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Vietnam

日本経済新聞  ダイキンをベトナムで成功に導いたヤマダとの“けんか体験”  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】エアコン大手のダイキン工業がベトナムで成功を収めている。2017年の売上高は08年の進出当初の17倍、シェアは3割強とトップだ。18日には ...
2018/05/24 18:00 da:- facebook:0 twitter:0 ダイキン ヤマダ けんか ハノイ エアコン 売上高 Tweet
nna.jp  ビングループ、18年は5割増益を計画  ↑0 ↓0
地場コングロマリット(複合企業)ベトナム投資グループ(ビングループ)は今年、売上高を前年比31%増、税引き後利益(純利益)を50%増とする計画だ。5月31日 ...
2018/05/24 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 グループ コングロマリット 売上高 税引き 純利益 Tweet
nna.jp  物流ジェマデプト、1Qは20%の減収  ↑0 ↓0
ベトナムの物流大手ジェマデプト(Gemadept)がこのほど発表した2018年第1四半期(1~3月)の売上高は、前年同期比20%減の6,890億ドン(3,030万米ドル、 ...
2018/05/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- このほど 四半期 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  空港総公社、18年は17%増収の見通し  ↑0 ↓0
国内各地の空港を運営するベトナム空港総公社(ACV)は、このほどハノイで開いた株主総会で、2018年の売上高が前年比17%増の16兆ドン(7億米ドル、 ...
2018/05/08 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 見通し ハノイ 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  ビナミルク、1~3月は9%減益  ↑0 ↓0
ベトナム乳業最大手ビナミルクはこのほど、2018年第1四半期(1~3月)の連結決算を発表し、税引き後利益(純利益)が2兆6,800億ドン(1億1,800万米ドル、約127億円)で前年同期を9%下回ったと明らかにした。国営ベトナム通信(VNA)が3日に報じた。 売上高は12兆1,000… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/05/07 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 このほど 四半期 税引き 純利益 米ドル Tweet
nna.jp  ベトテルの海外売上高、17年は38%増  ↑0 ↓0
ベトナムの携帯電話キャリア最大手のベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)は4日、2017年の海外売上高が前年比38%増の38兆ドン(16億7,000万米ドル、約1,820億円)に上ったと明らかにした。海外売上高が10億米ドルを上回るベトナム企業は同社のみという。ベトナム・ニュース(V… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/07 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル キャリア 最大手 グループ 明らか Tweet
nna.jp  ベトジェット、1~3月は利益3.5倍に  ↑0 ↓0
ベトナムの格安航空会社(LCC)ベトジェット航空は4日、2018年第1四半期(1~3月)の連結決算を発表し、税引き前利益が1兆4,800億ドン(6,500万米ドル、約70億9,000万円)で、前年同期の3.5倍に拡大したと明らかにした。 売上高は12兆5,600億ドンで2.5倍に増えた。フリー… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 四半期 税引き 米ドル 明らか 売上高 フリー Tweet
nna.jp  バオベト、1~3月は44%増収  ↑0 ↓0
ベトナムの国営金融保険大手バオベトグループ(バオベト)はこのほど、2018年第1四半期(1~3月)連結決算を発表し、総売上高が前年同期比43.9%増の10兆1,900億ドン(4億4,800万米ドル、約490億円)に達したと明らかにした。ダウトゥ電子版が報じた。 税引き後利益(純利益)… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/03 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 グループ このほど 四半期 売上高 米ドル 明らか Tweet
nna.jp  サベコ、1Q連結売上高が4.6%増  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)がこのほど公表した第1四半期(1~3月)連結決算によれば、売上高は前年同期比4.6%増の7兆8,100億ドン(3億4,300万米ドル、約375億円)だった。1日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ビールの売上高は6兆6,11… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/05/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 サイゴン アルコール このほど 四半期 米ドル Tweet
nna.jp  ビンコムリテール、1~3月は増収減益  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下のビンコムリテールは、2018年第1四半期(1~3月)の連結売上高が前年同期比16%増の1兆6,180億ドン(7,110万米ドル、約78億円)に達したと明らかにした。連結税引き前利益は8%減の7,020億… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
nna.jp  4月の小売売上高、9.5%増の351兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)はこのほど、4月の小売売上高(推定値)が前年同月比9.5%増の350兆5,410億ドン(154億米ドル、約1兆6,900億円)だったと発表した。前月比では1.7%増加した。 業種別にみると、小売商品が前年同月比10.9%増の265兆8,000億ドンで、全体の75.8%… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/05/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- 売上高 このほど 米ドル 業種別 Tweet
nna.jp  デジワールド、日用消費財を積極拡大  ↑0 ↓0
ベトナムの家電販売大手デジワールドがこのほど、2018年に23%増収を目指し、日用消費財(FMCG)分野を積極的に拡大することを決めた。1日付ベトナムネットが報じた。 これによれば、18年の売上高は前年比23%増の4兆7,000億ドン(2億米ドル、約226億円)を目指し、このう… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2018/05/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ワールド 消費財 このほど 積極的 ネット 売上高 Tweet
nna.jp  FPT、1~3月期は34%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTは4月26日、2018年第1四半期(1~3月)決算を発表し、税引き前利益が前年同期比34%増の7,810億ドン(3,430万米ドル、約37億4,830万円)だったと明らかにした。売上高は22%増の4兆7,510億ドン、税引き後利益(純利益)は21%増の6,530億ドンだった… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 税引き 最大手 四半期 米ドル 明らか 売上高 Tweet
nna.jp  ノバランド、18年は55%増益目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの不動産開発会社ノバ・リアル・エステート・インベストメント(ノバランド)が4月26日の株主総会で、2018年の売上高と税引き後利益(純利益)をそれぞれ87%増、55%増とする目標を設定した。ダウトゥ電子版が報じた。 同社の17年連結決算は、売上高が11兆6,323億ドン(… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
nna.jp  ベトコムバンク、1Qに59%増益で過去最高  ↑0 ↓0
ベトナムの金融大手ベトコムバンクがこのほど発表した第1四半期(1~3月)の連結決算は、税引き前利益が前年同期から59.3%と大幅に増えて4兆3,593億ドン(1億9,000万米ドル、約210億円)で過去最高になった。1日付ベトナムネットが報じた。 同期の売上高は、金利収入が6兆… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- このほど 四半期 税引き 米ドル ネット 売上高 Tweet
nna.jp  鉄鋼ホアファット、1Qは25%増収  ↑0 ↓0
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは、第1四半期(1~3月)の売上高、税引き後利益(純利益)が前年同期比でそれぞれ25%、14%増えるなど好調だ。24日付ダウトゥ電子版などが報じた。 同期の売上高は13兆ドン(5億7,000万米ドル、約613億円)、純利益は2兆2,000億ド… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/27 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 純利益 グループ 四半期 税引き 米ドル Tweet
nna.jp  台プラ越製鉄所、1Q売上高は4.8億米ドル  ↑0 ↓0
台塑関係企業(フォルモサプラスチックグループ、台プラ)がJFEスチール、中国鋼鉄(CSC、中鋼)と共同で出資するベトナム製鉄合弁のフォルモサ・ハティン・スチール(台塑河静鋼鉄工業、FHS)の売上が好調だ。第1四半期(1~3月)の売上高は4億7,800万米ドル(約520億4,700万円)で、出荷量の増加を背景に拡大。
newsclip.be  エーバランス、ベトナムのソーラーパネルメーカー買収  ↑0 ↓0
エーバランス、ベトナムのソーラーパネルメーカー買収 ... バランス(東京都品川区)は19日、グループ会社のフジソーラーがソーラーパネルの製造販売を手がけるベトナム企業ベトナム・サンエナジーの全株式を300万ドルで取得したと発表した。 ベトナム・サンエナジーは2017年12月期売上高約61.2億円、当期純利益5億円。
nna.jp  ビナコミン、1~3月で通年利益の45%達成  ↑0 ↓0
ベトナムの国営ベトナム石炭鉱産グループ(ビナコミン)は、2018年第1四半期(1~3月)の利益が9,000億ドン(3,950万米ドル、約42億5,260万円)に上り、通年目標の45%を達成したと明らかにした。売上高は30兆2,910億ドンで、通年目標の26.6%に達した。19日付ダウトゥ電子版が… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/23 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 四半期 米ドル 明らか 売上高 Tweet
maonline.jp  1週間のM&Aニュースまとめ(2018年4月16日〜2018年4月20日)  ↑0 ↓0
共英製鋼はベトナムの鉄鋼会社ベトナム・イタリー・スチール・ジョイント(VIS。売上高304億円、営業利益2億8100万円、 ... 制作のベトナム子会社をrakumoに譲渡. AOI TYO HoldingsはWEBやアプリの制作・運用を行うベトナム子会社AOIシステムズ・ベトナム(ホーチミン)の全株式をrakumo(東京都千代田区)に譲渡した。
2018/04/20 19:07 da:- facebook:- twitter:- 子会社 ニュース まとめ イタリー スチール ジョイント Tweet
nna.jp  ビナラインズ、18年は減収減益の見通し  ↑0 ↓0
国営ベトナム海運総公社(ビナラインズ)は、2018年の連結売上高と連結税引き前利益について、前年から減収減益を見込んでいる。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 具体的には売上高が前年比13.7%減の13兆6,380億ドン(5億9,870万米ドル、約643億円)、税引き前利益は3%減の6,6… 関連国・地域: ベトナム.
2018/04/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 税引き 見通し 具体的 米ドル Tweet
日本経済新聞  ソフト開発拠点、ベトナムに計画 システムインテグレータ  ↑0 ↓0
ソフト開発のシステムインテグレータはこのほど、2019年2月期から3カ年の中期経営計画を策定した。ベトナムに開発拠点を置き、優れた開発人材の確保につなげる。21年2月期の単体売上高は18年2月期比で4割増の53億円を目指す。 同社は17年にベトナムの国立大… [有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版 ...
2018/04/19 02:15 da:- facebook:0 twitter:0 ソフト このほど 売上高 国立大 Tweet
nna.jp  ビナサン、18年売上目標を1兆ドン引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナムのタクシー大手「ビナサン」を運営するアインズオン・ベトナム(ビナサン)が、2018年の売上高目標を前年から1兆ドン(4,400万米ドル、約47億円)余り引き下げる予定だ。同社はタクシー配車アプリとの競争で経営が圧迫されている。17日付ダウトゥ電子版が報じた。 27日に… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- タクシー ドン引き 売上高 米ドル アプリ Tweet
nna.jp  ドンアープラスチック、18年は60%増益目標  ↑0 ↓0
ベトナムのドンアー・プラスチック・グループ(DAG)が19日の株主総会で、2018年に60%増益を目指す計画を提案する。16日付ダウトゥ電子版が報じた。 17年の実績は、売上高が前年比18%増の1兆6,460億ドン(7,200万米ドル、約77億4,000万円)、税引き後利益(純利益)は12%増… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 プラスチック グループ 売上高 米ドル 税引き 純利益 Tweet
nna.jp  ビングループ、17年は27%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)はこのほど、2017年の監査済み連結決算を発表し、税引き後利益(純利益)が前年比26.8%増の5兆6,550億ドン(2億4,830万米ドル、約267億円)に達したと明らかにした。売上高は55.1%増の89兆3,500… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  韓国の自動車部品KPF、3月売上高は最高  ↑0 ↓0
韓国の自動車部品メーカー、KPFのベトナム法人KPFビナが好調だ。12日付韓国経済新聞が伝えた。 KPFビナの2018年第1四半期(1~3月)の売上高は、前年同期比19%増の142億ウォン(約14億2,600万円)。3月単月の売上高は56億ウォンで、月別売上高としては法人設立以来… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
2018/04/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 自動車 メーカー 四半期 Tweet
nna.jp  BIDV保険、18年売上高は2兆ドン目標  ↑0 ↓0
ベトナム投資開発銀行(BIDV)傘下のBIDV保険(BIC)が、10日に定時株主総会を開き、2018年の正味収入保険料の目標を2兆ドン(8,770万米ドル、約94億円)余りとすることを決めた。10日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 17年の実績は、正味収入保険料(連結)は1… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/04/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- 保険料 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  高島屋ベトナム、営業収益2.4倍に  ↑0 ↓0
高島屋が9日、2018年2月期(17年度)の連結決算を発表した。「ホーチミン高島屋」を運営する高島屋ベトナムは、売上高にほぼ相当する営業収益が9,094億ドン(3,990万米ドル、約42億7,000万円)で、前年度から2.4倍に増えた。営業赤字も474億ドン圧縮され586億ドンに改善した。 ホーチミン高島屋は16年7月末に開業 ...
2018/04/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 高島屋 ホーチミン 売上高 米ドル 前年度 Tweet
nna.jp  モビフォン、18年は35%増益目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの通信大手モビフォンがこのほど、2018年の税引き後利益(純利益)の目標を前年比35.2%増とする計画を発表した。情報通信省の承認後、正式に目標として掲げる。10日付トイバオキンテー電子版が報じた。 計画によれば、総売上高は51兆8,000億ドン(22億7,200万米ドル、約… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 このほど 税引き 純利益 売上高 米ドル Tweet
時事ドットコム  電子商取引、25%以上の伸び維持へ=物流問題が課題-ベトナム  ↑0 ↓0
物流会社ラザダ・エクスプレス・ベトナムのブー・ドク・ティン社長によると、ベトナムでは、物流コストが電子商取引売上高の30%を占め、諸外国と比べてかなり高く、例えばインドはわずか15%にすぎないという。ティン社長は、ベトナムの物流部門の発展が、急成長する電子商取引の要求を満たしていないと強調した。
2018/04/11 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 エクスプレス コスト 売上高 諸外国 インド Tweet
nna.jp  FPT、デジタル化とソフト輸出を推進  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTは、向こう5年間にデジタル化とソフトウエア輸出の2分野で25~35%の成長率を維持し、グループ全体の売上高に占める割合を50%にすることを目指す。同社のチュオン・ザー・ビン会長が、5日に開かれた定時株主総会で明らかにした。ダウトゥ電子版が報… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/04/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- デジタル ソフト 最大手 向こう ソフトウエア グループ Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]シネコン最大手CGV、17年売上高2.7兆ドン  ↑0 ↓0
韓国系シネマコンプレックス(シネコン)最大手CJ CGVベトナム(CJ CGV Vietnam=CGVベトナム)の2017年業績は、売上高が前年比+17.1%増の2兆7300億VND(約128 ... 現在、CGVベトナムが展開するシネマコンプレックスのサイト数は53、スクリーン数は324となっており、映画館市場シェア47%を占めている。
2018/04/05 18:11 da:- facebook:0 twitter:0 シネコン 最大手 売上高 シネマ コンプレックス サイト Tweet
nna.jp  ズンクアット製油所運営社、1Q目標上回る  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンガイ省でズンクアット製油所を運営する国営ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のビンソン製油・石油化学社(BSR)が、2018年第1四半期(1~3月)に、目標を25%上回る売上高を達成した。3日付VNエクスプレスが報じた。 第1四半期の売上… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
mag2.com  新興市場銘柄ダイジェスト:SOUが一時ストップ高、すららネットは上場来高値更新  ↑0 ↓0
急反落。17年6月-18年2月期(第3四半期累計)決算を発表している。売上高が前年同期比17.5%増の12.82億円となる一方、営業利益は同0.5%増の1.71億円にとどまった。基幹のメディア・プラットフォーム事業を中心に売上を伸ばしたものの、新たな事業・サービスへの先行投資がかさんだようだ。18年5月期の通期業績 ...
2018/04/03 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 ダイジェスト ストップ高 すらら ネット 四半期 売上高 Tweet
nna.jp  ビナミルク、5年でシェア60%以上目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの乳業最大手ビナミルクは、3月31日に開催した定時株主総会で、5年以内に国内の乳製品市場でシェア60%以上を目指すことを表明した。ダウトゥ電子版が報じた。 総会で承認された2017年決算によれば、売上高は51兆1,350億ドン(22億4,300万米ドル、約2,400億円)、税引き… 関連国・地域: ベトナム/ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- シェア 最大手 乳製品 売上高 米ドル 税引き Tweet
nna.jp  小売売上高、1~3月は10%増  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)は29日、2018年第1四半期(1~3月)の小売売上高(速報値)が前年同期比9.9%増の1,047兆9,740億ドン(459億米ドル、約4兆8,900億円)だったと発表した。 業種別でみると、小売商品が10.5%増の792兆6,370億ドンで、全体の75.6%を占めた。アパレル… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 四半期 米ドル 業種別 アパレル Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 小売り・サービス業堅調、地方も貢献  ↑0 ↓0
ベトナムは、小売り・サービス業の売り上げが堅調な伸びをみせている。同国の統計総局(GSO)によると、今年1~2月の売上高は704兆ドン(約3兆2400億円)で、前年同期比10.1%増となった。同局は、2月15~20日の旧正月(テト)期間の需要増などが要因と分析した。国営ベトナム・ニューズが報じた。 GSOは、 ...
2018/03/27 05:26 da:- facebook:0 twitter:0 小売り サービス業 売り上げ 売上高 旧正月 Tweet
nna.jp  パナ、越での電設資材などの売上高2倍に  ↑0 ↓0
電設資材のほかファンや空気清浄機、ポンプなどを取り扱う現地法人パナソニック・エコソリューションズ・ベトナム(PESVN)は、3月までの17年度売上高として約100億円を見込む。うち半分強はビンズオン省の工場が生産するコンセントなど配線器具とブレーカーが占める。配線器具では14年の工場稼働による現地生産化が ...
nna.jp  ビナコネックス2、18年は減収減益の見通し  ↑0 ↓0
ベトナム建設輸出入総公社(ビナコネックス)傘下のビナコネックス2は22日、年次株主総会を開催し、2018年に前年比4割の減収減益を見込んだ計画を承認した。22日付ダウトゥ電子版が報じた。 計画によると、18年の連結売上高は1兆2,460億ドン(5,470万米ドル、約57億3,420万円)… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 見通し 輸出入 売上高 米ドル Tweet
財経新聞  化粧品の世界市場、アジアが躍進 日系企業も海外展開を加速へ  ↑0 ↓0
ベトナムは他の東南アジア地域の国々に比べて売上高は小さいものの、高い伸長率を維持。高い経済成長とインターネットの普及により、都市部を中心に近代的なチャネルが売上を伸ばしているという。タイは、サイムボタニカルス、パンピューリなどのオーガニック系の現地企業が好調であるほか、化粧品のネット通販が伸長して ...
nna.jp  アイスのトゥイタ、17年は22%減益  ↑0 ↓0
ベトナムの老舗アイスメーカーのトゥイタが発表した、2017年の監査済み決算は、税引き後利益(純利益)が前年比22%減の57億8,600万ドン(25万3,950米ドル、約2,690万円)、売上高は7%減の1,026億ドンだった。22日付VNエクスプレスが報じた。 主な収入源であるアイスクリーム… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アイス メーカー 税引き 純利益 米ドル 売上高 Tweet
nna.jp  電機アサンゾ、ブランドトップ3入り目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの電機メーカー、アサンゾ・ベトナムは、2018年に売上高を前年比1.8倍の8兆3,160億ドン(3億6,530万米ドル、約390億円)に押し上げ、ベトナムの家電製品ブランドのトップ3入りを目標に掲げている。20日付VNエクスプレスが報じた。 同社のファム・バン・タム会長によ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電機.
2018/03/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- ブランド トップ メーカー 売上高 米ドル エクスプレス Tweet
nna.jp  マサンの18年売上目標、4%上方修正  ↑0 ↓0
鉱産開発や食品製造販売を手掛けるベトナムのマサン・グループはこのほど、2018年の業績目標を上方修正したと発表した。15日付トイバオキンテー電子版が報じた。 連結売上高を当初目標の45兆1,500億ドン(19億8,340万米ドル、約2,100億円)から47兆ドンへと4%引き上げた。グルー… 関連国・地域: ベトナム.
2018/03/19 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 上方修正 グループ このほど 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  ビナカフェ、17年利益は計画の7割どまり  ↑0 ↓0
ベトナム・コーヒー総公社(ビナカフェ)が5日の事業計画展開会議で、2017年の利益が計画の73%にとどまったことを明らかにした。5日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 17年の売上高は3兆7,000億ドン(1億6,300万米ドル、約172億円)余りで、計画を5.2%上回ったが、利益… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 農林・ ...
2018/03/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- コーヒー 明らか 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  アキレス腱の小売部門 巨大財閥ビングループ(2)  ↑0 ↓0
ベトナム投資グループ(ビングループ)の2017年売上高は90兆ドン(40億米ドル、約4,180億円)を超え、前年比6割増と急成長を続けている。税引き後利益も55%増の5兆4,000億ドンに伸ばしたが、収益は不動産に偏り、医療や娯楽サービスなどは赤字が続く。特にスーパー「ビンマート… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- グループ アキレス腱 売上高 米ドル 税引き 不動産 Tweet
nna.jp  小売市場は急速拡大、サヴィルズ予想  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場は、向こう数年間で急速に拡大する可能性が大きい――。不動産サービス、サヴィルズ・ホーチミン市の小売部門の責任者ファム・タイ・ビン氏は、このように予想している。5日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 2017年の小売商品の売上高は約1,290億米ドル(… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 向こう 可能性 不動産 サービス ホーチミン 責任者 Tweet
nna.jp  2月の小売売上高、テトで13%増  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)は2月28日、2月の小売売上高(推定値)が前年同月比13.2%増の350兆4,410億ドン(153億9,800万米ドル、約1兆6,484億円)だったと発表した。テト(旧正月)で消費が伸びた。 業種別にみると、小売商品が前年同月比14.8%増の266兆8,720億ドンで… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/03/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- 売上高 米ドル 旧正月 業種別 Tweet
nna.jp  マイリン、独自路線で配車アプリに対抗  ↑0 ↓0
4年前に配車アプリのウーバーやグラブがベトナムに進出して以降、タクシー大手マイリン・グループの売上高は3割以上も減少し、数千人のドライバーが退職して配車アプリに流れている。それでもマイリンのホー・フイ会長は自主再建を目指している。26日付ベトナム・インベストメン… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 運輸・ ...
2018/02/27 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 アプリ グラブ タクシー グループ 売上高 ドライバー Tweet
Reuters  15日の国内・海外経済指標と行事予定  ↑0 ↓0
... 指数(労働省) Jan 13:30 米:小売売上高(商務省) Jan 15:00 米:企業在庫(商務省) Dec ◇イベントワイトマン独連銀総裁とメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁がシンポジウムに出席07:05 タイ:中銀金利発表 08:30 スウェーデン:中銀金利発表 ◇休場ベトナム(旧正月) 2月15日(木) 00:30 豪:雇用統計(連邦統計局) Jan ...
nna.jp  食品加工ビッサン、17年収益は12%増  ↑0 ↓0
ベトナムの食品加工大手ビッサンが発表した2017年の決算は、税引き前利益が前年比12%増の1,657億ドン(729万米ドル、約7億9,300万円)、売上高は同6%増の3兆9,000億ドンだった。10日付ベトナム・ニュース(VNS)が伝えた。 17年は前年比12%増の計2万5,001トンの豚肉と牛… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 税引き 米ドル 売上高 ニュース Tweet
nna.jp  グラブの累計赤字、3年余りで約1兆ドン  ↑0 ↓0
配車アプリ「グラブ」を運営するグラブ・ベトナムは、2014年2月~17年10月の期間の累計赤字が9,380億ドン(4,130万米ドル、約44億8,810万円)に上っている。税務総局が明らかにしたもので、同期間の売上高は1兆7,550億ドン、納税額は1,423億ドンだった。10日付トイバオキンテー電子版が報じた。 グラブの代表による ...
2018/02/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- グラブ アプリ 米ドル 明らか 売上高 Tweet
nna.jp  農薬ロックチョイ、17年は24%増益  ↑0 ↓0
ベトナムの農薬大手ロックチョイ・グループは2017年の決算を発表し、税引き後利益(純利益)が4,320億ドン(1,900万米ドル、約20億6,970万円)余りだったと明らかにした。前年から24%増加したが、目標の94%にとどまった。7日付VNエクスプレスが報じた。 売上高は前年比12%増… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/12 00:11 da:- facebook:- twitter:- ロック グループ 税引き 純利益 米ドル 明らか Tweet
日本経済新聞  フクビ化学、ベトナムに新工場 家電部材や住建材生産  ↑0 ↓0
フクビ化学工業は8日、ベトナムのドンナイ省に樹脂製の住宅建材や家電用部材を製造する自社工場を新設すると発表した。6月に着工し、2019年2月の稼働を予定している。連結売上高の海外比率を現在の4%から将来は10%まで高めたい考えで、経済成長が続くベトナムでの追加投資を決めた。 同じ工業団地にある現在の ...
2018/02/09 01:30 da:- facebook:0 twitter:0 フクビ化学工業 ドンナイ 樹脂製 売上高 工業団地 Tweet
nna.jp  テーゾイ、17年は40%増益で目標達成  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)はこのほど、2017年通年の税引き後利益(純利益)が前年比40%増の2兆2,070億ドン(9,720万米ドル、約106億8,810万円)、売上高は49%増の66兆3,400億ドンに達したと明らかにした。いずれも目標を上回った… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/06 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 デジタル モバイル ワールド このほど 税引き 純利益 Tweet
kabutan.jp  リケンテクノ、今期経常を一転7%減益に下方修正  ↑0 ↓0
売上高につきましては、国内の建材および電材市場向けコンパウンドの拡販の遅れ、ベトナム国現地法人におけるコンパウンドの増販の遅れ等により、業績予想を下回る見込みとなりました。 利益につきましては、上記ベトナム国現地法人の要因に加え、国内外の原材料価格の値上がりに伴う製品価格調整の遅れによる影響、 ...
2018/02/05 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 コンパウンド 下方修正 売上高 見込み 原材料 値上がり Tweet
nna.jp  保険バオミン、17年売上高が4兆ドン突破  ↑0 ↓0
ベトナムの保険大手バオミン総公社(BMI)はこのほど、2017年通年の売上高が4兆890億ドン(1億8,000万米ドル、約197億円)に達し、目標を4.36%上回ったと明らかにした。売上高が4兆ドンを突破したのは初めてという。1日付インフォマネーなどが報じた。 売上高のうち中核事… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 このほど 米ドル 明らか インフォ マネー Tweet
nna.jp  鉄鋼ホアファット、20年に年商2倍に  ↑0 ↓0
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは2020年に売上高を17年の2倍を上回る100兆ドン(44億米ドル、約4,828億円)に乗せる計画だ。20年に建設中の中部クアンガイ省ズンクアット工場がフル稼働となる。1日付VOVニュースが報じた。 グループ傘下のホアファット・ズンクア… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 売上高 米ドル クアンガイ ニュース Tweet
nna.jp  ビンソン製油、17年は93%増益  ↑0 ↓0
ベトナム国営のベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のビンソン製油・石油化学社(BSR)は、2017年の純利益が前年比92.8%増の8兆6,600億ドン(3億8,000万米ドル、約416億円)、売上高は同11.4%増の82兆300億ドンだったと発表した。ベトナム・エコノミック・タイ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 天然 ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- グループ 石油化学 純利益 米ドル 売上高 エコノミック Tweet
nna.jp  基礎工フェコン、17年は16%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのフェコン基礎工事・地下建設社(FCN)はこのほど、2017年通年の連結税引き後利益(純利益)が前年比16%増の1,780億ドン(784万米ドル、約8億5,990万円)だったと発表した。連結売上高は10%増の2兆3,200億ドンだった。1日付ダウトゥ電子版が報じた。 同社は昨年… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- 基礎工事 このほど 税引き 純利益 米ドル 売上高 Tweet
財経新聞  JPホールディングスの今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収  ↑0 ↓0
JPホールディングス<2749>(東1)の今期第3四半期は、新規施設の開設及び既存施設の増収もあり2ケタ増収となった。 同社は、保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーとして、ベトナムにおいても幼稚園事業を推進している。 1日に発表された第3四半期連結業績は、売上高197億71百万円( ...
2018/02/02 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 四半期 保育園 最大手 グループ 子育て カンパニー Tweet
newspicks.com  【ベトナム】ビナミルク、17年の売上高が51兆ドンに[食品]  ↑0 ↓0
【ベトナム】ビナミルク、17年の売上高が51兆ドンに[食品] ベトナム乳業最大手ビナミルクがこのほど公表した2017年連結決算によれば、年間の売上高が前年比約9%増の51兆ドン(22億4600万米ドル、約2450億円)余りに達した。1月31日付VNエクスプレ...
2018/02/02 02:04 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 最大手 このほど 米ドル Tweet
nna.jp  バオベト、17年売上高は26.4%増  ↑0 ↓0
ベトナム国営バオベト金融保険グループ(バオベト・ホールディングス)はこのほど、2017年通年の連結売上高が前年比26.4%増の32兆4,450億ドン(14億2,860万米ドル、約1,560億円)に上ったと明らかにした。目標を12.4%上回った。税引き後利益(純利益)は37.9%増加した。1月31日… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  ビナミルク、17年の売上高が51兆ドンに  ↑0 ↓0
ベトナム乳業最大手ビナミルクがこのほど公表した2017年連結決算によれば、年間の売上高が前年比約9%増の51兆ドン(22億4,600万米ドル、約2,450億円)余りに達した。1月31日付VNエクスプレスが報じた。 税引き後利益(純利益)は約10%増の10兆3,000億ドン近くになった。純利益は10年前に比べて10倍余りに増え ...
2018/02/02 00:08 da:- facebook:- twitter:- 売上高 純利益 最大手 このほど 米ドル エクスプレス Tweet
日本経済新聞  ANAHD、アジア全域でLCC 22年度に売り上げ倍増  ↑0 ↓0
インドネシア・エアアジアXが5月に成田―インドネシア・ジャカルタ線を就航するほか、日本航空もベトナムのLCC大手ベトジェットエアと提携するなど競争は激しくなっている。 ANAHDが同日併せて発表した17年4~12月期の連結決算は売上高が前年同期比12%増の1兆4908億円、純利益が77%増の1529億円と同期間の ...
2018/02/01 19:19 da:- facebook:- twitter:- ANA アジア 売り上げ ジャカルタ 日本航空 売上高 Tweet
minkabu.jp  ケイヒンは18年3月期業績予想を増額、営業利益は前期比3割増の13億円に  ↑0 ↓0
営業利益を11億5000万円から13億円(前期比30.5%増)へ、最終利益を7億円から10億円(同96.1%増)へ修正した。売上高は450億円(同6.3%増)で据え置いた。同社は倉庫や配送など総合物流を展開、国内では倉庫保管などが好調で収益に貢献している。海外事業を強化しており、ベトナム事業が黒字化するなど ...
2018/02/01 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 ケイヒン 売上高 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの家電売上高、年10%で拡大 所得増や若者の購買意欲旺盛  ↑0 ↓0
ベトナムは、家電市場が堅調に推移している。同国の貿易産業省によると、現在の年間売上高は125億~130億ドル(約1兆3600億~1兆4144億円)で、ここ数年は年10%の勢いで拡大しているという。消費者の所得増や、若年層の旺盛な購買意欲などが要因だ。国営ベトナム・ニューズが報じた。 同省は、ベトナム市場 ...
2018/02/01 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 消費者 Tweet
nna.jp  ビンコムリテール、17年は減収減益  ↑0 ↓0
ベトナムのコングロマリット(複合企業)、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下のビンコムリテールは、2017年通年の連結税引き後利益(純利益)が前年比17%減の2兆160億ドン(8,880万米ドル、約96億6,500万円)にとどまったと明らかにした。連結売上高も14%減の5兆5,180… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  ベトジェット、17年は76%増益  ↑0 ↓0
ベトナムの格安航空会社(LCC)ベトジェット航空が1月31日に発表した、2017年決算は、税引き前利益が前年比75.9%増の4兆7,550億ドン(2億880万米ドル、約227億円)、売上高は同53.7%増の42兆2,580億ドンだった。税引き後利益(純利益)は4兆5,270億円。いずれも監査前の数… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/01 04:30 da:- facebook:0 twitter:0 税引き 米ドル 売上高 純利益 Tweet
nna.jp  FPT、株式売却で17年は37%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTは2017年連結決算を発表し、税引き後利益(純利益)が前年比37%増の3兆5,220億ドン(1億5,500万米ドル、約168億5,500万円)、売上高が8%増の43兆8,000億ドンに上ったと明らかにした。1月30日付VNエクスプレスが報じた。 単体の純利益も47%増の… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/01 04:30 da:- facebook:- twitter:- 純利益 最大手 税引き 米ドル 売上高 明らか Tweet
nna.jp  FPTリテール、17年は増収増益  ↑0 ↓0
ベトナムIT最大手FPT系のFPTデジタルリテール(FPTリテール)は、2017年通年の売上高が前年比21%増の13兆ドン(5億7,000万米ドル、約625億円)に達した。29日付VNエクスプレスが報じた。 17年第4四半期(10~12月)の売上高は前年同期から21%近く増えて3兆9,48… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/01/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- リテール 売上高 最大手 デジタル 米ドル エクスプレス Tweet
日本経済新聞  住友林業、純利益9%減 17年4~12月期 ベトナム子会社で減損  ↑0 ↓0
住友林業が30日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比9%減の141億円だった。家具向けの木材を製造するベトナム子会社で固定資産の減損損失を計上したことが響いた。営業利益は4%増の235億円だった。米国やオーストラリアで手掛ける住宅販売事業が好調だった。 売上高は11%増 ...
2018/01/30 20:26 da:- facebook:0 twitter:0 純利益 子会社 固定資産 オーストラリア 売上高 Tweet
nna.jp  サベコの17年利益、9%増の4.6兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)が発表した、2017年の決算は税引き前利益(純利益)が前年比9%増の4兆6,400億ドン(2億400万米ドル、約220億円)、売上高は同12%増の34兆5,000億ドンだった。25日付VNエクスプレスが伝えた。 株主資本利益率(R… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/29 00:02 da:- facebook:- twitter:- サイゴン アルコール 税引き 純利益 米ドル 売上高 Tweet
nna.jp  テト消費、15%増の見通し 「安全・安心」がキーワードに  ↑0 ↓0
ベトナムで最も重要な年中行事であるテト(旧正月)を3週間後に控え、小売り各社がテト商戦を繰り広げている。市場調査会社の関係者は、2018年のテト期における日用消費財(FMCG、贈答品を含む)の売上高は前年同期比で最大15%増加するとの見通しを示している。近年、食の安… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/26 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 見通し キーワード 年中行事 旧正月 小売り 市場調査 Tweet
nna.jp  ベトナム空港総公社、17年は15%増収  ↑0 ↓0
ベトナム空港総公社(ACV)はこのほど、2017年の決算を発表し、売上高が前年比15%増の14兆8,000億ドン(6億5,000万米ドル、約725億5,000万円)で目標を12%上回り、税引き前利益は4兆9,000億ドンで目標を34%上回ったと明らかにした。23日付VNエクスプレスが報じた。 自己… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/25 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 このほど 売上高 米ドル 税引き 明らか エクスプレス Tweet
kabushiki.jp  新興国eye>ベトナム鉄鋼大手ホアファットグループの17年業績は過去最高―投資評価は「買い」|株式 ...  ↑0 ↓0
ベトナム鉄鋼大手、ホアファット鉄鋼グループ(HPG)の発表によると、17年連結売上高が前年比38%増の46兆8000億ドン(約2300億円)、税引後利益が同21%増の8兆ドン(約390億円)で過去最高を記録した。 17年10-12月期(第4四半期)では、売上高が前年同期比27%増の12兆9000億ドン(約630億円)、税引 ...
2018/01/24 16:48 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 売上高 新興国 eye 四半期 Tweet
nna.jp  国営宝くじベトロト、17年は売上倍増  ↑0 ↓0
ベトナム財務省系の国営企業で宝くじ事業を手掛けるベトロトはこのほど、2017年の売上高が3兆8,000億ドン(1億6,740万米ドル、約185億5,000万円)に達し、前年の2倍以上に拡大したと明らかにした。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が22日に伝えた。 このうち、ホーチミン市… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/24 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 宝くじ 財務省 このほど 売上高 米ドル 明らか Tweet
nna.jp  PVガスが昨年9%増収、原油値上がりで  ↑0 ↓0
国営ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のペトロベトナムガス(PVガス)は、2017年の総売上高が前年比9%余り増の64兆5,290億ドン(28億4,100万米ドル、3,160億円)に達した。22日付VNエクスプレスが伝えた。 このほど発表された17年の決算によれば、税引き前利… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  鉄鋼ホアファット、17年純益は過去最高  ↑0 ↓0
ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループは、2017年の連結税引き後利益(純利益)が前年比21%増の8兆ドン(3億5,260万米ドル、約390億円)に達したと明らかにした。目標を33%上回り、過去最高を更新した。連結売上高は38%増の46兆8,000億ドンだった。22日付ダウトゥ電子版が… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/24 00:10 da:- facebook:- twitter:- グループ 税引き 純利益 米ドル 明らか 売上高 Tweet
nna.jp  サイゴン証券、17年は21%増益  ↑0 ↓0
ベトナム大手証券会社のサイゴン証券(SSI)は、2017年の税引き前利益が前年比20.5%増の1兆2,780億ドン(5,630万米ドル、約62億3,690万円)に上ったと明らかにした。売上高は19%増の2兆9,570億ドンだった。21日付ダウトゥ電子版が報じた。 17年第4四半期(10~12月)の各… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- サイゴン 税引き 米ドル 明らか 売上高 四半期 Tweet
nna.jp  HCM市空港サービス会社、17年は18%増益  ↑0 ↓0
国営ベトナム空港総公社(ACV)傘下で、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で免税店などを運営する南部空港サービス社(SASCO)は、2017年の税引き後利益(純利益)が前年比18%増の2,900億ドン(1,280万米ドル、約14億1,910万円)に上ったと明らかにした。売上高は1… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サービス ホーチミン 国際空港 SCO 税引き 純利益 Tweet
kabutan.jp  【特集】インフォクリエ Research Memo(7):2018年9月期予想は増収増益、主力のITソリューション事業 ...  ↑0 ↓0
1. 2018年9月期の業績見通しインフォメーションクリエーティブ<4769>の2018年9月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.8%増の7,751百万円、営業利益が同31.0%増の449百万円、経常利益が同27.4%増の488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.3%増の312百万円である。主力のITソリューション ...
nna.jp  サベコ、17年ビール生産量は17.2億リットル  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)は、2017年のビールの生産量が17億2,000万リットルだったと明らかにした。売上高は前年比11%増加した。国営ベトナム通信(VNA)が15日に伝えた。 サベコの国内飲料業界における市場シェアは40%で、首位を保っている… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 ビール サイゴン アルコール 明らか 売上高 シェア Tweet
nna.jp  ビグラセラ、17年利益が1兆ドン初突破  ↑0 ↓0
ベトナム国営の陶器生産大手ビグラセラ総公社はこのほど、2017年の税引き前利益が、初めて1兆ドン(4,400万米ドル、約49億円)を突破したと明らかにした。国営ベトナム通信(VNA)が15日に伝えた。 売上高は前年比13%増の16兆5,000億ドンで、計画を2%上回った。傘下のビグ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:- twitter:- このほど 税引き 米ドル 明らか 売上高 Tweet
nna.jp  マンション販売、ビングループなどがけん引  ↑0 ↓0
不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムは、2017年第4四半期(10~12月)のマンション市場について報告し、地場のベトナム投資グループ(ビングループ)、タンホアンミンが販売戸数と売上高でともに上位に入ったと明らかにした。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が15日に伝え… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 建設・ ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:- twitter:- グループ マンション けん引 不動産 サービス 四半期 Tweet
日本経済新聞  エヌ・エイ・アイ、多言語動画で職場のOJT  ↑0 ↓0
科学論文などを翻訳するエヌ・エイ・アイ(横浜市)は外国人が働く製造業などを対象に、作業の流れを撮影して外国語字幕で説明する動画製作サービスを始めた。まずは神奈川県内で技能実習生を中心にベトナム人労働者が急増しているため、ベトナム語から用意し、対応言語を増やしていく。5年後には売上高1億円規模の ...
2018/01/12 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 製造業 外国語 サービス 神奈川 実習生 Tweet
nna.jp  ベトナム航空、17年は8%増益  ↑0 ↓0
ベトナム航空は、2017年の連結税引き前利益が前年比8.3%増の2兆8,000億ドン(1億2,330万米ドル、約138億円)、単体では8%増の1兆8,500億ドンで、いずれも目標を50%上回ったと明らかにした。10日付ダウトゥ電子版が報じた。 連結売上高は88兆4,000億ドン、単体では66兆2,00… 関連国・地域: ベトナム.
2018/01/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 税引き 米ドル 明らか 売上高 Tweet
gomuhouchi.com  ニチリン社長前田龍一氏、「生産技術センターを設立、革新的なモノ作りを行う」  ↑0 ↓0
米国の売上高は、ベトナムなど他の生産拠点から一部調達していることもあり、若干減少した。欧州は横ばいか微増の見通しだ。 □海外拠点の現況 ... ベトナムはホース製造の生産能力拡大に向けて新工場を拡張する。18年末に完成する予定で、19年に稼働を開始する。現在の月間80-90万mから130-140万mに生産能力を ...
