疑う声が噴出した。株価は一気に下落し、辞任発表前より25%低い水準にある。世界の郵便取扱量が減るなか、EC関連事業に活路を求めてきた同社の事業戦略に水を差す恐れがある。 …
2016/02/03 00:33 da:87 facebook:1 twitter:0 ポスト 商取引 CEO Tweet
cargo-news.co.jp  DHLがシンガポールに次世代技術の研究・展示施設を開設  ↑0 ↓0
独DHLは5日、シンガポールで次世代のロジスティクス技術を研究開発・展示する施設として「アジアパシフィック・イノベーションセンター(APIC)」を12月に開設した、と発表した。ドイツに次ぐ2拠点目のイノベーションセンターで、設立には「数百万ドルを投じた」(同社)もの。同様の施設はアジア太平洋地域で初という。自動運転車やロボット技術、IoT(モノのインターネット)、AR(拡張現実)などを活用した最新のロジスティクスソリューションを紹介し、今後は分析手法や電子商取引、エンドユーザーまでの配送に関連する技術やサービスにも投資していく。
日本経済新聞  シンガポールポスト、CEO辞任も「改革は順調」  ↑0 ↓0
シンガポール・ポスト(シンガポールの郵便会社) 現地紙に「改革は順調に進んでいる」と強調した。同社は10日、ヴォルフガング・バイエル最高経営責任者(CEO)の辞任を発表、経営の先行きを不安視する声が出ていた。 同社の投資家向け広報(IR)担当者は「世界的な電子商取引(EC)向け物流事業に一足飛びに進み、郵便量の減少に対処するのが最優先課題だ」と述べた。(シンガポール=菊池友美)
2015/12/22 18:33 da:88 facebook:1 twitter:0 CEO ポスト 責任者 バイエル 現地紙 ヴォルフガング Tweet

Philippines

jwing.net  セブ・パシフィック、比国初の貨物専用機運航へ  ↑0 ↓0
今回貨物専用機の導入を決めたことについて、同社のランス・ゴゴンウェイ社長兼CEOは、「フィリピンでも電子商取引事業の急速な拡大で配送スケジュールが ...
2018/07/06 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  越境EC、今年は32%増の2500億円見込み  ↑0 ↓0
米オンライン決済サービス大手ペイパルとフランスの調査会社イプソスの調査によると、フィリピン人消費者による越境電子商取引(EC)の支出額が、今年は前年 ...
2018/06/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  生保サンライフ、7月からECサイトで販売  ↑0 ↓0
カナダ系生命保険サンライフ(フィリピン)は、7月からフィリピン国内最大の電子商取引(EC)サイトのラザダで、保険商品の販売を開始する。紙の書面の提出は ...
2018/06/25 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  地場EC、年内に利用者530万人へ  ↑0 ↓0
フィリピンで電子商取引(EC)サイトを運営するアドボモールは、2018年末までに利用者を530万人に拡大したい意向を示した。生鮮食品の提供などサービス拡大 ...
2018/05/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:できたらいいなのタイム…  ↑0 ↓0
できたらいいなのタイムトラベル、それをかなえてくれるのが新興国だ。先進国の成功事例を発展途上の国に投入し、比較的低リスクで事業を展開する「タイムマシン経営」は、とっさに思い浮かぶものでも数多い。 東南アジアで目立つのは、ドイツ系IT企業が立ち上げた、電子商取引(EC)プラットフォーム。中国大手への売却で ...
2018/05/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売業者の9割がソーシャルコマース活用  ↑0 ↓0
フィリピンで、ソーシャルメディアを利用した電子商取引、ソーシャルコマース(Sコマース)が着実に普及している。米オンライン決済サービス大手ペイパルの調査によると、小売業者の9割近くがソーシャルメディアで商品を販売していることが分かった。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。 ペイパルがこのほど発表した報告書 ...
2018/05/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  商業施設SMモール、年内にECサイト開設  ↑0 ↓0
フィリピンの財閥SMグループ傘下の不動産開発・ショッピングモール運営大手SMプライム・ホールディングスは、同社商業施設「SMモール」に入居するテナントの商品を購入できるウェブサイトを年内に立ち上げる。小売業界で存在感を増す電子商取引(EC)に参入するとともに、… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: IT・ ...
2018/05/02 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ECショッピー攻勢、10人に1人が利用  ↑0 ↓0
シンガポール系の電子商取引(EC)サイト「ショッピー」のフィリピンにおけるアプリのダウンロード件数が、2月末時点で1,100万件を突破した。フィリピン人の10人に1人が同社アプリを持つことになる。地元紙マニラタイムズが伝えた。 ショッピーのテレンス・パン最高執行責任者… 関連国・地域: シンガポール/フィリピン/ ...
2018/04/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電子決済「アリペイ」、AUBが国内初導入  ↑0 ↓0
フィリピンの商業銀行アジア・ユナイテッド・バンク(AUB)はこのほど、中国電子商取引(EC)大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)系の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」を導入したと発表した。急増する中国本土からの旅行者の需要に応えるためで、アリペイの国内導… 関連国・地域: 中国/フィリピン. 関連業種: IT・ ...
