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Vietnam

nna.jp  グラブのウーバー買収、競争当局が正式調査  ↑0 ↓0
ベトナム商工省競争・消費者保護局が18日、配車アプリ最大手グラブによるウーバー・ベトナムの事業買収について、2004年競争法の独占禁止規定違反の疑い ...
2018/05/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ 商工省 消費者 アプリ 最大手 Tweet
nna.jp  グラブのウーバー買収、競争当局の調査終了  ↑0 ↓0
ベトナム商工省傘下のベトナム競争庁(VCA)はこのほど、配車アプリ最大手グラブによるウーバー・ベトナムの事業買収について実施した予備調査の結果を公表 ...
2018/05/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ 商工省 このほど アプリ 最大手 Tweet
出島  ベトナムの外貨獲得産業ランキング 繊維産業が2位をマーク  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省によると、今年1月〜4月までの輸出額において、第一位の携帯電話とその関連品に続き、繊維・アパレル製品が第二位となった。 この記事の ...
2018/05/16 13:52 da:- facebook:0 twitter:0 ランキング マーク 商工省 アパレル Tweet
nna.jp  VKFTA発効から3年、越側の活用に課題  ↑0 ↓0
2015年12月に発効したベトナム・韓国自由貿易協定(VKFTA)の3年間の成果を振り返るフォーラムが、商工省と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の共催 ...
2018/05/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 フォーラム 商工省 Tweet
nikkan.co.jp  環境・エネルギー ニュース  ↑0 ↓0
ベトナムの国有エネ資産売却 出光など関心示す. (2018/5/8 05:00). ベトナムで進行中の大規模な国有資産売却を巡り、ドイツや日本、インドなどの企業が関心を示している。ベトナム商工省のホアン・クオック・ヴォン次官はハノイでのインタビ... 続きを読む · ユーラスエナジー、オランダの風力発電所 10カ所目着工. (2018/5/8 ...
2018/05/08 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 エネルギー ニュース 大規模 ドイツ インド 商工省 Tweet
carview.yahoo.co.jp  三菱「アウトランダーPHEV」と「i-MiEV」をベトナムのダナン市に提供  ↑0 ↓0
三菱は2018年04月16日、ベトナム社会主義共和国中部の都市ダナンにおいて、同市の商工局(DOIT)にプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」2台、EV「i-MiEV(アイ・ミーブ)」2台及び急速充電 ... 1月に締結したベトナム商工省との覚書に続き、三菱はダナン市とも電動車の普及や共同研究を目的とした覚書を締結。
nna.jp  商工省とサムスン、部材企業コンサル養成  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が17日、韓国サムスン電子の現地法人、サムスン・ベトナムと合同で、生産改善・品質向上に関するコンサルタント養成コースを開講した。17日付ダウトゥ電子版などが報じた。 コースの開講は、3月に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がベトナムを訪問した際に、… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  競争当局、グラブのウーバー買収を調査開始  ↑0 ↓0
ベトナム商工省傘下のベトナム競争庁(VCA)が、配車アプリ最大手グラブによるウーバー・ベトナムの事業買収について予備調査に入った。2004年競争法の独占禁止規定への抵触が疑われるとの理由だ。国営ベトナム通信(VNA)が16日に報じた。 調査は13日に始まり、30日にわた… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/18 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ 商工省 アプリ 最大手 にわた Tweet
response.jp  三菱自、アウトランダーPHEV と i-MiEV をベトナム・ダナン市に提供  ↑0 ↓0
三菱自動車は、今年1月に締結したベトナム商工省との覚書に続き、ダナン市とも電動車の普及や共同研究を目的とした覚書を締結。今回の提供は同市との覚書に基づくもので、電動車は同市や世界遺産の街・ホイアン市など、観光地への周遊に活用される。両者は電動車によるCO2削減効果や、観光地における効果的活用 ...
2018/04/17 06:11 da:- facebook:0 twitter:0 ダナン 三菱自 アウト ランダー 商工省 共同研究 Tweet
nna.jp  サベコ会長交代、タイビバが経営掌握へ  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)が23日に臨時株主総会を開き、ボー・タイン・ハー会長の取締役解任を決める見通しとなった。13日付VNエクスプレスが報じた。 サベコが13日に公表した総会の資料で明らかになった。同氏は商工省出身で、2015年10月から… 関連国・地域: タイ/ベトナム.
nna.jp  三菱自、ダナン市にEV提供  ↑0 ↓0
三菱自動車は16日、中部ダナン市において、同市の商工局にプラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」2台、EV「i―MiEV(アイ・ミーブ)」2台、急速充電器2台を提供し、現地で記念式典を開催したと発表した。 1月に締結したベトナム商工省との覚書に続き、… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 自動車・ ...
出島  ベトナムのEC需要に物流がキャパオーバー 効率化と人材育成で解決?  ↑0 ↓0
近年、ベトナムにおけるEコマースは成長が著しいが、配送や支払い方法の統一不足によって多くの企業がチャンスを逃す可能性がある。 この記事の続きを読む. 商工省主催の物流・Eコマースに関するセミナーが4月10日、ハノイにて開催された。 ベトナム・イーコマース協会(VECOM)によると、Eコマースセクターの昨年の成長 ...
2018/04/13 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 Eコマース 効率化 支払い チャンス 可能性 商工省 Tweet
nna.jp  競争当局、グラブに追加説明を要求  ↑0 ↓0
ウーバー・ベトナムの配車アプリ事業を8日から統合したグラブに対して、商工省消費者保護・競争管理局が統合後の市場シェアに関する追加資料を要求している。グラブは5日に「シェアは統合後も30%未満であるため、買収前に競争当局に報告する義務はない」と書面で報告していたが… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ シェア アプリ 商工省 消費者 管理局 Tweet
nna.jp  家禽卵と塩の輸入クオータ、商工省が通達  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、2018年末までの家禽卵と塩の輸入クオータ(割り当て)を、それぞれ5万2,553ダース、11万トンとすることを通達した。3日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 3月30日付の同省通達3号(03/2018/TT―BCT)によれば、ニワトリ、アヒル、ガチョウ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/04/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- クオータ 商工省 このほど 割り当て ニワトリ アヒル Tweet
nna.jp  石炭の輸入超過、17年は12億ドル  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の統計によれば、2017年の石炭の輸入量は前年比9.8%増の1,450万トン、金額ベースでは58.4%増の15億2,000万米ドル(約1,620億円)だった。一方、輸出量は79%増の220万トン、金額は107%増の2億8,700万米ドルで、12億3,300万米ドルの輸入超過となった。3日付ダウ… 関連国・地域: ベトナム.
2018/04/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル 輸入超過 商工省 ベース Tweet
nna.jp  繊維への貿易救済措置、鉄鋼に次ぎ多数  ↑0 ↓0
ベトナム製繊維に対して過去10年間に各国が講じた貿易救済措置は鉄鋼に次いで多く、輸出先が狭められているという。3月31日付ダウトゥ電子版が報じた。 ベトナム商工省によれば、2007年以降、繊維に対する反ダンピング(不当廉売)関税、相殺関税、緊急輸入制限(セーフガード)… 関連国・地域: ベトナム/インド/ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 ダンピング セーフガード インド Tweet
nna.jp  越産果物輸入の中国業者、産地証明を義務化  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、中国南部の広西チワン族自治区の国境ゲートを通じてベトナム産果物を輸入する中国の業者に対して、1日から産地や果物の品質に関する証明書の提出を義務付けた。国営ベトナム通信(VNA)などが伝えた。 これにより中国の業者は、従来の輸入手続きに加え、果… 関連国・地域: 中国/ベトナム.
2018/04/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 自治区 ゲート 証明書 手続き Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]商工省、輸出入レポート発表―貿易収支過去最高に  ↑0 ↓0
[ベトナム株]商工省、輸出入レポート発表―貿易収支過去最高に ... 商工省はこのほど、2017年のベトナムの輸出入状況や問題点などを網羅的にまとめた「ベトナム輸出入レポート2017」を発表した。商工省が ... 米国やヨーロッパなどの輸入基準に厳しい先進国では、ベトナムの貿易収支が黒字になっていることが目立った。
2018/03/30 18:11 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 輸出入 レポート このほど 問題点 網羅的 Tweet
nna.jp  国産車への優遇税制、財務省が検討へ  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、商工省から提案されていた国産自動車に対する優遇税制について、これに回答する文書の中で、優遇を検討する意向を明らかにした。27日付トイバオキンテー電子版が報じた。 商工省の提案は、韓国の現代自動車をベトナム国内でノックダウン(CKD)生産する地場… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/29 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 商工省 国産車 明らか 自動車 ノックダウン Tweet
nna.jp  商工省、グラブにウーバー買収の報告要求  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の消費者保護・競争管理局は27日、配車アプリ「グラブ」を運営するグラブタクシーに対し、米配車大手ウーバーの東南アジア事業の買収について報告するよう求めた。ダウトゥ電子版が報じた。 商工省は、競争法第7条第2項で規定されている競争に関する国家管理機関… 関連国・地域: ベトナム/ ...
2018/03/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 グラブ 消費者 管理局 アプリ タクシー Tweet
nna.jp  17年の石油製品輸入、月100万トンペース  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によれば、2017年に輸入した石油製品は約1,286万トン、70億4,000万米ドル(約7,440億円)余りに上った。毎月100万トン余りのペースで輸入した計算になる。26日付ダウトゥ電子版が報じた。 石油製品の輸入は、17年半ばにズンクアット製油所(中部クアンガイ省)が保… 関連国・地域: 中国/台湾/韓国/ ...
2018/03/28 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 ペース 商工省 米ドル クアンガイ Tweet
nna.jp  中越JV、火力発電2案件に出資提案  ↑0 ↓0
ハノイ総合輸出入会社(GELEXIMCO)と香港ユナイテッド(HUI)の共同企業体(JV)が、ベトナムの火力発電所案件2件への官民連携(PPP)方式による参画を希望している。商工省は関係者から意見を聴取中だ。26日付VNエクスプレスが報じた。 GELEXIMCO… 関連国・地域: 中国/香港/ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
nna.jp  越産パンガシウスに関税、米商務省が決定  ↑0 ↓0
米商務省(DOC)はこのほど、ベトナム産の淡水魚パンガシウス(ベトナム名:チャー、バサ)に反ダンピング(不当廉売)関税を適用する最終決定を下した。ベトナム商工省は、非客観的で保護貿易主義的な決定と反発している。19日付ダウトゥ電子版などが報じた。 最終決定は第13… 関連国・地域: ベトナム/米国. 関連業種: ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商務省 このほど 淡水魚 ダンピング 商工省 客観的 Tweet
nna.jp  MAZにトラック40台輸入許可、FTA割当  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、ベトナムとベラルーシの合弁企業、MAZアジア(本社・北部フンイエン省)に対して、シャシー仕様(未架装)のトラック40台の輸入を許可した。8日付ダウトゥ電子版が報じた。 許可を受けた車種は「MAZ6312B5-8475-740P1」で、同社が2月に2018年の輸… 関連国・地域: ベトナム/欧州.
2018/03/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- トラック FTA 商工省 このほど ベラルーシ アジア Tweet
nna.jp  商工省、輸入肥料にセーフガード本発動  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、リン酸一アンモニウム(MAP)肥料とリン酸二アンモニウム(DAP)肥料の輸入に対するセーフガード(緊急輸入制限)を本発動することを決めた。7日に施行された。6日付トイバオキンテー電子版が報じた。 商工省は2017年8月19日から、両品目に対… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
nna.jp  仮想通貨のマイニング事業の電気料引き上げ  ↑0 ↓0
国営ベトナム電力グループ(EVN)は、仮想通貨の生成「マイニング」事業に利用される電力について、通常より高額の電気料金を課す方針だ。商工省がEVNに要請した。7日付サイゴン・タイムズが伝えた。 電気料金の詳細は明らかになっていないが、マイニングを手がける企業と… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
nna.jp  ベトナム産ロンガン、豪州輸出が来年解禁か  ↑0 ↓0
ベトナム産のロンガン(竜眼)が、2019年からオーストラリアへの輸出を認められる可能性が高くなった。1日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 商工省所属の在オーストラリア商務部によれば、オーストラリア農業・水資源省が2月、南部ベンチェー省と北部フンイエン省のロ… 関連国・地域: ベトナム/オセアニア.
2018/03/05 00:10 da:- facebook:- twitter:- オーストラリア 可能性 商工省 水資源 オセアニア Tweet
nna.jp  ボーキサイト事業、査察強化を=環境省  ↑0 ↓0
ベトナム天然資源・環境省がこのほど、中部高原のボーキサイト採掘・加工2案件(ラムドン省タンライ、ダクノン省ニャンコー)の投資効率に関する総括報告書を商工省に送った。1日付トイバオキンテー電子版が報じた。 これによれば、タンライ案件は2006年に総投資額7兆7,870億ド… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 天然 ...
2018/03/05 00:10 da:- facebook:- twitter:- ボーキサイト 環境省 このほど ラムドン 報告書 商工省 Tweet
nna.jp  鉄鋼輸入制限「米は慎重な判断を」=商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、米商務省(DOC)がこのほどトランプ大統領に提案した鉄鋼とアルミ製品の輸入制限について、ベトナム製品に適用しないよう求める方針を明らかにした。2月26日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 DOCが提案する輸入制限は1962年通商拡大法232条に基… 関連国・地域: ベトナム/米国.
2018/03/01 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 商務省 このほど トランプ アルミ 明らか Tweet
nna.jp  商工省の赤字案件、政府は資金救済せず  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が管轄する12件の巨額赤字プロジェクトに関する政府の指導委員会が26日開催された。委員長を務めるブオン・ディン・フエ副首相は、政府が国の予算を使って赤字プロジェクトを救済することはないと明言した。26日付VNエクスプレスが報じた。 ベトナム石油ガスグル… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/02/28 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 プロジェクト 委員長 副首相 エクスプレス Tweet
nna.jp  国産車の優遇案、タインコンが働き掛け  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が財務省に提案している国産車に対する一連の優遇内容は、地場タインコン・グループ傘下の現代タインコンが、背後で働き掛けていたことが分かった。サイゴンザイフォン電子版が報じた。 国内自動車産業の振興と輸入車の削減を目的に商工省が財務省に送った提言では、… 関連国・地域: ベトナム.
2018/02/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 国産車 商工省 財務省 働き掛け グループ 輸入車 Tweet
nna.jp  ハイオク、今年初の価格引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は21日、ハイオクガソリン(A95)の小売価格の上限を1リットル当たり400ドン(1.76米セント、約1.9円)引き下げた。A95の価格引き下げは今年初めてとなる。22日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 A95の価格は1万9,800ドンとなる。またキャッサ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2018/02/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハイオク 引き下げ 今年初 商工省 財務省 ガソリン Tweet
nna.jp  国産車への税優遇、商工省が再提案  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、国内自動車メーカーへの税制上の優遇策を、財務省に再度提案した。9日付VNエクスプレスが報じた。 1月には完成車(CBU)輸入を制限する政令116号(116/2017/ND―CP)が施行されたが、商工省は国内組み立て生産車の価格を下げて競争力を向… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 国産車 このほど メーカー 財務省 エクスプレス Tweet
nna.jp  商工省、ハベコの株式過半を維持へ  ↑0 ↓0
ベトナム国営ビール大手ハノイ・ビア・アルコール飲料総公社(ハベコ)の国有株の放出について、所管する商工省は株式の過半を引き続き保有する方針だ。1日付VNエクスプレスが報じた。 カオ・クオック・フン商工次官によれば、国有株の放出は株式の5%以下を計画している。ハ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 ビール ハノイ アルコール エクスプレス Tweet
nna.jp  韓越が部品技術で協力、専門機関設置へ  ↑0 ↓0
韓国産業技術振興院は2日、ベトナム商工省と素材・部品分野における相互協力を目的とした「韓越TASKセンター」の設立に向けて、基本合意書(LOI)を締結したと発表した。政府開発援助(ODA)の一環として設立される。アジア経済新聞が伝えた。 同センターでは、韓越企… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: 製造 ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- センター 専門機関 商工省 相互協力 TASK ODA Tweet
kahoku.co.jp  技術者育成カリキュラムをベトナムに売り込め 一関高専など産学官でタッグ  ↑0 ↓0
経済発展に力を注ぐベトナムにものづくり技術者の育成カリキュラムを売り込もうと、自動車デザインの「モディー」(一関市)と一関高専、岩手産業振興センターが産学官 ... ベトナム商工省人材育成局のグエン・バン・タオ副局長は「ホーチミン工業大を皮切りに、ベトナムに適応するプログラム構築に向け一関高専やモディーと協力 ...
2018/02/02 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 技術者 カリキュラム タッグ 自動車 デザイン センター Tweet
nna.jp  自動車の手付金トラブルに注意=商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省競争・消費者保護局が、自動車購入時の手付金をめぐる消費者の権利について注意を呼び掛けている。1月30日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 通常、購入希望の車種を取り寄せる場合、顧客が代理店に手付金を支払って購入の意思を明確にするが、最近、代理店が… 関連国・地域: ベトナム.
2018/02/01 04:30 da:- facebook:- twitter:- 手付金 自動車 商工省 消費者 代理店 トラブル Tweet
jftc.go.jp  ベトナム競争当局,国会議員等に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について  ↑0 ↓0
公正取引委員会は,下記のとおり,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,独占禁止法と競争政策に関するベトナム向けの技術研修を東京で開催することとしました。本研修は,ベトナムの競争当局である商工省競争・消費者庁の長官ほか幹部,ベトナムの国会議員等を対象に,公正取引委員会の組織や,我が国の ...
2018/01/29 15:55 da:- facebook:0 twitter:0 国会議員 独占禁止法 公正取引 商工省 消費者 我が国 Tweet
nna.jp  バイオガソリン、切り替え後初の値上げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は19日、各種の燃料価格を発表した。キャッサバやサトウキビ由来のエタノールを5%混合したバイオガソリン「E5」は1リットル当たり1万8,672ドン(82米セント、約91円)で、429ドン値上がりした。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が伝えた。 1月1… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2018/01/22 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 バイオ ガソリン 切り替え 値上げ 商工省 財務省 Tweet
nna.jp  ベトナム電気設備社、ホーチミン証取に上場  ↑0 ↓0
ベトナム電気設備社(GELEX)が18日、ホーチミン証券取引所(HOSE)に2億6,680万株を上場した。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 GELEXは1995年に設立され、現在、傘下9社とともにグループを形成している。商工省が2015年末、保有する株式78%余りを全て売却。同社… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/22 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン 取引所 HOSE グループ 商工省 Tweet
iwate-pu.ac.jp  【研究情報】ベトナム商工省の行政官・工業大学の副学長が来学しました  ↑0 ↓0
平成30年1月17日(水)、(株)モディー(一関市)が実施する「中小企業海外展開支援事業~案件化調査~」(JICA:独立行政法人国際協力機構)の調査活動で来日中の、ベトナム商工省行政官ら7名が来学しました。 本学では、自動車関連の研究開発について、村田嘉利教授(ソフトウェア情報学部)、柴田義孝特任教授( ...
2018/01/19 17:10 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 行政官 中小企業 JICA 来日中 自動車 Tweet
news.ibc.co.jp  ベトナムから訪問 ものづくり学ぶ/岩手・一関市  ↑0 ↓0
一関高専を訪れたのはベトナム商工省の行政官や、ホーチミン工業大学の副学長など7人です。ベトナムでは技術者の育成が課題となっていて、国際協力機構=JICAが参考にしてもらおうと招きました。一行は5年間で、工業大学修了に相当する技能が身につけられる、工業高等専門学校の教育について説明を受けたあと、 ...
nna.jp  17年ビール消費量、6%増の40億リットル  ↑0 ↓0
ベトナム・ビール・酒・清涼飲料水協会(VBA)によれば、2017年の国内ビール消費量は前年比6%増の40億リットル余りだった。16日付ベトナム・エコノミック・タイムズが報じた。 商工省は20年にビール市場を41億リットルに拡大させる計画だが、17年は既にその水準に近付いている。1人当たり消費量は43リットル近くだった。
2018/01/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- ビール 清涼飲料水 エコノミック タイムズ 商工省 Tweet
nna.jp  ASEANとの貿易、17年は60億ドルの赤字  ↑0 ↓0
ベトナム商工省アジア・アフリカ市場部によると、2017年のベトナムと東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易額は、輸出額が10.4%増の217億米ドル(約2兆4,000億円)、輸入額が14.9%増の277億米ドルで、60億米ドルの入超だった。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 貿易額の内訳は… 関連国・地域: タイ/ベトナム/ ...
2018/01/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- 米ドル ASEAN 商工省 アジア アフリカ 東南アジア Tweet
news.yahoo.co.jp  復活に賭ける三菱自動車の野望  ↑0 ↓0
三菱自動車は1月15日、ベトナム政府と電動車の普及拡大に関する覚書を締結したと発表した。三菱は今後、ベトナム商工省と連携して、電動車の普及のための共同研究を始める。最近、三菱自動車が前向きなニュースを発表することが多い。 肝心の業績も2016年に発覚した燃費データの不正問題から販売が落ちて赤字に ...
2018/01/17 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 共同研究 前向き ニュース データ Tweet
newspicks.com  三菱自動車  ↑0 ↓0
三菱自動車がベトナム政府と電動車の普及拡大に関する覚書を締結。同国商工省(MOIT)と共同研究を行う。
2018/01/16 13:55 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 共同研究 Tweet
response.jp  三菱自動車、ベトナムと電動車の普及拡大に向け共同研究を開始  ↑0 ↓0
三菱自動車は1月15日、ベトナムにおける電動車普及に向け、同国政府と共同研究を開始すると発表した。 三菱自動車は同日、ベトナム政府との間で電動車の普及拡大に関する覚書を締結。同社はベトナム商工省(MOIT)と協力し、効率的な電動車の利用、公共政策プログラムおよびインセンティブに関する共同研究を行い、 ...
2018/01/16 10:07 da:- facebook:0 twitter:0 共同研究 商工省 効率的 プログラム インセンティブ Tweet
nna.jp  三菱自動車、EV普及へ商工省と共同研究  ↑0 ↓0
三菱自動車は15日、ベトナムにおける電気自動車(EV)の普及拡大に向けた覚書を商工省と締結した。商工省と協力して効率的なEV利用、政策やインセンティブに関する共同研究を行う。 同日ハノイで開かれた締結式典では、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」1台と急速充電機1台が引き渡された。出席した ...
日本経済新聞  三菱自、ベトナム政府と覚書締結  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】三菱自動車は15日、ベトナム政府と電気自動車(EV)の研究開発に関する覚書を結んだ。EV技術、普及のための政策などを共同で研究する。中間所得層が増えるベトナムは自動車の普及期を目前に控えており、越政府と緊密に連携することで電気自動車の販売で先手を取る。 ハノイの越商工省で締結式を ...
2018/01/15 22:52 da:- facebook:- twitter:- ハノイ 三菱自 自動車 商工省 Tweet
時事ドットコム  三菱自、ベトナム政府とEV共同研究  ↑0 ↓0
三菱自動車は15日、ベトナム政府と電気自動車(EV)の共同研究に乗り出すと発表した。写真は三菱自動車からベトナム商工省に引き渡されたプラグインハイブリッド車=同日、ハノイ【時事通信社】. 写真ニュース. 1; 2 · 3 · 4 · 5 · 6 · 7 · 写真の購入とお問い合わせはこちら. 特集. 時事ドットコム:時事通信社が運営するニュース ...
2018/01/15 20:43 da:- facebook:0 twitter:0 共同研究 通信社 ニュース 三菱自 商工省 プラグイン Tweet
nna.jp  国内生産部品使用の自動車、優遇は困難  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、国内で生産される自動車部品を使うことによる優遇措置の適用は困難との見解を示した。9日付ダウトゥ電子版が報じた。 財務省は特別消費税(SCT)の改正案で、国内生産される物品の課税価格は工場出荷価格と規定している。それに対し商工省は、これでは国内… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/11 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 財務省 優遇措置 消費税 商工省 Tweet
nna.jp  商工省など、清涼飲料水のSCT課税に反対  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が示している清涼飲料水への特別消費税(SCT)課税案に、商工省、農業・地方開発省、計画投資省が反対を表明した。9日付VNエクスプレスが報じた。 商工省は財務省に宛てた文書で、清涼飲料水が砂糖を含み、健康に悪影響を及ぼすことが課税の理由としているの… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/11 00:07 da:- facebook:- twitter:- 商工省 清涼飲料水 財務省 消費税 エクスプレス Tweet
nna.jp  ベトナムの家電市場、130億ドル規模に  ↑0 ↓0
ベトナムの家電製品市場は、125億米ドル(約1兆4,000億円)~130億米ドル規模に達し、年間10%のペースで成長している。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が10日に伝えた。 ベトナム商工省によると、家電に費やす金額は個人支出全体の9%を占める。最大の購買層は18~45歳で、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- 米ドル ペース ニュース 商工省 Tweet
nna.jp  鉄鋼協会、不当廉売調査で政府に支援要請  ↑0 ↓0
ベトナム鉄鋼協会(VSA)は、米国に輸出するステンレス鋼と冷間圧延鋼板が米商務省のダンピング(不当廉売)調査の対象になったとして、ベトナム商工省貿易保護局に支援を求めたことを明らかにした。国営ベトナム通信(VNA)が8日に伝えた。 VSAは、商務省のダンピング… 関連国・地域: 中国/ベトナム/米国.
2018/01/10 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商務省 ダンピング ステンレス 圧延鋼 商工省 明らか Tweet
nna.jp  国営大手30社の資本を管理、新組織が1Qに  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、国営企業の資本・資産を効率的に管理するため、新たな委員会を2018年第1四半期(1~3月)に設置する。商工省などが所管する国営大手企業30社を対象としている。このほど公布された政府決議1号(01/NQ―CP)に盛り込まれている。8日付ベトナム・インベス… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- 効率的 委員会 四半期 商工省 このほど Tweet
nna.jp  バイオガソリン価格は横ばい、18年初の改定  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は4日、各種の燃料価格を発表した。キャッサバやサトウキビ由来のエタノールを5%混合したバイオガソリン「E5」は、1リットル当たり1万8,243ドン(80米セント、約90円)で変更はなかった。5日付サイゴンタイムズなどが伝えた。 1月1日からレギュラ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2018/01/08 00:16 da:- facebook:0 twitter:0 バイオ ガソリン 横ばい 商工省 財務省 キャッサバ Tweet
nna.jp  フォード、政令116号に基づく輸入許可  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、米系自動車大手フォード・ベトナムに対して、政令116号(116/2017/ND―CP)に基づく完成車(CBU)の輸入を許可した。12月27日付ダウトゥ電子版が報じた。 これにより同社は、完成車輸入に対する制限を設けた同政令の施行(18年1月1日)後も… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- フォード 商工省 このほど Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]越韓貿易、外交関係樹立から25年で117倍に  ↑0 ↓0
ベトナムから韓国へ輸出されている主要品目は、縫製品や農産物、繊維、携帯電話、コンピュータなど。商工省アジア太平洋市場部長のレ・アン・ハイ氏は、「1992年以降、ベトナムと韓国の貿易額は年平均+22~27%成長している。世界的に貿易が落ち込んでいる中、両国間の貿易額が600億USD(約6兆7800億円)近く ...
2017/12/27 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 縫製品 コンピュータ 商工省 アジア 太平洋 年平均 Tweet
nna.jp  ベトナムと貿易拡大で合意、政府高官  ↑0 ↓0
ラオス政府は、ベトナム政府と二国間貿易の拡大で合意した。商品の輸出入品目を増やして活性化させる狙い。ビエンチャン・タイムズ(電子版)が26日に伝えた。 ラオス工業・商業省とベトナム商工省の幹部が先週会談し、合意した。両国の貿易額は2014年の12億8,400万米ドル(約1,4… 関連国・地域: ベトナム/ラオス.
2017/12/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- ラオス 二国間 輸出入 活性化 ビエンチャン タイムズ Tweet
kabushiki.jp  新興国eye>ベトナムビール最大手サベコ株  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は18日、ベトナムビール最大手サイゴンビール・アルコール飲料(SAB)の政府保有株の売出しを行い、発行済株式数の53.59%に相当する3億4366万2587株を完売した。参加者は国内機関投資家1社および個人投資家1人で、調達額は109兆9700億ドン(約5500億円)を超えた。 タイのアルコール飲料 ...
2017/12/20 15:55 da:- facebook:0 twitter:0 ビール 最大手 アルコール 投資家 新興国 eye Tweet
nna.jp  越サベコ株、タイビバが過半数取得  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は18日、ホーチミン証券取引所(HOSE)で国営サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)の株式売却の入札を実施し、資本金の53.59%に相当する3億4,366万株余りを全て売却した。18日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 HOSEによると、応札し… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/20 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 HOSE 過半数 商工省 ホーチミン 取引所 サイゴン Tweet
nna.jp  タイビバ傘下、サベコ株51%を事前登録  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、地場ビール最大手、国営サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)の株式売却の入札で、タイの酒造大手タイ・ビバレッジ系のベトナム・ビバレッジが51%の株式応札の事前登録をしたと明らかにした。大量株応札の事前登録は同社のみとされている。14日付V… 関連国・地域: タイ/ベトナム.
2017/12/18 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 ビール 最大手 サイゴン アルコール 明らか Tweet
日本経済新聞  ベトナム国営ビール最大手株、タイビバ系が51%取得可能に  ↑1 ↓0
ベトナム商工省は15日までに、国営企業でビール国内最大手のサイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ)の株式について、タイの酒類・飲料大手のタイ・ビバレッジ(タイビバ)系の会社に「51%買う資格がある」と明らかにした。越政府はサベコ株53.59%の放出を決めており、18日に入札を実施する。タイビバ系会社 ...
2017/12/15 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 ビール 最大手 商工省 サイゴン アルコール 明らか Tweet
nna.jp  テーゾイのチャンアイン買収案は合法=当局  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の競争・消費者保護局は、デジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)による家電量販店チャンアインデジタルワールド(TAG)の買収計画について、競争法上は合法だとして承認している。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が12日に伝えた。 … 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/ ...
2017/12/14 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ワールド 商工省 消費者 デジタル モバイル TAG Tweet
nna.jp  風力発電、利益が見込めず投資低調  ↑0 ↓0
ベトナムの風力発電は、電力買い取り価格の引き上げ後も、依然として十分な利益が見込めないため、投資が低調だという。6日付VNエクスプレスが報じた。 商工省は9月、風力による電力の買い取り価格を、陸上施設からは1キロワット時(kWh)当たり8.77米セント(約9.8円)、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2017/12/07 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ エクスプレス 商工省 買い取り セント Tweet
nna.jp  電力料金値上げ、1日から平均6.08%  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、1日から適用する新たな電力料金を発表した。従来の料金より平均で6.08%の値上げとなる。11月30日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 1キロワット時(kWh)当たりの料金は、従来の平均1,622.01ドン(7米セント、約7.9円)から1,720.65ドンとなる。2… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2017/12/04 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 値上げ 商工省 当たり セント Tweet
nna.jp  サベコ、シンガと英で投資家向け説明会  ↑0 ↓0
ベトナムのビール最大手、サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)への投資家を募るロードショーが、シンガポールと英国で開催される。21日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ベトナム商工省の指導を受け… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール/欧州. 関連業種: 食品・飲料/金融・保険. この記事は該当の有料 ...
recordchina.co.jp  TPPは変身してCPTPPに、実現には疑問符―中国メディア  ↑0 ↓0
日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナム商工省のチャン・トゥアン・アイン大臣はこのほどベトナム・ダナンで行われたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議 ...
2017/11/22 07:07 da:- facebook:0 twitter:0 疑問符 メディア 商工省 チャン ダナン アジア Tweet
nna.jp  電力料金案、ホテル優遇も家庭は値上がりか  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、電力の小売価格の見直しを進めている。観光業を促進するために宿泊施設の電力料金を優遇するほか、消費電力の多い一般家庭の料金を ...
2017/11/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ホテル 値上がり 商工省 見直し Tweet
nna.jp  ガソリン2%値上げ、年初来高値を更新  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省と財務省は20日午後3時に石油製品の小売価格を引き上げた。レギュラーガソリン(A92)の1リットル当たりの小売価格は2.4%高くなり、年初来高値を更新した。ベトナムネットが伝えた。 A92… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。
2017/11/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン 値上げ 商工省 財務省 レギュラー ネット Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 17年輸出額、最大2050億ドル 電子機器など外資系企業牽引  ↑0 ↓0
ベトナムは、2017年通年の輸出額が2020億~2050億ドル(約23兆1512億~約23兆4951億円)に達するとの見通しを同国商工省のド・タン・ハイ副大臣が ...
2017/11/07 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 見通し 商工省 Tweet
nna.jp  ガソリン値上げ、再び1万8000ドン台に  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省と財務省は、4日午後3時に石油製品の小売価格を引き下げた。レギュラーガソリン(A92)の1リットル当たりの小売価格は、再び1万8,000 ...
2017/11/06 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン 値上げ 商工省 財務省 レギュラー Tweet
nna.jp  配車アプリはEコマース法令順守を、商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、配車アプリ企業は電子商取引(Eコマース、EC)に関する規定に従う必要があるとの見解を政府に示した。10月30日付トイバオ・ ...
2017/11/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- アプリ Eコマース 商工省 このほど 商取引 Tweet
nna.jp  オンラインフライデー、12月1日に開催  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、12月1日にオンラインショッピングの促進を目的とした「オンラインフライデー」を開催する。26日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 同イベント ...
2017/10/30 00:06 da:- facebook:- twitter:- オンライン フライデー 商工省 ショッピング イベント Tweet
nna.jp  電力の卸売り市場、天候不順で一時停止  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が、電力自由化に向けた一環として運用している競争的発電市場(電力の卸売市場)を10月から一時停止したことが分かった。天候不順で水力 ...
2017/10/19 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 天候不順 卸売り 商工省 競争的 Tweet
nna.jp  ガソリンは値下げ、軽油と灯油は値上げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は5日午後、レギュラーガソリン(A92)とキャッサバやサトウキビ由来のエタノールを5%混合したバイオガソリン 「E5」の小売価格を ...
2017/10/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン 値下げ 値上げ 商工省 財務省 レギュラー Tweet
nna.jp  商工省、LPG生産販売事業の検査強化  ↑0 ↓0
ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相は4日、液化石油ガス(LPG)生産販売事業に対する検査と法律違反行為の摘発の強化を命じた指示 ...
2017/10/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 LPG 商工省 チャン Tweet
nna.jp  商工省が法令簡素化へ、過去最大規模で実施  ↑0 ↓0
ベトナムのチャン・トゥアン・アイン商工相が20日、投資・経営に関する各法令から、必要性の低い675の条文を削除して簡素化を図ることを決めた。同省が進める ...
2017/09/25 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 簡素化 商工省 最大規模 チャン 必要性 Tweet
nna.jp  1~8月の機械輸入、33%増の241億ドル  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、2017年1~8月の機械製品の輸入額は、前年同期比33%増の241億2,000万米ドル(約2兆7,000億円)だった。ベトナム・ ...
2017/09/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 米ドル Tweet
nna.jp  オンラインショッピングの日、29日に開催  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、9月29日にオンラインショッピングの促進を目的とした「オンラインフライデー」を開催する予定だ。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が18日に ...
2017/09/20 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 オンライン ショッピング 商工省 フライデー ニュース Tweet
nna.jp  ガソリン価格、2.7%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は19日、ガソリンの小売価格上限を2.7%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,486ドン(77米セント、約84円)と ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
nna.jp  越の化学肥料の輸入制限、韓国企業に打撃  ↑0 ↓0
ベトナム政府による化学肥料の輸入制限措置で、韓国企業への打撃が懸念されている。 ベトナム商工省は19日から、リン酸一アンモニウム(MAP)・リン酸二 ...
2017/08/17 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 リン酸 化学肥料 MAP 商工省 アンモニウム Tweet
nna.jp  商工省の行政手続き簡素化、9月末に完了  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、9月末までに行政手続きの簡素化を完了する予定だ。投資環境の改善につながると見込まれている。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が15日 ...
2017/08/16 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 簡素化 手続き ニュース Tweet
nna.jp  商工省、中古車輸入業者に条件  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、意見を聴取中の「自動車の生産、輸入、保証、修理の条件を規定する政令草案」に、中古車輸入業者に課す条件を盛り込むよう政府 ...
2017/08/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 中古車 自動車 このほど Tweet
nna.jp  ガソリン価格、3.6%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は4日、ガソリンの小売価格上限を3.6%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,025ドン(74米セント、約83円)とした ...
2017/08/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
nna.jp  子ども用乳製品の価格統制、10日に廃止へ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は2日、粉ミルクなど6歳未満の子ども用乳製品および栄養補助食品の価格統制廃止を盛り込んだ通達08号(08/2017/TT―BCT)を公布した。
2017/08/04 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 子ども 乳製品 粉ミルク 商工省 Tweet
nna.jp  ガソリン価格、2%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は20日、ガソリンの小売価格上限を2.2%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万6,426ドン(72米セント、約81円)と ...
2017/07/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
nna.jp  自動車市場、25年に80万~90万台=商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が発行した最新リポートによると、ベトナムの自動車市場は2025年に80万~90万台、30年に150万~180万台になると予想されている。
2017/07/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 自動車 リポート Tweet
nna.jp  17年の輸出額、2千億ドルの見通し=商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は14日、2017年通年の輸出額は2,000億米ドル(約22兆5,000億円)に達するとの予想を明らかにした。前年比13%増と、好調に推移する見通し ...
2017/07/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- 見通し 商工省 明らか 米ドル Tweet
nna.jp  ペトロベトナム系2社、破綻処理へ  ↑0 ↓0
国営ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下の赤字企業2社について、所管する商工省は、破綻処理の方針に同意した。9日付VNエクスプレスが報じた。
2017/07/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 エクスプレス グループ 商工省 Tweet
nna.jp  商工省、ハノイ高級モールの株式化を推進へ  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省は、ハノイ中心部の商業施設「チャンティエン・プラザ」の株式化(民営化)を進める考えだ。財務省と国家資本投資経営総公社(SCIC)は51%の ...
2017/07/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 ハノイ 財務省 プラザ モール Tweet
nna.jp  韓国企業、南部で太陽光発電事業を計画  ↑0 ↓0
ベトナム南部バリアブンタウ省人民委員会は3日、商工省エネルギー局に対し、省内での韓国企業による太陽光発電事業の承認を得るために計画書を提出 ...
2017/07/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- 省エネルギー Tweet
nna.jp  ガソリン価格、5%値下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は20日、ガソリンの小売価格上限を5%引き下げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万6,504ドン(72米セント、約81円)とした ...
2017/06/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値下げ Tweet
nna.jp  カンボジアから土砂の輸入、建設省が検討  ↑0 ↓0
ベトナム建設省が、建設工事で利用する土砂をカンボジアから輸入することを検討している。既に商工省と財務省、天然資源・環境省に意見を求める書面を送った ...
2017/06/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 建設省 環境省 財務省 商工省 Tweet
nna.jp  EUとの貿易、1~5月は16%増  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、ベトナムと欧州連合(EU)の2017年1~5月の貿易額は、前年同期比16.2%増となった。国営ベトナム通信(VNA)の報道として、 ...
2017/06/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 Tweet
nna.jp  ピックアップ輸入車、税率引き上げを提案  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、国内の自動車産業発展策の一環として、ピックアップトラックに対する税率を引き上げる方向の見直し案を政府と国会に提出した。12 ...
2017/06/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ピックアップ 自動車 トラック 見直し このほど 商工省 Tweet
nna.jp  タッケー鉱山、商工省が再開手続き求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、北中部ハティン省のタッケー鉄鉱石鉱山の開発案件の技術設計審査を実施した結果、権限機関に承認を上申する条件が整っていると ...
2017/06/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 このほど 手続き Tweet
ASEAN PORTAL  ベトナムと貿易・エネルギー分野等における協力強化  ↑0 ↓0
日本の経済産業省は、ベトナムの商工省との間で「第2回日ベトナム産業・貿易・エネルギー協力委員会」を開催した事を発表した。 日本政府では、ベトナム政府と ...
2017/06/09 11:26 da:- facebook:0 twitter:0 エネルギー 商工省 経済産業省 Tweet
nna.jp  ジェトロ、ベトナム商工省と協力強化で覚書  ↑0 ↓0
日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム商工省は6日、日本とベトナムの貿易や経済分野での協力関係強化に向けた覚書の締結を発表した。ジェトロのハノイと ...
2017/06/07 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 ジェトロ 商工省 ハノイ Tweet
nna.jp  ガソリン価格、1.8%値上げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は5日午後3時、ガソリンの小売価格上限を1.8%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,366ドン(76米セント、約85 ...
2017/06/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上げ Tweet
nna.jp  【月次リポート(5月)】主なニュース  ↑0 ↓0
◇8日 日本の経済産業省とベトナム商工省、東京で「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催。両国の農産品の輸出促進などで一致した。経済産業省は、流通 ...
2017/06/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- 経済産業省 商工省 ニュース リポート Tweet
jetro.go.jp  ジェトロとベトナム社会主義共和国商工省との協力覚書の締結について  ↑0 ↓0
ジェトロは、ベトナム社会主義共和国商工省との間で、両国間の貿易及び経済関連分野での協力関係の一層の強化を目的とした協力覚書を6月5日に締結し、6 ...
2017/06/06 19:01 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 ジェトロ 社会主義 両国間 Tweet
nna.jp  乗用車の国内生産、発展戦略の想定上回る  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、ベトナム自動車産業発展戦略の実施状況について報告した。それによると、9人乗り以下の乗用車の国内生産台数はここ数年、発展 ...
2017/06/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 乗用車 このほど 商工省 Tweet
nna.jp  自動車輸入、メンテ施設の所有義務付け  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と運輸省は、自動車の生産・輸入業者や自動車メンテナンス業者の条件を規定する政令案を作成中だ。国内での自動車生産を奨励することが狙い ...
2017/05/31 00:11 da:- facebook:- twitter:- 自動車 運輸省 メンテナンス 商工省 メンテ 義務付け Tweet
nna.jp  皮革履物産業、新たな産業発展計画を策定へ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、2010年に策定した「20年までの皮革・履物産業発展計画および25年までの展望」を実情に即して見直し、「25年までの計画および35年までの ...
2017/05/31 00:11 da:- facebook:- twitter:- 商工省 Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
nna.jp  輸入冷延ステンレス鋼をダンピング調査  ↑0 ↓0
ベトナム商工省が23日、輸入される冷延ステンレス鋼板についてダンピング(不当廉売)の疑いで調査すること決めた。24日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。
2017/05/29 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ステンレス ダンピング 商工省 Tweet
nna.jp  小売市場、20年に1800億ドル規模に  ↑0 ↓0
ベトナム商工省傘下のベトナム・トレード・リサーチのまとめによると、同国の小売業界の売上高は、2020年に1,790億米ドル(約20兆円)規模になる見通しだ。15 ...
2017/05/17 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル 見通し 売上高 リサーチ 商工省 トレード Tweet
ASEAN PORTAL  日本の小売業進出はベトナムの発展に貢献し得る、日越物流対話  ↑0 ↓0
日本の経済産業省は、ベトナム商工省との間で「第6回日本ベトナム流通・物流政策対話」を5月8日に開催した事を発表した。 日本政府側からは経済産業省の ...
2017/05/15 17:46 da:- facebook:- twitter:- 経済産業省 第6回 商工省 Tweet
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
nna.jp  ガソリン価格、1.8%値下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は5日午後3時、ガソリンの小売価格上限を1.8%引き下げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,274ドン(76米セント、約86 ...
2017/05/08 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値下げ Tweet
logi-today.com  経産省、6回目の日ベトナム物流政策対話  ↑0 ↓0
経産省は、2011年10月に流通分野での両国のさらなる発展と関係強化のため、ベトナム商工省との間で「日本ベトナム流通・物流政策対話設置に関する覚書」を ...
2017/04/25 15:56 da:- facebook:- twitter:- 経産省 商工省 Tweet
経済産業省  第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します  ↑0 ↓0
経済産業省は、5月8日(月曜日)に経済産業省で、ベトナム商工省との間で、第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」(局長級)を開催します。流通分野における ...
2017/04/24 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 第6回 経済産業省 商工省 月曜日 Tweet
アパレル・リソース  国内企業は地方小売市場に注目  ↑0 ↓0
外資系ライバル企業との競争が熾烈化する中、国内企業は、地方小売市場を発展させる道を模索している。 外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。 外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。 例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。 日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。 韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。 そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。 実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。 もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。 商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。 地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。 この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。 一方、サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。   もっと見る
アパレル・リソース  皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標  ↑0 ↓0
皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。 4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。 改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。 その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。 また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。 加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。 さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。 ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。 国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。 同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。 企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。 しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。 例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。 製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。 また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。 ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。 ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。 もっと見る
2017/04/11 07:56 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 社会的 セミナー 大規模 デザイン なめし Tweet
アパレル・リソース  繊維産業展示会SaigonTex 2017に1200社が参加  ↑0 ↓0
SaigonTex 2017は、4月5日にホーチミン市で開催され、20以上の国や地域から1,200社の企業が取引先やパートナーシップを求めて参加した。 商工省軽工業課のPhan Chi Dung課長は開会式で、この産業展示会は繊維産業の年次重要イベントであり、国内外の企業がパートナーを見つけるための信頼できる場所になると語った。 このイベントの参加メーカーや企業がさらなる資材供給源や新しい技術や機器を求めて、現地の生産を向上させ、製品の価値を高めるためにようになるだろう、と彼は述べた。 ベトナムにとって繊維産業は国で最大の外貨収入をもたらしているが、工賃取引を主体としており、サプライチェーンが整備されていないため、付加価値が低い。 2016年のベトナムの繊維輸出総額は前年比5.2%の増加で285億米ドルとなった。主な市場は米国、日本、韓国である。 第29回目を迎えるSaigonTex 2017は4月8日まで開催される。 もっと見る
2017/04/06 18:34 da:15 facebook:0 twitter:0 展示会 イベント サプライ チェーン 付加価値 米ドル Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   基本計画 業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。 この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。 サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。 Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。 「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。 彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。 Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。 履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。 「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」 多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。 ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10%を占めた。 それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。 ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。 もっと見る
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
アパレル・リソース  繊維製品へのアゾ染料使用に関する新規制  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省は、国内で販売される繊維・アパレル製品へのアゾ染料とホルムアルデヒドの使用に関する新規制案を作成した。新規制は繊維・アパレル製品におけるホルムアルデヒド成分、アゾ染料由来の芳香族アミンの上限と査察について定めている。 新たな規制のもとでは、36か月以下の子供向けの繊維製品に含まれるホルムアルデヒドは30 mg/kg以下、直接肌に触れる繊維製品では75 mg/kg以下、直接肌に触れない繊維製品では300 mg/kg以下に制限される。芳香族アミンはすべてのカテゴリーで30 mg/kgに制限される。 この規制はベトナム国内のすべての繊維製造業者と輸入業者に適用され、商工省が認可・任命する組織が査察を実施する。   もっと見る
2017/03/22 12:07 da:15 facebook:0 twitter:0 ホルムアルデヒド アパレル 商工省 カテゴリー Tweet
アパレル・リソース  サイゴンテックス2017、1000社以上が参加  ↑0 ↓0
ベトナム商工省、繊維協会後援の下、ベトナム繊維公団、ベトナム商工会議所、CP Exhibiton社(香港)主催の国際繊維産業展覧会(Saigon Tex 2017)が2017年4月5日よりホーチミン市のサイゴン展示会議センター(SECC)にて開催される。 Saigon tex 2017には、中国、カナダ、ベルギー、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、オランダ、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スイス、台湾、タイ、トルコ、イギリス、アメリカなど、世界中の24の国と地域を含む国内外の企業やグループ、1065社以上が参加する。 展示会には、紡績・製織機械や設備、副資材用製作設備、染色設備、管理システムなど多数の機械・設備が陳列される。 もっと見る
2017/03/17 14:01 da:15 facebook:0 twitter:0 サイゴン スイス オランダ トルコ パキスタン イギリス Tweet
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
nna.jp  商工省、国産車に特別消費税優遇も  ↑0 ↓0
TMVは昨年まで5車種をベトナム国内でノックダウン(CKD)生産していたが、17年はじめにフルモデルチェンジしたスポーツタイプ多目的車(SUV)「 ...
2017/03/06 00:11 da:50 facebook:0 twitter:0 スポーツ タイプ 多目的 SUV モデルチェンジ はじめ Tweet
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  eコマース市場で新規参入企業が増加  ↑0 ↓0
Lotte、Alibaba、VNG、Vingroup、Aeon、Gioi Di Dongなど、ベトナムのeコマース市場には有力企業が溢れかえっている。 資金を使い果たし、eコマース市場を離脱した企業が多くいるにもかかわらず、最近になって市場に参入する新規企業は増え続けている。 1月13日、Gioi Di DongがVuivui.comでeコマース市場に正式に参入した。消費者の心を掴むべく、Vuivui.comでは純正品のみを販売し、模倣品が万が一発見された場合は補償を行うことを約束している。 Vuivui.comプロジェクトのPham Van Trong代表はVuivuiの展望に自信を持っており、将来的にはThe Gioi Di Dongの総売り上げの少なくとも10%を占めると見込んでいる。 The Gioi Di Dongの取締役が明かしたところによると、Vuivuiは2017年の第一四半期までに50億ベトナム・ドンを売り上げ、今年末までに200億ベトナム・ドンを売り上げることを目標としているという。 ロッテもまた昨年10月にlotte.vn を立ち上げ、ショッピングウェブサイトでベトナム最大手の座を狙っている。ロッテでは「先駆者」の様に手を広げすぎず、消費者にとって必須とされるファッション、ヘルスケア、美容、電化製品の販売のみに焦点を当てている。 ここで言う「先駆者」には、中国の億万長者Jack Ma氏のAlibabaから多額の投資を受けたLazadaや、タイの億万長者が所有するZalora Vietnam(タイ・セントラルグループがNguyen Kimを通じてZalora Vietnamを買収)、VingroupのAdayroiやVNGのTikiなどベトナム系のグループが含まれている。 アナリストによると、こうした投資家たちはベトナム市場に対する楽観的な見通しから、eコマース市場に未だに資金をつぎ込んでいるという。 「証券投資」紙が報じたところによると、Tikiの損失は急速に膨らんでおり、VNGから投資資本を受け取ってから11か月間で2500億ベトナム・ドンの損失が発生しているという。 同じ様な商品を販売し、同じ配送サービスを使い、同じ支払い方法を採用し、お互いに価格面で競争しなければならないが、価格面だけで勝者になることはできない。eコマース企業は行き詰まりの打開策をいまだに見つけられていないとアナリストはコメントしている。 ベトナムの消費者行動や習慣は急速に変化し、インターネットユーザーがオンラインショッピングでより多額の金を使用する傾向は強まった。 2030年までにベトナム人口の30%がオンラインでショッピングをするようになり、一人当たりの消費レベルが350米ドル、年間の見込み収益が100億米ドルになると商工省は推定している。 もっと見る
2017/02/25 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース ショッピング 消費者 億万長者 グループ ロッテ Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業の回復に向けた試み  ↑0 ↓0
繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。 中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会(VITAS)の幹事は説明した。 加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。 こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。 2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会(VITAS)は述べた。 また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。 商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。 Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。 もっと見る
2017/01/26 13:09 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル シェア アメリカ インド 売り上げ 縫製業 Tweet
jp.wsj.com  ベトナム、国営電力株を外資に売却へ 経済開放の一環  ↑0 ↓0
ベトナム政府は経済開放を進める取り組みの一環として、国内電力会社の株式を外国人投資家へ売却する計画だ。商工省の企業改革委員会を統括するファン・ ...
2017/01/16 23:10 da:97 facebook:0 twitter:0 ファン 商工省 外国人 取り組み 投資家 Tweet
出島  ベトナム、商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 この記事の ...
2017/01/04 15:41 da:22 facebook:0 twitter:0 効率化 商工省 チェーン バリュー Tweet
アパレル・リソース  商工省副相がVinatexの経営効率化を求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のCao Quoc Hung副相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、2017年にはバリューチェーンを改善し、経営を効率化するよう求めた。 最近開催されたVinatexの2016年実績評価のための会合で、Hung副相は同社に対し、研究開発活動を促進し、衣類の生産に技術を導入し環境への負の影響なしに付加価値を高めるよう求めた。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、同社は来年市場拡大に注力し、自由貿易協定を最大限に活用すべく世界の原材料市場の動向に注意していくと述べた。 2017年、Vintexは輸出額12%、生産量15%、利益6%の増加を予測している。 同社の2016年税抜前利益は1兆4300億ベトナム・ドン(6380万米ドル)で、前年比9%の伸びであった。生産量は37兆7000億ベトナム・ドン(16億8300万米ドル)で3%の伸び、輸出額は2兆4770億ベトナム・ドン(1億1058万米ドル)で4%の伸びであった。Vinatex従業員の平均給与は月額680万ベトナム・ドン(303.6米ドル)で、前年から8%増加した。2016年の投資事業は41件、5兆5000億ベトナム・ドン(2億4550万米ドル)規模であった。 12月23日、ハノイ証券取引所はVinatex(コードVGT)のUPCoM市場(未上場企業市場)での取引を認可した。VinatexがUPCoM市場で取引される最初の国営企業となる。 Vinatexの資本額は5兆ベトナム・ドン(2億2320万米ドル)で、株式の53.49%を政府が保有している。   もっと見る
2016/12/30 08:00 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 効率化 従業員 コード 取引所 Tweet
アパレル・リソース  繊維協会Vu Duc Giang会長、発展計画の見直しの必要性を語る  ↑0 ↓0
ベトナムの2020年までの繊維・アパレル産業の発展計画によると、2015年に繊維・アパレル産業は2015年に輸出額200億米ドルに達する予定であったが、実際には2015年に275億米ドルの輸出額を達成し、今年は290億米ドルに達する。 2010年から2015年までの5年間で、業界は年間15%の輸出額の伸び率を達成した。 輸出額の目標は現実の数値よりもずっと低く、発展計画は本業界の実際の発展には適していなかった。 したがって、同協会は政府と関係省庁に対し、2020年までにアパレル業界の発展計画を見直して、地元の繊維・アパレル企業がこの機会に自由貿易協定からの挑戦を克服することを支援するよう提案した。 計画の調整は、2025年まで、2040年まで有効でなければならない。 同協会は、政府、商工省、および、計画投資省に対し、工業団地の発展計画を含む産業発展計画を立てるよう提案している。繊維・アパレル専門の工業団地がないため、多くの小規模の繊維・アパレル会社は、廃水の管理と処理が困難だった。この要因は、業界の持続可能な発展と環境保護に関連している。 2020年および2030年に向けた繊維・縫製産業の発展計画の改革は、今後10年間で多くの利益を享受することが期待されるため、必要である。   もっと見る
2016/12/27 14:04 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 工業団地 小規模 商工省 伸び率 Tweet
アパレル・リソース  2016年の繊維輸出、過去10年間で最低の伸び  ↑0 ↓0
ドン高と主要市場における需要低迷により、ベトナムでは今年、繊維輸出が伸び悩んでいる。 ベトナムのトップ繊維メーカーVinatexによると、ベトナムの繊維・アパレル輸出は今年、7%増の290億米ドルとなる見込みで、商工省が以前目標として掲げた310億米ドルをはるかに下回り、ここ10年間で最低の成長率となる見通しである。 世界第5位のアパレル輸出国であるベトナムは、2001年に繊維・アパレルで220億米ドルを輸出して以降、10%〜36%の幅で毎年10桁台の伸びを維持していた。 税関統計を見ると、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は1月〜11月の間に215億6000万米ドルに到達しているが、昨年同時期と比較すると4.6%の伸びにとどまっている。 計画投資省が最近発表した報告によると、伸び悩みの原因はアメリカやヨーロッパ、日本などの主要市場からの需要低迷にあるという。 通関額を見ると、今年1月〜11月の期間で47.9%を占めたアメリカへの繊維・アパレル輸出額は103億3000万米ドルと、昨年同時期から4.7%増に終わった。 さらに、ベトナム国家銀行は今年、ベトナムドンの価格がその他主要通貨に対して弱まるのを阻止しているが、それが繊維・アパレルの輸出低迷に追い打ちをかけている。 ベトナムの繊維輸出はまた、アメリカ市場から特恵関税の適用を受けているカンボジアやバングラデシュなどの外部委託先との熾烈な競争にも直面している。ベトナムのアパレルのアメリカへの市場参入は、平均関税率約11.1%という数字により制限されており、繊維・アパレル製品数品目に関しては30%近くの関税が掛けられている。 VinatexのTien Truong社長によると、ベトナム繊維業界の約85%の企業が労働力を要する裁断や縫製を中心としており、ベトナムが外国ファッション企業の外部委託の中核となってはいるものの、外国人投資家はベトナムより労働力が安価なミャンマーやバングラデシュ、スリランカなどの新興委託先に注目しているのである。 ベトナムには4つの地域別最低賃金区分けがあり、240万ベトナムドン〜350万ベトナムドン(105米ドル〜154米ドル)の幅があるが、この地域別最低賃金は2014年〜2016年の間に年間約12〜15%増加しており、来年は7.3%増加する見込みである。 ベトナムの輸出額は2016年最初の9か月間で1280億米ドルとなったが、年間の伸び率は6.7%の見込みと、政府が目標として掲げた10%の伸び率からははるかに下回っている。 またベトナム経済はアジアの中でも最も活発と広く見られているが、統計総局によれば1月〜9月の成長率は5.92%と、昨年の6.53%を大きく下回っているという。 さらにNguyen Xuan Phuc首相によると、6.7%に設定された今年の年間成長率は6.2%〜6.5%の数値に下方修正されている。   もっと見る
2016/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル アメリカ 見込み 同時期 労働力 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
sankeibiz.jp  ベトナム 余剰米120万トン 輸出低迷、生産過剰で増加  ↑0 ↓0
ベトナムは、国産米の在庫が積み上がっている。同国の商工省と食糧協会によると、今年10月末時点で約120万トンが余剰米となっているもようだ。国内のみなら ...
2016/11/30 05:08 da:75 facebook:0 twitter:0 もよう 商工省 Tweet
nna.jp  サッカーくじ政令案、満21歳から合法に  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の公式サイトによると、競馬・ドッグレース・国際サッカー試合のギャンブル運営に関する政令草案が、政府に提出される見込みだ。草案は、 ...
2016/11/30 00:02 da:52 facebook:0 twitter:0 サッカー ギャンブル 見込み ドッグレース サイト 商工省 Tweet
アパレル・リソース  TPPの有無にかかわらず統合を続行予定  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のTran Tuan Anh氏によると、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しようとも、ベトナムは企業を支援しその他の協定の交渉を行う、事業・投資環境の改善に向けた改革を続行する予定であるという。 TPP貿易協定に反対するトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利したことを受け、共和党が貿易協定に終止符を打つ可能性があると多くの専門家が考えている。 これに対し、ベトナムの国際経済統合に対する見解と方針に変更はないことを、Ann氏は進行中の国会に合わせて報道に伝えた。TPPはベトナムが参加に合意した自由貿易取引の一つではあるが、ベトナムはビジネスチャンスを作り出し、経済成長を加速させるその他の自由貿易協定(FTA)も推し進める予定である。 TPPの未来を予測するには時期尚早であり、TPPの有無にかかわらずともベトナムは統合に向けた準備を整えているとAnh氏は述べた。 もしTPP協定が順調に導入されれば、ベトナムの様々な部門に多くの利益をもたらすことになる。繊維、衣料、履物、海産物などの主要輸出製品の輸出額はアメリカ、日本、カナダ向けに大きく拡大するであろう。一方で例えTPPが承認されなくとも、ベトナムにはまだ別の輸出市場があるとAnh氏は加えた。 副首相・外務大臣のPham Binh Minh氏は、今月初めにホーチミン市で開催されたベトナムサミット2016において、ベトナムはTPP協定に参加することにより、アジア・パシフィック諸国との貿易関係を強化し、ベトナムやその他TPP加盟国に対するビジネスチャンスを作り出すことを望んでいると明言した。 従って、ベトナムはアメリカを含めたすべての加盟国による貿易協定の批准を期待しているという。 ベトナムが交渉過程に費やした時間や努力を考慮すれば、何らかの理由によりTPPが承認されない場合は失敗とみなされるであろうとMinh氏は述べた、しかしながらTPPとは別に、ヨーロッパ連合やユーラシア経済連合など、ベトナムはその他の多くの提携国とFTAを結んでいることにも言及した。 ベトナムやその他アセアン諸国は東アジア地域包括的経済連携のFTAの準備を進めており、加えてアジア太平洋経済協力フォーラムでは地域内でのFTAを交渉中である。 さらにベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムが加盟国となっている10のFTAがすでに施行されており、1つのFTAが発効予定、そして複数のFTAが交渉中であることを説明した。 Hai氏は、貿易協定の有無にかかわらず、国際統合に対するベトナムの経済政策に変更はないことを強調した。 TPPの交渉以前にも、ベトナムは世界貿易機関(WTO)など様々な政府間国際機関に参加してきたことをHai氏は述べた。国内のビジネス環境は改善されており、ベトナムは持続的な成長を遂行すべく、投資環境の再構築や民間分野の開発、公債管理の強化を加速させてきた。 経済学者のNgo Tri Long氏によると、国際化により他国との協調は必須のものとなっており、ベトナムは最悪の事態に備え、TPPに依存しない最善策を準備すべきであるという。 その他の展開としては、日本の衆議院でTPP協定承認案と関連11法案が可決された。 バラク・オバマ大統領は、経済に対する中国の影響力が高まる中、アメリカに国際的な貿易の政策を設定させたとして12カ国間の交渉を擁護した。 日本とアメリカの他に、TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの10カ国が参加している。もしTPPが完全に施行されれば、世界経済の40%を占める見込みである。 もっと見る
2016/11/23 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ その他 ビジネス 加盟国 アジア チャンス Tweet
アパレル・リソース  2017年の繊維産業の輸出予測  ↑0 ↓0
世界の繊維需要が減速すると予想される中で、中国、インド、バングラデシュ、パキスタンを含む他の主要輸出国との激しい競争のために、ベトナム繊維産業は2017年に引き続き厳しい局面に直面するだろう。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は、イギリスのEU離脱とTPP貿易協定に反対している米国のドナルド・トランプ大統領の影響として、米国とEUへの繊維輸出もマイナスの影響を受けるだろうと述べた。 したがって、適切な政策がなければ、繊維産業は輸出の伸び率はわずか5〜7%に留まるとTrường氏は述べている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVũ Đức Giang会長は、産業界の国内外の投資プロジェクトの管理強化を含む、地場産業の支援について、最低賃金上昇と労働時間に関する方針を見直すよう商工省にいくつかの提案を行ったと述べた。 同協会はまた、繊維産業の人材育成支援の発展と支援に対する調整を求めた。 また、Vitasは、商工省に対し、衣料品および繊維事業の困難を引き起こす法的文書を見直し、改訂するよう提案した。企業が生産を促進するのを助けるために毎月余分な労働時間の制限を廃止するよう求めた。 Vinatexによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出金額は、当初10ヶ月間で前年比4.8%増の233億米ドルに達した。 今年の目標である280〜290億米ドルに達するためには、繊維製品輸出は、今年の最後の2ヶ月間に月平均25億米ドルに達する必要がある。 米国はベトナムの繊維・衣料品の輸出先のトップで、昨年と比較して4.37%増の100億米ドルで、ヨーロッパは約2.9%増の30億米ドル近くとなった。 日本と韓国も、ベトナムの繊維製品の主要市場である。   もっと見る
2016/11/17 10:23 da:21 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 商工省 地場産業 プロジェクト トップ Tweet
アパレル・リソース  繊維産業の2017年は前途多難か  ↑0 ↓0
ベトナム繊維産業は中国、インド、バングラデシュやパキスタン等縫製輸出国との苛烈な競争と予測される世界的な需要の低迷により、2017年も困難に直面することになるだろう。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、米国とEU向けの繊維縫製輸出は英国のEU離脱とTPP反対派のドナルド・トランプの米国大統領当選による負の影響が予測されると話す。 政策的支援がなければ、繊維産業の輸出額増加率は5-7%に止まることが予測されるという。 ベトナム繊維協会(Vitas)は国内繊維縫製産業の支援のため、国内及び外資企業による投資事業の管理能力強化や、最低賃金の賃上げや労働時間に関する政策の見直しなど、商工省に複数の提案を行った。 繊維協会はまた、繊維産業開発への支援と人材教育への支援も要請した。 繊維公団によると、今年1月から10月までのベトナムの繊維輸出は前年同期比4.8%増の233億ドルであった。 今年の輸出目標額である280-290億米ドルに到達するためには、残る2か月で月間平均輸出額25億米ドルを達成する必要がある。 ベトナム製繊維製品の最大市場である米国への輸出額は前年比4.37%増の100億米ドル、続くヨーロッパは前年比2.46%増でおよそ30億米ドルであった。 日本と韓国もベトナム製繊維製品の主要市場となっている。 もっと見る
2016/11/16 06:02 da:21 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 見直し 商工省 賃上げ ドナルド Tweet
出島  ベトナム、オンラインショッピングの台頭でEカードの利用増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益 ...
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
アパレル・リソース  ポリエステル工場PVTex、経営破綻の真相が明らかに  ↑0 ↓0
政府検査官は、甚大な経済損失を招いた湾岸都市ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の構築と運営に、幾つもの違反を発見している。 ペトロベトナム石油化学・紡織繊維株式会社(PVTex)が展開するこの工場は、国営のペトロベトナム社(PVN)とベトナム繊維公団(Vinatex)の共同プロジェクトで、ベトナム繊維産業の輸入原材料への依存を軽減することを目的としていた。 しかしながら昨年後半、3億5900万米ドルのこの工場は、3年以上の操業の後に閉鎖を余儀なくされた。監査によると工場は、2012年の210億ベトナム・ドン、2013年の3660億ベトナム・ドン、2014年の1兆ベトナム・ドンを含む、1兆4000億ベトナム・ドン(6270万米ドル)の損失を抱えていたという。工場の投資資本は当初の推定3億2500万米ドルから3億5900万米ドルに増加し、プロジェクトの回収期間も22年10か月に拡大していた。 検査官は、「行政規制に対する計画的な違反」や、投資資本の損失を招いたプロジェクト承認時・請負人選定時・備品購入時の「無責任性」の形跡を発見している。 検査官によると、投資者としてのPVTexと請負人は、契約事項として規定されている備品購入時の規制を遵守しておらず、事前交渉なしに備品の入手先を変更していたという。例えば、ドイツ製のはずであった備品の数点が中国製の備品に変更されており、使用後すぐに破損したり問題点が生じたりしため工場運営の試験期間を引き延ばす結果となった。 またPVTexは、最終的な投資総額の上昇につながった、不適切な出費やプロジェクト費用の不正確な査定と計算に関しても非難を受けている。プロジェクト期間中、PVTex、請負人、及び監督機関は、数十億ベトナム・ドンに及ぶ不正・多重の支払いを受け取っていたと検査官は指摘する。 また2013年、Nguyen Tan Dung 首相(当時)がPVNのPVTex株を56%から36%にカットするようリクエストしたが、MoITとPVNは実際にはPVTex株を75%に増やす決定をしており、首相の指南に反していたことに関しても検査官は指摘している。 PVN、Vinatex、そして商工省(MOIT)は、プロジェクト実行の指導、監視、検査において無責任であったと検査官は述べた。 検査官はNguyen Xuan Phuc首相に、関連省庁・機関に対して540億ベトナム・ドン(240万米ドル)と不正・多重支払いによる2万2000米ドル以上の損失の回収を指示するよう提案し、またPVN、Vinatex、MoITの役員や委員に対する行政処分を請求した。 彼らはまた、さらなる調査のために、公安省に事件の文書を受け渡すことも提案している。 もっと見る
2016/10/27 06:02 da:21 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 請負人 無責任 ポリエステル 支払い Tweet
出島  ベトナム、ようやく進み始めた規制緩和、繊維産業に成長の兆し  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド ...
2016/10/26 10:52 da:21 facebook:0 twitter:0 ホルムアルデヒド アパレル 含有量 商工省 Tweet
アパレル・リソース  役所主義の軽減に恩恵を受ける繊維産業  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。 繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド含有量試験は、法的根拠に欠け、費用・時間がかかるものであるとし、企業はTran Tuan Anh大臣の、含有量試験について定めた通達37号の撤回の発表に歓迎の意を示した。 通達は昨年10月にVu Huy Hoang前大臣によって正式に発行されたもので、2009年に発表された文書と同様の基準に加え、最新の試験方法と品質管理の要件を反映したサンプリング法の要件が追加されていた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、例え衣料1メートルであろうがボタン一つであろうが、サンプル一点につき150-250万ベトナム・ドン(68-90米ドル)の試験費用が発生していたため、通達の発行後も企業からの強い反発が起こっていた。 1企業あたりの試験費用が年間数億〜数十億ベトナム・ドンに至ることもあり、現在までに何の結果も見出せていないことからも、議会においては幾度となく試験の撤廃に関しての議論が持ち上がっていた。 中央経済管理研究所によると、企業にとって時間や費用のかかる、非合理的な規制は数多くあるという。ベトナム税関総局のNguyen Van Can長官は、通達37号に類似する規制も数多く存在することを認めており、省庁や機関が規制を見直し、より効率的に業務を行えるようにして欲しいと述べた。 「規制の見直しはごく遅々と行われています。」と彼は言う。 また中央経済管理研究所によると、繊維製品は商工省管理下の安全管理製品一覧に入っておらず、商工省は通達を発行することにより法に違反していたという。 同省は通達37号の発行後に繊維製品を一覧に加える通達41号を発行しており、通達37号は法的根拠のないままとなっていた。 企業の訴えによると、過去7年間に数多くの試験やチェックを余儀なくされたが、ほんの一握りの製品のみが規制に反していると発覚しただけであった。加えて、ホルムアルデヒドの大量使用による健康被害は一例も出ていないという。 Tan Son Nhat空港税関局の統計では、税関局が各年に検査する積荷8000点のうち、要件に達しなかったのは6件のみであった。非遵守の割合が1%に達したことはかつてない。 商工省は、通達37号に変わる新しい通達を提案する予定である。 事業環境と国の競争力を改善することを目的とした政府の決議案19の実行に関する報告書の中で、計画・投資省は、古い規制が障害となっており、建築許可取得の待ち時間短縮などのゴールの達成までには時間がかかるだろうと伝えた。 また同省によると、監査・試験にかかる費用は昨年から変わっていないのに対し、収賄額は増加する傾向にあり、税関手続きの簡略化には実質的な業績がないという。 しかしながら同省は、通達37号の様な規制が元で企業が支払った金額に関しては測れていない。 不条理な規制をかけることで官僚への贈賄を公認化し、企業からより多く搾取できるのは周知の事実である。そのため、通達37号の廃止により商工省は汚職を阻止し、私的な利益のために政策を利用する、規制の提案・支持者を抑制したのである。 Nguyen Xuan Phuc 首相が就任時に表明した様に、ベトナムでは、良好な事業環境を作り、行政手続きを改善し、企業を活性化させるのに役立つ、Tran Tuan Anh大臣と同様の判断力を必要としている。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維業界の障壁ホルムアルデヒド規制を撤廃へ  ↑0 ↓0
商工省は10月12日、国内生産用アパレル原材料のホルムアルデヒド含有量試験について定めた通達37号の撤回を決定した。 この撤回は、同通達を障壁と受け止める国内の繊維縫製業界からの苦情申し立てを受け決定された。 商工省は2015年10月30日に通達37号を発行し、国内生産用に輸入されるアパレル原材料のアゾ染料由来ホルムアルデヒドと芳香族アミンの計測を定め、ホルムアルデヒドの許容量を規定した。 2015年12月15日発効の同通達では、縫製原材料のホルムアルデヒド含有量は36ヶ月以下の子供用衣類は30mg/kg以下、肌と直接接する衣類は75mg/kg以下、肌に直接接しない衣類は300mg/kg以下と定められている。 ベトナム縫製協会(VITAS)はこの規制が企業にとって非常に時間も費用もかかるものとなっていると申し立てた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、1サンプルの試験費用は200万ドン(90ドル)程度である。 通関に時間がかかるために生産が中断されたり、それが原因となって納期に間に合わなかったりすることで国際的な競争において不利になりかねない状況を生み出していた。 繊維協会は、ホルムアルデヒド含有量の基準を満たしていなかったのは1%にも満たないにかかわらず、2009年の通達でこの試験が義務化されて以来ずっと、製品の包括的な試験が必須とされていることを苦情として申し立てた。 さらに、業界専門家らは通達37号には根拠がなく、現在の製品品質法第70条2項と矛盾するとしていた。 通達37号の撤回は今年11月26日に発効する。 もっと見る
アパレル・リソース  生地輸入時のホルマリン検査の廃止への動き  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の陳情を受け、商工省はいくつかの問題解決のための提案をNguyen Xuan Phuc首相に提出した。この提案には繊維製品のホルムアルデヒド検査の廃止も含まれている。 ベトナム繊維協会によると、現行の検査規則には法的根拠がない上に、費用も時間もかかるという。商工省はこの規則の廃止と、代わりに縫製繊維製品の技術的な国家規格を設けることを提案した。この新規格は2017年初めまでに発行される。 ベトナム繊維協会からの繊維産業における計画、戦略面での変更の要請を受け、商工省は来年、現実に即した変更を行うことを予定している。 繊維業界においては、最新技術と配水処理への投資不足のために、染色の能力に限界があると商工省は述べている。 繊維産業の成長促進のため、商工省は政府に対し、500-1000ヘクタールの繊維産業専用工業団地の建設に許可を出すための調査を行うこと、そしてこうした工業団地への優遇金利適用を提案している。 Tran Quoc Khanh副大臣は最近ベトナムニュースに対し、商工省は繊維産業の実務面の問題解決のために動いており、問題の原因が商工省管轄の法規制にある場合、速やかに廃止されるであろうと述べている。 もっと見る
2016/10/12 11:58 da:22 facebook:0 twitter:0 商工省 工業団地 ニュース 速やか 法規制 技術的 Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
kansai.meti.go.jp  TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化研究会を設置します  ↑0 ↓0
TPP発効を見据えたベトナムのものづくり拠点化研究会を設置します ... 近畿経済産業局では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効後、ベトナムへの ... を設置するとともに、ベトナム商工省やドンナイ省、ホーチミン市とも経済協力促進にかかる ...
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
経済産業省  第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました  ↑0 ↓0
経済産業省は、8月30日(火)、31日(水)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第5回「 ... なくENTは不要との見解を強調し、ホーチミンやハノイといった大都会だけでなく、地方にも日系企業が進出することを強く要望する旨を述べました。
2016/09/08 17:03 da:92 facebook:0 twitter:0 ハノイ 大都会 ホーチミン 商工省 経済産業省 Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報(ジェトロ)】ユーラシア経済連合とのFTA、10月5日に発効(ベトナム、ロシア、ベラルーシ ...  ↑0 ↓0
【通商弘報(ジェトロ)】ユーラシア経済連合とのFTA、10月5日に発効(ベトナム、 ... 商工省ウェブサイト(8月17日)によると、ベトナムとユーラシア経済連合(EEU: ...
アパレル・リソース  サイト閉鎖もEC市場は盛況  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と電子商取引 IT庁の説明によると、eコマースサイトの失敗はeコマース市場の実態を反映するものではないという。 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によって発表された2015年電子取引報告書によると、2015年のeコマースの売上額は前年比37%増の40億7000万米ドルとなった。今後5年間で100億米ドルに達すると見込まれており、まだ歴史は浅いものの、eコマースはベトナムで最も高成長率が見込まれている部門である。 しかしながら、一連のeコマースサイトは大幅な損失から閉鎖を余儀なくされており、Beyu、Deca、Lingoなどのオンライン小売は長期間に渡り苦戦を強いられた後に市場から撤退している。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長によると、eコマース市場で見込まれる高い成長率とeコマースサイトの閉鎖には何ら矛盾を感じないものであると言う。 eコマースというビジネスモデルが形成された初期段階である1997年〜2010年、第二段階である「過渡期」の2010年〜2015年、そして高度発展期となる2016年以降と、eコマース市場が拡大していく中、ベトナム商工省はある程度の発展段階を予測していた。 インターネットユーザー数が急速に増え、スマートフォンからインターネットにアクセスする人々が急増し、市場がますます拡大するなど、eコマースが高度発展期に入る兆候は2015年から予見されていた。 その間、企業対消費者(B2C)、企業対企業(B2B)、政府対企業(G2B)の取引も急速に発展を遂げている。5年前はベトナム企業の30%のみがウェブサイトや携帯アプリを持っているに留まったが、2015年には50万社中45%がウェブサイトを構えている。また、50万社ある企業の多くがそれぞれ数十から数百のドメイン名を獲得するなど、ベトナムのドメイン名は2014年には27万であったが、2015年10月までにその数は34万まで増えており、2016年には40万台を突破すると見込まれている。 さらに、2015年から2016年にかけたeチケット販売額の急速な伸びやホテルやゲストハウスのオンライン予約システムの導入など、eコマース市場の急速な成長は航空や旅行業界のオンライン広告の伸びからも説明することができる。 「年々2桁台の成長率を見せており、eコマース市場は過去数年で大幅な成長を続けているが、eコマース市場には特にB2BやG2Cモデルを中心に、ますます多くのビジネスが参入しつつある。オンライン小売はeコマースのごく一部であり、電子取引市場全体の状況を反映するものではない。」とNguyen氏は説明した。 もっと見る
2016/09/06 05:55 da:23 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト オンライン 商取引 モデル 商工省 Tweet
fujibuturyu.co.jp  【経産省】ベトナム、ミャンマーと局長級の流通、物流政策対話  ↑0 ↓0
経済産業省は8月30、31日にベトナム・ハノイでベトナム商工省と第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」(局長級)を、9月1日にミャンマー・ネーピードーで ...
2016/09/05 14:03 da:38 facebook:0 twitter:0 商工省 ハノイ 経済産業省 経産省 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額、微増にとどまる  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。 この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。 米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。 しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。 こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。 もっと見る
2016/09/01 08:49 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 さまざま 世界的 競争力 コメント Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]越とユーラシア経済連合のFTA、10月5日発効  ↑0 ↓0
商工省によると、ベトナムとユーラシア経済連合(EAEU)間の自由貿易協定(VN-EAEU FTA)が10月5日に発効するという。ユーラシア経済連合にとって、 ...
2016/08/22 17:26 da:54 facebook:0 twitter:0 ユーラシア FTA 商工省 Tweet
nna.jp  日越流通・物流政策対話、ハノイで月末開催  ↑0 ↓0
経済産業省は、今月30~31日にハノイでベトナム商工省と「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催する。流通分野における両国の一層の発展と関係強化が ...
2016/08/17 12:22 da:51 facebook:0 twitter:0 ハノイ 商工省 経済産業省 Tweet
ASEAN PORTAL  第5回日本ベトナム流通・物流政策対話が開催  ↑0 ↓0
日本の経済産業省はベトナムの商工省と共同で、第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」をベトナム・ハノイで今月末に開催する事を発表した。 日本政府と ...