2018/01/10 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 センター 革新的 売上高 横ばい 見通し ホース Tweet
nna.jp  セメント総公社、傘下企業と提携で販売強化  ↑0 ↓0
ベトナム・セメント総公社(VICEM)が8日、シェア拡大を目指して、傘下10社と提携を強化した。8日付ダウトゥ電子版が報じた。 同社の2017年の販売量は2,660万トン(前年比3%増)で、そのうち国内販売が2,360万トン(4%増)、輸出が300万トン(3%減)だった。売上高は… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/10 00:05 da:- facebook:- twitter:- セメント シェア そのうち 売上高 Tweet
nna.jp  中間層消費者、高級品志向強まる  ↑0 ↓0
ベトナムの中間層消費者の購入需要は、日用消費財(FMCG)を含め高級品志向が強くなっている。米調査会社ニールセンが、2014年9月から16年9月にかけてベトナム全国のFMCG市場で実施した調査で分かった。7日付ダウトゥ電子版が報じた。 それによると、高級品の売上高は… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 高級品 中間層 消費者 消費財 ニールセン 売上高 Tweet
nna.jp  20年までのVNPT再編案を承認  ↑0 ↓0
ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相がこのほど、国営ベトナム郵政通信グループ(VNPT)の2018~20年の再編案を承認した。VNPT単体に対する国の出資比率は100%を維持する。5日付ダウトゥ電子版が報じた。 これによれば、20年までの売上高の伸びは平均6.5%以上、利益… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 副首相 このほど グループ 売上高 Tweet
nna.jp  バオベト、生保部門が好調で17年は22%増収  ↑0 ↓0
ベトナム国営バオベト金融保険グループ(バオベト・ホールディングス)はこのほど、2017年の連結決算を発表し、売上高が前年比21.5%増の31兆2,000億ドン(13億7,500万米ドル、約1,555億円)に達したと明らかにした。目標を8%上回った。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が5日… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
nna.jp  ビナテックス、17年税引き前利益は横ばい  ↑0 ↓0
ベトナムの縫製大手ベトナム縫製・衣料グループ(ビナテックス)は、2017年の売上高と輸出額が通年目標を達成する見込みと明らかにした。税引き前利益は1兆4,344億ドン(6,320万米ドル、約71億1,880万円)で、前年から横ばいにとどまる見通しだ。3日付ダウトゥ電子版が報じた。 … 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 税引き 横ばい グループ 売上高 見込み 明らか Tweet
nna.jp  ベトテル、17年の売上高は9%増  ↑0 ↓0
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)がこのほど発表した2017年通年の売上高は、前年比9.4%増の250兆8,000億ドン(110億米ドル、約1兆2,400億円)だった。利益は12%増の44兆ドンとなり、増収増益を達成した。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が2日に伝えた。 ベトテルの海… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/04 00:04 da:- facebook:- twitter:- 売上高 グループ このほど 米ドル ニュース Tweet
mag2.com  Iスペース Research Memo(3):17/9期はアフィリエイトサービスの好調により、2期連続で過去最高業績更新  ↑0 ↓0
海外事業についてはインドネシア、タイの連結子会社、及びベトナムの合併会社にてアフィリエイトサービスを展開し、また、シンガポールにてアドネットワーク配信サービスを行っている。アフィリエイトサービスについては各国とも前期比で約2倍の増収率となっており、インドネシアとタイを合わせた売上高は約1億円となっている。
kabutan.jp  【特集】Iスペース Research Memo(1):アフィリエイトサービス好調で18/9期も売上高、営業利益は過去 ...  ↑0 ↓0
また、インドネシアやタイ、ベトナムなど東南アジアにおいてアフィリエイトサービス事業を育成しており、今後の成長が見込まれている。 ... サービスについては先行投資段階で若干の損失が続いているが、着実に売上高は積み上がってきており、直近ではタイ、ベトナム法人が単月黒字化するなど今後の収益貢献が期待される。
nna.jp  石化ビンソン、18年は売上高78.4兆ドン目標  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社(BSR)は、2018年の売上高が78兆4,000億ドン(34億4,000万米ドル、約3,900億円)になる見通しだ。純利益は3兆4,700億ドンで、国庫には8兆3,300億ドンを納入する目標だ。ベトナム・ニュース(… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/27 00:09 da:- facebook:- twitter:- 売上高 クアンガイ 石油化学 米ドル 見通し 純利益 Tweet
nna.jp  テーゾイ、1~11月の純利益は38%増  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)がこのほど発表した2017年1~11月の純利益は前年同期比38%増の約2兆ドン(8,850万米ドル、約100億円)だった。通年目標の91%に達している。25日付ベトナム・ニュース(VNS)が伝えた。 売上高は49… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2017/12/26 00:09 da:- facebook:- twitter:- 純利益 デジタル モバイル ワールド このほど 米ドル Tweet
newsclip.be  三栄建築設計など、ホーチミン市のマンション開発事業に参画  ↑0 ↓0
ベトナムの大手建設会社ホアビン傘下の不動産デベロッパー、ティエンファットと合弁会社ティエンファット・ノースイーストを設立し、ホーチミン市中心部から約8キロのビンタン区の4703平方メートルの敷地に延床面積5万1731平方メートル、総戸数351の分譲マンションを開発する。2020年6月竣工の予定。売上高約51億円 ...
nna.jp  テーゾイ、18年の目標は純利益2.6兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)の取締役会はこのほど、2018年の目標として売上高86兆3,900億ドン(38億380万米ドル、約4,310億円)、税引き後利益(純利益)2兆6,000億ドンを目標に設定した。21日付ダウトゥ電子版が報じた。 前年の目… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2017/12/25 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 純利益 デジタル モバイル ワールド 取締役会 このほど Tweet
毎日新聞  「住宅売上高3倍」 25年度までに ASEAN、欧米で事業拡大  ↑0 ↓0
不動産住宅事業の海外展開は15年、国内沿線での戸建て住宅や分譲マンション開発の経験をもとにスタートした。ベトナム・ホーチミンで阪急不動産、現地不動産会社と共同でマンションを開発し、準備中の案件も含めベトナムで5件、インドネシアはジャカルタ郊外などで2件を手掛ける。 倉富社長は「住宅事業は海外で足場を ...
2017/12/22 15:45 da:- facebook:- twitter:- 不動産 マンション 売上高 ASEAN 戸建て スタート Tweet
毎日新聞  「住宅売上高3倍」25年度までに 海外事業拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・ホーチミンで阪急不動産、現地不動産会社と共同でマンションを開発し、準備中の案件も含めベトナムで5件、インドネシアはジャカルタ郊外などで2件を手掛ける。 倉富社長は「住宅事業は海外で足場を築いている。進出する国の成長とともに住宅需要はついてくる」と意欲を示した。 西鉄は25年度を最終年度とする ...
2017/12/22 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 売上高 ホーチミン マンション ジャカルタ Tweet
日本経済新聞  住宅建材 海外で増産 フクビ化学、ベトナムで能力3割増  ↑0 ↓0
フクビ化学工業は海外工場の住宅建材や家電用部材の生産能力を拡大させる。受注増のベトナム工場は3割増やすほか、米国で追加投資をした。投資額は非公開だが2018年3月期の設備投資額19億円強の一部を充てる。主力の住宅建材は国内市場が中長期的に縮小する見通し。海外強化で将来は連結売上高の海外 ...
2017/12/13 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 フクビ化学工業 非公開 中長期 見通し 売上高 Tweet
nna.jp  カジノ30軒で売上高12億ドル=調査会社  ↑0 ↓0
ベトナム国内のカジノが30軒に達した場合は、総売上高は12億米ドル(約1,350億円)に上る――。カジノ調査会社ユニオン・ゲーミング傘下のユニオン・ゲーミング・セキュリティーズ・アジアが、このような見通しを明らかにした。VOVニュースが4日に伝えた。 ベトナム財務省によ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 観光・娯楽.
nna.jp  韓国の暁星、ベトナム法人の業績好調  ↑0 ↓0
韓国の繊維大手、暁星のベトナム法人の実績が好調に推移している。5日付アジアトゥデイが伝えた。 ベトナム法人の2017年第1~3四半期(1~9月)における売上高は9,434億ウォン(約978億円)に達し、前年1年の売上高(1兆1,313億ウォン)に迫る勢いとなっている。進出から1… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 四半期 Tweet
chukei-news.co.jp  ASEANでキャスター拡販/岐阜産研工業/「ベトナム」足掛かりに  ↑0 ↓0
キャスターメーカーの岐阜産研工業(本社岐阜県大野町、林敬一郎社長)は、海外事業を強化する。このほど立ち上げたベトナム現地法人を足掛かりに、東南アジア諸国連合(ASEAN)で商品を拡販。「UKAI(ウカイ)」ブランドのキャスターを中心に産業用車輪を売り込む。将来的に、キャスター事業の売上高は現状比約倍増 ...
gomuhouchi.com  バンドー化学の17年度上期業績、自動車・産業資材とも増収  ↑0 ↓0
11月17日に東京支社で開催した決算説明会で中村恭祐取締役常務執行役員は「売上高は、中国は減少したが、タイ、ベトナム、インド、欧米など他の海外地域が ...
2017/11/27 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 バンドー 自動車 売上高 インド Tweet
nna.jp  タイSCG、業務効率化でベトナム事業好調  ↑0 ↓0
タイの素材最大手サイアム・セメント(SCG)は第3四半期(7~9月)のベトナムでの売上高が前年同期比32%増の6兆8,550億ドン(3億290万米ドル、約345億 ...
2017/11/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- 効率化 最大手 サイアム セメント 四半期 売上高 Tweet
nna.jp  湖池屋、3年で売上20億円へ カラムーチョの出足好調で手応え  ↑0 ↓0
湖池屋は3日、ベトナムでの売上高を向こう3年で20億円にする目標を明らかにした。同社は2016年5月に海外初となる自社工場をベトナムに立ち上げ、 ...
2017/11/06 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 湖池屋 ムーチョ 手応え 売上高 向こう 明らか Tweet
nna.jp  ホンダは増収増益、9月中間決算  ↑0 ↓0
... 【共同】ホンダが1日発表した2017年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比11.2%増の7兆4,892億円、純利益が8.4%増の3,813億円で増収増益だった ...
2017/11/01 20:37 da:- facebook:- twitter:- ホンダ 中間決算 売上高 純利益 Tweet
日本経済新聞  ホンダの2018年3月期、純利益5850億円に上方修正 7年ぶり自社株買いも  ↑0 ↓0
四輪車では中国が好調で、二輪車もインドやベトナムで伸びる。資本効率を高めるため、10年5月以来、7年ぶりとなる自社株買いも決めた。 売上高は8%増の15 ...
2017/11/01 20:03 da:- facebook:0 twitter:0 ホンダ 純利益 上方修正 四輪車 二輪車 インド Tweet
nna.jp  10月の小売売上高、13%増の341兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)は28日、10月の小売売上高(推定値)が前年同月比12.7%増の340兆8,895億ドン(150億600万米ドル、約1兆7,060億円)だったと ...
2017/10/30 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  FPT、1~9月は12%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTはこのほど、2017年1~9月の連結決算を発表した。売上高は前年同期比9%増の31兆1,310億ドン(13億7,000万米ドル、約1,560億 ...
2017/10/26 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 このほど 売上高 米ドル Tweet
sankeibiz.jp  越の企業の支出、売上高の1.6% 競争力向上へ研究開発課題  ↑0 ↓0
地場製薬会社の生産施設。ベトナムの企業は競争力向上に向け研究開発分野への投資拡大が必要とされる=北部フンイエン省(ブルームバーグ)【拡大】.
2017/10/12 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 売上高 製薬会社 ブルームバーグ Tweet
nna.jp  食品キド子会社、1~9月は増収増益  ↑0 ↓0
ベトナムの食品大手キド・グループ(KIDO)の子会社、キド・フーズ(KDF)は、2017年1~9月の売上高は前年同期比7.8%増の1兆2,300億ドン(5,300万 ...
2017/09/27 00:14 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 グループ フーズ 売上高 Tweet
時事ドットコム  ベトナムのインフラ事業を拡大=韓国・暁星グループ〔BW〕  ↑0 ↓0
同社は2007年からベトナム事業に約10億ドルを投資し、2014年からはベトナムの輸出全体の1%以上を占める売上高1兆ウォンを突破。主力品目は、ジーンズ ...
2017/09/26 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 インフラ グループ 売上高 ジーンズ Tweet
news.nifty.com  ベトナム人社員を即戦力に変えた集合研修  ↑0 ↓0
... (左)三谷産業では問題点の指摘を改善に向けた提案として前向きに捉えていると話す三谷忠照常務。(右)一騎当千の社員が増え1人当たりの売上高も ...
2017/08/13 11:26 da:- facebook:0 twitter:0 1人当たり 売上高 一騎当千 前向き 即戦力 問題点 Tweet
日本経済新聞  ヤマハ発の17年12月期、純利益が過去最高 新興国で二輪好調  ↑0 ↓0
タイやベトナムなど新興国で二輪車販売が大きく伸びる。年間配当は従来予想から13円上積みし78円(前期は60円)とする。 売上高は8%増の1兆6300億円、 ...
2017/08/08 22:41 da:- facebook:- twitter:- 新興国 上積み 売上高 二輪車 純利益 ヤマハ Tweet
日本経済新聞  サイアム・セメント、17年売上高3~5%増に下方修正  ↑0 ↓0
今月中旬にはベトナム南部で建設を計画している石油化学コンビナートへの出資を正式に承認した。ベトナムの石油大手との共同出資でサイアムセメントの出資 ...
nna.jp  FPT、1~6月は12%増益  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTはこのほど、2017年上半期(1~6月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比13%増の20兆1,360億ドン(8億8,560万米ドル、 ...
2017/07/26 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル 上半期 このほど 最大手 Tweet
nna.jp  BSR、上半期の業績好調でIPOに弾み  ↑0 ↓0
ベトナムのビンソン製油・石油化学社(BSR)はこのほど、2017年上半期(1~6月)の売上高が38兆7,000億ドン(17億米ドル、約1,886億円)になり、前年同期 ...
