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Vietnam

nna.jp  製紙業界に古紙リサイクル推進求める声  ↑0 ↓0
ベトナムで環境保護や省エネなどの面から古紙のリサイクル産業を発展させるべきとの声が上がっている。専門家らによると、1トンの古紙リサイクルで原料木24 ...
2018/07/31 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 リサイクル 省エネ 専門家 Tweet
nna.jp  個人間融資、関連法の整備に遅れ  ↑0 ↓0
ベトナムでは2015年末に個人間(PtoP)融資サービスが登場したが、関連法の整備が遅れている状態だ。専門家は「貸し手には不良債権化のリスク、借り手には ...
2018/07/19 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 専門家 貸し手 リスク 借り手 Tweet
nna.jp  貿易戦争、中国から生産シフトの恩恵に期待  ↑0 ↓0
米中貿易戦争の激化によりベトナムへの外国直接投資(FDI)が増えるという見方が一部専門家の間で広がっている。最低賃金は中国の59%、タイの70%という ...
2018/07/19 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 シフト 専門家 Tweet
epochtimes.jp  環太平洋合同演習、日本期待の排斥能力 対艦ミサイル発射も=専門家  ↑0 ↓0
2018年環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わている。社会主義政権であるベトナムは、この ...
2018/07/04 14:48 da:- facebook:0 twitter:0 太平洋 ミサイル 専門家 パック ハワイ諸島 社会主義 Tweet
nna.jp  ベトナム銀行界に第4次産業革命の波  ↑0 ↓0
ベトナムの銀行業界は、第4次産業革命(インダストリー4.0)による新技術に積極的に投資し、金融商品やサービス、企業運営などに取り入れている。 経済専門家 ...
2018/06/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 産業革命 インダストリー 積極的 サービス 専門家 Tweet
日本経済新聞  土地評価 アジアに輸出  ↑0 ↓0
ベトナム沿岸地域にあるハイフォン市で今夏、国交省が委託した日本の専門家と現地の自治体関係者らで検討を始める。同市は都市化が進み地価が上昇…
2018/06/28 02:15 da:- facebook:0 twitter:0 アジア ハイフォン 国交省 専門家 自治体 関係者 Tweet
日本経済新聞  土地評価制度、アジアに日本式「輸出」 まずベトナムで  ↑0 ↓0
ベトナムの沿岸地域にあるハイフォン市で今夏、国交省が委託した日本の専門家と現地の自治体関係者らで検討を始める。同市は都市化が進み地価が上…
2018/06/28 01:30 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 日本式 ハイフォン 国交省 専門家 自治体 Tweet
nna.jp  清涼飲料水の消費量、00年比で9倍に  ↑0 ↓0
ベトナム保健省傘下の国家栄養研究所(NIN)によると、2018年の清涼飲料水の消費量は00年比で9倍の50億リットルに達する見込みと発表した。専門家らは、 ...
2018/06/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 清涼飲料水 見込み 専門家 Tweet
chibanippo.co.jp  DNA型鑑定を評価 「厳しい基準」専門家証言 松戸女児殺害第6回公判  ↑0 ↓0
松戸市立六実第二小3年だったベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん=当時(9)=が昨年3月に殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問 ...
2018/06/13 09:34 da:- facebook:- twitter:- DNA 専門家 わいせつ Tweet
logi-today.com  ベトナム荷主協会、9/18にロジ基礎資格認定講座  ↑0 ↓0
講師は、経済産業省の事業で日、本ロジスティクスシステム協会(JILS)と日本人専門家から指導を受けたベトナム人の企業実務家がベトナム語による講義を行う ...
2018/06/04 21:00 da:- facebook:- twitter:- 経済産業省 日本人 専門家 Tweet
pressrelease-zero.jp  新SNS登場  ↑0 ↓0
Affiliencer.LLC(アフィリエンサー、本社:東京都新宿区、CEO:水谷昌裕)は、2018年6月に日本とベトナムでインフルエンサーやモデル・専門家と仕事を依頼 ...
2018/06/03 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 モデル 専門家 Tweet
jetro.go.jp  ベトナムビジネス勉強会  ↑0 ↓0
専門家の講演と進出企業の事例発表を組み合わせた、少人数規模の参加型勉強会です。 ベトナムに興味のある神奈川県内企業の方は、是非ご参加ください。
2018/05/30 16:47 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス 専門家 事例発表 神奈川 Tweet
nna.jp  国営企業の株式化、課題山積 サベコでは内外の投資家から批判  ↑0 ↓0
ベトナム政府が推進する国営企業の株式化(民営化)や株式の売却に、依然として問題が山積している。件数や金額ベースでは順調に増えているものの、専門家 ...
2018/05/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 投資家 ベース 専門家 Tweet
nna.jp  HCM市と近隣省で地価高騰、対策が不可欠  ↑0 ↓0
ベトナム南部のホーチミン市と近隣のドンナイ省やロンアン省で、地価が高騰している。各地方政府が引き締めに動いているが、専門家は対症療法的な対応では ...
2018/05/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- 不可欠 ホーチミン ドンナイ 引き締め 専門家 対症療法 Tweet
nna.jp  マーケティングは「夫婦単位」で=博報堂  ↑0 ↓0
博報堂は4日、ホーチミン市で東南アジア諸国連合(ASEAN)における家庭の購買活動に関するセミナーを開き、同社の専門家らがベトナムの世帯では購入する商品を夫婦が相談して決めるケースが主流であることからマーケティングでは夫と妻どちらかよりむしろ夫婦単位をターゲッ… 関連国・地域: ベトナム/日本.
nna.jp  バイクの燃費ラベル義務化、業界から異論  ↑0 ↓0
バイクの新車に燃費性能を明示したエネルギーラベル貼付を制度化する政府の方針に業界や専門家から反対論が出ている。既に燃費性能は明示されており、ラベル制度は余計な行政手続きを増やすだけと指摘されている。2日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ラベル バイク エネルギー 専門家 反対論 手続き Tweet
nna.jp  欧米企業のFDIに狙い、30年までの誘致案  ↑0 ↓0
ベトナムは外国直接投資(FDI)の財源を多様化し質を向上させるため、韓国や日本といったアジア諸国のほか、欧米諸国からのFDI誘致により多くの関心を向けるべき――。専門家らは、作成中の2018~30年期新世代FDI誘致戦略草案でこのように指摘している。18日付ダウトゥ電… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/20 00:05 da:- facebook:- twitter:- 多様化 アジア 欧米諸国 専門家 このよう Tweet
nna.jp  鉄鋼業、外国の貿易救済措置への対策必要  ↑0 ↓0
ベトナムの2018年の鉄鋼生産量は前年に比べ20~22%増加すると予想されている。しかし専門家らは、 ... ベトナム鉄鋼協会(VSA)によると、17年に発動された鉄鋼に対する反ダンピング(不当廉売)関税… 関連国・ ... ベトナム国内のスタートアップ企業によるフィンテック(ITを活用した金融サービス)分野への投資が累計で…
2018/04/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- 専門家 ダンピング スタート アップ フィン テック Tweet
出島  ベトナムのアパレル産業 自由貿易協定(EVFTA)でさらに飛躍  ↑0 ↓0
ベトナムの縫製産業は欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)でさらに成長するきっかけを掴むことになるだろうと専門家は述べた。 この記事の続きを読む. EVFTAの協議は最終段階に入り、Vuong Dinh Hue副首相によると、双方の歩み寄りにより今年中にも協定が成立すると予測されている。ベトナム繊維アパレル協会のVu ...
2018/04/17 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル きっかけ 専門家 副首相 歩み寄り Tweet
nna.jp  電子商取引、4年で100億ドルに倍増  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引(Eコマース、EC)市場は、現在の50億米ドル(約5,300億円)から、4年後には100億米ドルに拡大すると専門家が予想している。7日付ダウトゥ電子版が報じた。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)によれば、国内EC市場は2017年には25%以上成長し、18… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル Eコマース 専門家 Tweet
nna.jp  環境保護税が7月から増税へ、懸念の声も  ↑0 ↓0
ベトナムの財務省は、7月の施行を目指す環境保護税の増税について、関係機関や企業の過半数から賛成を得ていることを明らかにした。一方で、専門家の間からは燃料の税率が上がることでコストが増加するため、懸念の声が根強い。9日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VI… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 過半数 明らか 専門家 コスト インベストメント Tweet
ミャンマーニュース  OECDのコーポレート・ガバナンス改革プログラム会議が開催  ↑0 ↓0
... 専門家、金融研究家、SokSiphana&Associates、Transparency International Cambodiaの関係者、そして、日本・イタリア・ニュージーランド・オランダ・インド・インドネシア・香港・マレーシア・フィリピン・シンガポール・カンボジア・ラオス・ベトナムの関係者、関連省庁、公開企業、SECMとDICAからの関係者などが出席した。
sankeibiz.jp  【フロントランナー 地域金融】愛知銀行中村支店の河合一儀支店長(3)  ↑0 ↓0
ジェトロの市場調査サービスを使ってアジアのランドセル市場を調査したところ、ベトナムでは中国製の安価なランドセルが販売されていること、高品質な日本製への潜在ニーズがあることが分かった。そこでジェトロの専門家派遣事業を活用し、専門家とともに現地を訪問。現地販売代理店との商談を経て、ベトナムへの ...
japan.hani.co.kr  国連、サムスン電子に「内部告発したベトナム労働者いじめるな」  ↑0 ↓0
国連(UN)がサムスン電子がベトナム現地工場の劣悪な労働環境を外部に知らせた内部告発者たらを脅していることに対し、憂慮を表明した。 22日、国連人権高等弁務官事務所のホームページによると、国連人権専門家たちは、サムスン電子のベトナム現地スマートフォン製造工場2カ所で、女性労働者と労働運動家らが劣悪 ...