2018/04/11 16:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中小企業の加工食品、自販機で販売へ  ↑0 ↓0
フィリピンの科学技術省は、中小企業や農家の農産加工品の販売に、自動販売機を活用する戦略を打ち出した。このほど試験導入に向け、台湾から5台の自販機を調達した。地元紙スターが伝えた。 科学技術省が開発した政府主導の電子商取引(EC)プラットフォーム「ワンストア<on… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/04/11 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  物流LBC、同業株30%など4億ペソで取得  ↑0 ↓0
フィリピンの物流大手LBCエクスプレス・ホールディングスは20日、同業オリエント・フレイト・インターナショナルの株式30%を取得したと発表した。また、電子商取引(EC)サイトを運営する地場QUADXを買収することも明らかにした。投資額は合わせて4億490万ペソ(約8億… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 金融・保険/ ...
2018/03/21 17:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  PLDT、EC独ロケット株の一部売却計画  ↑0 ↓0
フィリピンの通信最大手PLDTは、保有するドイツの電子商取引(EC)サイト運営ロケット・インターネット株6.6%の一部を売却する計画だ。固定回線と携帯のブロードバンド・ネットワークの拡充などのために計上した、今年の設備投資予算580億ペソ(約1,185億円)の一部に充てる… 関連国・地域: フィリピン/欧州. 関連業種: ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  《日系進出》ビーボ、セブに開発拠点を設立  ↑0 ↓0
美容品メーカーで、電子商取引(EC)も手掛けるビーボ(東京・港区)はこのほど、フィリピン・セブに支社を開設した。日本向けのシステムやアプリなどの開発拠点にする。海外進出は、2017年3月に設立した台湾支社に続く2カ所目で、アジアの他国へのさらなる展開を狙う。 ビー… 関連国・地域: 台湾/フィリピン/日本.
2018/02/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  フィンテック普及、政府と中国アリババ提携  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省はこのほど、フィンテック(ITを活用した金融サービス)の普及に向け、中国の電子商取引(EC)最大手アリババ・グループ(阿里巴巴集団)と提携すると発表した。新たに設立したフィリピン人海外出稼ぎ労働者(OFW)向け金融機関で、フィンテックを利用し… 関連国・地域: 中国/フィリピン. 関連業種: IT・ ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  GHL、アリペイ事業を比に拡大  ↑0 ↓0
マレーシアのカード決済システム業者、GHLシステムズは、中国電子商取引(EC)大手、アリババ・グループ(阿里巴巴集団)系の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」を今月からフィリピンでも提供する。国営ベルナマ通信が伝えた。 フィリピンでは今月中に店頭で利用できる… 関連国・地域: マレーシア/フィリピン.
2018/01/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  ハロハロ、“東京ガールズコレクション”と提携 比にカワイイ系アパレル店  ↑0 ↓0
フィリピンで電子商取引(EC)モールなどを運営するハロハロ(Hallohallo)は、「東京ガールズコレクション」を運営する「W TOKYO」(東京都渋谷区)と提携し、フィリピン最大の都市であるケソン市のショッピングモールにアパレルショップを出店する。店舗名は「東京ガールズコレクション」で2018年5月のオープン予定。初年度は ...
2017/12/20 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  フィリピン通信大手グローブ スマホ決済で成長再加速  ↑0 ↓0
フィリピンの大手財閥アヤラ傘下の通信大手グローブ・テレコムがスマートフォン(スマホ)決済を軸に企業連携を拡大している。中国電子商取引(EC)最大手アリババグループと提携し同社のシステムを導入。ユーザーの利用機会拡大を狙いSMグループなど小売り大手とも手を結ぶ。携帯電話加入件数は競合のPLDTを押さえ ...
2017/12/16 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【フィリピン】ロビンソンズ、化粧品ECサイト運営に出資[商業]  ↑0 ↓0
【フィリピン】ロビンソンズ、化粧品ECサイト運営に出資[商業] フィリピンのゴコンウェイ財閥系小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス(RRHI)は13日、化粧品の電子商取引(EC)市場「ビューティーMNL」を運営する地場テイスト・セントラル・キュレータ...
2017/12/15 02:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ロビンソンズ、化粧品ECサイト運営に出資  ↑0 ↓0
フィリピンのゴコンウェイ財閥系小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス(RRHI)は13日、化粧品の電子商取引(EC)市場「ビューティーMNL」を運営する地場テイスト・セントラル・キュレーターズの株式20%を取得したと発表した。美容品事業とEC事業の強化が狙い。 地元紙ビジネスワールドなどによると、 ...
2017/12/14 15:49 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  通販ラザダ、完全自動化の倉庫を来年始動  ↑0 ↓0
フィリピン国内最大の電子商取引(EC)サイトを運営するラザダ・フィリピンは、来年から国内倉庫の完全自動化を進める計画だ。地元メディアABS―CBNが伝えた。 ラザダはフィリピンでの事業拡大に向け、ラグナ州カブヤオの倉庫を現状の2倍となる6万平方メートルに拡張し… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: IT・通信/ ...
2017/12/14 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet