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Vietnam

財経新聞  大和総研、ベトナム最大手の証券会社にRPA導入 現地企業と協業  ↑0 ↓0
大和総研は5日、ベトナム企業のFPT Corporation(以下、FPT)と共同でベトナムの証券最大手、SSI証券へのRPA (Robotic Process Automation)導入を完了 ...
2019/04/07 21:33 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 最大手 Corporation Process Automation Tweet
PR TIMES  FPT Corporationと大和総研が共同でSSI証券へのRPA導入プロジェクトを完了  ↑0 ↓0
FPT Corporation(会長:チュオン・ザー・ビン、本社:ベトナムハノイ、以下「FPT」)と株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区、以下「 ...
2019/04/05 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 Corporation 大和総研 プロジェクト Tweet
時事ドットコム  FPT Corporationと大和総研が共同でSSI証券へのRPA導入プロジェクトを完了  ↑0 ↓0
[FPTジャパンホールディングス株式会社]. FPT Corporation(会長:チュオン・ザー・ビン、本社:ベトナムハノイ、以下「FPT」)と株式会社大和総研(代表取締役 ...
nikkan.co.jp  大和総研、ベトナム証券社にRPA 事務管理を効率化  ↑0 ↓0
大和証券グループのシンクタンクである大和総研とベトナムのFPTコーポレーション(FPT)は、ベトナム最大手の証券会社であるSSI証券(SSI)に対するRPA(ソ.
nikkan.co.jp  大和総研、金融向け日本語版チャットボット ベトナム企業と開発  ↑0 ↓0
大和総研は、ベトナムのFPTコーポレーション(FPTコーポ)と共同で、人工知能(AI)を使った日本語による自動応答ソフト(チャットボット)の開発にめどをつけ ...
PR TIMES  FPT Corporationと大和総研が先端技術の研究開発における相互協力を開始  ↑0 ↓0
FPTでは、AIサービスのラインナップとして、英語とベトナム語のチャットボットを提供しております。FPTは今後、日本企業をターゲットにAIサービスの展開を考えており、専門用語に強い日本語チャットボットの構築を目指しております。そこで、チャットボット開発のノウハウを備えた大和総研が、ハノイにあるFPTの開発拠点に技術 ...
2017/12/06 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 チャット ボット 大和総研 サービス Corporation 相互協力 Tweet
newsclip.be  大和総研とベトナムFPT、先端技術開発で協力  ↑0 ↓0
【ベトナム】大和総研(東京都江東区)は5日、ベトナムのIT大手FPTと、先端技術の研究開発で相互に協力すると発表した。技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。 対象分野は▽日本語関連AI(人工知能)サービス▽RPA(ロボットによる業務自動化)▽自動運転関連技術▽ブロックチェーン―― ...
2017/12/06 01:18 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 サービス 付加価値 日本語 ロボット 自動化 Tweet
nna.jp  大和総研とFPT、先端技術のR&Dで覚書  ↑0 ↓0
大和総研の草木頼幸社長は、NNAなどに対して、「オフショア開発ではこれまで中国に依存してきたが、ベトナムは高品質なサービスを低コストで速く開発でき、先々の潜在能力があることから選んだ」と説明。中でも、2007年から取引のあるFPTは、企業文化で親和性があり、高い技術力や安定した人材、コスト競争力、広い ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 コスト R&D オフショア サービス 競争力 Tweet
news.mynavi.jp  大和総研BIとベトナムのFPT、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービス  ↑0 ↓0
大和総研ホールディングス傘下の大和総研ビジネス・イノベーション(大和総研BI)とベトナムのFPTは12月5日、IoTビジネス向けクラウド活用支援サービスにおいて ...
2016/12/05 17:57 da:83 facebook:0 twitter:0 大和総研 ビジネス サービス クラウド イノベーション Tweet
sankei.com  【経済裏読み】「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落  ↑0 ↓0
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。 米国は2010年をピークに減少 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。 ほかの東南アジ もっと見る
2015/12/16 10:52 da:74 facebook:226 twitter:0 アパレル 東南アジア Tweet

Singapore

朝日新聞  カジノの客、日本人ばかり? 試算バラバラ、見えぬ効果  ↑0 ↓0
大和総研は、2010年にIR内にカジノを開業したシンガポールを参考に、北海道、横浜、大阪の計3カ所にIRを作ると仮定。全国への経済効果は、建設に関わる ...
2018/06/05 07:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet

Philippines

txbiz.tv-tokyo.co.jp  【新興国アップデート】フィリピン「出稼ぎ大国の悲哀」  ↑0 ↓0
テレビ東京の経済番組が見放題・登録初月無料】出稼ぎ者の海外送金がGDPの10%弱にも達するフィリピン。海外送金に依存した経済を脱するための課題とは…。解説は大和総研の児玉卓氏。
2018/03/20 08:55 da:- facebook:- twitter:- Tweet

Myanmar

sankei.com  ヤンゴン証取が2周年式典 市場活性化へインフラ整備  ↑0 ↓0
日本の官民が支援するミャンマーのヤンゴン証券取引所が25日、最大都市ヤンゴンで、取引開始から2周年の記念式典を開いた。マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣は式典で「資本市場活性化に向けたインフラ整備を加速させたい」と述べた。 ヤンゴン証取はミャンマー初の証券取引所で、大和総研と日本取引所 ...
2018/03/25 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
hokkaido-np.co.jp  ヤンゴン証券取引所が2周年式典 ミャンマー、インフラ整備を加速  ↑0 ↓0
【ヤンゴン共同】日本の官民が支援するミャンマーのヤンゴン証券取引所が25日、最大都市ヤンゴンで、取引開始から2周年の記念式典を開いた。マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣は式典で「資本市場活性化に向けたインフラ整備を加速させたい」と述べた。 ヤンゴン証取はミャンマー初の証券取引所で、大和総研と日本 ...
2018/03/25 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chunichi.co.jp  ヤンゴン証券取引所が2周年式典 ミャンマー、インフラ整備を加速  ↑0 ↓0
マウン・マウン・ウィン計画・財務副大臣は式典で「資本市場活性化に向けたインフラ整備を加速させたい」と述べた。 ヤンゴン証取はミャンマー初の証券取引所で、大和総研と日本取引所グループ(JPX)などの合弁会社が運営する。 ミャンマーの資本市場は十分発達しておらず、株価指数は2016年3月の取引開始以来、低迷。
2018/03/25 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ヤンゴン証券取引所、新規株式公開企業を承認  ↑0 ↓0
ヤンゴン証券取引所 は2012年春、ミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)、大和総研(Daiwa Institute of Research)、東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)の合意のもと開始されたプロジェクトで、国営の経済銀行(Myanma Economic Bank)と上記の日本企業2社による資金で運営会社を設立し、2015年12 ...
2017/12/06 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ヤンゴン証取、9月10日に大型IRイベント  ↑0 ↓0
日本証券取引所グループ(JPX)と大和総研が運営に参画するミャンマーのヤンゴン証券取引所(YSX)は、9月10日に初の大型IRイベントを開くと発表した。
2017/08/21 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 ヤンゴン 取引所 イベント グループ 大和総研 Tweet
ミャンマーニュース  大和証券グループ本社 ミャンマーでのブロックチェーン技術適用実験を完了  ↑0 ↓0
大和証券グループ本社は10月31日、同社傘下の大和総研ホールディングスが主体となって今年6月より実施してきた「ミャンマー資本市場へのブロックチェーン ...
2016/11/02 10:07 da:27 facebook:0 twitter:0 チェーン ブロック 大和証券 グループ 大和総研 Tweet
ミャンマーニュース  【富士通】ミャンマー中央銀行向け会計システムを構築  ↑0 ↓0
富士通株式会社(以下「富士通」)は6月29日、独立行政法人国際協力機構と結んだ業務実施契約をもとに、ミャンマー中央銀行向けに国際会計基準(IFRS)に適した会計システムを構築したことを発表した。同システム構築にあたり、株式会社大和総研が主導して富士通とともに導入したクラウド基盤を拡張。同基盤上に米オラクル社の統合ERPパッケージを活用したアプリケーション環境を構築して、ミャンマー中央銀行の既存資産を有効的に活用できるようにしたという。また、金融会計業務ノウハウを有するコンサルタントが参画し、JICA、ミャンマー中央銀行、国際通貨基金(IMF)と協働して勘定科目を検討し、実際の業務に適した機能設計を実現。さらに、現地企業と協力してミャンマー語でのシステムの説明やトレーニングを可能とし、同システムのエンドユーザーが理解しやすい体制を整えた。尚、同会計システムは2016年4月より稼働している。ミャンマー金融セクター近代化に尽力同システムの導入により会計業務はシステム化され、仕訳入力や各種帳票、勘定仕訳は自動生成機能によりスムーズとなり、これまで繁忙期に手作業で行われていた伝票入力が翌日に及ぶ もっと見る
2016/07/01 18:11 da:27 facebook:15 twitter:0 富士通 システム Tweet
ミャンマーニュース  【ヤンゴン証券取引所】上場2社目はミャンマー・ティラワSEZホールディングス  ↑0 ↓0
日本が官民をあげて開発に取り組むミャンマーのティラワ経済特別区(SEZ)の開発会社であるミャンマー・ティラワSEZホールディングス(MTSH)が5月20日にヤンゴン証券取引所に上場することが分かった。同証券取引所は不動産開発を手がけるファースト・ミャンマー・インベストメント(First Myanmar Investment:FMI)を1社目として3月25日に取引を開始しており、MTSHは2社目の上場企業となる。ミャンマー証券取引所はミャンマー中央銀行(Central Bank of Myanmar)、大和総研(Daiwa Institute of Research)、東京証券取引所(Tokyo Stock Exchange)によるプロジェクトで、ミャンマー国営の経済銀行(Myanma Economic Bank)と日本企業2社による出資で運営会社が設立されている。新規公開株価は5月に正式発表ティラワSEZはミャンマー初の大型工業団地で、日本を代表する三菱商事、丸紅、住友商事の3商社と国際協力機構(JICA)、そしてミャンマー政府や地元の主要企業などが共同出資し、ミャンマー・ジャパン・テ もっと見る
2016/05/01 21:56 da:25 facebook:54 twitter:0 特別区 取引所 ヤンゴン Tweet
jbpress.ismedia.jp  ミャンマーの直接金融システムは"日本製" 第20回 他国が撤退する中、支援し続けた努力がついに実る  ↑0 ↓0
この証券取引所の開設により、今後、ミャンマーの企業は、銀行などからの間接金融だけでなく投資家から直接資金を調達し、新規投資を行うことが可能になる。運営は、国営のミャンマー経済銀行と日本取引所グループ、大和総研が共同出資した合弁会社が行う。
2016/04/25 00:00 da:67 facebook:123 twitter:0 投資家 システム 取引所 Tweet
sankei.com  ヤンゴン証取、取引開始 日本支援で資金調達に道  ↑0 ↓0
ミャンマー初の証券取引所として昨年12月に新設された「ヤンゴン証券取引所」で25日、上場第1号企業の株取引が始まった。地元財閥の持ち株会社「ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)」で、ほかに5社が上場に向け準備を進めている。取引所は日本の官民が設立を支援。現地企業による市場からの資金調達に道筋を付けた。 長らく軍事政権が続いたミャンマーは金融・証券市場が未整備で、企業活動に十分な資金が供給されなかった。日本の財務省が関連法令策定に協力し、取引所の運営は大和総研と日本取引所グループ(JPX)、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が担う。 関係者によると、多くのミャンマー企業は情報開示や法令順守が重要だとの意識が薄い。上場には企業統治面の要件を満たす必要があり、取引所には企業風土を改善する役割も期待されている。(共同) もっと見る
2016/03/25 20:03 da:68 facebook:0 twitter:0 取引所 ヤンゴン 持ち株 Tweet
sakigake.jp  ヤンゴン証取、取引を開始  ↑0 ↓0
【ヤンゴン共同】ミャンマー初の証券取引所として昨年12月に新設された「ヤンゴン証券取引所」で25日、上場第1号企業の株取引が始まった。地元財閥の持ち株会社「ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)」で、ほかに5社が上場に向け準備を進めている。取引所は日本の官民が設立を支援。現地企業による市場からの資金調達に道筋を付けた。 長らく軍事政権が続いたミャンマーは金融・証券市場が未整備で、企業活動に十分な資金が供給されなかった。日本の財務省が関連法令策定に協力し、取引所の運営は大和総研と日本取引所グループ、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が担う。
2016/03/25 12:56 da:60 facebook:- twitter:0 ヤンゴン 取引所 持ち株 Tweet