ASEAN PORTAL  アセアンと航路の維持管理ガイドラインの作成へ、技術者会合  ↑0 ↓0
参加者は、タイ・ブルネイ・カンボジア・ラオス・マレーシア・シンガポール・ベトナム・日本の各国代表の合計12人と、インドネシア・ベトナム・ミャンマー・日本からの専門家の4人が参加した。議題を「航路の維持管理ガイドラインの策定 について」「航路・泊地の埋没対策に係る研究事例の紹介(九州大学、インドネシア科学技術評価 ...
2018/03/13 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 ガイドライン アセアン 技術者 参加者 ブルネイ ラオス Tweet
nna.jp  インドネシアのゴジェック、越進出へ前進か  ↑0 ↓0
インドネシアの配車アプリ大手ゴジェックが、ベトナム進出に向けた準備を進めているもようだ。同社は既に専門家を雇用して、ベトナム市場への拡大に向けたアドバイスを受けているという。5日付インベストメント・レビュー(VIR)が伝えた。 ゴジェックはアプリを使ったバイク… 関連国・地域: ベトナム/インドネシア. 関連業種: ...
nna.jp  450万人が清潔な水を利用できない=専門家  ↑0 ↓0
ベトナムで清潔な水を利用できない人の数は、450万人に上るという。人口が増えていることで、今後も水の供給能力が圧迫される可能性が高いという。6日付ベトナムニュース(VNS)が伝えた。 4日に開幕し、8日までの日程でハノイで開催されている年次イベント「ベトナム国際ウ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2018/03/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- 専門家 可能性 ニュース ハノイ イベント Tweet
ja.sekaiproperty.com  住まいに関する国際シンポジウムで、日本とベトナムが省エネ住宅で連携  ↑0 ↓0
シンポジウムには約100人が参加し、日本、ベトナム、スウェーデンの三ヶ国の専門家も加わって、公演や意見交換を行なった。 シンポジウムの前半では、まず寒さと健康に関する講演が行われた。スウェーデンのルンド大学の医学部保健科学科のスティーブン=マイケル=シュミット准教授が、スウェーデンの住宅環境における ...
日本経済新聞  除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」  ↑0 ↓0
技能実習生として来日したベトナム人男性(24)が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を ...
2018/03/05 20:14 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 原子力 発電所 関係者 専門家 途上国 Tweet
bbc.com  米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港へ 戦争終結後初  ↑0 ↓0
しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。 ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう ...
2018/03/05 13:18 da:- facebook:0 twitter:0 ダナン 専門家 南シナ海 メッセージ ジョナサン ヘッド Tweet
Reuters  北朝鮮のハッカー集団APT37、標的を日本などに拡大=専門家  ↑0 ↓0
ファイア・アイの報告書によると、北朝鮮政府が関与するAPT37は少なくとも2012年から韓国を標的にスパイ活動を行ってきたが、昨年になって日本やベトナム、中東に対象を拡大したもよう。同社の情報分析の責任者ジョン・ハルトクイスト氏は「彼らの攻撃対象の拡大と手口の巧妙化が懸念される」とし、「大きな問題だ」と ...
2018/02/21 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 北朝鮮 APT ハッカー 専門家 ファイア 報告書 Tweet
bunshun.jp  日本の“清掃道”に心酔したベトナム女性 憧れの国で清掃のスペシャリストに  ↑0 ↓0
ベトナムはトイレがあまり清潔じゃないから、こんなにきれいにできる仕事を覚えたいな、って」. ベトナムには、清掃の専門家はいないのだという。たとえばホテルのトイレ掃除は、ホテルのスタッフが、店のトイレは店のスタッフがやっているが、みんな「清掃のプロ」ではないので、「自分の家を掃除するようなやり方で掃除している」 ...
2018/02/16 11:03 da:- facebook:- twitter:- トイレ ホテル スタッフ きれい 専門家 みんな Tweet
nna.jp  新規ハイテク工業団地は実現困難=専門家  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンナム省がハイテク工業団地の建設を希望する一方で、専門家からは「当面は実現困難」との見方が示された。11日付ダウトゥ電子版が報じた。 同省がこのほど開催したセミナー「ハイテク工業団地の建設、管理のモデルおよび方策」で、レ・バン・タイン省人民委員会… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 ハイテク 工業団地 専門家 このほど セミナー モデル Tweet
nna.jp  中銀、銀行監督の権限を明記 改正金融機関法は破綻処理も視野  ↑0 ↓0
今年1月15日に施行された改正金融機関法では、ベトナム国家銀行(中央銀行)による、財務状況が悪化した民間銀行に対する措置が明記されたことが大きな特徴となる。状況によっては銀行に破綻を促すことを盛り込んだ法改正の、中銀の狙いは何か。銀行業界の専門家、グエン・チー・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- 金融機関 専門家 グエン Tweet
毎日新聞  超高齢社会、実物給付に特化を=ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎  ↑0 ↓0
... 「超高齢化社会システムデザイン研究会」という組織がある。10年近くにわたり大学病院の医師や地方自治体職員、経済学者、IT専門家などが参加し社会保障に携わる人たちの意見を聞き、社会保障制度について研究してきた。 日本は2020年に75歳以上の人口が65~74歳を上回り、25年には2000万人を超えて、 ...
2018/02/10 02:48 da:- facebook:0 twitter:0 社会保障 理事長 健一郎 システム デザイン 大学病院 Tweet
nna.jp  米国の法人減税、投資引き揚げ懸念=専門家  ↑0 ↓0
米国のトランプ政権が2018年1月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げる大型税制改革を実施したことを受けて、ベトナムの専門家の間では、米企業の投資の引き揚げや周辺国との減税競争に不安が高まっている。1日付VNエクスプレスが報じた。 エコノミストのグエン・チー… 関連国・地域: ベトナム/米国.
nna.jp  三井住友海上、リスク対策セミナーを実施  ↑0 ↓0
三井住友海上火災保険の現地法人MSIGVインシュランス(べトナム)(以下MSIGV)は24日と25日にハノイとホーチミン市で「リスクマネジメント対策セミナー」を実施した。同社が実施する定期セミナーの第2弾となり、与信管理リスクとサイバーリスクについて、専門家が解説… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・ ...
nna.jp  JICA農業セミナー、300人が参加  ↑0 ↓0
第1部では、北中部ゲアン省農業振興アドバイザーを務めるJICAの専門家、佐久間弘行氏、中部高原ラムドン省人民委員会のファム・エス副主席、北海道帯広市川西農業協同組合の石山隆幸参事が講演し、日本企業や農業協同組合、ベトナム側による農業への取り組みを紹介。第2部のパネルディスカッションでは、日越の ...
business-partners.asia  カンボジア・ベトナム国境紛争問題で長年奮闘したショーン・ペングス氏死去[社会]  ↑0 ↓0
カンボジア・ベトナム国境紛争問題で長年奮闘したショーン・ペングス氏死去[社会] ... ショーン氏は現在でも根深く残るベトナムとの国境問題に関して、長年に渡り奮闘した人物である。 カンボジア警戒評議会は「彼は生涯の半分を懸けて、クメールの主権を守ろうとする人物であり、地図作成の専門家としてもカンボジアに貢献 ...
2018/01/26 15:00 da:- facebook:0 twitter:0 ショーン 評議会 クメール 専門家 Tweet
nna.jp  ドン相場は引き続き安定=三菱東京UFJ銀  ↑0 ↓0
三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店は17日、半年に一度の「経済為替講演会」をホーチミン市内で開催した。同行の専門家は、堅調なマクロ経済を背景に通貨ドンの対米ドル相場は2018年も引き続き安定的に推移するとの予測を示した。 17年12月末の実勢レートは1米ドル=2万2,70… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- UFJ ホーチミン 米ドル 講演会 専門家 マクロ Tweet
特許庁  第45回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について  ↑0 ↓0
平成29年8月22日から23日にかけて、ベトナム・ホーチミンシティにおいて第45回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が開催されました。 会合には、日本の他、ロシア、中国、中国香港、タイ、チャイニーズ・タイペイ、韓国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、パプア ...
2018/01/09 09:56 da:- facebook:0 twitter:0 専門家 ホーチミン シティ Intellectual Property ロシア Tweet
nna.jp  澤井牧場、和牛肥育で地場企業と技術提携  ↑0 ↓0
近江牛の肥育を手掛ける澤井牧場(滋賀県竜王町)はこのほど、ベトナム南部ロンアン省のフイロンアン社と肉牛肥育で技術提携した。 澤井牧場の担当者によると、同牧場の専門家の指導の下、フイロンアン社がベトナム国内に保有する牧場で「ベトナム和牛」を肥育する。最初は15頭肥… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2017/12/21 00:07 da:- facebook:- twitter:- このほど 担当者 専門家 Tweet
nna.jp  貸出残高の伸び率、目標達成は困難  ↑0 ↓0
ベトナム国家金融監督委員会(NFSC)によると、2017年1~11月の銀行全体の貸出残高伸び率は15.3%で、グエン・スアン・フック首相が指示した通年の貸出残高の伸び率目標である21%には大きな開きがある。ただ金融専門家らは、目標達成は困難だとし「無理に達成する必要はない… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/19 00:11 da:- facebook:- twitter:- 伸び率 グエン フック 専門家 Tweet
footballchannel.jp  急成長の可能性秘めるベトナムサッカー 。投資ファンド参入、2人のマンUレジェンドも支援  ↑0 ↓0
ベトナムサッカーは急激な成長を遂げるかもしれない。不動産最大手ビングループが投資する国内最大アカデミーの存在があるからだ。アジアトップクラスの施設を持つ同アカデミーにはライアン・ギグス氏やポール・スコールズ氏らも携わり、サッカーの本場イギリスからは数々の専門家がベトナムへとやってきて選手の育成に ...