2017/07/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 上半期 売上高 米ドル このほど 石油化学 IPO Tweet
nna.jp  サイゴン証券、2Q業績は10%の伸び  ↑0 ↓0
ベトナム大手証券会社のサイゴン証券がこのほど公表した第2四半期(4~6月)決算によれば、売上高、利益とも10%前後の堅実な伸びを示した。20日付 ...
2017/07/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン 売上高 四半期 このほど Tweet
nna.jp  ビナラインズ、上半期の売上高8兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナムの国営ベトナム海運総公社(ビナラインズ)は、2017年上半期(1~6月)の連結総売上高が、年間計画の64%に相当する8兆ドン(3億5,200万米ドル、 ...
2017/07/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- 売上高 上半期 米ドル Tweet
日本経済新聞  TOTO、ベトナムの外部向け売上高100億円超へ 18年3月期  ↑0 ↓0
TOTOは2018年3月期のベトナムでの外部顧客向け売上高が前期比23%増の109億円程度になる見通しだ。同社として海外で売上高が100億円を超える国・ ...
2017/07/20 02:03 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 TOTO 見通し Tweet
nna.jp  FB上での物品販売、売上高5%を課税へ  ↑0 ↓0
ベトナムの税務当局は、会員制交流サイト(SNS)「フェイスブック」上での物品の販売行為ついて、売上高の5%を課税することを決定した。国営ベトナム通信が10 ...
2017/07/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 フェイスブック サイト SNS Tweet
kabutan.jp  【特集】パンチ Research Memo(4):2021年3月期の業績目標は売上高470億円以上、営業利益33億円 ...  ↑0 ↓0
2. 経営数値目標具体的な経営目標値として、2段階に分けて設定している。第1段階目は2019年3月期まででベトナム工場の立ち上げなど先行投資による助走 ...
2017/07/06 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 立ち上げ 具体的 売上高 Research パンチ Tweet
mag2.com  パンチ Research Memo(4):2021年3月期の業績目標は売上高470億円以上、営業利益33億円以上  ↑0 ↓0
具体的な経営目標値として、2段階に分けて設定している。第1段階目は2019年3月期まででベトナム工場の立ち上げなど先行投資による助走期間となる。
2017/07/06 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 立ち上げ 具体的 売上高 Research パンチ Tweet
nna.jp  不動産クオッククオン、16年は2倍増益  ↑0 ↓0
ベトナムの不動産大手クオッククオン・ザーライ(QCG)の2016年決算は、純利益が前年比104%増の446億ドン(194万米ドル、約2億1,800万円)だった。売上高 ...
2017/07/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 売上高 米ドル 純利益 Tweet
nna.jp  小売売上高、1~6月は10%増  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)は29日、1~6月の小売売上高(推定値)は前年同期比10.1%増の1,924兆ドン(846億米ドル、約9兆5,000億円)だったと発表した。
2017/06/30 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル Tweet
nna.jp  ボッシュ、16年はベトナムで40%増収  ↑0 ↓0
ドイツの自動車部品大手ボッシュは27日、ベトナム事業の2016年の売上高が前年比40%増の9,890万米ドル(約110億円)だったと発表した。関係会社などへの ...
2017/06/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル 売上高 自動車 ドイツ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、乳製品の生産性向上へ投資加速 容器など関連産業も期待  ↑0 ↓0
ベトナムは、牛乳をはじめ乳製品の需要増に伴い乳業の売上高が拡大している。同国乳業協会によると、2016年の売上高は95兆ドン(約4655億円)に達し、10 ...
2017/06/20 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 乳製品 生産性 Tweet
nna.jp  ベトナム航空、17年計画は増収減益  ↑0 ↓0
ベトナム航空は、2017年の連結売上高として前年比22.7%増の87兆9,000億ドン(38億7,380万米ドル、約4,250億円)を目指す。ただ税引き後利益(純利益)は、 ...
2017/06/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 純利益 税引き 米ドル 売上高 Tweet
nna.jp  IT大手CMC、16年度決算は増収増益  ↑0 ↓0
ベトナムのIT大手CMCグループはこのほど、2016年度(16年4月1日~17年3月31日)の連結決算を発表した。売上高は前年度比19%増の4兆3,880億ドン(1 ...
2017/05/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 前年度 売上高 このほど グループ Tweet
nna.jp  米アボット、越市場の16年売上高は3割増  ↑0 ↓0
米製薬大手アボット・ラボラトリーズは、2016年のベトナム市場での売上高が前年比31%増の4億3,400万米ドル(約484億円)に上ったと明らかにした。全世界で ...
2017/05/29 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 アボット 売上高 明らか 全世界 ラボラトリーズ 米ドル Tweet
nna.jp  地場ホアンフイ、トレーラー牽引車が好調  ↑0 ↓0
トレーラー牽引(けんいん)車の輸入・販売や不動産開発を手掛けるベトナムのホアンフイ・グループの業績が好調だ。同社は一時期、不動産事業が売上高の9割 ...
2017/05/24 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 トレーラー 不動産 一時期 売上高 グループ 牽引車 Tweet
nna.jp  シェラトンとカラベル、16年売上高は横ばい  ↑0 ↓0
ベトナムで五つ星ホテル2棟を運営する香港の激成投資(ケックセン・インベストメンツ)によると、同社がホテルを運営する6カ国のうち、ベトナムは2016年売上高 ...
2017/05/22 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 ホテル 売上高 メンツ インベスト 横ばい シェラトン Tweet
nna.jp  コニシ、海外売上高10%目標  ↑0 ↓0
接着剤の製造・販売を手掛けるコニシ(大阪市)が、海外売上高の比率を10%に拡大する目標を掲げている。ベトナムで生産能力を2倍にする上、タイやマレーシア ...
2017/05/19 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 コニシ 売上高 接着剤 大阪市 Tweet
nna.jp  小売市場、20年に1800億ドル規模に  ↑0 ↓0
ベトナム商工省傘下のベトナム・トレード・リサーチのまとめによると、同国の小売業界の売上高は、2020年に1,790億米ドル(約20兆円)規模になる見通しだ。15 ...
2017/05/17 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル 見通し 売上高 リサーチ 商工省 トレード Tweet
nna.jp  ベトナム航空、1~3月の売上高は21兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナム航空がこのほど発表した2017年第1四半期(1~3月)の売上高は、前年同期比12.5%増の21兆2,000億ドン(9億2,000万米ドル、約1,050億円)だった ...
2017/05/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル このほど 四半期 Tweet
nna.jp  ベトナムのゲーム市場、27年に10億ドル規模  ↑0 ↓0
ベトナムのゲーム産業の売上高は2027年までに年間10億米ドル(約1,141億円)規模に拡大する――。ベトナムで無料メッセージアプリ「Zalo」(ザロ)やオンライン ...
2017/05/12 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 ゲーム アプリ オンライン 米ドル 売上高 メッセージ Tweet
nna.jp  暁星のベトナム事業が好調、投資活発  ↑0 ↓0
韓国の財閥、暁星のベトナム法人が昨年、売上高1兆1,313億ウォン(約1,130億円)、当期純益1,487億ウォンを計上した。売上高1兆ウォン超は3年連続で、連結 ...
2017/05/08 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 Tweet
nna.jp  4月の小売売上高、11%増の318兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)はこのほど、4月の小売売上高(推定値)が前年同月比11.1%増の317兆5,000億ドン(139億6,000万米ドル、約1兆5,634億円)だっ ...
2017/05/04 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 米ドル このほど Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製産業では資本流入復活の流れ  ↑0 ↓0
低迷の後に繊維・縫製産業への資本流入が再開し、既存輸出市場の開拓をさらに進めることに焦点を当てつつ、既存プロジェクトの拡大が続いている。 ビンズン省にある、台湾のPolytex Far Eastern Groupのポリエステル繊維製品の生産工場の拡大が、繊維・縫製産業における今年最大の増資であった。 プロジェクトに対する初回投資から2年も経たないうちに4億8580万米ドルの追加資本が投資者に認可され、投資額合計は7億6000万米ドル近くとなった。 ベトナムにおける投資が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のビジネスチャンスに乗じようとするものであることは明白だったが、Far Eastern社は、例えTPPが保留となろうとも資本増加計画に変更はないと明言している。 先立つ2015年6月、同社は工場建設に対する投資証書を受け取っている。第一段階として施設は2億7400万米ドルの投資額で99haをカバーする。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、多くの韓国系投資企業もまた、近い将来に輸出市場を開拓しようという野望のもと、ドンナイ省やビンズン省での生産量を増加する計画を立てているという。 繊維・縫製輸出が厳しい年を乗り切ったばかりであるにも関わらず資本を増加するという決定に至ったのは、同産業に対する外国人投資者達の信用の表れである。 ベトナム繊維公団(Vinatex)がPhu Cuong自治体にあるPhu Cuong繊維工場の第二段階の建設を開始するなど、国内企業もまた、規模拡大のトレンドに乗り遅れてはいない。 プロジェクト規模は第一段階と変わらず、年間の計画紡績糸生産量5000トン以上、合計投資額は4600億ベトナム・ドン(2185万米ドル)以上となる予定だ。 加えて、合計投資額3億ベトナム・ドン(1425万米ドル)以上となる、輸出製品供給のNam Dinh繊維工場の、建設第二段階もまたVinatexの2017年投資計画に含まれている。 Vinatex投資部門長のCao Huu Hieu氏によると、投資はTPPの運命如何にかかわらず行われる予定だという。こうしたプロジェクトは、繊維・縫製産業の付加価値を高め、縫製計画を減らし、投資資本を生み出す。 VITASのVu Duc Giang会長によると、2016年後半のベトナムの繊維・縫製産業の購入・販売取引には減速の兆しが見られたという。 しかしながら、2017年第一四半期の輸出実績が、企業を大きく勇気付けた。 前期比12-13%増となる輸出売上高67億米ドルの結果が、ベトナム繊維・縫製輸出企業の度量に対する外国輸入企業の信頼が未だに無くなっていないことを示している。 第10縫製のThan Duc Viet副社長はVIR誌に対し、ベトナムでは繊維・縫製分野がグローバルサプライチェーンに参与最初の産業であり、関連企業は各期とも市場状況に非常に敏感であったと語った。 「TPPが無くともベトナム企業には輸出市場があります。実際Garment 10 Corporation JSCは、困難に直面すればするほど、開発投資、機械・設備獲得、さらには弱小企業からの工場買収などで、より攻勢に出ていきます。」と彼は述べた。 VITASによると、TPPが経ち消えた場合やアメリカ不参加のまま始まった場合も、日本、韓国、ヨーロッパ連合等他パートナーとの、補完的かつ安定的な成長を成し遂げる自由貿易協定(FTA)のホストが繊維・輸出産業にはあるという。 同産業の輸出高は、EUにおける繊維・縫製輸入額合計の3%のみ、アメリカの合計額の11%を占めるに留まっている。 ベトナム企業がこうした市場を十分に活用できた場合、2018年-2020年の期間に飛躍的な成長を遂げる可能性がある。 もっと見る
2017/04/25 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト Eastern アメリカ Garment Corporation Tweet
nna.jp  ベトナム航空、1~3月の売上高は20兆ドン  ↑0 ↓0
ベトナム航空グループが発表した2017年第1四半期(1~3月)の決算は、連結売上高が20兆4000億ドン(8億8700万米ドル、約967億円)、税引き前利益 ...
2017/04/24 00:31 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 税引き 米ドル グループ 四半期 Tweet
gamebiz.jp  TOP > 記事 > スマホゲーム会社の雇用動向(14) 過去最大規模となったオ...  ↑0 ↓0
同社の決算説明会資料によると、ベトナムは同63.1%増の168人だった。オフショア拠点として稼働していたが、グループ外からの売上が拡大。社外からの売上高 ...
2017/04/17 12:45 da:51 facebook:0 twitter:0 グループ 売上高 オフショア ゲーム 最大規模 スマホ Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  アメリカ離脱後もTPPは継続の見込み  ↑0 ↓0
アメリカの離脱後先行きの見えない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)であるが、ベトナム商工会議所(VCCI)によると、別の形式で継続される見込みであるという。 「アメリカをも含むTPP加盟諸国は、6年間に渡る交渉を無駄にしたくはないし、貿易協定がもたらすであろう、大きなチャンスを逃したくないはずだと我々は考えています。」とVCCIのVu Tien Loc会長は先週記者陣に向けて語った。 「TPPは必ず続行されます。それは二国間または複数国間の取引協定になるかもしれない。」と彼は述べたが、その取引協定が施行されるのは、予定されていた2018年よりも後になる可能性はある。 ベトナムは、大きな市場を切り開き、貿易の成長や国内の経済状況を改善するまたとない機会となる、TPPやベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)に多大な期待を寄せている。 TPPは、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が1月の就任四日後 、12か国の貿易協定から正式に撤退する大統領命令に署名して以降先行きが不透明になった。 通関統計によると、ベトナム最大の輸出市場であるアメリカは、2016年には対前年15%増となる385億米ドルの歳入をもたらしている。2017年最初の2ヶ月間もアメリカのポジションは変わらず、売上高は昨年同時期と比較して18.9%増となる60億米ドルに達している。 TPPが不安定な状況の中、ベトナムは2018年に施行予定のEVFFTAにより大きな期待を寄せている。 ベトナムはEVFTAからチャンスをつかむため、EVFTAの速やかな署名と承認の促進、制度改革の続行、競争力やビジネス環境の改善、の3つの施策にフォーカスする必要があるとLoc氏は述べた。 貿易協定は人口9000万人近くを擁する東南アジアの一国と推定5億人の人口を持つヨーロッパ連合(EU)を結びつけ、アセアン市場を含めれば市場規模が10億近くとなる。 ベトナムの対EU輸出額は2017年最初の2ヶ月間で13.2%増となる54億米ドルに達し、輸入額も24.6%増となる17億米ドルとなった。 現在までにベトナムは12の二カ国・複数カ国貿易協定に署名しており、内10の協定がすでに施行されている。さらに、東アジア地域包括的経済連携、アセアン-香港FTA、イスラエルや欧州自由貿易連合とのFTAと、その他4つの自由貿易協定(FTAs)を交渉中である。   もっと見る
2017/03/11 06:02 da:15 facebook:0 twitter:0 アメリカ 米ドル 見込み チャンス アセアン 先行き Tweet
strike.co.jp  アドウェイズ<2489>、ベトナム子会社を譲渡  ↑0 ↓0
インターネット広告代理店のアドウェイズは、非連結子会社であるADWAYS TECHNOLOGY VIETNAM(以下ATV社)のソフトウェア開発事業(売上高2億円) ...
sankeibiz.jp  ベトナムのネット通販で顧客争奪戦 ロッテ、イオン…小売り大手が参入 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムのインターネット通販市場に国内外の小売り大手の参入が相次いでいる。同国のネット通販売上高は、2016年に50億ドル(約5693億円)に達し、15年 ...