tokyo-np.co.jp  ヤンゴン証取、取引を開始 日本支援で資金調達に道  ↑0 ↓0
長らく軍事政権が続いたミャンマーは金融・証券市場が未整備で、企業活動に十分な資金が供給されなかった。日本の財務省が関連法令策定に協力し、取引所の運営は大和総研と日本取引所グループ、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が担う。
2016/03/25 12:56 da:68 facebook:- twitter:0 取引所 財務省 ヤンゴン Tweet
日本経済新聞  ヤンゴン証取、25日取引開始 上場第1号は不動産大手  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー初の証券取引所、ヤンゴン証券取引所(YSX)は14日、今月25日に取引を始めると発表した。当初上場企業は不動産開発大手、FMI(ファースト・ミャンマー・インベストメント)1社となる。資本市場の整備が進むことで、企業の資金調達手法が多様化しそうだ。 YSXは2012年春、ミャンマー中央銀行と大和総研、東京証券取引所(現日本取引所グループ)が共同で開設することで合意。14年末、大和、日本取引所、国営ミャンマー経済銀行の共同出資で運営会社が発足した。 ミャンマー証券取引委員会(SEC)は昨年12月、FMIや工業団地開発のミャンマー・ティラワSEZホールディングスなど6社を第1弾の上場候補に選定。このうち最初に準備が整ったFMI株の取引を始める。これに先立ちSECは、大和証券グループの現地法人ミャンマー証券取引センター(MSEC)などに証券免許を交付した。 ミャンマーの国内銀行は与信能力が低く、融資に際して土地担保の提供を求めるなど、事業会社の旺盛な資金需要に応え切れていない。株式市場の開設で上場を通じた資金調達に道が開かれることで、事業会社の成長を後押ししそう もっと見る
2016/03/14 21:09 da:87 facebook:31 twitter:0 ヤンゴン 取引所 不動産 Tweet
ミャンマーニュース  【大和総研】ミャンマー中央銀行基幹システムの稼働を開始  ↑0 ↓0
ミャンマーのヤンゴン市にあるミャンマー中央銀行で1月18日、株式会社大和総研(以下「大和総研」)が構築したミャンマー中央銀行の基幹ITシステムであるCBM-NET システム(CBM Financial Network System)の引き渡し式典が開催された。式典には、ミャンマー側からミャンマー中央銀行のセ・アウン副総裁をはじめ、同国金融市場関係者らが出席。また、日本側からは在ミャンマー日本国大使館や独立行政法人国際協力機構(JICA)をはじめ、CBM-NETシステムの開発に携わった大和総研、株式会社NTTデータ(以下 「NTTデータ」)の関係者らが出席した。この式典の様子は現地メディアにも取り上げられ、同システムの稼働がミャンマー国内でも注目されていることが伺える。日本支援で業務の効率化を実現このプロジェクトはJICAによる無償資金協力事業として実施され、大和総研は2014年5月にシステム構築を受注。大和総研がICT基盤を構築し、ICT基盤上で稼働する中央銀行基幹アプリケーションをNTTデータが開発した。2015年12月にはすでにシステム構築が完了し、2016年1月5日より稼働してい もっと見る
2016/01/20 06:00 da:22 facebook:4 twitter:0 大和総研 システム ヤンゴン Tweet
ASEAN PORTAL  大和総研がミャンマー中央銀行基幹システムを引渡し  ↑0 ↓0
株式会社大和総研は、自社が構築に携わったミャンマー中央銀行の基幹業務ITシステムであるCBM-NETシステムの引渡し式典を1月18日にヤンゴン市の ...
2016/01/19 10:07 da:21 facebook:10 twitter:0 システム 大和総研 ヤンゴン Tweet
sankei.com  日本支援で電子決済導入 ミャンマー、処理能力向上  ↑0 ↓0
ミャンマー中央銀行は、日本の支援で電子決済システムを導入し、18日に最大都市ヤンゴンでシステム稼働の式典を開いた。経済開放に伴い、銀行業務の急拡大が見込まれるが、これまでは手作業が中心で効率が悪かった。処理能力を大幅に向上し、金融市場育成と企業活動の円滑化につなげる。 システムは今月5日に稼働を開始。中央銀行と国内銀行29行、外国銀行9行を専用回線で結び、銀行間決済を行う。外銀には、昨年ミャンマーに支店を開設した三菱東京UFJ、三井住友、みずほの各行も含まれる。日本の政府開発援助約50億円を活用し、NTTデータと大和総研がシステムを構築した。(ヤンゴン共同)
2016/01/18 19:30 da:74 facebook:1 twitter:0 システム ヤンゴン 大都市 Tweet
時事ドットコム  ミャンマー中銀に大和総研・NTTデータ開発の基幹システム引き渡し  ↑0 ↓0
大和総研は18日、ミャンマー中央銀行から受注していた基幹業務システムの引き渡しを行ったと発表した。同システムはミャンマー初の中銀の基幹システムで、大和総研がICT(情報通信技術)基盤を構築、NTTデータが基幹ソフトを開発した。(2016/01/18-15:57)2016/01/18-15:57
2016/01/18 16:52 da:79 facebook:11 twitter:0 システム 大和総研 引き渡し NTTデータ Tweet
daiwa-grp.jp  ミャンマー中央銀行基幹システム引渡し式典の実施  ↑0 ↓0
2016 年 1 月 18 日. 各 位. 株式会社大和総研. ミャンマー中央銀行基幹システム引渡し式典の実施. -ミャンマー中央銀行初の基幹業務 IT システムの稼働開始 ...