2017/12/09 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 サッカー アカデミー 可能性 ファンド マンU レジェンド Tweet
labornetjp.org  レイバーフェスタニュースNO.2/新企画「ニッポンのいま・映像と報告」  ↑0 ↓0
中国・ミャンマー・ベトナムの人たちから悲鳴が上がっている。山村淳平さんが撮った短編「だまされるな!技能実習生(ベトナム編)」を上映し、外国人労働問題の専門家・指宿昭一弁護士がレポートする。各コーナー20分で計60分の企画です。 □あなたもつくろう! 川柳・3分ビデオ□ 3分ビデオと川柳が続々と集まっています。
2017/12/02 22:07 da:- facebook:0 twitter:0 ビデオ レイバー フェスタ ニュース ニッポン 人たち Tweet
homes.co.jp  地盤情報を知ることによって家づくりがどう変わるか? 11月28日は「いいじばんの日」 住宅×地盤サミット ...  ↑0 ↓0
また、後半の第2部では、「アジアにおける住宅ビジネス最前線 ~ベトナム・ダナンでの新たなビジネスチャンス~」と題し、ベトナムでの地盤・不動産ビジネスの紹介、ベトナムの税制事情の解説などが行われました。 第1部 専門家、国交省・内閣府のキーパーソンが講演 基調講演/特別講演1・2 冒頭、赤池学委員長による主催 ...
2017/12/01 18:56 da:- facebook:- twitter:- ビジネス 家づくり じばん サミット アジア 最前線 Tweet
jp.sputniknews.com  ベトナム帰還米兵ら、寄生虫が原因で死亡  ↑0 ↓0
かつてベトナム戦争で戦った米国の退役軍人らが、戦争中に感染した寄生虫が原因で死亡していると、米退役軍人省の専門家らが明らかにした。ニュース ... 肝吸虫とは、生魚あるいはよく調理されていない魚を介してヒトを含む温血哺乳類の体内に侵入する寄生虫で、ベトナムの川の中にも分布している。 退役軍人ら自身の話 ...
2017/11/23 22:30 da:- facebook:0 twitter:0 寄生虫 専門家 明らか ニュース 哺乳類 Tweet
news.nicovideo.jp  中国当局特使 北朝鮮ナンバー2と会談、専門家「大きな成果がなさそう」  ↑0 ↓0
また、中国共産党の第17回党大会、第18回党大会と今回の第19回党大会の閉幕後に、北朝鮮、ベトナムとラオスに、党大会の結果を報告する特使を派遣した。
2017/11/20 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 党大会 北朝鮮 ナンバー2 専門家 なさそう 共産党 Tweet
nna.jp  TPP11でも不動産投資拡大=サヴィルズ  ↑0 ↓0
不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムの専門家らが、米国抜きの環太平洋連携協定(TPP11)でも、国内不動産市場には追い風になるとの見方を示して ...
2017/11/15 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 サービス 専門家 太平洋 追い風 Tweet
recordchina.co.jp  「日中は新たな段階に入った」=フランスの専門家が見た首脳会談―仏メディア  ↑0 ↓0
11日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナルの中国語版サイトは、ベトナムでの東南アジア諸国連合(APEC)会議期間中に実現した日中首脳会談 ...
2017/11/13 12:40 da:- facebook:- twitter:- フランス 専門家 メディア 国際放送 ラジオ 中国語 Tweet
nna.jp  仮想通貨の利用者、10年で3千万人=専門家  ↑0 ↓0
ベトナムでは現在、ビットコインなどの仮想通貨の利用者数は総人口の1%にとどまるが、向こう10年間で3,000万人に増加する見通し。国営ベトナム通信(VNA) ...
2017/10/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 専門家 ビット コイン 向こう 見通し Tweet
newspicks.com  ベトナムで模倣品の排除セミナー 中国国境付近で、日本が主催  ↑0 ↓0
ベトナムで模倣品の排除セミナー 【ランソン共同】ベトナムで横行する模倣品と本物の見分け方を日本の専門家らが解説するセミナーが5日、ベトナム北部の中国 ...
2017/10/05 16:39 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー ランソン 見分け 専門家 Tweet
swissinfo.ch  ベトナムで模倣品の排除セミナー  ↑0 ↓0
【ランソン共同】ベトナムで横行する模倣品と本物の見分け方を日本の専門家らが解説するセミナーが5日、ベトナム北部の中国国境に近い町ランソンで開かれた。
2017/10/05 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー ランソン 見分け 専門家 Tweet
朝日新聞出版  正男氏暗殺、別の容疑者らが毒物投与の可能性も 専門家証言  ↑0 ↓0
インドネシア国籍のシティ・アイシャ(Siti Aishah)被告とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン(Doan Thi Huong)被告は、2月13日にマレーシアの首都クアラ ...
2017/10/05 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 容疑者 可能性 専門家 シティ Tweet
nna.jp  税法改正で不動産市場冷え込みも=専門家  ↑0 ↓0
ベトナム不動産協会(VNREA)のグエン・マイン・ハー副会長が、財務省が計画している付加価値税(VAT)法の改正は、不動産市場を冷え込ませる恐れがあると ...
2017/09/18 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 冷え込み 専門家 グエン 副会長 財務省 Tweet
nna.jp  肥料の無駄は年10億ドル規模、専門家が指摘  ↑0 ↓0
ベトナムは農地の肥沃(ひよく)化に用いる肥料で、毎年少なくとも23兆ドン(10億米ドル、約1,110億円)相当を無駄にしている――。専門家からこうした指摘が出 ...
2017/07/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- 専門家 米ドル ひよく Tweet
特許庁  第44回APEC知的財産権専門家会合(IPEG)について  ↑0 ↓0
平成29年2月18日から19日にかけて、ベトナム・ニャンチャンにおいて第44回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts ...
2017/06/23 09:56 da:- facebook:0 twitter:0 専門家 Property Intellectual Tweet
iino.co.jp  ベトナム 離礁作業の めオーシャ 本船の 乗組員に 関係当 本件に関 ム沖にて座礁 の専門家が本  ↑0 ↓0
ベトナム. 離礁作業の. めオーシャ. 本船の. 乗組員に. 関係当. 本件に関. ム沖にて座礁. の専門家が本. ャン・タグ. 状況は安定. に健康被害. 局・関係者. 関するお ...
2017/06/15 11:12 da:- facebook:0 twitter:0 専門家 乗組員 関係者 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的  ↑0 ↓0
繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。 第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。 以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。 専門家や業界観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。 例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。 繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。 「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」 フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。 同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。 国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。 VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。 しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。 AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。 「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。   もっと見る
2017/05/26 06:01 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 産業革命 労働者 自動化 専門家 バリュー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定でヨーロッパ市場への参入拡大  ↑0 ↓0
ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)が2018年はじめに発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル製品は今後7年間にわたって無関税となるため、ベトナムからEUへの繊維・アパレル製品の輸出は拡大すると予測される。 この機会を最大限に活用するため、ベトナム企業は協定が求めるルール、特に原産地についてのルールを遵守すべく準備を進めるべきだと業界専門家は話す。 ベトナムの繊維産業にとってヨーロッパは魅力的な市場である。2016年の輸出実績は350億ドルに上り、米国に次ぐ規模である。 ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長は、原産地ルールがこの協定の最も重要な点だと述べる。 ベトナムの繊維・アパレル企業は、原材料をベトナム産、あるいはEUのパートナー国から輸入されたものとしなければならない。 国内の繊維・アパレル産業は未だ輸入原材料に大きく依存しており、その多くが中国、韓国、台湾から輸入されている。生地を例に挙げれば、86%もの原材料を輸入している。 繊維協会のVu Thi Phuong副会長は、国内企業は投資計画と事業戦略を見直し、加工賃方式(CMT)の委託請負生産モデルから受注生産販売(FOB)、オリジナルデザイン製造(ODM)へと転換するべきであると述べた。 厳密なルールを別とすれば、この自由貿易協定はベトナム側にとっては市場参入へのチャンスであり、EUのパートナー国の原材料を使った製品は関税面で優遇されるとPhuong副会長は話す。 ベトナム・EU自由貿易協定においては、EUと自由貿易協定を締結している韓国の生地は原産地ルールで認められており、優遇関税の対象となる。 繊維協会の統計によると、繊維・アパレル産業は毎年100億米ドル以上の原材料を輸入しており、中国がその50%以上、韓国が18%、台湾が15%を占める。 ベトナム企業が中国からの原材料調達を続ければ、EUとの自由貿易協定による恩恵を得ることは難しくなると繊維協会は説明する。 ヨーロッパ側の業界専門家は、ヨーロッパ市場への参入拡大のためにはベトナム企業はルールを研究し、関税優遇策のロードマップへの理解を深める必要があると話す。   もっと見る
2017/05/24 06:10 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 原材料 アパレル ヨーロッパ 原産地 副会長 Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
nna.jp  17年のGDP6.7%目標達成は困難=専門家  ↑0 ↓0
ベトナム政府が2017年の目標として掲げる国内総生産(GDP)成長率6.7%の達成は困難――。ホーチミン市のフルブライト大学ベトナム校の調査部門を率いる ...