2017/02/17 05:08 da:71 facebook:0 twitter:0 小売り ネット 売上高 ページ インターネット イオン Tweet
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業の回復に向けた試み  ↑0 ↓0
繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。 中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会(VITAS)の幹事は説明した。 加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。 こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。 2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会(VITAS)は述べた。 また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。 商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。 Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。 もっと見る
2017/01/26 13:09 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル シェア アメリカ インド 売り上げ 縫製業 Tweet
アパレル・リソース  VINATEXは2017年に2桁の成長率を期待  ↑0 ↓0
ベトナム最大の縫製製品製造・輸出企業ベトナム繊維公団(VINATEX)は、2017年の成長率は前年比で売上高12%、生産額14%、輸出額11%と予測している。繊維公団はまた、2017年第1四半期分の受注はすでに十分であることも明かした。 ベトナム国内の報道によると、繊維公団のLe Tien Truong社長は、縫製業界は今年も様々な困難に直面することになるだろうと述べている。EU・ベトナム間の自由貿易協定や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が今年中に発効とならないことなどを指している。 Truong社長は、為替レートや税制で有利な条件にある競合国が受注する状況は続くため競争はますます激化し、さらにはEU経済の不安定さもベトナムの縫製業界にとって懸念事項となるだろうと述べた。 2016年、繊維公団の売上は前年比で5%増加し25億米ドル、税引前利益も5%増で41兆ベトナム・ドンであった。同年のベトナム全体の縫製輸出は前年比で5.7%増加し、283億米ドルであった。 もっと見る
2017/01/20 11:59 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル 縫製業 売上高 不安定 レート 太平洋 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム小売市場、外資参入で拡大  ↑0 ↓0
ベトナムは、小売り売上高が堅調に伸びている。同国統計総局によると、2016年の小売り売上高は前年比10.2%増の1180億ドル(約13兆4756億円)だっ ...
2017/01/18 05:12 da:74 facebook:0 twitter:0 売上高 小売り Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業はすでに3月末まで受注確保  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(VINATEX)のLe Tien Truong社長は、繊維・アパレル企業はすでに今年第1四半期分の十分な受注を確保していると述べた。 1月9日に行われた記者会見で、Truong社長は、繊維公団は2017年、輸出額11%、生産額12%、売上高12%の成長を目指すと発表した。 Truong社長は、優遇税制の不備や、EU・ベトナム間の自由貿易協定、環太平洋戦略的経済連携条約を始めとする主要な貿易協定が2017年中に発効しないことなどを指摘し、ベトナム繊維産業は2017年、いくつもの困難に直面するであろうと予測した。 さらには、税制や為替レートで有利な他国が受注を集める状況が続き競争は激化し、EU経済の不安定も繊維産業に影響するであろうと予測している。 2016年のアパレル業界は世界的に不調であった。米国、EU、日本を含む主要輸入国で縫製製品需要が減速したとTruong社長は指摘した。 ベトナムのアパレル産業の実績も期待を下回る結果となり、輸出額は前年比5.7%増の283億ドルであった。繊維公団の売上は前年比5%増で25億米ドルを上回り、税引前利益は5%増の41兆ベトナム・ドンであった。従業員の平均収入は前年より8%上昇し、月額670万ベトナム・ドンであった。 Truong社長は、この結果はベトナム繊維産業の尽力を示すものであり、ベトナムの成長率は主要競合国である中国、インド、バングラデシュやインドネシアよりも高いことを指摘した。   もっと見る
2017/01/16 12:00 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 従業員 バングラデシュ 世界的 インド Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
msn  新興国eye>ベトナム乳業最大手ビナミルク、16−17年2ケタ増収増益へ  ↑0 ↓0
ベトナム乳業最大手ビナミルク(VNM)の16年業績について、ベトナム大手証券のホーチミン市証券(HCM)が売上高を前年比17.3%増の47兆320億ドン( ...
2016/12/21 18:40 da:97 facebook:0 twitter:0 最大手 売上高 ホーチミン eye 新興国 Tweet
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
web.fisco.jp  プレサンス Research Memo(1):通期売上高予想1000億円超えに向け2Qも順調  ↑0 ↓0
手始めに、ベトナムの不動産デベロッパーTIEN PHATとの間で、合弁会社を設立し、ホーチミン市で進める分譲住宅開発事業に参画する。同プロジェクトは、 ...
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
nna.jp  ベトテル、海外売上高15億ドル達成の見通し  ↑0 ↓0
ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)の2016年の海外売上高は、目標とする15億米ドル(約1,680億円)に達する見通しだ。特に、ラオスとカンボジアでの事業が ...
2016/11/29 12:29 da:52 facebook:0 twitter:0 売上高 見通し ラオス グループ 米ドル Tweet
日本経済新聞  越FPT、日本の売上高100億円に  ↑0 ↓0
□FPT(ベトナムの情報技術サービス大手) 2016年1~10月の日本での売上高が ... FPTは日本をベトナム国外の最重要市場と位置づけている。 ... ハノイ支局).
2016/11/04 22:24 da:90 facebook:0 twitter:0 売上高 ハノイ サービス Tweet
kabutan.jp  平山 Research Memo(9):ものづくり支援企業としての信頼をベースに2020年6月期売上高200億円を ...  ↑0 ↓0
外国人採用に関しては、製造請負現場への外国人技能者の受入拡大※2を進めるほか、技術者派遣事業におけるエンジニア不足に対応するためにベトナム、タイ ...
2016/11/04 16:16 da:46 facebook:0 twitter:0 外国人 エンジニア 技術者 Research 売上高 ベース Tweet
nna.jp  FPTジャパン、売上高1億ドル突破  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTの日本法人、FPTジャパン(東京都港区)はこのほど、2016年1~10月の売上高が1億米ドル(約103億円)を突破したと明らかにした。
2016/11/04 00:10 da:53 facebook:0 twitter:0 ジャパン 売上高 米ドル 明らか 最大手 このほど Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
gomuhouchi.com  ムーンスター16年6月期業績は売上高が2桁増  ↑0 ↓0
海外生産体制については、16年7月にホーチミンにベトナム事務所を開設した。台湾系工場のアセアン進出が進んでおり、当社も中国からアセアンへの移行を ...
2016/10/18 12:56 da:1 facebook:0 twitter:0 アセアン 事務所 ホーチミン スター 売上高 ムーン Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  縫製産業はTPP発効まで持ちこたえられない  ↑0 ↓0
2016年はベトナムの縫製・繊維産業にとって過去10年で最も困難な年となりそうだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度の適用を待つ間に、発注が他国に流れつつある。 Phong Phu JSCでは今年上半期の事業計画を終え、昨年同期と比較すると輸出額が大きく落ち込んでいる。 縫製・繊維業界は今年の成長率は生産量でわずか6%の伸び、売上高で2.5-3%の伸びを予測している。Phong PhuのCEOは、この数字は世界市場での苛烈な価格競争を反映したものだと話す。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、EU市場は発注側による強制的な値下げや発注キャンセルにより縮小している。日本と韓国市場も今年上半期は前年同期と比較すると低調であった。 上半期はベトナム企業もまだ持ちこたえることができたが、8月以降、受注不足が負担となりつつあるとGiang会長は話す。小規模企業のみならず、ロンアン省の日本企業の投資による工場も受注不足により閉鎖されている。 現在、大規模市場ではインド、カンボジア、パキスタン、ミャンマーからの輸入が増加しつつある。EUへの縫製輸出は2015年にはカンボジアがベトナムを上回り、対EU市場で5番目の輸出国となった。 2010年のベトナムのEUへの輸出額はカンボジアの2倍であった。 苦況を反映し、縫製アパレル協会では2016年の輸出予想額を310億ドルから290億ドルに下方修正している。 Garmex Sai GonのLe Quang Hung会長によると、カンボジアとミャンマーの生産コストは1人1ヶ月当たり100ドルであるのに対し、ベトナムでは300ドルに上るという。 結果として、ベトナム人労働者の方が熟練しているものの、価格面で他国に負ける状況となっている。 自由貿易協定が調印されれば、ベトナム企業は関税特権を享受することができると業界アナリストは話す。 しかし、現在までベトナムは韓国との自由貿易協定に調印したのみで、EUとの自由貿易協定は来月発効するものの、TPPについてはまだ批准待ちである。 ベトナム・EU間の自由貿易協定によると、EUはベトナムからの輸出品への関税を撤廃するが、それは発効から7年経過後である。EU市場への平均関税率は9.6%である。 Trinhによると、ベトナムは為替安定化政策を取っているため、通貨切り下げを行った他国製品に対してベトナム縫製製品の競争力が低くなっている。 もっと見る
2016/09/30 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 上半期 アパレル 競争力 パキスタン 切り下げ 下方修正 Tweet
朝日新聞  かやく入りは充実のアピール ベトナムのカップ麺事情  ↑0 ↓0
エースコックベトナムの梶原潤一社長は朝日新聞のインタビューで、米麺の欧米などへの輸出を強化し、今後3年で売上高に占める輸出の割合を全体の2割に ...
2016/09/27 03:53 da:91 facebook:0 twitter:0 インタビュー 売上高 朝日新聞 カップ アピール かやく Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販は年20%成長へ 電子商取引5年計画承認  ↑0 ↓0
ベトナムは、電子商取引の普及拡大に注力する。政府は2016~20年の電子商取引開発計画を8月に承認した。インターネット通信販売の売上高を年平均20% ...