2016/08/16 15:11 da:20 facebook:2 twitter:0 ハノイ 経済産業省 商工省 Tweet
経済産業省  第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します  ↑0 ↓0
経済産業省は、8月30日(火)、31日(水)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」(局長級)を開催します。
2016/08/16 14:37 da:92 facebook:0 twitter:0 商工省 経済産業省 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者が抱くタイの競合への不安  ↑0 ↓0
ベトナムの小売企業はここ数年、海外の小売業者らからの関心を集めており、彼らの多くは自国よりベトナムに商機が多いと話している。 たとえば、タイの小売業者はベトナムの小売市場、特に若年層が海外の製品に敏感な大都市圏で存在感を拡大している。 タイ製品は、ベトナム産のものより高品質で流行のデザインかつ魅力的に作られていると分かっている若い顧客から支持を得ている。ベトナムの顧客人口は、政府の統計によると15〜64歳のグループが過去2年で全体の70%を占めているというように、比較的若い。特に製造業において、この国の経済成長が若い労働者の可処分所得の上昇を押し上げる手助けとなっており、同様に小売業にもここ2年で8%の成長率をもたらしている。 タイ企業のベトナム市場への参入は、タイ小売大手のセントラルグループが家電小売大手Nguyen Kim Tradingの株式を49%取得したことを代表例に、主に合併吸収を目的としている。他には、タイ企業によるMetro Cash & Carryやスーパー大手Big Cの買収といった例も含まれている。 これらのタイ大規模小売業者は抜け目ない競争相手であり、ベトナム国内のサプライヤーらは販売エリアを獲得しづらくなっている。一例として、彼らは過去に支払ってきた分より高い手数料を国内企業に請求している。 さらに、彼らは支払い期間も延長している。 ベトナムでは、配達時の仕入先での支払いの代わりに、短納期を条件とすることが慣習になっているが、多くの企業は現在、支払いを30〜45日かそれより長く待たなければならないと話す。 国内の小売店主や仕入先は、タイや他のライバル国から最適な競争方法を学び始めなければならないと、最近行われたハノイでの会議で商工省(MoIT)のVo Van Quyen氏は述べた。 国内市場部の部長であるQuyen氏は、あまりに多くの国内小売企業が、最安値であることが必ずしも顧客の購買決定の最も重要な要素ではないということを認識できていない、と指摘した。 たとえこれがたまに当てはまるとしても、他に多くの要素が購入者の選択に輪をかけて重要な役割を果たしているのだ。国内の経営者は、安値から高品質・適正価格にすることへ、基本的価値観を変える必要がある。 加えて、タイなどの競合と同等の条件で競争するための事業連携と能力・財源の共同出資の重要性を認識することが必要だと彼は語った。 国内の競争相手は、製品の供給を超えるしっかりした理解力を全く持っていない。これは、彼らが関連する市場や経済、経営の課題についてと、同業者と提携する重要性を全く理解していないからである。 タイの小売業者は、多くの資金と強力なネットワークで仕入先から製品を供給している。その結果、タイからの製品はベトナムの市場に普及し、多くの国内小売業者を脅かしているのである。 もっと見る
2016/08/15 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 仕入先 競争相手 支払い 重要性 グループ ハノイ Tweet
アパレル・リソース  国内靴メーカー、世界市場を掴めず  ↑0 ↓0
商工省(MoIT)は、ベトナム国内靴メーカーは競争社会に適応し損ね、欧州の顧客の厳しい品質要求に直面していると発表した。 ハノイで行われた最近の会議において商工省軽工業部副部長Pham Anh Tuan氏は、中国や他のアジア諸国から輸入される手頃な価格で人目を引くオシャレな靴が欧州市場に溢れていると述べた。 結果として、中国や他の外国で製造された靴はベトナム製の靴より優れており、EU28カ国の市場においてベトナム国内履物メーカーが市場をリードするのは非常に困難だ。 現在のベトナムの靴産業において外国企業が79%を占め、国内企業は残りの21%しかないとTuan氏は言う。この分野には約600の国内メーカーがあり、およそ100万人の労働者を雇用していると彼は指摘する。 国内企業の約4分の3がデザインや材料供給を海外業者頼みであり、約4分の1のみが自社でデザインし材料を手配している、と彼は続けた。 自社で材料供給する企業の大半が革や織物を中国や韓国や台湾から購入している。中にはベトナム国内で生産されている織物もあるが、輸出向けの品質を保っているのは4分の1しかないと考えられている。 履物産業のためには、ベトナムで製革業を発展させる必要がある、とTuan氏は言う。しかし、この工程は大量の環境汚染物質を排出する。産業廃棄物の処理には国内企業の財務能力をはるかに超えた高価で最新式の廃棄物処理システムが必要である。 加えて、汚染に関する法律は明瞭さを欠いている。そのため、外資企業は製革業の廃棄物処理のインフラや技術を向上させるための海外直接投資に積極的でないのである。 海外企業、中心は中国企業だが、国内の靴小売市場で60%のシェアを占めているとTuan氏は言う。ベトナムで売れている靴の最も正確な統計数字は、年間平均で1億5000万足だと彼は言う。 しかし、中国製の靴は丈夫ではないが流行にのっており、ベトナムの購買客は国内メーカーが作ったものより安価であるため、中国製の靴を買うのだと彼は言う。 国内メーカーは安価なサンダルでのみ優位に立っている。価格を一番の関心事にしている貧しい田舎の人々に対してだけに国内製品は輸入品より競争力を持っていると彼は述べる。 国内靴メーカーには組織化してEU諸国での販売を増やすよう勧めていたが、彼らはただ技術革新や品質や価格の競争についていくのがやっとでとてもではないが無理だと彼は強調した。 昨年末に署名されたベトナム-EU間の自由貿易協定に従い履物産業は特恵関税の減税措置を受けられ有利とされるが、これも2018年までは実施されない。 しかも、関税減免の認定を受けるためには、靴のすべてのパーツはEUとの協定国からのものでなければならないとした複雑な原糸原則(ヤーン・フォワード)の規定により、利益はほとんどないだろう。 その間、フィリピンやパキスタンやバングラデシュなど他国は現在、特恵貿易協定を活かしてEUの中ではベトナム国内靴メーカーよりさらに価格競争力を持っている。 特に彼らは現在、開発途上国にEUが適用する一般特恵関税制度プラス(GSP+)スキームの下、輸出にかかる関税が低い。 ヨーロッパの靴市場はすでに持ち直している、とTuan氏は指摘する。その中でどう効率的に競争するか理解できていないベトナム国内靴メーカーにとって、それはとても苛立たしいばかりである。 もっと見る
2016/08/09 05:56 da:22 facebook:0 twitter:0 メーカー 製革業 競争力 特恵関税 デザイン 商工省 Tweet
アパレル・リソース  Intertek、外資企業で初めて染料組成試験実施の認可取得  ↑0 ↓0
世界で産業向けトータルクオリティアシュアランス(TQA)を提供するIntertekは、アパレル、家庭用繊維、靴製品、カーペットやカーテン等様々な縫製製品におけるホルムアルデヒドおよびアゾ染料の産業基準の試験を実施するためのベトナム政府の認可を取得した。 Intertekの発表によると、商工省の認可により、同社のホーチミン市、ハノイ市の繊維研究所は商工省の2015年12月の通達に基づき縫製製品に含まれるホルムアルデヒドとアゾ染料を特定する資格を獲得したこととなる。Intertekはこの認可を受けた最初の外資系企業となった。 Intertekの2つの研究所はともに政府の基準に合致するGC-MS、UV-VISの試験機材を備え、ベトナムの繊維メーカー、小売業者、製造業者向けに3営業日の通常サービスまたは5時間の同日サービスを提供する。 「外資系企業として初めて、この新規制についての商工省の認定第三者試験機関となったことを誇りに思います」とIntertekベトナムのThanh Nguyen社長は話す。社長はまた、Intertekはベトナムのアパレル・靴製品製造産業の急速な発展を、輸出製品の品質と安全性確保の面から支えてきたと付け加えた。 「Intertekは顧客企業を品質確保、試験、査察や認証の面から支援する新たな機会を常に探っています」と社長は話す。 ベトナムのIntertekはAATCC、BSI、GB、ISOの物理的・化学的試験実施認定機関であり、アパレル、靴製品、ファッションアクセサリー、皮革産業向けに広範囲に及ぶサービスを提供している。 もっと見る
アパレル・リソース  「公害大国」となるリスク(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   高い汚染のリスク 繊維・アパレル部門への投資を誘致する状況を整備し、排水処理においても環境に良好な状態を作り出すため、ベトナム繊維協会は政府に対し、2035年~2040年における繊維・アパレル開発計画を改定して、織物、生地、染色生産に対する投資を呼び込むため、500~1000haの繊維工業団地を構築することを提案している。 商工省のTran Tuan Anh大臣は最近、協会のこの提案を検討するよう首相に上申した。 ベトナムに環境汚染をもたらすリスクの高い産業、特に中国からの繊維染色プロジェクトに対する投資を評価し、ひどい汚染を伴う繊維産業の開発に対しては、中国にペナルティを課すべきだ、と外国投資庁のPhan Huu Thang長官は述べた。 ベトナムは環境汚染において中国と同様の「足跡」を辿るのを避けるため、中国からの繊維染色プロジェクトの誘致について注意を向ける必要がある。 ベトナム国立大学経済政策研究所所長Nguyen Duc Thanh博士は、繊維、鉄鋼産業の廃水処理にかかるコストは膨大である、とした。 汚水の管理および監視は高い技術レベルを必要とし、とても難しいものである。先進国では汚水の排出に対する監督、管理を徹底しており、こうした投資もベトナムに導入されるべきであることは衆目の一致するところである。 「もし我々は環境汚染をもたらす企業を厳格に管理せず、有効な環境保護対策をとらない場合、社会や人々に対するダメージは甚大で、経済発展と社会の安定を追求してきた我々の努力は水の泡となるでしょう。」とThanh博士は述べた。 国立経済大学において外資系企業による環境への影響を調査するチームのDinh Duc Truongリーダーは、多くのFDI企業では近代的な廃水処理施設を所有しているが、当局はそれらを監視できていないとした。そのためこれらの企業の多くは、一日当り8000万ベトナム・ドン(4000米ドル)の処理費用を節約するため、この工程を「無視」してきた。 商工省が実施した最近の会見において、Nguyen Xuan Phuc首相は、台湾資本のFormosaによって引き起こされた中部における魚の大量死は、外国投資を誘致する上での大きな教訓となったと述べた。 「私は省庁や地方自治体のリーダーに対し、もし同様の環境被害が発生した場合、政府、国家や国民の前に責任をとることを求めました。政府は自然環境、社会環境、競争環境、そして特に人々の生活環境を含むあらゆる環境を保護する決意です。」とNguyen Xuan Phuc首相は述べた。 もっと見る
2016/08/01 12:05 da:22 facebook:0 twitter:0 リスク リーダー プロジェクト 商工省 アパレル 近代的 Tweet
アパレル・リソース  高島屋、ホーチミン市にオープン  ↑0 ↓0
日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。 これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。 「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。 高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。 同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。 ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。 Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。 「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。 「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」 ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。 「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」 ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。 米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。 中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。 しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。 ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。 Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。 商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。 2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。 もっと見る
アパレル・リソース  外資系企業、靴製品の輸出市場を制する  ↑0 ↓0
皮革や靴製品を扱う外資系企業は両業界を合わせて総輸出高において8割を占め、輸出取引高において地元企業をしのぎ始めている。 外資系企業は今年6月には業界における輸出高の81.3%を占めた。地元企業が占める割合はわずか18.7%であった。不均衡は今後も続く見込みだ。 商工省(MoIT)の統計によれば、皮革や靴製品はベトナムの輸出の原動力となる製品群の一つであり、年平均9.7%の成長を遂げ、国の総輸出高の8-10%を占めている。 業界は2015年に148.8億米ドル、対前年比で15.8%増と近年目覚ましい成長を遂げている。 今年6月までに両業界の総輸出高は79.4億米ドルに達し、内63.4億米ドルは靴業界のものであった。 ベトナムは特にEU諸国や韓国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を通して、現在皮革や靴製品業界を発展させる大きなチャンスを迎えている。 TPPが発効されれば、ベトナムは他のTPPの加盟各国で製造・輸入された原料を使用した場合、靴製品を輸出するにあたり最終的には関税ゼロの特恵関税の恩恵を受けることができる。 ベトナム革靴協会(Lefaso)会長のNguyen Duc Thuan氏は、ベトナムの皮革・靴製品は輸入投入原料に大きく依存していると述べる。 地元企業はFTAの恩恵を十分に利用することに関して困難さに直面している。外資系企業はベトナム国内における靴製造において、材料を加工する工場を建設する際に特別な待遇を受けている一方、地元企業は許可を得る必要があるためだ。 さらにThuan氏よれば、国内企業は国内における製品販売でも世界中のよく知られているブランドとの厳しい競争にさらされるなど障害に直面している。 商工省軽工業局長のTruong Thi Thu Ha氏によれば、同省は裾野産業やサービス部門の発展を促進することを目的とした皮革・靴業界のネットワークにを形成することを目標として、2025年の開発計画の調整と2035年に向けた展望を承認した。 ベトナムは皮革や靴製品の輸出を通して今年170億米ドルの収入を見込んでいる。 もっと見る
2016/07/29 12:04 da:22 facebook:0 twitter:0 靴製品 米ドル 商工省 靴製造 世界中 ブランド Tweet
アパレル・リソース  商工省、大規模繊維生産工業団地開発を計画  ↑0 ↓0
商工省は染色、織物、製糸産業への投資誘致のため、大規模な繊維・アパレル工業団地の開発を計画している。 500から1000ヘクタールにもおよぶ工業団地は最高級の製品に対する国内・海外双方の投資を呼び込む見込みだ。 商工省によれば、同省では中小のスタートアップ企業が成功を収める条件を整えることができるよう、政府に対して社会経済面で問題を抱えている省や町における繊維・アパレル製品の工業団地建設に向けて全面的な支援を提供するよう申し入れを行った。 大規模な工業団地から港湾や物流センターを接続し輸送費を削減できるよう、交通インフラの開発もあわせて提案のなかで計画している。 繊維・アパレル企業が直面する難しい状況や解決策を詳細に記した文書を政府に対して提出したベトナム繊維協会(Vitas)は工業団地の建設を支持している。 協会では該当する工業団地において廃水処理施設を建設することができるよう、政府に対して企業に貸付を行うよう提案をあわせて行っている。   上半期の輸出 商工省によれば、今年上半期、繊維・アパレル製品の輸出は伸びを見せたが、国内企業は2016年後半の製造・輸出契約の獲得において困難な状況に直面しているという。 同省では今年上半期の輸出は6%増加し、128億米ドルに達したと発表した。 業界では5.9%の増加を見せ42.9億米ドルに達した米国、2.9%増で10.4億米ドルとなった日本、15.58%増で7億6490万米ドルとなった韓国を含む主要市場に対する輸出額において成長が見られた。 Garment 10株式会社取締役Nguyen Thi Huyen氏は今年末までに製造に関しては楽観的な見方をしていなかったが、英国のEUからの離脱問題が衣料品の輸出において価格競争に損失を与えるだろうと述べた。 Dong Binh株式会社取締役Tran Van Khang氏によれば、今年初めから輸出注文に減少がみられるという。これにより顧客に対して国内の製造業者の間で激しい競争がもたらされている。 Khang氏は同氏の会社が在庫過剰と輸入市場における需要の減少ために、今年1月から5月までの間に受注が3割減少したと述べた。 加えて輸出価格が10-15%落ち込むなか、企業は上昇している賃金、保険、輸送費を支払い続けなくてはならない、と氏は続けた。 Ho Guom Garment株式会社副本部長Phi Viet Trinh氏は同社の海外注文は3月と4月に大幅に落ち込み、6月にようやく持ち直したところだと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU間の自由貿易協定はまだ発効していないことから、ベトナムのアパレル関連の顧客は税制上の優遇措置の恩恵を受けることができず、関税上の強みを持つ他の海外の製造業者を頼っている状況だ。 ベトナムの従来からの顧客は、ベトナムの衣料品の2大購入地域である米国とEUの輸入税が安いミャンマー、ラオス、カンボジアへ受注を移行しているとベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏は述べた。 ベトナムの2016年の繊維・衣料品の輸出高は合計310億米ドルに達すると見込まれている。 もっと見る
2016/07/22 12:11 da:22 facebook:0 twitter:0 工業団地 米ドル アパレル 商工省 衣料品 上半期 Tweet
アパレル・リソース  人気高まるコンビニエンスストア  ↑0 ↓0
生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。 ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。 ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。 ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。 アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。 サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。 例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。 サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。 サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。 一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。   もっと見る