2017/05/18 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 GDP フルブライト ホーチミン 専門家 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、インドとの協力強化を目指す  ↑0 ↓0
6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。 ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。 また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。 Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。 11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。 ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。 インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。 ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。 関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。 ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。 もっと見る
2017/05/15 17:23 da:- facebook:0 twitter:0 インド ハノイ 米ドル 原材料 センター アパレル Tweet
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を  ↑0 ↓0
5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。 ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。 Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。 Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。 消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。 そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。 Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。 購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。   もっと見る
nna.jp  石炭火力発電は避けられない選択肢=専門家  ↑0 ↓0
ベトナムでのエネルギー供給をテーマとしたシンポジウムが4日に開催され、多くの専門家が「石炭火力発電は避けられない選択肢」との考えを表明した。
mag2.com  JA全農が中国でコメ小売り参入、専門家「販売拡大は難しい」  ↑0 ↓0
中国では、日本のほかにもタイやベトナム、インドなどから輸入されたコメが売られている。15年にタイとベトナムからの輸入量が300万トンを超えたのに対して、 ...
2017/04/28 10:18 da:- facebook:0 twitter:0 インド 専門家 小売り Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
アパレル・リソース  皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標  ↑0 ↓0
皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。 4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。 改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。 その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。 また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。 加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。 さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。 ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。 国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。 同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。 企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。 しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。 例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。 製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。 また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。 ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。 皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。 ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。 もっと見る
2017/04/11 07:56 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 社会的 セミナー 大規模 デザイン なめし Tweet
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
msn  新興国eye>米国のTPP離脱、ベトナムには国際経済への参入機会  ↑0 ↓0
国内外の経済専門家によると、ベトナムはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発効した場合に、最も多くの恩恵を受ける国と見られている。しかしトランプ米 ...
2017/02/02 16:28 da:96 facebook:0 twitter:0 トランプ 太平洋 専門家 新興国 eye Tweet
アパレル・リソース  ハンドバック市場での勝機を伺うローカルデザイナー  ↑0 ↓0
ホーチミン市で開催されたビジネスフォーラムで専門家が語ったところによると、世界の観光客数は2016年も増加しており、ローカルハンドバックデザイナーにとっては大きなチャンスとなっているという。 専門家によるとハンドバック市場は、製造面ではアメリカや中国を筆頭株主として、次の10年間一定した成長が見込まれている。 また販売面ではアメリカや中東、アジア太平洋地域が次の10年間を通して最も高い見込み客の成長率を見せており、一番期待値の高い市場となるという。   市場成長の主な要因 ベトナム革靴協会会長のNguyen Duc Thuan氏によると、陸路の旅行客数に加え、旅客機の国際線の増加がハンドバック市場成長の主な要因になっているという。 とりわけ旅行用カバンやアクセサリーの売り上げはここ数年のカバン市場における主要収入源となっており、この傾向はしばらく続く見込みであるとThuan氏は述べた。 消費者の購入動向に影響を与えている主な要因は、ベトナムなどの成長市場における中間所得階級層の増加と、彼らのより良い商品デザインや品質、機能性への欲求である。 また硬質フレームを伴った軽量・超軽量の旅行用カバンに対する需要の増加も著しく、Thuan氏によると、これは旅客機の重量制限の変更がきっかけになっているという。 同様に陸路旅行も、カバンの軽量かつ耐久性の高いデザインに何らかの影響を与えているとThuan氏は説明した。   偽造品 当然のことながら、偽造品は世界中の旅行カバン市場における重大な課題である。通常こうした偽造品の品質は低いものであるが、常に一定の顧客層があるのも確かであることをThuan氏は強調した。 Thuan氏は一例として、Appleなどの企業は盗作対策として携帯電話やコンピューターのデザインに関する版権を取得しており、またAppleのロゴに関しても不正に使用されることがないよう商標を取得していることを説明し、地元のメーカーは版権や特許違反対策を行い、 自社の製品を法的に守るための正しいステップを踏むことが重要であることを説明した。   高級ハンドバック産業 高級ハンドバック業界は資本の大きい国際的な大手メーカーが市場を占領しており、競争は厳しい。 こうした厳しい競争にもかかわらず、アメリカ発のデザイナーであるMicahel KorsやKate Spade、Tory Burchなどは市場に入り込み、市場でのシェアを伸ばしている。 これは目立つブランドロゴのついた高価なバックが盗難のターゲットとなるかもしれないという懸念から、こうしたバックの購入に対し消極的になっている消費者需要を反映している。 こういった新デザイナーが売り出すのはブランドネームの小さなスタンプが入ったトートバッグなどで、これはブランド名というものがさほど重要ではないということを表している。 加えて消費者はハンドバッグやカバンに目新しさを求めており、誰しもが持っているような商品は買いたくないというニーズがこうした新デザイナーの大手企業に対する強みとなっている。 消費者の目新しさに対するこうしたニーズこそが、ベトナムのローカルハンドバッグデザイナーが市場に切り込むための最大の強みになりうるのかもしれない。   もっと見る
2017/01/10 05:54 da:20 facebook:0 twitter:0 バック ハンド デザイナー カバン 消費者 ローカル Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル業界が直面するトランプ大統領就任後の3つのシナリオ  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から撤退しても現在の成長を維持するが、米国がTPPを承認した場合は成長率がさらに伸びると業界専門家は予測する。 2017年1月20日に第45代米国大統領として就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国の国内産業がTPP加盟国からの輸入品と競合することになるため米国民の雇用への懸念からTPPに反対している。 米国は現在ベトナムの最大の輸出相手国であり、ベトナムの繊維・アパレル輸出額の5割以上が米国に輸出されている。 2016年10月だけでもベトナムは94億7600万米ドル相当の繊維・アパレル製品を米国に輸出している。 TPPが発効すれば、ベトナムの繊維・アパレル輸出額はTPP発効初年度に30-40%増加し、3-4年後には2倍に増加すると業界専門家は予測している。 つまり、輸出額は2018年には30億米ドル増加の160億米ドル、2020年には200億米ドルに達するということである。 しかし、トランプ次期大統領は1月の就任後すぐにTPPから脱退すると表明しているため、この予測は実現しない可能性がある。 ベトナム繊維協会のTruong Van Cam会長は、Hai Quan紙に対し、TPPがあろうとなかろうと、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出は増加するだろうと述べている。 近年、米国の総輸入額の伸びは3%程度であるにもかかわらず、ベトナムからの米国への輸出額は年率12-13%の順調な伸びを示している。 ベトナム製品は米国の繊維・アパレル製品輸入の9%を占めるに過ぎない。 VEPRのNguyen Duc Thanh社長もまた、米国のTPP撤退はベトナムの対米輸出に影響しないと見る。しかし、繊維・アパレル輸出は当初想定ほどには伸びないだろうと話す。 ベトナム繊維協会元会長で、業界専門家Le Quoc An氏は、ベトナムにとっては3つのシナリオが想定できると話す。 第1のシナリオは、TPPは発効するが、合意内容が変更となる場合。この場合、ベトナムの対米輸出額は当初想定よりも5割低くなるという。 第2のシナリオは、TPPが破棄される場合。その場合でも、ベトナムは米国への輸出にあたり他の世界貿易機構(WTO)加盟国同様、最恵国(MFN)待遇を享受することができる。この場合、輸出は米国内の経済状況に左右されることとなる。 第3のシナリオは、TPPが破棄され、さらにトランプ政権が監視制度やベトナムを含むアジア諸国からの輸入に対し反ダンピング税を課税する場合。その場合、ベトナムからの輸出は減少するだろう。 2002年にベトナム・米国の二国間貿易協定(BTA)が発効した際には、ベトナムから米国への繊維・アパレル輸出額は前年の5000万米ドルから9億5700万米ドルへと激増した。   もっと見る
2017/01/09 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル シナリオ トランプ 専門家 加盟国 Tweet
アパレル・リソース  中国での需要増加で綿産業が成長の見込み  ↑0 ↓0
中国縫製産業の成長で糸の需要が高まっており、ベトナムの綿産業が伸びることになりそうである。2016-2017年度初めの数ヶ月間のベトナムへの綿輸入は増加が見込まれている。今年の綿輸入は18%の増加が予測されている。 中国の縫製産業は米国やヨーロッパでの安価な衣類への需要に支えられ発展してきた。中国の繊維産業は最終製品の生産に特化しているため、ベトナム産糸への需要が発生する。 業界専門家の中には中国国内での綿生産が増加し価格が低下し、ベトナム産綿の競争力がなくなることを怖れる者もいるが、より多くの中国人が雇用と都会のライフスタイルを求めて都市に流出し、中国では需要を満たすだけの農業労働力の供給すら困難になっている。 縫製産業の将来がどのようなものになるかはまだ不明である。大きな影響を与える可能性があるのは米国での綿生産である。米国農務省が最近発表した報告書によると、米国での綿消費は減少している一方で、国内の綿花生産は増加傾向にある。その結果、綿の余剰で価格が低下すれば、繊維縫製産業に大きく依存する経済には多大な影響が出る可能性がある。 さらに人々が懸念しているのはトランプ次期大統領による貿易政策の転換である。もしそうなればすでに脆弱な市場にさらなる変動性が加わることになる。こうした意味でも米国の動向は東アジア地域の綿産業に影響を与えかねない。 現在紡績価格が非常に低いため、東アジア地域の縫製産業の状況は特に興味深い。紡績糸の需要は打撃を受けると多くが予測していたが、結果はその予測を裏切り、バングラデシュ、パキスタン、インドやその他諸国での需要は予測より高くなっている。     もっと見る
2017/01/06 06:00 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 アジア トランプ 農務省 報告書 パキスタン Tweet
出島  ベトナム、アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入 ...