2016/09/09 05:03 da:74 facebook:0 twitter:0 商取引 年平均 売上高 インターネット ネット 通信販売 Tweet
アパレル・リソース  履物業界は利益過小  ↑0 ↓0
履物業界は毎年大量に輸出しているため「外貨獲得ビジネス」とみなされており、ベトナムにおける一大産業である。 しかし、原材料不足、貧弱なデザイン、資本不足や輸出能力の限界により、ベトナム履物業界は「名ばかりですっからかん」となっている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)のDuong Hong Nhung書記は、7月中旬に開催された第18回国際履物展示会において、ベトナムの製靴企業は生産に必要な原材料のほとんどを輸入しなければならず、ベトナムでの生産コストが増大していると述べた。 製靴企業らはまた、リーズナブルなコストで資金を利用するのが難しいという問題も抱えている。 ハンドバック、財布やベルト等を製造するViet Khanh Phu社のLe Dinh Dangセールス&マーケティング部長は、ベトナムの生産者が生産に必要な原材料のサプライヤーをコントロールすることができず、このことが皮革履物業界にとって深刻な問題となっていることを認めた。 Dang氏は、ほとんどのベトナムの製靴企業が、主に中国、台湾、韓国、イタリアから原材料の約90%を輸入しなければならない状況にあると見ている。 ベトナム企業はまたデザイン力が弱いため、自社の製品を輸出する際の障害となっている。「外国パートナー企業は常に、デザインとスタイルの刷新を求めてきます。」と彼は述べた。 大規模な市場に参入することは難しい。Khatocoの子会社であるViet Khanh Phu社は、カナダ、日本、オーストラリア、中国に製品を輸出しており、また南アフリカにも200万米ドル相当もの製品を輸出している。 ただし同社製品では、数多くの試作と多大な努力の末にようやくこれらの市場に輸出可能となった。 「我々の試作品が受け入れられる前には、日本、カナダやオーストラリアのパートナー企業に何度も不合格とされました。」とし、すべての市場において独自の要件が設定されていることを説明した。 Vitaco社のNguyen Thi Phuong Mai副社長もまた、自社が直面する課題について尋ねられた際、原材料の不足が大きなハードルである、と述べた。 「国内の原材料供給源にはまだ十分な選択肢がありません。輸入しなければならない原材料が多いほど、負担すべき生産コストは高くなってしまいます。」と彼女は述べた。 政府レポートによると、履物は最大規模の輸出品目の一つであり、2014年には総輸出売上高の7%、103億米ドルにも達したことが示された。 2015年の年初来9ヶ月間において、輸出売上高は前年同期比で18%増となる88億米ドルに増加した。こうした成長により、履物年間輸出売上高120億米ドル到達も手の届くところにある。 ただし、この輸出から最大の利益を獲得するのはベトナム企業ではなく、台湾や韓国の企業となっている。 韓国企業のTae Kwang Vina 社は単独で2014年に9.7兆ベトナム・ドンの売上を計上し、Chang Shin 社は9.3兆ベトナム・ドン、Hwaseung Vina社は5兆ベトナム・ドンの売上を記録した。 もっと見る
2016/08/31 09:21 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 売上高 デザイン コスト パートナー Tweet
アパレル・リソース  小売市場は魅力を失ったのか?  ↑0 ↓0
Big CスーパーマーケットやMetro Cash & Carryスーパーマーケットの前所有企業の撤退で、ベトナム小売業界での競争の激化が予測されている。 2008年、A.T Kearneyはベトナムを香港、中国、シンガポールやマレーシアを上回る世界で最も魅力的な市場のひとつとランクづけた。 しかし、ベトナムはその地位を長く保つことはできず、現在では上位30カ国にも入っていない。 2015年にBig Cの元所有企業Casinoが当時ベトナム小売市場で第2位であったBig C Vietnamの売却を決定した。 Casinoはプレスリリースにおいてこの売却は債務返済の資金調達のためと説明した。しかし、業界アナリストは本当の理由はフランス企業Casinoにとってベトナム市場が十分に魅力的ではなかったためとコメントしている。 ベトナムに参入して13年のBig C Vietnamは 年間12兆ベトナム・ドン(5億ユーロ)の売り上げがあったが、これはグループ全体の年間売上高500億ユーロの1%に過ぎなかった。 Big Cの事業売却の前にもドイツの小売グループMetro Cash & Carryがベトナムで12年間継続した事業を6億5500万ユーロで売却している。Metro Cash & CarryはBig C、Saigon Co-opに次ぐ売り上げがあった。 国内第2位、第3位の小売業者の撤退をベトナム市場の魅力の衰退と解釈するアナリストもいる。 しかし、意見を異にするアナリストもいる。その証拠にBig C、Metroともに非常に高値で売却された。Metroは6億5500万ユーロ、Big C Vietnamは11億米ドルで売却されており、これらはベトナムで過去最大の買収案件であった。 これら企業の事業売却の情報は多くの投資家の注目を集めた。Big Cの場合、日本、タイ、ベトナムの大手企業グループが買収に興味を示した。実際、Masan Groupを含む少なくとも3社のベトナム企業がBig Cの買収に動いた。 Metro Cash & Carryの事業を引き継いだタイのTCCグループもBig Cの買収に動き、ほとんど成立するまでに至った。しかし結局、Big Cは同じくタイ企業であるCentral Groupへと売却されることとなった。 Central GroupはBig C Vietnam買収の資金調達のため、Big C ThailandをTCCグループへと売却している。これはCentral Groupがベトナム市場に非常に高い期待を寄せている証拠でもある。 EIUによると、ベトナムの小売市場全体の売り上げは2016年に970億米ドルの見込みであり、2018年には1220億米ドルまで拡大すると予測されている。ベトナム小売市場の売り上げ自体はタイよりずっと低いものの、成長率はより高い。 もっと見る
アパレル・リソース  Texhong社、TPP先行き不透明の中で事業拡大を継続  ↑0 ↓0
Texhong Textileグループは世界最大級の糸のサプライヤーであるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の調印国であるベトナムでの生産能力を積極的に拡大している。Texhong Textileグループにとってベトナムへの投資は、当初自国がTTPに参加しないことの悪影響を切り抜けるための戦略であった。しかし現在米大統領の両党候補ともこの自由貿易協定について反対を表明しており、その先行きに不確実性が漂っている中でも、この中国企業は南方の隣国であるベトナムのさらなる拡大について確信している。 創業者兼会長である洪天祝氏は、ベトナムに対する投資の大きな目的の一つとしてTPPへの対応を挙げた。TPPの発効は中国の繊維・アパレル企業に試練を課すことが想定されるため、同社ではコスト優位性とTPPを考慮して、ベトナム事業を確立することを計画している。 共同経営者の朱永祥氏は、たとえTPPがなくともベトナム事業の競争力は、すべての東南アジア諸国や中国生産拠点と比較して非常に強いとした。ベトナムでの生産は、TPPを除いても少なくとも3つの利点を持っている、と朱氏は指摘した。 一つ目は中国と比較して、世界と比較的良好な貿易関係を保持していることである。TPP発効前でさえ、日本、韓国、ヨーロッパに対してベトナムから輸出された糸の関税は、中国の工場から輸出するのと比較して低い。 生産コストがもう一つの利点である。中国と比較してもベトナムでは労務費、電気代やその他の費用が低くなっている。 加えて工場がグループ全体の稼動にとって非常に良い立地にあることが挙げられる。このベトナム産業複合体はクアンニン省に位置し、中国の広西チワン族自治区に隣接している。この立地により会社が既に中国南部に確立している生産拠点に、このベトナムの工場を含めることができる。また港の近くにあるため、輸出にも非常に便利である。 糸の生産ライン新設を伴うベトナム事業拡大により、同社は2016年下半期も好調を維持することが予想されている。工場が完成すれば、同社のベトナムにおける糸の生産は中国の生産と同等になると期待される。 生産は糸だけでなく、下流工程にも展開される予定である。6000万mのキバタ、4000万mの染め上がり生地、700万着の衣料品の年間生産能力を持つ設備が11月頃までに導入され、来年初めには本格稼動を開始する。 ベトナムにおける数多くの生産ラインの生産性は中国を超えた、と朱氏は述べた。一方でその他東南アジアの調査では、ベトナムの優位性が唯一際立っている。朱共同CEOは、将来さらに生産拡大を検討する際、ベトナムが最初の選択肢になるだろうと認めた。 会社が公表した上半期の売上高は、昨年比20%増の58億2000元(8億7700万米ドル)であった。また、株主に帰属する当期純利益は56%増の4億5600万元であった。ベトナムの製糸事業セグメント売上は、内部取引を含めて現在全体の21%を占めている。資産においてもベトナム事業は40億元以上増加し、グループ全体の3分の1を占めている。   もっと見る
2016/08/22 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 グループ コスト 先行き ライン 東南アジア Textile Tweet
アパレル・リソース  EC(電子商取引)産業が再編途上  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてまた発生したEC(電子商取引)サイトの閉鎖は、この業界が再編の途上にあることを示している。 オンライン小売業者のLingo.vnは先週営業を停止したが、このニュースが出た際、会社が資金を使い果たした時に投資家が資金の再投入を拒絶したとの噂が巻き起こった。Lingo.vnはデジタルコンテンツ制作のVMG Media JSCの子会社として、2014年に設立された。この親会社の財務諸表によると、Lingo.vnは2016年6月期に1500億ベトナム・ドン(670万米ドル)の赤字を計上した。 2015年以来ベトナムの電子商取引は選別が進み、多くの企業がサイトを閉鎖し、次々と市場から撤退した。その中にはオンライン小売のDeca.vnや、IDGベンチャーズがバックアップしたProject Lanaの運営する3つの電子商取引サイトで、ファッション用品や化粧品、ベビーグッズ、下着を販売していたLamdieu、Beyeu、Forevaも含まれる。 また一方で、ベトナムRocket Internet社のすべてのeコマース事業において、その資本関係が変更となった。食品注文サービスのFoodpandaは地元新興企業のVietnammmに、衣料品やアクセサリーのオンライン小売業者ZaloraはタイのCentral Groupに、そしてLazadaはAlibabaによって買収された。 こうした市場の動向に反し、最近多くの新規企業が電子商取引に参入している。例えば、5月にVNGが170億米ドルを投じて株式の38%を取得したtiki.vnに対する出資や、昨年8月の不動産大手Vingroupによる電子商取引サイトadayroi.comの立ち上げなどが挙げられる。 年初来、投資家から資金調達して立ち上げを行ったベトナム企業のうち、電子商取引産業から出資は1社のみである。(短時間限定でセールスを行う形態である)フラッシュ・セールス・プラットフォームのTopmot.vnは先週、個人投資家連合から100万米ドルの出資を受けることに合意したと発表した。この投資家メンバーには米国のフラッシュ・セールスサイトGilt Groupeの共同創立者も含まれる。 6月に開業したTopmotは、現時点でベトナムにおける唯一のフラッシュ・セールスサイトで、現在1週間に40ものキャンペーンを実施しており、各セールは毎日午前10時からスタートして最長5日間続く。 オンラインサイトsendo.vnのNguyen Dac Viet Dung会長によると、ベトナムの電子商取引市場では再編が進んでいる。 「Lazada、SendoやTikiなど大企業では大きな出資を受けている一方で、中小企業はサイトを閉鎖したり、ニッチ市場に特化したりしている状況です。こうした動きは通常のものであり、他の市場でも起こっていることです。」と彼は説明した。 同様の発言は、Topmotの創始者であり、Zalora Vietnamの元CEOでもあるErik Jonssonによっても繰り返された。「ベトナムにおけるeコマース運営は容易ではありません。」とJonsson氏は、ニュースサイトdealstreetasia.comによる最近のインタビューの席で述べた。「市場は成長するにつれ、より多くの参入者が現れて競争が激化しているため、他社の類似モデルでは通用しなくなっています。企業は課題に対する独自の解決法を見出すか、顧客に特別な価値を提供しない限り、より巨額の資金を有する競合他社と対峙し、長期的な成長や繁栄を遂げることは難しいでしょう。」 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、2015年ベトナムにおけるB2C電子商取引の総売上高は37%増の40億7000万米ドルで、財・サービス小売業全体の2.8%を占めた。 もっと見る
2016/08/17 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 サイト セールス 投資家 オンライン 米ドル Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
日本経済新聞  ALSOK、ベトナム警備会社に出資 10億円程度  ↑0 ↓0
綜合警備保障(ALSOK)は9月にベトナムの警備会社ロイヤルハイフォンセキュリティサービス(RHSS)に出資する方針を固めた。出資比率は49%。金額は10億円程度のもよう。RHSSはベトナムの警備4位で、既存の現地法人と合算した年間売上高は10億円超とベトナム警備業界でトップクラスに浮上する見込み。 RHSSが抱える1800人の警備員に日本式の教育・訓練を実施。同国に進出する日系企…
2016/07/29 13:30 da:90 facebook:16 twitter:0 サービス セキュリティ ハイフォン ロイヤル Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
shinmai.co.jp  ベトナムに第2工場 トピーファスナー  ↑0 ↓0
自動車の部品同士をつなぎ留める締結部品「工業用ファスナー」を製造するトピーファスナー工業(松本市)は、ベトナム・ハノイ近郊にあるベトナム工場の敷地内に第2工場を新設する。同工場がこれまで主力としていた二輪車部品に加え、需要拡大が見込める四輪車部品の増産に向けて生産能力を増強する。完成予定は2017年2月。18年の同工場の売上高を15年比の2倍に引き上げる計画だ。
2016/07/21 08:03 da:70 facebook:0 twitter:0 ファスナー トピー 敷地内 ハノイ 自動車 工業用 Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
news.nissyoku.co.jp  加藤産業、ベトナム食品卸売企業の株式取得完了  ↑0 ↓0
【関西】加藤産業は7日、ベトナムに本社を置く食品卸売企業、Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company(「TogiCo」)の株式取得が完了し、完全子会社化した。 加藤産業は今年1月、TogiCoと株式譲渡契約を締結し、株式取得をスタートした。TogiCoはホーチミン市に本拠を構え、同国で確固たる地位を確立する有力食品卸売企業で、資本金50億ベトナムドンで、売上高は1936億5000万ベ・・・
2016/07/08 11:29 da:59 facebook:73 twitter:0 Company Process Tweet
e-logit.com  大正製薬/ベトナムの製薬大手に出資  ↑0 ↓0
当社の連結子会社である大正製薬株式会社〔本社:東京都豊島区、社長:上原 茂〕(以下、「大正製薬」)は、平成28年7月4日に、Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC(以下「DHG社」)の株式の24.50%を取得(以下、「本件取引」)しましたのでお知らせいたします。また本件取引に先立ち、平成28年5月31日に、大正製薬はDHG社と資本業務提携契約を締結いたしました(以下、「本件資本業務提携」)ので、併せてお知らせいたします。   記1.本件取引の対象となった株式 DHG社株式:21,304,064株(持株比率 24.50%、議決権ベース)2.DHG社の概要 (1)商号 Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC (2)事業内容 医薬品製造販売、機能性食品販売など (3)設立年 1974 年 (4)本社所在地 288 Bis Nguyen Van Cu Street,An Hoa Ward,Ninh Kieu District,Can Tho City,Vietnam (5)売上高(2015年12月期) 36,078億ベトナムドン(約166 もっと見る
2016/07/06 19:18 da:38 facebook:1 twitter:0 子会社 Tweet
news.e-expo.net  ベトナム大手製薬会社[ハウザン製薬]と資本業務提携/大正製薬ホールディングス  ↑0 ↓0