アパレル・リソース  ハノイで手芸品フェア2016開催  ↑0 ↓0
200ブースに及ぶ手芸品展覧会が、8月26日から29日までタンロン遺跡にて開催されることを商工省下の地方産業開発庁長官Ngo Quang Trung氏は述べた。 展覧会は、傑出した職人に「大衆職人」や「功労職人」の称号を授けるプログラムの一部である。 展示コーナーでは籘、刺繍、絹や磁器製品を含め、優れた職人によって作られた商品が並べられる。見本市コーナーでは、地元の企業も地方の商品を紹介する。 伝統工芸村の立ち上げや維持に多大な貢献をした素晴らしい職人を讃えるとともに、イベントによりビジネスパートナーを見つけ消費市場の拡大を目指すことで、世界の人々の間でベトナム美術品の人気も出る。 このイベントはまた、ベトナムの伝統的な村の保護や開発をする中で得た成果を紹介する貴重な機会となっている。 技術パフォーマンスのみならず、手芸品デザイン会議や手芸品輸出の方向性に関するセミナーがイベント中に予定されている。 もっと見る
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  2016年の綿花輸入は19%増  ↑0 ↓0
世界第5位のアパレル輸出国ベトナムは今年120万トンの綿花を輸入することになると7月6日繊維産業界の情報筋が明らかにした。 対2015年比では19%増となる。これは繊維産業における綿花の需要の急増に見合った動きで、ごくわずかの国内供給はまったく間に合わない。 最大の輸入先は米国で、以下、インド、ブラジル、オーストラリアと続くとベトナム綿紡績協会副会長Nguyen Son氏がロイターに述べた。 ベトナム商工省によれば、携帯電話に次ぐベトナムの外貨獲得産業である繊維製品の輸出は今年36%増しの310億米ドルを目標としている。
2016/07/11 14:36 da:22 facebook:0 twitter:0 副会長 ロイター 米ドル オーストラリア 商工省 インド Tweet
アパレル・リソース  企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。 6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。 Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。 また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。 商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。 VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。 このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。 「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」 「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。 VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。 「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。 彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。 ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。 ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面  ↑0 ↓0
ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。 最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。 ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。 Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。 年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。 Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。 彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。 懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。 Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。 しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。 高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。 生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。 商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。 10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。 もっと見る
2016/06/22 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 メーカー アパレル コスト これら はるか 可能性 Tweet
アパレル・リソース  履物輸出、50億米ドル到達目前  ↑0 ↓0
商工省によれば、皮革履物業界では、今年年初から5か月間で輸出総額が、対昨年同期比で6%増加し、50億米ドル目前まで達しているという。 5月単月では、皮革履物製品の輸出は15.5億米ドルで、昨年同期と比べて0.6%増加している。 5月単月の生産は6.2%減少して、1930万足。年初から5か月では、9380万足で対昨年同期比では2.9%減少している。 今年、業界では170億米ドルの輸出目標を掲げており、そのうち130-135億米ドルが靴の輸出である。 ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によれば、昨年、ベトナムは皮革履物製品の輸出が大きく伸び、輸出金額は対前年比で16%増加の150億米ドルに達した。そのうち、120億米ドルが履物の輸出だった。 もっと見る
2016/06/21 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル そのうち 対前年比 商工省 Tweet
アパレル・リソース  1-5月の繊維・アパレル製品輸出は6.1%の微増  ↑0 ↓0
商工省によると今年1月から5月までの繊維・アパレル製品輸出は前年比6.1%増の86億米ドルであった。 この5ヶ月間の伸び幅は目標とする年成長率10%より低いものであった。 5月の輸出額は17億5000万米ドルで成長率は3.8%に止まった。 米国が最大の輸出先であり、輸出額は6%増の34億米ドルであった。その後はEUの9億3600万米ドル、日本の8億4517万米ドル、韓国の6億7720万米ドルが続く。 輸出価格の低下と特にシャツ、パンツ、ジャケット等の新規契約受注の難航を受け、業界関係者らは今年の輸出目標額である310億米ドルを達成できるか懸念している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長は、国内の繊維製品輸出企業、特に中小企業の今年の業績は原材料価格高騰と需要低下により予測を下回っていると話す。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの縫製輸出企業の長年の取引先であった企業が米国やEUの特恵関税制度が享受できるラオスやミャンマーに発注するようになっていると話す。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品を米国に輸出する際の関税は平均17%、EUでの関税はおよそ10%となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)及びベトナム・EU自由貿易協定が発効する2018年中頃までには関税率はゼロとなる予定である。 Giang会長は、国内の繊維・アパレル企業はラオス、ミャンマー、カンボジア、バングラデシュとの苛烈な競争に直面することになるだろうと話す。 繊維協会によると、こうした近隣競合国の輸出成長率はベトナムを上回る速さで上昇しているという。カンボジアを例とすると、ベトナムからEUへの繊維製品輸出が2014年は25億3000万ユーロ、2015年が31億3000万ユーロであったのに対し、カンボジアからEUへの輸出は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。   もっと見る
2016/06/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル ラオス 特恵関税 太平洋 バングラデシュ Tweet
アパレル・リソース  TPPより対EU自由貿易協定に期待を寄せる  ↑0 ↓0
ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を比較すると、EVFTAにより大きな期待を寄せるビジネス関係者が多く、特に政府調達関連でその傾向が高い。 EVFTA、TPPともに今後1-2年以内の発効が予測されている。実業界では両協定を分析した結果、EVFTAの方がより大きなチャンスをもたらし得ると判断した。 米国のある企業の代表者は、EVFTAのほうが地方での調達契約を認めている点で政府調達においてより好ましい条件であると述べている。 商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、ベトナムには当初EU加盟国、TPP加盟国からの輸入品の扱いに違いを設ける意図はなかったと話す。 しかし、すべての交渉においては持ちつ持たれつの関係を作り出すことが原則であり、EUがベトナムにとって魅力的な提案を持ちかけてきた場合、ベトナムもEUに特別な待遇を提案することになると副大臣は話す。 自由貿易協定の発効後は、EUはベトナム産商品の関税を85%削減することとなる。 EVFTAでは今後7年間で99%の関税が削減されることが予定されており、ベトナムが自由貿易協定で得る便益としてもかなり高いものとなる。 ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者は、EUは多くの製造業分野においてベトナムに魅力的な提案を持ちかけたと話す。 例えば、縫製・繊維製品については今後7年間で全ての輸入関税を廃止することにEUは合意している。 さらには、EUはTPPと異なりベトナムの縫製製品に「ヤーン・フォーワード」原則を適用せず、「ファブリック・フォーワード」原則が適用される。 また、EUは靴製品の関税も完全に撤廃する予定である。 商工会議所担当者はさらに、EUはベトナム産農作物がEU市場に参入することへの支援も表明していると付け加えた。 例えば、ベトナムの海産物については3年以内に関税が廃止されることとなっている。 また、ヨーロッパにおいて慎重な配慮が求められる作物のひとつである砂糖についても、ベトナムは年間1万トンまでEUに輸出することができる。 「ベトナムがEUに対して、政府調達に関してTPP加盟国よりも高度な市場解放を約束しなければならなかったことも理解できます」と商工会議所職員は話す。 商工省のKhanh副大臣は、TPPとEVFTAでベトナムが提供する特恵待遇の内容に違いは少なく、ベトナムは「EVFTAにおいて政府調達について少々進んだ提案をした」にすぎないと言う。 Truong Dinh Tuyen元商工省大臣は、ベトナムのビジネス界はTPPにより注意を払っているが、EU市場も米国市場に劣らず重要なものであることを忘れているようにみえるとコメントしている。   もっと見る
2016/06/17 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 加盟国 商工省 商工会議所 フォーワード 担当者 ビジネス Tweet
web.pref.hyogo.lg.jp  ひょうご・神戸国際ビジネススクエア セミナー「ベトナム ビジネス交流会」  ↑0 ↓0
ベトナムからベトナム商工省貿易促進局や19社の企業が来県するにあたり、ベトナム経済情報並び、工業・貿易への発展優遇各政策を紹介します。事業拡大や新たなビジネスチャンスをつかむ機会としてご活用下さい。1主催在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館、ベトナム商工省貿易促進局2共催ひょうご・神戸国際ビジネススクエア(ひょうご海外ビジネスセンター、神戸市海外ビジネスセンター、ジェトロ神戸)、(一社)神戸貿易協会3日時平成28年7月8日(金曜日)14時30分~17時00分(14時00分受付開始) 4会場神戸商工貿易センター14階 神戸貿易協会会議室(神戸市中央区浜辺通5-1-14)5プログラム(予定)14時30分-14時40分【開会挨拶】在大阪ベトナム社会主義共和国総領事館総領事 チャン・ドゥック・ビン氏14時40分-14時50分【地元代表歓迎挨拶】14時50分-15時20分【プレゼンテーション】ベトナム経済情報並び、工業・貿易への発展優遇各政策をご紹介15時20分-15時40分【質疑応答】※ 上記プログラムは逐次通訳で行います。15時40分-17時00分【ベトナム企業とのビジネス交流会】6参加料無 もっと見る
2016/06/10 13:24 da:68 facebook:0 twitter:0 ビジネス 商工省 スクエア ひょうご セミナー Tweet
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
アパレル・リソース  外国企業による買収が進む電子商取引市場  ↑0 ↓0
小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。 多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。 これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。 Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。 AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。 40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。 ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。 多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。 強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。 商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。 オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。 オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。 商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。 世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。 この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。 商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。   もっと見る
2016/06/03 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル オンライン 商工省 支払い サービス Tweet
日本経済新聞  ベトナム国営企業、米企業の影響力拡大も  ↑0 ↓0
ベトナムの企業が変革を探る中で、米企業の影響力が拡大しそうだ。オバマ米大統領は25日までの訪越中に「ベトナムに必要な構造改革を支援する準備がある」と表明した。米越のビジネス交流に弾みがついている。 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は越商工省とベトナムでの風力発電普及に向けた覚書を結んだ。オバマ大統領は「再生可能エネルギーはベトナムで大きく成長する可能性がある事業の一つ」と指摘。太陽光、バイオマ…
2016/05/26 01:30 da:91 facebook:- twitter:- 影響力 オバマ Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  eコマース普及には消費者の信頼獲得が必要  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてeコマースがブームを巻き起こすには、電子決済システムの開発だけでなく、消費者の信頼性の改善が不可欠である、と専門家らは5月11日の会議で述べた。 ベトナム貿易研究所とVietinbankが共同で開催した会議において、商工省のĐỗ Thắng Hải副相は、現在のベトナムの電子決済サービスの発達段階は、eコマースが急速に普及していくためには未成熟である、と述べた。 商工省の統計によると、昨年のB2Cビジネスの売上は40億7000万米ドルにも達し、前年比37%増と、途方もない上昇を記録したことが明らかになった。 9000万人の人口のうち約45%がインターネットにアクセスすることによって増加するインターネットやテクノロジー機器に対するニーズは、法的枠組みの改善とも結びつき、2020年までにeコマースで数十億米ドルもの収益を生み出すことを可能にする、と専門家らは予想している。 しかし政府は、2012年にキャッシュレス決済に関する法令を発令したにもかかわらず、eコマースや経済社会の発展を後押しするのに失敗しており、電子決済サービスの開発はまだまだ遅れている、とHải副相は述べた。 eコマース・IT部門のLê Thị Hà 氏によると、eコマースサイトにおいては、いまだ現金決済が最も主要な決済方法となっている。 彼女は統計を引用し、調査対象のeコマースサイト利用者のうち、直接支払いを87%、商品代引払いを64%、銀行振込払いを77%が支持したものの、電子決済はわずか25%にしか受け入れられなかったとした。 ベトナム競争庁のPhan Thế Thắng氏は、現金使用に関する古くからの慣習や、商品を見てから支払いたいという一般的な考え方が、eコマースにおける消費者の信頼の欠如や電子決済システムの未発達の原因に、現金志向として現れている、と述べた。   信頼性の向上 「消費者と企業の信頼を改善するために、eコマースに不可欠な電子決済システムの開発を促進することが重要です。」とベトナム貿易研究所のNguyễn Thị Nhiễu氏は述べた。 Nhiễu氏は、中国のeコマースブームにおいては、電子決済システムへのユーザーの信頼性向上がブームを炊きつけたことがわかったと述べた。 ベトナムeコマースレポート2015によると、現状ベトナムの電子決済インフラには、eウォレット、カード・スイッチングシステム、ペイメントカード、インターネットバンキング、モバイルバンキングとクレジットカードがある。 「セキュリティを強化することも、電子決済の発展に非常に重要です。」とNhiếu氏は述べた。 Nhiễu氏は、政府はeコマース開発だけでなく、電子決済システムの開発を促進する政策をとるべきであり、そのためにeコマース向けの技術インフラ投資について民間部門の参入を奨励すべきだとした。 またThắng氏は、今後は消費者保護などの問題にも今まで以上に注力していかなければならないとし、「商品の品質が、eコマースの長期的な発展の可否を決めることになります。」とした。 しかしeコマースレポートによると、eコマース商品の品質が悪いことが購買意思決定に最大の障壁となっており、価格と配送サービスへの不満がそれに続いている。 専門家らは、eコマースにおいて消費者保護機能を強化するために、政府の監督機関によってeコマース企業と消費者の間を調停していくことが求められている、と述べた。 また、eコマース業界における人材開発も促進する必要がある、と専門家らは会議で述べた。 B2Cビジネスの売上高は年間20%も増加しており、2020年までには100億米ドルにも達し、ベトナムの小売業総売上高の5%を占めるようになる、と予想されている。   もっと見る