2017/01/04 15:41 da:22 facebook:0 twitter:0 コスト 原材料 専門家 セミナー アパレル Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
kobe-u.ac.jp  ベトナム教育訓練省官僚と国際援助機関専門家を対象にワークショップを開催しました  ↑0 ↓0
大学院国際協力研究科では、平成28年度文部科学省政府開発援助ユネスコ活動補助事業「アセアンにおける教育の質改善に貢献し得る教員政策現状分析、 ...
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPの有無にかかわらず統合を続行予定  ↑0 ↓0
ベトナム商工省のTran Tuan Anh氏によると、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏が環太平洋経済連携協定(TPP)に反対しようとも、ベトナムは企業を支援しその他の協定の交渉を行う、事業・投資環境の改善に向けた改革を続行する予定であるという。 TPP貿易協定に反対するトランプ氏がアメリカ大統領選で勝利したことを受け、共和党が貿易協定に終止符を打つ可能性があると多くの専門家が考えている。 これに対し、ベトナムの国際経済統合に対する見解と方針に変更はないことを、Ann氏は進行中の国会に合わせて報道に伝えた。TPPはベトナムが参加に合意した自由貿易取引の一つではあるが、ベトナムはビジネスチャンスを作り出し、経済成長を加速させるその他の自由貿易協定(FTA)も推し進める予定である。 TPPの未来を予測するには時期尚早であり、TPPの有無にかかわらずともベトナムは統合に向けた準備を整えているとAnh氏は述べた。 もしTPP協定が順調に導入されれば、ベトナムの様々な部門に多くの利益をもたらすことになる。繊維、衣料、履物、海産物などの主要輸出製品の輸出額はアメリカ、日本、カナダ向けに大きく拡大するであろう。一方で例えTPPが承認されなくとも、ベトナムにはまだ別の輸出市場があるとAnh氏は加えた。 副首相・外務大臣のPham Binh Minh氏は、今月初めにホーチミン市で開催されたベトナムサミット2016において、ベトナムはTPP協定に参加することにより、アジア・パシフィック諸国との貿易関係を強化し、ベトナムやその他TPP加盟国に対するビジネスチャンスを作り出すことを望んでいると明言した。 従って、ベトナムはアメリカを含めたすべての加盟国による貿易協定の批准を期待しているという。 ベトナムが交渉過程に費やした時間や努力を考慮すれば、何らかの理由によりTPPが承認されない場合は失敗とみなされるであろうとMinh氏は述べた、しかしながらTPPとは別に、ヨーロッパ連合やユーラシア経済連合など、ベトナムはその他の多くの提携国とFTAを結んでいることにも言及した。 ベトナムやその他アセアン諸国は東アジア地域包括的経済連携のFTAの準備を進めており、加えてアジア太平洋経済協力フォーラムでは地域内でのFTAを交渉中である。 さらにベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムが加盟国となっている10のFTAがすでに施行されており、1つのFTAが発効予定、そして複数のFTAが交渉中であることを説明した。 Hai氏は、貿易協定の有無にかかわらず、国際統合に対するベトナムの経済政策に変更はないことを強調した。 TPPの交渉以前にも、ベトナムは世界貿易機関(WTO)など様々な政府間国際機関に参加してきたことをHai氏は述べた。国内のビジネス環境は改善されており、ベトナムは持続的な成長を遂行すべく、投資環境の再構築や民間分野の開発、公債管理の強化を加速させてきた。 経済学者のNgo Tri Long氏によると、国際化により他国との協調は必須のものとなっており、ベトナムは最悪の事態に備え、TPPに依存しない最善策を準備すべきであるという。 その他の展開としては、日本の衆議院でTPP協定承認案と関連11法案が可決された。 バラク・オバマ大統領は、経済に対する中国の影響力が高まる中、アメリカに国際的な貿易の政策を設定させたとして12カ国間の交渉を擁護した。 日本とアメリカの他に、TPPにはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの10カ国が参加している。もしTPPが完全に施行されれば、世界経済の40%を占める見込みである。 もっと見る
2016/11/23 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ その他 ビジネス 加盟国 アジア チャンス Tweet
アメーバブログ  ソウルでヘルシーベトナム料理  ↑0 ↓0
こんにちは♪ 漢方美容家に韓方薬膳料理専門家の余慶尚美です! 日本に帰ってきました➰ 今日はソウルよりも東京のほうが寒いかも。 ソウル、空港までの間、 ...
2016/11/11 15:35 da:91 facebook:0 twitter:0 ソウル 専門家 ヘルシー Tweet
出島  ベトナム、国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事が ...
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
出島  ベトナム、国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、 ...
2016/11/02 10:18 da:19 facebook:0 twitter:0 Eコマース 専門家 最低限 Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
出島  ベトナム、ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。
2016/10/31 10:25 da:19 facebook:0 twitter:0 労働者 ロボット 衣料品 専門家 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業振興を目指すイベントが各種開催  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)はアセアン繊維産業連盟(AFTEX)と繊維産業に関連する国際会議を主催する。 会議は「持続可能な発展のためのアセアン繊維部門のサプライチェーン強化」をテーマとしている。 このイベントは10月31日から11月2日までハノイで開催される予定。 繊維アパレル協会のVu Duc Giang書記長は、AFTEX 2016はベトナムとアセアン地域の繊維産業にとって経験を共有する良い機会となると述べた。 AFTEXの参加者は縫製繊維産業の現況とアセアン加盟国の生産チェーンのつながりを強化するためのアセアン地域間協力の促進について協議を行う予定である。 11月1日に開催される会議では、出席者は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、自由貿易協定(FTA)、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、アセアン経済共同体(AEC)の繊維産業へのインパクトの分析を焦点に話し合う。 繊維サプライチェーンのための持続可能な方法や、環境管理専門家による知見の共有、ベトナムにおける世界的ブランドの原材料調達戦略といった内容も話し合われる予定である。 同時期に、繊維協会は縫製原材料、付属品、機械類、繊維産業向けの先端技術等を展示する縫製原材料展示会も開催する。 この展示会は毎年業界関係者向けに大規模に開催されるもので、5000平方メートルの展示会場でベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国など15か国・地域の190社以上が展示を行う。 主催者は、この展示会はベトナムの縫製企業が市場へのアクセスを得、最新の製造技術に触れる機会となると話す。製造にあたって自社生産の割合を高め、最終的に製品の付加価値を高めるための技術への投資などを検討する良い機会となるという。   もっと見る
2016/10/31 07:54 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 展示会 チェーン 原材料 イベント サプライ Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
HOTNAM!  “奇跡の村”ベトナムで拡大を、首脳が長野県知事に  ↑0 ↓0
Quang主席は、農業開発、高技術農業人材育成における支援を県に要請するとともに、専門家をベトナムに派遣し技術を移転したり、ベトナムの若手労働者を村に ...