2016/01/18 15:41 da:55 facebook:0 twitter:0 システム 大和総研 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーの経済活性化へ 12月9日 ヤンゴン証券取引所が開設  ↑0 ↓0
12月9日、ミャンマー初となる証券取引所、ヤンゴン証券取引所が開設された。開設式典はミャワディ銀行の旧本部で開催され、ミャンマーの関係者らのほか、タイ、ラオス、米国、日本の代表者が出席した。同証券取引所には6社が上場する予定であるが、上場の準備が整っていない状況であることから、上場は来年2月下旬から3月上旬になるものと見込まれる。上場を予定している6社は、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)、ファースト・プライベート銀行、ミャンマー市民銀行、ティラワSEZホールディングス、Great Hor Kham Public、ミャンマー農業公社である。ミャンマー経済銀行が51% 日本側が49%出資ヤンゴン証券取引所への上場においては、収益性、財務力、透明性など17の項目に基づいて審査される。なお、同証券取引所にはミャンマー国内の企業のみが上場できる。また、取引時刻は午前9時から午後1時までとなる。ミャンマー経済銀行と大和総研および日本取引所グループは昨年12月23日、ヤンゴン証券取引所設立のため合弁契約を締結した。資本金は320億チャット(約30億円)、ミャンマー経済銀行が51%、 もっと見る
2015/12/11 21:22 da:19 facebook:9 twitter:0 取引所 ヤンゴン 関係者 活性化 Tweet
sankei.com  ミャンマー初の証券取引所開所式 日本の官民が支援  ↑0 ↓0
ミャンマー初の証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の開所式が9日、行われた。日本の官民が設立を支援し、大和総研と日本取引所グループ(JPX)、国営 ...
2015/12/09 19:52 da:71 facebook:0 twitter:0 取引所 開所式 グループ 大和総研 ヤンゴン Tweet
tokyo-np.co.jp  ミャンマーに証券取引所 日本の官民が支援  ↑0 ↓0
日本の官民が設立を支援し、大和総研と日本取引所グループ(JPX)、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が運営。現地の企業は市場からの資金調達が可能となるため、ミャンマー経済の活性化に寄与しそうだ。 実際の取引開始は来春の予定で、5社程度の上場が認められる見通しだ。証券会社の設立手続きも進んでおり、大和証券グループ本社の関連会社も株式の引き受けや売買などを手掛ける。 長期にわたって軍事政権が続いたミャンマーでは、金融・証券市場の整備が遅れている。
2015/12/09 12:45 da:73 facebook:0 twitter:0 取引所 合弁会社 大和総研 グループ Tweet
BLOGOS  ミャンマーに証券取引所 日本の官民が支援  ↑0 ↓0
【ヤンゴン共同】ミャンマー初の証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の開所式が9日、行われた。日本の官民が設立を支援し、大和総研と日本取引所グループ(JPX)、国営ミャンマー経済銀行の合弁会社が運営。現地の企業は市場からの資金調達が可能となるため、ミャンマー経済の活性化に寄与しそうだ。  実際の取引開始は来春の予定で、5社程度の上場が認められる見通しだ。証券会社の設立手続きも進んでおり、大和証券グループ本社の関連会社も株式の引き受けや売買などを手掛ける。  長期にわたって軍事政権が続いたミャンマーでは、金融・証券市場の整備が遅れている。
2015/12/09 12:45 da:59 facebook:0 twitter:0 取引所 ヤンゴン 大和総研 開所式 Tweet