大正製薬株式会社(以下、「大正製薬」)は、平成 28 年 7 月 4 日に、Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC[ハウザン製薬](以下「DHG社」)の株式の 24.50%を取得(以下、「本件取引」)しました。また本件取引に先立ち、平成 28 年 5 月 31 日に、大正製薬は DHG 社と資本業務提携契約を締結しました(以下、「本件資本業務提携」) 1.本件取引の対象となった株式 DHG 社株式: 21,304,064 株(持株比率 24.50%、議決権ベース) 2.DHG 社の概要 ・ 商号 Duoc Hau Giang Pharmaceutical JSC ・ 事業内容 医薬品製造販売、機能性食品販売など ・ 設立年 1974 年 ・ 本社所在地 288 Bis Nguyen Van Cu Street, An Hoa Ward, Ninh KieuDistrict, Can Tho City, Vietnam ・ 売上高(2015 年 12 月期) 36,078 億ベトナムドン(約 166 億円1)(ベトナム内資企業として業界第 1 位) ・ 純 もっと見る
2016/07/06 14:03 da:43 facebook:0 twitter:0 製薬会社 Tweet
日本経済新聞  大正製薬、ベトナム製薬最大手に100億円出資  ↑0 ↓0
大正製薬ホールディングスは5日、傘下の大正製薬がベトナムの製薬最大手に出資したと発表した。金額は100億円程度とみられる。ベトナムの医薬品市場は年平均10%以上の成長が見込まれており、現地最大手の流通網を活用することで販売拡大を目指す。 現地の製薬最大手、ハウザン製薬の株式の24.5%を取得した。大正製薬はベトナム国営企業株を保有する国家資本投資公社(SCIC)に次ぐ第2位の株主になる。 大正製薬はベトナムで「リポビタン」ブランドの製造工場を持ち、販売網の強化が課題だった。ベトナムは東南アジアの中でも医薬品市場の成長率が高く、2019年には4000億円を超えるとみられる。ハウザン製薬の15年12月期の売上高は約166億円で、純利益は約27億円だった。 もっと見る
2016/07/05 20:37 da:91 facebook:2 twitter:0 最大手 年平均 医薬品 Tweet
アパレル・リソース  TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上  ↑0 ↓0
TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。 TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。 「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。 新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。   TUV Rheinlandとは TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。 もっと見る
2016/07/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 サービス アパレル 不可欠 専門家 グローバル アジア Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
forbesjapan.com  CAがビキニで乗務するLCC「ベトジェットエア」 前年比2倍の急成長  ↑0 ↓0
航空系コンサルファームCAPAによると、ベトナムは2015年にアジアで最も成長したマーケットになった。ハノイ-ホーチミン路線は世界で最も乗客数を伸ばし、7番目に大きい路線となった。売上は前年の2倍、500億円にベトジェットの2015年の乗客数は前年比66%増の930万人、売上高は200%以上増加し4億8,800万ドル(約499億円)だった。同社は今年の乗客数を1,500万人、収益は倍増を見込む。国内マーケットでは国営のベトナム航空を凌駕する勢いだ。今月初めには台湾南部の台南市に就航し、ベトジェットの就航路線は国内線36路線、国際線8路線になった。グエンCEOは、ベトジェットのロールモデルとして、人口の少ない国に拠点を置きながらグローバルに展開するドバイのエミレーツ航空を挙げ、ベトジェットをアジアのエミレーツにしたいと語った。この5年で順調に成長し、今後の将来性の高さも考えると、彼女の目標は決して実現不可能なものではないだろう。 もっと見る
2016/07/02 12:00 da:57 facebook:202 twitter:0 マーケット ハノイ ホーチミン アジア コンサル ファーム Tweet
strike.co.jp  新日本電工<5563>、ベトナムのレアアースリサイクル事業会社を譲渡  ↑0 ↓0
合金鉄、機能材料、環境システム等の事業を展開する新日本電工(東京都)は、連結子会社で、マンガン系合金鉄、水素吸蔵合金等の電池材料の製造・販売を行う中央電気工業(東京都)が保有するレアアースリサイクル事業会社であるVIETNAM RARE EARTH COMPANY LIMITED(ベトナム、売上高10億円、営業利益1億円、純資産3億円、以下VREX)の全株式の内90%を一般貿易、投資会社(シンガポール)へ、10%をレアアース、有色金属等の貿易取引会社(千葉県)に譲渡することを決議した。
2016/06/29 22:18 da:36 facebook:0 twitter:0 新日本 子会社 マンガン 東京都 リサイクル アース Tweet
アパレル・リソース  近隣国との熾烈な競争により、繊維産業が試練に直面  ↑0 ↓0
ベトナムではここ数年、製靴、アパレル、家庭用繊維製品分野で優勢な地位を占めてきたものの、これらの生産者は今、景気減速の兆しを感じているようである。 最近国内で事業を行うのに必要なコスト、特に原材料コストが増加しているために、メーカーが不利な立場に追い込まれている、とMay 10縫製会社最高経営責任者(CEO)のThan Duc Viet氏は述べた。 ラオス、カンボジアやバングラデシュを拠点とした企業との競争は熾烈を極めており、以前はベトナムで行われていたアパレル製造の多くが、これらの地域にどんどん移管されている、とViet社長は指摘した。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は最近の首相との会談の中で、多くの地元メーカーがカンボジア、ミャンマー、ラオスの企業に受注を奪われていると報告してきている、と述べた。 Giang会長は、前述の国々では米国、EUとの有利な貿易協定によってより低い関税率が適用されており、各国メーカーはその価格メリットを享受しているのが大きな理由である、と述べた。 年初来5ヶ月間で、カンボジアはEU市場への輸出量、金額共にベトナムを凌駕し、歴史的に見て世界最大の輸出市場の一つとなった。 Giang会長は比較のための具体例として、ベトナムの輸出業者はEUに対する委託販売において10%の関税を支払っているのに対し、カンボジアの輸出業者は免税されていることを示した。 彼は、EU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)の批准は履物、衣類、家庭用繊維製品などの織物類の輸出にとって間違いなく利益をもたらすため、できるだけ早くこの条約を発効させるべきだ、と述べた。 懸案の米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は11の環太平洋諸国が参加する予定であるが、問題はより複雑でその検討は米国で行き詰っており、実現しない可能性も出てきた。 Giang会長は首相に対し、数年前は国内の賃金がはるかに低く、ベトナムはこれらの分野で明確なメリットを得ていた、と述べた。 しかし今日では、都市部の労働者は仕事場や職業に多くの選択肢を持っているため、賃金水準はうなぎのぼりであり、労働需要は増加し、彼らはさらに高い賃金を期待している状況にある。 高い賃金を労働者に支給する能力を得るために、メーカーはより高いスキルと優れた技術が要求される製品を生産する産業分野に移行することができるよう、労働生産性を高めていくことに重点を置く必要がある。 生産性向上に取り組まなければ、労働コストの上昇により、国内メーカーは熾烈な価格競争が求められるEUや米国市場からすぐに締め出される可能性が高い。 商工省(MoIT)の統計によると、2016年6月までの5ヵ月間で世界各国から米国に対する繊維・アパレル製品売上高は6.1%増の86億米ドルとなったが、この数字は当初予想よりもはるかに低いものであった。 10%の目標成長率よりも低い上昇率であったたけでなく、前年同期よりも低い成長率であったことは、産業景気減速の兆候のシグナルである、と商工省は指摘した。 もっと見る
2016/06/22 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 メーカー アパレル コスト これら はるか 可能性 Tweet
日本経済新聞  蝶理、ベトナム本格進出 17年度に協力会社5倍に  ↑0 ↓0
繊維商社の蝶理はベトナムに本格進出する。2017年度に協力会社を5倍の15社に増やす。ベトナム政府は外資規制を緩和しており、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば輸出入の税負担が軽減する。18年度にベトナムでの売上高を現在の2.5倍の50億円にする。 月内にもホーチミン市に現地法人を設立し、縫製品の品質管理などを徹底する。現地進出する台湾の大手化学メーカーと協力し、原糸や生…
2016/06/10 23:37 da:91 facebook:0 twitter:0 太平洋 Tweet
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
日本経済新聞  ユアテック、ベトナム事業拡大 海外売上高倍増へ  ↑0 ↓0
東北電力の子会社で電気設備工事を手掛けるユアテックは、ベトナムでの事業を拡大する。同国へ派遣する候補となる社員を増やし、現地事務所で働くベトナム人スタッフも1.5倍に増やす。6月にはミャンマーのヤンゴンにも事務所を開く予定。東日本大震災から5年を超え復興工事が一段落している。海外事業に人的資源を割き、2020年度までに海外売上高の倍増をめざす。 ユアテックは1995年にホーチミン、97年にハノイ…
2016/05/31 06:56 da:90 facebook:0 twitter:0 ユアテック 事務所 売上高 子会社 Tweet
sankeibiz.jp  越最大手、輸入車の急増に対抗 自動車設備投資に1500億円  ↑0 ↓0
現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同社によると、投資額のうち20兆3000億ドンを中部クアンナム省チューライ開放経済区にある生産工場の拡充や、新たな生産工場の設置に充てる。同社は、同国で人気が高まっているマツダ車の生産も手掛けており、乗用車の年間生産能力を合計10万台に引き上げる。さらに、トラックの年産能力を10万台、大型バスを同じく5000台とする。投資額の残り9兆7000億ドンは、販売網の拡大などに充てる計画だ。 生産能力や販売網の拡大によって、18年までに販売台数15万台、売上高95兆ドンを目指す。15年の販売台数は前年比90%増の8万421台、売上高は89%増の45兆8000億ドンだった。 ベトナムは、自動車需要の高まりなどに伴い、15年の自動車市場が前年比55.2%増の24万4914台と急伸した。生産コストが低く価格競争力で優位なASEAN域内からの完成車の輸入も拡大している。 もっと見る
2016/05/30 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 インベストメント レビュー 自動車 輸入車 最大手 Tweet
nikkan.co.jp  文化シヤッター、20年度売上高5倍に−ベトナム軸にアジア開拓  ↑0 ↓0
文化シヤッターは2020年度の海外事業の売上高を、現状の5倍に当たる80億円超に引き上げる。ベトナム子会社を中核に、日系企業からの受注獲得をはじめベトナム国内需要の取り込み、ベトナムからのアジア各国への輸出といった施策を推し進める。工場の増強や人材育成などの体制づくりは一段落した...
2016/05/26 05:01 da:77 facebook:- twitter:- 文化シヤッター 売上高 子会社 アジア Tweet
kahoku.co.jp  <ユアテック>ミャンマーに事務所開設へ  ↑0 ↓0
同社は1995年以降、ベトナムのホーチミン、ハノイに事務所を置き、12年に現地法人ユアテックベトナムを設立した。アフリカを含む海外事業全体の売上高は、16年度で約22億円を予想し、20年度に40億円に増やす計画。
2016/05/25 11:48 da:76 facebook:2 twitter:0 ユアテック 事務所 売上高 アフリカ ハノイ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
アパレル・リソース  eコマース普及には消費者の信頼獲得が必要  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてeコマースがブームを巻き起こすには、電子決済システムの開発だけでなく、消費者の信頼性の改善が不可欠である、と専門家らは5月11日の会議で述べた。 ベトナム貿易研究所とVietinbankが共同で開催した会議において、商工省のĐỗ Thắng Hải副相は、現在のベトナムの電子決済サービスの発達段階は、eコマースが急速に普及していくためには未成熟である、と述べた。 商工省の統計によると、昨年のB2Cビジネスの売上は40億7000万米ドルにも達し、前年比37%増と、途方もない上昇を記録したことが明らかになった。 9000万人の人口のうち約45%がインターネットにアクセスすることによって増加するインターネットやテクノロジー機器に対するニーズは、法的枠組みの改善とも結びつき、2020年までにeコマースで数十億米ドルもの収益を生み出すことを可能にする、と専門家らは予想している。 しかし政府は、2012年にキャッシュレス決済に関する法令を発令したにもかかわらず、eコマースや経済社会の発展を後押しするのに失敗しており、電子決済サービスの開発はまだまだ遅れている、とHải副相は述べた。 eコマース・IT部門のLê Thị Hà 氏によると、eコマースサイトにおいては、いまだ現金決済が最も主要な決済方法となっている。 彼女は統計を引用し、調査対象のeコマースサイト利用者のうち、直接支払いを87%、商品代引払いを64%、銀行振込払いを77%が支持したものの、電子決済はわずか25%にしか受け入れられなかったとした。 ベトナム競争庁のPhan Thế Thắng氏は、現金使用に関する古くからの慣習や、商品を見てから支払いたいという一般的な考え方が、eコマースにおける消費者の信頼の欠如や電子決済システムの未発達の原因に、現金志向として現れている、と述べた。   信頼性の向上 「消費者と企業の信頼を改善するために、eコマースに不可欠な電子決済システムの開発を促進することが重要です。」とベトナム貿易研究所のNguyễn Thị Nhiễu氏は述べた。 Nhiễu氏は、中国のeコマースブームにおいては、電子決済システムへのユーザーの信頼性向上がブームを炊きつけたことがわかったと述べた。 ベトナムeコマースレポート2015によると、現状ベトナムの電子決済インフラには、eウォレット、カード・スイッチングシステム、ペイメントカード、インターネットバンキング、モバイルバンキングとクレジットカードがある。 「セキュリティを強化することも、電子決済の発展に非常に重要です。」とNhiếu氏は述べた。 Nhiễu氏は、政府はeコマース開発だけでなく、電子決済システムの開発を促進する政策をとるべきであり、そのためにeコマース向けの技術インフラ投資について民間部門の参入を奨励すべきだとした。 またThắng氏は、今後は消費者保護などの問題にも今まで以上に注力していかなければならないとし、「商品の品質が、eコマースの長期的な発展の可否を決めることになります。」とした。 しかしeコマースレポートによると、eコマース商品の品質が悪いことが購買意思決定に最大の障壁となっており、価格と配送サービスへの不満がそれに続いている。 専門家らは、eコマースにおいて消費者保護機能を強化するために、政府の監督機関によってeコマース企業と消費者の間を調停していくことが求められている、と述べた。 また、eコマース業界における人材開発も促進する必要がある、と専門家らは会議で述べた。 B2Cビジネスの売上高は年間20%も増加しており、2020年までには100億米ドルにも達し、ベトナムの小売業総売上高の5%を占めるようになる、と予想されている。   もっと見る
2016/05/19 06:02 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 システム 専門家 米ドル インターネット Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販拡大続く 15年、売上高37%増の4422億円  ↑0 ↓0
ベトナムは、インターネット通販市場の拡大が続いている。同国情報通信省傘下の電子商取引・情報技術庁(Vecita)が4月に発表した「ベトナム電子商取引報告2015年版」によると、15年の企業と消費者(BtoC)間の電子商取引の売上高は、前年比37%増の40億7000万ドル(約4422億万円)に達した。背景にはネットの急速な普及拡大がある。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国は現在、ネット利用者が人口9130万の45%に上る。同報告によると、15年はネット利用者のうち、62%がネット通販を利用したとされ、14年の58%から増加した。 15年の1人当たり平均購入額は160ドルで14年の145ドルを上回った。購入品目は、衣料品と靴、化粧品が全体の64%を占める。ほかは、電子機器や家電などが売れ筋だ。 同報告は「ベトナムの電子商取引は目覚ましい成長の段階に入った」と指摘。ネット通販の売上高が5年後には100億ドルに達すると予測している。 一方、同報告の調査でネット通販の決済方法を聞いたところ(複数回答)、約1000人の調査対象者のうち、91%が現金による代金引換と回答した。銀行の口座振り替 もっと見る
2016/05/11 05:10 da:75 facebook:10 twitter:0 商取引 インターネット 売上高 ネット Tweet