2016/10/26 21:51 da:41 facebook:0 twitter:0 労働者 県知事 専門家 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
アパレル・リソース  繊維業界の障壁ホルムアルデヒド規制を撤廃へ  ↑0 ↓0
商工省は10月12日、国内生産用アパレル原材料のホルムアルデヒド含有量試験について定めた通達37号の撤回を決定した。 この撤回は、同通達を障壁と受け止める国内の繊維縫製業界からの苦情申し立てを受け決定された。 商工省は2015年10月30日に通達37号を発行し、国内生産用に輸入されるアパレル原材料のアゾ染料由来ホルムアルデヒドと芳香族アミンの計測を定め、ホルムアルデヒドの許容量を規定した。 2015年12月15日発効の同通達では、縫製原材料のホルムアルデヒド含有量は36ヶ月以下の子供用衣類は30mg/kg以下、肌と直接接する衣類は75mg/kg以下、肌に直接接しない衣類は300mg/kg以下と定められている。 ベトナム縫製協会(VITAS)はこの規制が企業にとって非常に時間も費用もかかるものとなっていると申し立てた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、1サンプルの試験費用は200万ドン(90ドル)程度である。 通関に時間がかかるために生産が中断されたり、それが原因となって納期に間に合わなかったりすることで国際的な競争において不利になりかねない状況を生み出していた。 繊維協会は、ホルムアルデヒド含有量の基準を満たしていなかったのは1%にも満たないにかかわらず、2009年の通達でこの試験が義務化されて以来ずっと、製品の包括的な試験が必須とされていることを苦情として申し立てた。 さらに、業界専門家らは通達37号には根拠がなく、現在の製品品質法第70条2項と矛盾するとしていた。 通達37号の撤回は今年11月26日に発効する。 もっと見る
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
blog.asilla.jp  企業の生存率は1年で40%、5年で15%と低く、生き残れば自然に社会的信頼度は上がるようです。  ↑0 ↓0
シンチャオ、カクバン! わたくし先ほどハノイから戻ってきまして、東京のオフィスに直行したところです。オフィスとは言ってもインキュベーションセンター*1で、この10月から個室のブースを割り当てて頂くことになりました。 何社か入居希望があったようですが、事務局側へのプレゼンが功を奏したのか、日ごろの行いが良かったのか、(株)アジラが入居させて頂くことになりまして、先ほど既にブースを借りておられる先輩経営者様から「よかったねえ」と声をかけて頂いたところです。ありがとうございます。これでヒゲ&イケメンのCOO(最高執行責任者)もオフィスに来ることができます。 ところで、ものの本によりますと、起業一年目の生存率は40%だそうです。一年経って残っているのは10社のうち4社。あとの6社は消えていってしまうという厳しいビジネスの世界におきまして、我が社はなんとか6月から二期目をスタートさせました。 「一期目に6割消える」というのは多くの皆さんがご存知のようで、逆に言うと一期目を乗り越えると「ヒヨッコなりに安定した事業をしている」と判断してもらえる模様です。同時期に事業をスタートさせた経営者の皆さんもやはり似たようなことを言っておられます。 具体的には、以下のようなことが起きました。 仕事の引き合いが増える 大学からいろんな相談をもらう 取材の申し出 イベントへの招待(Developer, CIO, Hackathonなど) セミナーの登壇依頼 仕事の引き合いが増えるのは大変ありがたいです。オフィシャルページからご連絡頂いたり、パートナーや取引先が新たな顧客を紹介してくださったりと、持ちつ持たれつな感じでやらせて頂いております。 取材のご依頼は日本経済新聞社様から頂きまして、ハノイのオフィスで取材して頂きました。私は学生の頃に新聞を配っておりまして、その専売所がまさに日経新聞だったのでこれも何かの縁かなとムネアツでした。 まあ、ちょっと内容的にはまだ記事になるインパクトがないので掲載はお預けになると思いますが、記者さんに会社のビジョンを語らせて頂きまして、「将来楽しみだ」とおっしゃって頂けたので次回来て頂いたときには、バンッ!と日経一面に載るようなヤバいネタを提供できればと思います。  今日使った、アジラはまだサナギです、というスライド。 pic.twitter.com/RJyZEDmXbG — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 9, 2016 上記がその時使ったスライドの一部で、弊社はまだ第二段階なんです。キャタピーのアメが足らんのです。 さて、最後のセミナー登壇の依頼について告知させて頂きます。久しぶりにブログを書こうと思った目的はこれです。 ベトナムビジネスの大先輩たちに交じって、話をさせて頂くことになりました。 名だたる先人の皆さんにまじってひょっこり登壇させて頂きます。各社とも分野が違いますので、ベトナム進出をお考えの方にとっては多面的に知識やノウハウを得られるまたとないチャンスです!ご用とお急ぎでない方はぜひ!(こんなかんじでどっすか) https://t.co/iNa1Z9LqIJ — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 14, 2016 これまで前職では何度かセミナーなどで登壇したことがありますが、アジラとしては初めてですので、これからベトナムにビジネス展開をお考えの方にとって有益な情報になるよう、気合いを入れてしゃべりたいと思います。 ご用とお急ぎでない方はぜひお越しください。 知人、友人は絶対に来ないでください。「いよっ!」とか「木村屋!」みたいな変な合いの手とか入れそうな危険な奴らばかりですので、参加者リストで見つけたら秘密裏にブラックリストに転記させて頂こうと思います。 そんな恥ずかしガリヤさんの私が登壇してしまう、株式会社バイタリフィ様主催の「ベトナムセミナー兼交流会」の詳細はこちらです。変な合いの手を入れない、まっとうなオーディエンスの方々、ぜひお越しくださいませ~!! AIやビックデータに興味のある方、ベトナムの最新情報を入手したい方、ベトナムに進出したい方、M&Aをしたい方、ベトナム人の購買動向に関心のある方、ベトナム人エンジニアに興味のある方、 現地に住む経営者より生の声が聞けます!是非お越しください。 ■主催者GAコンサルタンツ、W&Sグループ、アジラ、SCSグローバル、バイタリフィ、他 ■テーマ1)ベトナムのいろは進出支援、会計・税務、M&Aについて 2)ベトナム人エンジニア活用方法・AI、ビックデータなどの最新技術もベトナムで開発・ベトナムでラボ型開発・日本でベトナム人を雇用 色々な活用方法があります。貴社にあった形態は何ですか。それぞれの専門家がメリットデメリットをご説明します! 3)ベトナム人の購買動向について(仮) 記 日程:2016年10月4日(火)  タイムテーブル: 17:00~「ベトナムのいろは」進出支援、会計・税務、M&AなどSCSグローバル ベトナム 尾崎 士朗氏(ホーチミン在住)http://www.scsglobal.co.jp/ 17:25~ベトナム人エンジニアの動向、語学力は?供給力は?日本とはどういう立ち位置か? などGAコンサルタンツベトナム 代表 関 岳彦氏(ハノイ在住)http://gagr.co.jp/   17:50~AI、ビックデータなどの最新技術をベトナム人とともに。アジラ代表 木村大介氏(ハノイ在住)http://www.asilla.jp/ 18:15~オフショア開発の状況、発注先検討で注意すること、課題、一般的なプラン などバイタリフィアジア 代表 櫻井 岳幸氏(ホーチミン在住)http://vitalify.jp/ 18:35~ベトナム人の購買動向について(仮)W&S 代表 藤井 祥生氏(タイ、ベトナム、インドネシアに進出)http://wsgroup-asia.com/  他、調整中 19:00~ 交流会(フード+フリードリンク)  ※時間配分は目安となっています。 ※登壇者は変更になる可能性もございます。 場所:渋谷から徒歩10分以内 ※参加者には個別でお知らせします。 参加費用:セミナー・交流会参加費用 5000円  ※名刺を2枚お持ちください。セミナーのみの参加でも費用は同額になります。 定員:50名  ※ 先着順・定員になり次第締め切らせていただきます。 お申込み締切日:2016年10月3日(月)19時 その他:ネットワークビジネスの方はお断りします。 本件の問い合わせ先ベトナムオフショア開発、スマートフォンアプリ開発株式会社バイタリフィ 営業統括部 板羽(いたば)、山下info@vitalify.jp http://vitalify.jp/contact/ TEL:03-5428-6346 ▼お申し込みは以下よりお願いします。https://goo.gl/forms/1nWs1otCNzoUazww2 フェイスブックページはこちらからどうぞ。 ベトナム進出、aiとビックデータ、ベトナム人材活用、ベトナム人の購買動向、セミナー兼交流会 : https://www.facebook.com/events/1771892563088867/ アジラからは以上です! *1:詳しくはこちら もっと見る
2016/09/16 20:37 da:23 facebook:0 twitter:0 セミナー ハノイ ビジネス オフィス 皆さん こちら Tweet
毎日新聞  支援活動10年 火薬の専門家・相模原の伊藤農利夫さん 「最後の仕事」カンボジアへ /神奈川  ↑0 ↓0
バタンバン州では、カンボジア内戦(1970〜93年)で畑などに多くの地雷が埋設された。ベトナム戦争(60〜75年)でも米軍空母から爆弾を積載してベトナムに ...
2016/08/11 12:33 da:85 facebook:1 twitter:0 相模原 神奈川 専門家 Tweet
japan.cnet.com  KDDI、神戸市の中小企業のアジア展開を支援--現地の専門家がアドバイス  ↑0 ↓0
連携する予定の拠点は、ベトナム(ハノイ、ホーチミン)、タイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、フィリピン、インド、カンボジアの9カ国10箇所で、 ...