2016/05/19 06:02 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 システム 専門家 米ドル インターネット Tweet
アパレル・リソース  インターネット販売、売上急増  ↑0 ↓0
電子商取引を行うウェブサイトでは昨年売上増加率45%、投資額30%の増加が見られた。 数値が公表されている年当初の10か月間の839の電子商取引を行うウェブサイトの販売額は、2014年同時期の8.1兆ベトナム・ドンと比較して約11.6兆ベトナム・ドン(5.2億米ドル)に達した。 ベトナム商工省の電子商取引・情報技術部門が最近行った105のウェブサイトに対する調査結果によれば、回答を寄せた89%のポータルサイトが商品を販売しており、残りはサービスを提供していることが明らかとなった。 そのほとんどがホーチミン市(44%)とハノイ(40%)を拠点としており、97%が企業に属している。外国資本は2%で、国有は1%を占める。 13%が国内外の市場の両方でビジネスを展開しており、8%が単一の省内、3%が完全に外国市場に集中して取り組んでいる。 約62%がソーシャルネットワークを行っており、フェイスブックのみで70%を占めている。 オンラインで購入される最も人気のある商品はコンピュータ、スマートフォン、電子・デジタル製品、オフィス用品等で、全体の23%を占めている。 ファッション関連の商品やアクセサリも23%を占める。 これに不動産関連(12%)、家電製品(10%)、宿泊・観光(8%)が続く。 最も人気の高いウェブサイトとしてpico.vn、lazada.vn、thegioididong.com、esale.zing.vn、 fptshop.com.vn、nguyenkim.com、hc.com.vn、dienmaycholon.vn等があげられる。 ウェブサイト全体の76%が、顧客が再度ウェブサイトを訪れるという。 調査に参加したウェブサイトの半数以上が主な収入源が広告であると回答した。23%が注文手数料を徴収しており、12-18%が例えば会員料金等他の料金を徴収している。 昨年の安定した成長にも関わらず、電子商取引のウェブサイトは運営上の課題に直面している。例えばウェブサイト全体の約31%で優秀な人材が不足している。ウェブサイトは全体で約20万存在しており、これを管理するために各ウェブサイトに少なくとも一人のIT専門家を置かねばならないことを考えると当然の状況だとも言える。 vietnamworks.comによればインターネットやオンラインの専門家に対する需要は近年急増している。 さらにウェブサイト全体の25%がオンラインで販売される製品の品質を信頼していない、もしくはオンラインでの支払いに関して心配を寄せている顧客は業界の発展を妨げると考えている。一方で22%は送料がまだ高すぎると感じており、20%が電子商取引を行うウェブサイトをめぐる競合環境が健全でないと訴えている。   もっと見る
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
出島  ベトナム、電子商取引の売上が2015年に37%急騰、40億米ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるB2C(企業の個人向け)電子商取引の売上は昨年、前年の37%増となる40.7億米ドルに達した。またこれが国内の総小売売上高とサービス消費の約2.8%を占めたことが、最近、商工省電子取引IT庁(Vecita)が公表した2015年ベトナム電子商取引報告書で明らかとなった。
2016/04/27 11:15 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 商取引 サービス 個人向け 売上高 Tweet
アパレル・リソース  電子商取引の売上、2015年に37%急騰し40億米ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるB2C(企業の個人向け)電子商取引の売上は昨年、前年の37%増となる40.7億米ドルに達した。 またこれが国内の総小売売上高とサービス消費の約2.8%を占めたことが、最近、商工省電子取引IT庁(Vecita)が公表した2015年ベトナム電子商取引報告書で明らかとなった。 報告書では合わせて国内の電子商取引が目覚ましい成長を遂げる段階に突入したことが示され、購買客の年間の購買額は160米ドルと予測されることも判明した。 電子取引IT庁は昨年、電子商取引の利用に関する調査を1000人近くに対して実施した。 この結果オンラインで最も多く購入されたものは衣服、靴、化粧品(64%)で、これに工業製品・電気製品、家庭用電化製品、本、文具品、花、贈答品が続いた。オンラインで買い物を行うほとんどの人は支払いを現金で行うことを選択し、回答者のうち91%が実際にこの方法を利用した。これに銀行振替を利用する人が48%と続いた。 調査に参加した20%の人がペイメントカード(クレジットカード・デビットカード等)を利用したと回答した。 報告書ではあわせて昨年ウェブサイト・電子商取引の取引もともに急騰したことが示された。 昨年の1-10月の839の電子商取引企業の総収入は11.6兆ベトナム・ドンと推定されている。 一方2014年の1-10月の875の電子商取引ウェブサイトの総収入は8兆ベトナム・ドンと推定される。 報告書によれば収益の大きい企業の電子商取引のサイトの多くは航空券、冷凍庫、家具、家庭用電化製品、電気・デジタル製品、オーディオ機器の取引を行っていた。 ウェブサイトのオーナーの37%は電子商取引で購入されるものの最多価格帯は10万ベトナム・ドンから5万ベトナム・ドンにあると述べた。 電子商取引において収益の高いトップ10のウェブサイトは以下の通りである:vietnamairlines.com、thegioididong.com、esale.zing.vn、fptshop.com.vn、lazada.vn, nguyenkim.com、pico.vn、dienmaycholon.vn、hc.com.vn、phucanh.vn。 電子取引IT庁は安定した成長を達成するために企業が昨年電子商取引の重要性や傾向を認識し、2014年と比較して電子商取引を行うウェブサイトに平均30%増の投資を行ったこと述べた。   もっと見る
2016/04/26 05:54 da:23 facebook:0 twitter:0 商取引 ウェブサイト 報告書 米ドル 総収入 オンライン Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の研修に対し資金援助  ↑0 ↓0
政府は今年、繊維・アパレル業界の労働者らに対する研修に関してベトナム繊維公団(Vinatex)に対する資金援助の提供を申し出た。 「投資」オンラインによれば資金は教育や研修活動に使用される国家予算から捻出され、金額は635億ベトナム・ドン(290万米ドル)にのぼる。グエン・タン・ズン前首相はVinatexに対して現行の規制のもと予算を管理・使用するよう要請した。 今回の動きは2008年に前首相が承認した2015年まで、また2020年に至るベトナムの繊維・アパレル業界の開発戦略のもと展開された。 この戦略で財務省が商工省と協力し、織物生産のプログラムの導入、綿花の育成、繊維・アパレル業界の人材育成を支援するための金融メカニズムや政策の確立を目指している。   生産の拡大 一方多くの地元アパレル企業は今年、生産の拡大や輸出市場を大きな戦略として立てている。 Đồng Nai 縫製株式会社 (Donagamex)は今年主要な工場において生産規模を拡大するための投資を確保するため、配当性向を30%から20%に引き下げる予定だ。 Donagamex会長Bùi Thế Kích氏は同社が繊維・アパレル業界をターゲットとしたHưng Lộc工業地帯内の生産開発に資本を集中させる計画であると述べた。 同社はまたĐịnh Quán縫製株式会社、Đông Bình株式会社、 Đồng Phước社の各社における生産拡大をめざすプロジェクトにおいても投資を拡大する予定だと言う。 Kích氏によれば今年生産とビジネスをさらに進展させるための多くのチャンスが同社にあったという。米国、EU、日本、韓国のような大きな輸出市場は同社に対する輸出注文を拡大したため、生産規模を拡大させるための投資を展開する必要があるという。 Thế Kỷ Fiber株式会社はTrảng Bàng 4工場で年間の繊維生産量6万トンに増加し対応する設備を購入するために2740億ベトナム・ドン(1250万米ドル)を投資した。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば国内の繊維・アパレル企業では小規模から大企業に至るまで今年の初めから多くの投資活動が行われているという。 三月にはThuận Phương縫製刺繍会社が繊維・染物・衣料品に関する事業にロンアン省で着手した。総投資額は第一段階で6000億ベトナム・ドンにのぼる。 同事業は今年終わりには第一段階を完了する予定だとThuận Phương社長Mai Đức Thuận氏は語る。同社は第二段階における投資額が1.3兆ベトナム・ドンから1.4兆ベトナム・ドンになるよう資本を調整すると言う。   もっと見る
2016/04/12 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 前首相 米ドル ビジネス プロジェクト チャンス Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・縫製分野でのインドとの2国間協力が進展  ↑0 ↓0
3月15日、ベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムとインドは繊維・縫製分野での取引を昨年大幅に伸ばしたと語った。 ベトナムニュースエージェンシーはニューデリーで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第3回会合でのHai副相の談話を報じた。 インド代表団を率いたRita Teaotia商務長官は、ベトナム・インド間のパートナーシップは繊維・縫製分野を含むさらに多くの分野で展開したと語った。 Teaotia長官は、両国が特に貿易通商に関する情報交換を拡大し、航空運輸、海運を強化することを提案した。 ベトナム側の副相は、昨年ハノイで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第2回会合以降、2国間の協力は目に見えて進展したと話した。特に繊維・縫製分野、続いてエネルギー・産業分野、製靴・化学分野での協力が進展したという。 経済的なつながりをさらに強化するため、Do Thang Hai副相は両国が地域内バリューチェーンを強化し、事業支援の方策を特定することを提言した。副相はまた、ベトナムでの縫製・繊維分野への投資を対象としたインド政府による3億米ドル規模の信用供与が早期に実現するよう求めた。 Hai副相は、インドはコスト削減と競争力強化のため、ベトナムに保税倉庫を開設することもできると提案した。 Hai副相はSantosh Gangwar繊維相とも会談した。両国は互いを補完し、パートナーシップを強化することで世界のバリューチェーンにさらに深く食い込むことができると副相は話す。 Gangwar繊維相は、インド政府は繊維・縫製分野での両国間の協力体制を安定化させるべく努力すると語った。大臣はまた、近日中に予定されているインドのナレンドラ・モディ首相のベトナム訪問がさらにこの方針を強化することになるであろうと述べた。   もっと見る
日本経済新聞  ベトナムと経済で包括協力 政府、TPP見据え  ↑0 ↓0
ベトナム国内での偽ブランド品の流通阻止に向けて連携するほか、ベトナムを繊維産業の加工拠点にするための政策対話の開催でも一致した。 ハノイで開く「日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」で林幹雄経済産業相と商工省幹部が会談して合意した。TPPは知的財産分野で厳しいルールを定めており、日本はベトナムに偽物を摘発するノウハウなどを提供する。
2016/03/19 21:56 da:87 facebook:1 twitter:0 経済産業相 エネルギー ハノイ ブランド Tweet
アパレル・リソース  Viet Tien Garmentが5000万ドルの評価  ↑0 ↓0
ベトナム最大の縫製企業のひとつであるViet Tien Garment Corporationの2800万もの株が10月10日からUpCom市場で売買されることとなる。 基準価格は1株4万ベトナム・ドンで、Viet Tien社はおよそ1兆1200億ベトナム・ドン、5020万米ドル相当と評価されたことになる。 Viet Tien Garmentはベトナムでも最大の売上を誇る縫製企業の一社である。 2015年、同社の売上は6兆4000億ベトナム・ドン以上、税抜き後利益が3310億ベトナム・ドン(1500万米ドル)であった。2014年の売上は5兆4820億ベトナム・ドン、利益が3120億ベトナム・ドンであった。 同社の定款資本金は2800億ベトナム・ドン、ベトナム繊維公団(Vinatex)が47.9%以上を保有している。香港とマレーシアの2社の大口保有者を含む海外株主が670万株、およそ24%を保有している。近年、Viet Tien社はおよそ30%の配当金を毎年現金で支給している。 2015年6月の時点で、同社の総資産は3兆4680億ベトナム・ドンであった。Viet Tien社はまた、2680億ベトナム・ドンを17の子会社に20%から55%の割合で出資している。同社の従業員は8694名、2014年の社員の平均月収は約800万ベトナム・ドン(400米ドル)であった。 Viet Tien社は世界30カ国に縫製製品を輸出しており、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国が主要市場である。一方で、原材料はいまだ輸入しており、主要調達国は中国である。 Viet Tien社は8人の株主により設立された民間縫製工場であったが、1975年のベトナム再統一以来、政府が同社を接収、国有化し、商工省に管理が引き渡された。2007年、Viet Tien Garment Companyはベトナム繊維公団の子会社として設立された。 Viet Tien社はSanciaro、Manhattan、TT-up、Viet Tien、Viettien Smartcasual、Viet Longなど多数のブランドを擁する。   もっと見る
2016/03/14 11:07 da:19 facebook:0 twitter:0 Garment 米ドル 子会社 ブランド 原材料 商工省 Tweet
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
アパレル・リソース  国内製靴業者は今後の競争激化を予想  ↑0 ↓0
ベトナム国内の靴製造業者は、技術力の不足により今後地域内での競争激化に直面することを覚悟する必要がある。 ベトナム産の靴製品は世界50カ国程度に輸出されており、米国、日本、EUが最大の市場となっている。 靴製品輸出は2013年の85億米ドルから2015年の120億7000万米ドルまで急激に増加したものの、これは必ずしも国内の靴製造企業の明るい将来を示すものではない。 Thai Binh Shoes GroupのNguyen Duc Thuan会長は、激化する競争環境を生き抜くために、国内の製靴業者には時代遅れの製造方法を見直し先進的な技術を導入するよう大きなプレッシャーがかかっていると話す。 国内の製靴産業は20年にわたって発展してきたが、生産技術の面では世界の技術革新と比較するとほんのわずかしか進化していないとThuan会長は話す。 また、激化する競争の中で、製靴業界には技術革新と新たな生産技術の採用、少なくとも次の10年にわたる長期的な戦略的ビジョンが必要であるとThuan会長は強調する。 もうひとつの問題は生産性である。ベトナム国内での生産性は地域の競合国と比較するとずっと低い。低い生産性は製靴業界の競争力に影響するだけでなく、労働者の低賃金をも招いてきた。 もし生産性が向上しないのであれば、ベトナムの製造業者は他国や自国の競合企業に受注機会を奪われることになるとThuan会長は話す。 商工省の統計によると、ベトナムは2015年におよそ11億足の靴を生産し、その72.2%が外国直接投資(FDI)企業によるものであった。 2015年の靴類の輸出額の79%も外資系企業によるものであり、輸出額で見ると外資系企業と国内企業の差はより大きくなっている。 さらに、アセアン経済共同体(AEC)が2015年に正式に発足し、域内での物品、資本、労働力の越境移動が可能となったことから、タイ、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン等地域内企業との競争のさらなる激化が予想される。 もっと見る
2016/02/24 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 生産性 競争激化 靴製造 米ドル 靴製品 労働力 Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
特許庁  ベトナム知財関連機関の研修団が来庁しました  ↑0 ↓0
1月26日、特許庁が協力しているJICAの「ベトナム知的財産権の保護および執行強化プロジェクト」の一環として、ベトナムにおける知的財産権の取締りに関係する5機関(国家知的財産庁、科学技術監査局、商工省市場管理局、公安省経済警察、税関総局)の研修団が、特許庁を訪問しました。ベトナム訪日団は、模倣品対策や省庁間の連携について、特許庁の取組を学び、それについて意見交換を行いました。さらに、特許庁の審判廷を見学し、審判制度について学びました。
2016/01/27 14:26 da:79 facebook:3 twitter:0 取締り 特許庁 プロジェクト Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物業界の輸出が20%増へ  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)によるビジネスチャンスにより、国内皮革・履物産業の輸出額が、今年15%~20%増加する可能性がある。 ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によってハノイで開催された、皮革・履物の生産、輸出、輸入に関する会議において、商工省のHo Thi Kim Thoa副相が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他自由貿易協定(FTA)に関する交渉に署名することは、織物、衣料品、皮革・履物業界を含むベトナムの企業の生産やビジネスにより多く取引機会をもたらすことになる、という発言をしたとオンライン新聞のnews.vn.が報じた。 「これらの自由貿易協定による利益の一つである、米国、欧州連合(EU)やその他の市場に製品を輸出する際の特恵関税を受けるためには、国内皮革・履物産業は自国内で原材料を調達する必要があります。」とThoa副相は述べた。 LefasoのNguyen Duc Thuan会長は、地元の皮革・履物産業はTPPを含む自由貿易協定からより多くのビジネスチャンスを得られることになるが、一方で、それらの企業の輸出活動にこうした多くの課題をもたらすことになるだろう、と述べた。 しかし、経済・貿易活動の回復に支えられ、ベトナム企業は今年、収益の高成長を達成することが期待されており、それを確実なものにするために、ベトナム企業は生産改善のための技術を取り入れる必要がある、とした。 昨年、国内の皮革・履物産業は、輸出総売上高150億米ドル、内訳は履物が120億米ドル、ハンドバッグが30億米ドルと、全体で前年比約16%の伸びを達成した。 皮革・履物業界では今年、昨年から継続する開発案件と、特にアセアン経済共同体やTPPなどのFTAからの多くの輸出需要により、15〜20%の成長率の達成を見込んでいる、とThuan会長は述べた。 2015年に地元の履物製品の伝統的市場においては、2014年と比較して米国で20%、EUで10%、中国周辺地域で50%増と、高い輸出売上高を記録した。 地元の履物企業はまた、製品の生産性と品質を高めるために生産改革に着手しており、そのことが輸出市場の開拓と拡大につながる、と彼は述べた。 Phong Chau Leather and Footwear社の代表は昨年、会社の輸出先をアフリカとアセアン諸国に拡大し、そのことにより、2015年の輸出売上額が2014年と比較して5~7%増加したことを明らかにした。 今年、この会社ではこれら既存市場への輸出を促進し、さらに新しい輸出先を求めて生産スケールを拡大するための投資を増加させることを予定している。   もっと見る
2016/01/27 08:48 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル ビジネス そのこと これら 売上高 アセアン Tweet