2016/08/09 13:52 da:96 facebook:6 twitter:0 インド ホーチミン 専門家 アジア アドバイス ハノイ Tweet
アパレル・リソース  2017年の最低賃金上昇幅はこの10年間で最少  ↑0 ↓0
ベトナムの労働者はこの先、倹約生活を送る大変な年になりそうだ。 強まる企業側から圧力に折れる形で、ベトナムは来年の最低賃金を、最低賃金の見直しに関する政令が施行された2007年以来最低レベルの7.3%上昇とする予定である。 今度の賃上げは、ベトナムの公認労働組合が要求していたものを大きく下回る見込みだ。今月初旬の政策対話において、ベトナム労働総連合は、最低賃金を月々10~11%(25万~40万ベトナム・ドン)引き上げるよう提案していた。 現在、地域によって最低賃金の値幅は240万~350万ベトナム・ドン(108-157米ドル)である。労働総連合は、この賃金は、ベトナムの人々の基本的な生活費の90%に満たないと主張する。 ハノイから北に80km離れた人気のリゾート地・タムダオで火曜日に会合が開かれ、そこで国家賃金評議会(NWC)が政府に報酬政策についてアドバイスを行い、2017年には最低賃金を7.3%上げるよう政府に提言することで合意した。これは、最低賃金が地域によって 18万~25万ベトナム・ドン増えることを意味する。 グエン・スアン・フック首相は、この提案に対し、最終決定を行う予定だ。政府は2016年に、最低賃金の12.4%値上げを承認した。 国家賃金評議会(NWC)は労働省と、労働総連合、ベトナム商工会議所(VCCI)から構成されている。VCCIは6.5%の賃上げを呼びかけていた。 企業部門は、翌年のどのような賃上げに対しても反対運動をしていた。外資系企業、現地企業ともしばしば、最低賃金の上昇は経営にダメージを与えるとして嘆いている。彼らは、さらなる賃上げは短期的にベトナムの競争力に深刻な事態をもたらし、加えて、非常に注意深く検討する必要があると警告している。 ベトナムの平均年収は、世界銀行によると昨年2111米ドルだった。専門家は、最低賃金の値上げは正しい方向への一歩ではあるが、年末調整は労働者にとって生計を立てるのに十分ではないと言う。 昨年、給料や労働環境の改善要求や残業に対して抗議する労働者のストライキが、ベトナム中で総計245回起こった。 日経アジアンレビューが先月、JETROより数字を引用して報じたものによると、2015年、東南アジア各国で最低賃金が急激に上昇したとのこと。 JETROによると、賃金が最も低い国々で賃金が上昇し、カンボジアでは前会計年度比で13.6%増加した。また、ベトナム・インドネシア・ミャンマーでは賃金が10%以上急騰した。 もっと見る
2016/08/08 05:53 da:22 facebook:0 twitter:0 賃上げ 労働者 米ドル 値上げ 評議会 世界銀行 Tweet
アパレル・リソース  「公害大国」となるリスク(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムにおける繊維染色、製紙、鉄鋼など高い汚染リスクを孕む産業への投資が続くと予想されている。 経済と環境の専門家らは、ベトナムの法規制や排水処理の監視体制はなおも不十分で、多くの矛盾を含んでおり、投資家らはこうした法律を容易にかわすことが可能であることを指摘する一方で、首相は、汚染が発生した場合、地方政府が責任を取らなければならないと主張している。   「大規模」プロジェクト ベトナムでは、多くの繊維染色、製紙、鉄鋼プロジェクトによる環境汚染が報告されている。 南部バリア・ブンタウ省にある中国資本のMei Sheng Textiles Co. Ltd Vietnam社は、2010年以降7回も汚水を排出したことが疑われている。 この会社は年間1100トンの生産能力を持つ染色工場を設立したが、バリア・ブンタウ省の住民の90%に生活水を供給するDa Den湖に未処理の汚水を放出した。 2016年6月30日に環境局とバリア・ブンタウ省当局は、この工場に染色工程を閉鎖するよう求めた。 最近では、北部ハイズーン省Kinh Mon地区Phu Thu町の住民が、中国資本のTan Nguyen Metallurgical JSCとTan Dong Aluminum社の2社の操業により著しく環境が汚染されているとして、当局に対して介入を求めた。 地元住民は、両社により排出される粉塵、煙と臭いが自分たちの生活を滅茶苦茶にしたと主張した。呼吸器疾患に苦しむ人の割合は急速に増加している。 外国投資庁によると、TPPは中国、台湾からの大規模な投資プロジェクトの一環として、アパレルや製紙産業に資本を誘致する「磁力」となっている。 昨年の繊維・衣料品プロジェクトに対する投資額は35億米ドルにも達した。2016年上半期には、50の繊維プロジェクトを含む83の繊維・衣料品部門への投資があった。 その中でも大規模なものとして、南部ドンナイ省でカーペット向けの様々な繊維を生産するトルコ資本のHyosung社による6億6000万米ドル規模のプロジェクトや、ホーチミン市に英領バージン諸島からの投資家が投資した、高級アパレル品を生産するWorldon Vietnam社による3億米ドル規模プロジェクト、南部ビンズン省でポリエステル合成繊維を製造するFar Eastern Polytex社ベトナムによる2億7420万米ドル規模のプロジェクトがある。 中国からの投資では、次の3つの大規模プロジェクトがある。 ナムディン省に4億米ドルを投じた繊維・衣料品工業団地の建設、クアンニン省でTexhong社による3億米ドル規模のプロジェクト、そしてハイズーン省でTAL社による2億米ドル規模のプロジェクトである。そして台湾資本のDai Duong Paper社も、南部ティンザン省に様々な種類の紙を生産するため、2億2000万米ドルの投資を行った。 計画投資省開発戦略研究所の元所長であるLuu Bich Ho博士は、中国の技術力は一般的に高いものの、ベトナムに持ち込まれる技術が中古や旧式のものでないか、ベトナムは厳密に監視しなければならないと指摘した。 Ho博士は、FDIを誘致するためのベトナムの政策は時代遅れであり、改正する必要があると警告した。具体的には技術・環境基準がより明確にされるべきで、設備や技術の導入についても当局は監視を強化する必要がある。 「ベトナムは外国資本の誘致について選別する時期にあります。外国投資プロジェクト、特に汚染のリスクが高い分野における投資については、環境基準に沿って監視を強める必要があります。」とHo博士は強調した。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/08/01 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 大規模 リスク 衣料品 投資家 Tweet
news.ameba.jp  チャンプルー以外も作りたい!ゴーヤーを使ったベトナム料理のレシピを紹介  ↑0 ↓0
夏バテを予防する効果があるとされるゴーヤーはこれからが季節の野菜だ……とは知っていてもゴーヤーチャンプルくらいしか具体的な料理名が出てこない人が多いのでは。「教えて!goo」にも「ゴーヤーを使った料理」などの質問が寄せられている。例えばヘルシー志向で人気の高いベトナム料理との組み合わせはないものだろうか。専門家に聞いてみた。
2016/07/31 12:11 da:77 facebook:0 twitter:0 具体的 夏バテ レシピ チャンプルー Tweet
myanmarjapon.com  ベトナムの農業専門家がミャンマーの米生産可能性を高く評価  ↑0 ↓0
ベトナムの農業専門家でアンザン(An Giang)大学校長のヴォー・トン・スアン教授は、ミャンマーの米生産能力の潜在性を高く評価し、「将来、ミャンマーが世界 ...
2016/07/28 16:41 da:28 facebook:9 twitter:0 専門家 大学校 可能性 Tweet
時事ドットコム  越審査官、中国旅券に落書き=南シナ海地図に反発か  ↑0 ↓0
【北京時事】中国紙・新京報は27日、ベトナム南部ホーチミンを訪れた中国人女性のパスポートに入国審査官が英語で「くたばれ」と落書きしたと報じた。中国のパスポートには、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海を自国領とする地図が描かれており、反発した入国審査官が落書きしたとみられる。武力衝突の可能性高まる=南シナ海判決、中国に打撃-米専門家 同紙によると、女性は23日に広東省広州からホーチミンに空路で到着。入国審査後、パスポートを確認すると、地図の南シナ海の部分に落書きされていた。中国の在ホーチミン総領事館は27日、ホーチミン市側に「国の尊厳と人格を損なうひきょうな行為だ」と抗議した。(2016/07/27-18:56) もっと見る
2016/07/27 18:56 da:79 facebook:28 twitter:0 落書き パスポート 中国人 南シナ海 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
sankeibiz.jp  鉄鋼業、輸入急増で苦境 ベトナム、中国製に対抗できず  ↑0 ↓0
VSAの幹部は、中国は国内で鉄鋼製品の在庫が過剰となるなか、今後さらにベトナムに大量の鉄鋼が流入する恐れがあると警鐘を鳴らす。ベトナム政府は国内鉄鋼業の保護措置を講じなければ、国内鉄鋼各社は生産縮小や倒産の危機に直面すると危機感を募らせる。 ベトナム政府は今年3月、安価な鉄鋼の輸入急増を受け、一部の鉄鋼製品に23.3%の関税を課す緊急輸入制限(セーフガード)を暫定的に発動した。当初の対象期間は10月までだったが、その後、4年間と正式に決定した。 専門家は、米国や欧州連合(EU)なども中国からの鉄鋼輸入を規制する動きを見せているなか、ベトナムも同様に措置を講じなければ、中国からの鉄鋼輸入に拍車がかかると警告していた。 またVSAの幹部は、セーフガードは一時的な救済手段にすぎないとし、国内の鉄鋼各社は連携を深め、長期的な視野に立って品質向上を図るなどし、価格競争力を高めていかなければならないと強調した。 世界鉄鋼協会(WSA)によると、ベトナムは2015年の鉄鋼輸入量が1630万トンで世界7位、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では首位だった。(シンガポール支局) もっと見る
2016/07/22 05:03 da:73 facebook:1 twitter:0 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、ドイツの技術との邂逅  ↑0 ↓0
7月5日、ハノイにて、ベトナム繊維の企業代表や専門家600人以上とその関連産業が、ドイツの最新繊維及びアパレルテクノロジーへ紹介された。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会によって開催されたイベントはベトナム繊維協会(VITAS)によって支援され、企業同士で連絡先の交換や情報交換、また相互に有益な協力を築く機会を与えたとベトナム繊維協会(VITAS)副会長Truong Van Cam氏は述べた。 ドイツの機械は、費用は高いが高性能であるとCam氏は言った。 「しかし、ベトナムの繊維企業が近代的な技術を発展させたければ、世界的な品質や労働生産性に追いつくために高技術提供者と協力すべきである」と続けた。 副会長はまた、品質向上のためには、ベトナムのアパレル産業内の相当な割合の技術、特に輸出アパレル製造のための生地を供給する技術を入れ替える必要があることも述べた。 「最近署名した環太平洋経済連携協定(TPP)により、ベトナムはますます世界企業から大変好まれる織物業の地となってきている」とドイツ機械工業連盟繊維機械協会常務Thomas Waldmann氏は説明する。 TPPは18000項目の関税を削減する予定だ。TPP加入国の中でベトナムは、アメリカのような大消費市場へほぼ単独で繊維・アパレル製品を供給する国である。 今年、ベトナムからTPP市場への繊維・アパレル製品の輸出は10%以上の成長が予想される。 「ベトナムは、繊維分野で非常に重要な市場であり、ベトナム繊維産業は技術や機械の近代化のための投資が必要だ。ドイツ企業やドイツ機械工業連盟加入企業はこの分野をリードしており、これこそが我々がここにいる理由である」とドイツ機械工業連盟下の展示及び輸出マーケティング部長Boris Abadjieff氏は述べた。 Ho Guom Garment株式会社の副社長Phi Ngoc Trinh氏は、EU・ベトナム自由貿易協定と同様にTPPも含め、多くのアパレル貿易とともに国が世界市場へ大いに、またより深く統合されているため、ベトナム企業にとってフォーラムは良い機会であったと語った。 ドイツ機械工業連盟繊維機械協会は2015年現在、31億ユーロ(34億6000万USドル)の価値がある繊維機械や設備を製造する130の企業が集う。同様のイベントが7月7日、ホーチミン市にて開催される予定である。   もっと見る
2016/07/13 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 ドイツ アパレル 副会長 イベント ホーチミン リード Tweet
アパレル・リソース  2016年上半期、アパレル製品輸出受注が落ち込み  ↑0 ↓0
2016年上半期、ベトナムのアパレル輸出企業は受注および輸出売上の落ち込みに直面し、輸出売上高310億米ドルの目標が未達となる懸念が生じている。 Viet Tien、Nha Be、May 10といった大企業や、国営のベトナム繊維公団(Vinatex)といった企業でさえもその例外ではなく、今年度末までの稼動を保つのに四苦八苦している。 Dong Binh社のTran Van Khang社長によると、年初以来輸出受注が振るわず、国内メーカー間で顧客獲得の激しい競争が起きているという。 Khang社長の会社では今年最初の5ヶ月間で受注数が昨年比30%も下落したが、これは在庫過剰と輸入市場における需要減少によるものとした。 加えて賃金、保険や輸送コストは増加基調にある一方で、輸出価格は10~15%も急落している、と続けた。 Ho Guom Garment社のPhi Viet Trinh副社長は、海外の顧客からの受注は3月と4月に大幅に減少し、ようやく6月に回復し始めたと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU自由貿易協定などのいくつかの貿易協定はまだ発効していないため、ベトナム製アパレル製品の顧客はこれらの貿易協定による優遇税制の恩恵を受けることができず、輸入業者も関税のメリットがより多く受けられる他の海外メーカーに頼る傾向が出ている。 ベトナムの古くからの顧客の多くは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなど、ベトナムの2大顧客である米国やEUから低い輸入関税の恩恵を受けられる国々に注文を切り替えている、とベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は指摘した。 商工省の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は外国直接投資(FDI)による輸出の伸びにより、2016年最初の5カ月間に前年同期比6.1%増となる86億米ドルを輸出で稼ぎ出した。 しかし、繊維・アパレル部門の年間輸出売上高のうち約40億米ドルを占めるVinatexは、(2016年は)業界全体で輸出売上高目標の93.6%となる295億米ドルしか達成できないだろうと予測している。 専門家は、アパレル企業が生産性の向上と原産地規則の遵守に取り組むことによって、自由貿易協定を最大限に活用し、注文を増加させることを推奨している。 アパレル企業は互いに協力して原材料の国内開発に投資したり、外国投資を引き出したりして、輸出における中間業者を削減していくことが不可欠である。   もっと見る
2016/07/12 11:49 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 売上高 落ち込み 上半期 メーカー Tweet
アパレル・リソース  企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。 6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。 Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。 また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。 商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。 VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。 このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。 「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」 「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。 VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。 「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。 彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。 ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。 ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。 もっと見る
アパレル・リソース  TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上  ↑0 ↓0
TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。 TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。 「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。 新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。   TUV Rheinlandとは TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。 もっと見る
2016/07/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 サービス アパレル 不可欠 専門家 グローバル アジア Tweet
出島  ベトナム、英国のEU離脱に伴うアパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。
2016/07/05 07:41 da:17 facebook:0 twitter:0 専門家 アパレル 可能性 四半期 Tweet
アパレル・リソース  英国のEU離脱に伴う地元アパレル産業への影響を専門家が指摘  ↑0 ↓0
専門家によると、英国のEU離脱が今年第4四半期にもベトナムの繊維・アパレル産業に直接影響を及ぼす可能性があるという。 2015年、ベトナムの繊維・アパレル輸出売上においてEUは約19~20%を占めたが、そのうちイギリスは約4%の寄与割合であった。 ベトナム繊維協会(Vitas)といくつかの地元アパレル企業の代表は、この問題についてベトナムニュース機関の記者に対し、次のように語った。   Vitas会長Vũ Đức Giang氏 英国のEU離脱はポンドとユーロの切り下げによって価格に影響が及び、間違いなく繊維・アパレル輸出業者にインパクトを与えることになるだろう。 今後の政治的な変化もEUと英国の顧客の購買力に影響を与えることになる。 これらの問題は、ベトナムの繊維・アパレル企業に直接的なインパクトをもたらす。例えば為替レートの変動を理由として材料価格の見直しが求められ、2016年第4四半期以降の原材料価格にも直接的な影響が出る。こうした状況は、2017年以降の企業の長期的な輸出受注にも悪影響を及ぼすであろう。 英国のEU離脱は、EU輸出市場と、EU及び英国に対する輸出製品の構造の変化にもつながる。英国のEU離脱が決議される前は、ベトナムのアパレル輸出はイギリスを含むEUに出荷していたが、今後英国はEUを離脱するために、ベトナム・EU間自由貿易協定に見直しが入る可能性が高く、ベトナムにおける英国のEU離脱の影響はまだまだ不透明である。 英国のEU離脱は短期的にはアパレル部門の生産やビジネスだけでなく、ベトナム人労働者の雇用にも影響を与え、最終的にはEUに対する今年の輸出成長率に波及することが予想される。 英国のEU離脱の影響を限定的なものにするには、イギリスやEU市場に輸出している企業は、米国、韓国、日本などの従来の市場だけでなく、新製品を投入してロシアや東欧などの新市場でのシェアを拡大することに集中する必要がある。 企業ではまた、自由貿易協定の効果を最大限に活用するためサプライチェーンを構築し、新旧市場に多様な製品を投入する必要がある。 また、英国のEU離脱のインパクトを最小限に抑えるため、英国以外のEU加盟国からの輸入業者との交渉に慎重になる必要がある。 一方政府は、その他のEU加盟国との貿易協定締結プロセスを加速させる必要があり、またベトナム・英国間自由貿易協定とベトナム・EU 間自由貿易協定の相違点について明確にするため英国と会談を持ち、速やかにその結果を企業に通達しなければならない。   Agriculture Garment株式会社社長Phan Thế Vịnh氏 どんな変化であれ正と負の影響があるため、英国のEU離脱はベトナムを含めて、英国に製品を輸出している国々に何らかの影響を及ぼすであろう。Agriculture Garment株式会社は、主にドイツ、イタリア、ポーランドに製品を輸出しているが、英国には何も出荷していない。 しかし英国のEU離脱は英国をニッチ市場として検討するAgriculture Garment株式会社を含む中小企業にビジネスチャンスを提供するだろう。 ベトナムの輸出業社は、繊維・アパレルを含む製品を英国へ輸出することを推し進めるための良いチャンスとしてこの変化を見ていく必要がある。   Trí Đức有限会社社長Đỗ Huy Trung氏 ベトナムの繊維・アパレル企業は、主にドイツ、ポーランド、スペインに対して製品を輸出しており、英国にはほとんど出していないため、EUを離脱するという英国の決定は当初、ベトナムのアパレル輸出にほとんど影響を与えないだろうとされていた。 今のところ英国のEU離脱に関連した顧客からのフィードバックは何もない。 Trí Đức有限会社ではこれまで、英国から受注を受けたことがないものの、英国のEU離脱は、対米ドルでのポンドの切り下げのインパクトにより、国内のアパレル企業を含め、輸出業者に影響を与える可能性がある。 また、英国がEUを離脱する際、ベトナムと英国は金融や銀行業務サービスの規定を再交渉する必要があるだろう。   もっと見る
2016/07/05 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル インパクト イギリス 可能性 Garment 見直し Tweet
アパレル・リソース  外国企業による買収が進む電子商取引市場  ↑0 ↓0
小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。 多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。 これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。 Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。 AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。 40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。 ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。 多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。 強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。 商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。 オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。 オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。 商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。 世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。 この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。 商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。   もっと見る
2016/06/03 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル オンライン 商工省 支払い サービス Tweet
BLOGOS  焦点:米越の関係改善、南シナ海狙う中国の「頭痛の種」に  ↑0 ↓0
しかし、かつて敵国だったベトナムと米国が完全に関係を正常化したことは、中国にとって短期的にも長期的にも戦略的な頭痛の種になるだろうと、同地域の軍事筋や安全保障専門家は指摘する。専門家によれば、運用面において中国は短期的に、ベトナムが中国軍への監視を強化するために米国からレーダーやセンサー、偵察機やドローンを手に入れる可能性に直面することになる。長期的には、オバマ政権のアジア重視戦略において、ベトナムが主要な役割を担うことを意味する。米軍事産業は、ベトナムへの高額な兵器販売をロシアと張り合うことになる。また、南シナ海でベストな自然港であるカムラン湾を使用するという米海軍が長年抱いてきた願いがかなう可能性があると、軍事筋はみている。外交筋によれば、たとえベトナムが軍事同盟に向けた正式ないかなる措置を避けたとしても、中国の領有権主張をめぐり、政治的な協力や情報共有の拡大がなされる可能性があるという。このような動きは、ベトナムの軍事戦略家の目的と一致するものだ。彼らは急速に近代化する中国軍が再度べトナムを攻撃することに対する代償を高めたいとロイターに語っていた。1980年代に中国との国境で起き もっと見る
2016/05/31 08:37 da:64 facebook:0 twitter:0 南シナ海 Tweet
pref.kagawa.lg.jp  ベトナムハイフォン市へ保健医療の専門家を派遣します  ↑0 ↓0
ベトナムハイフォン市へ保健医療の専門家を派遣します ... 香川県では、平成17年度からベトナム国ハイフォン市との交流を開始し、JICA草の根技術協力事業を ... ベトナム社会主義共和国ハノイ市、ハイフォン市(ハイフォン市予防医療センター等).
2016/05/27 17:16 da:66 facebook:0 twitter:0 ハイフォン 専門家 センター ハノイ 技術協力 社会主義 Tweet
jp.sputniknews.com  韓国人専門家、米国のいう「北朝鮮の脅威」はアジアトルコで1500年前の地下教会発見展開を正当化する ...  ↑0 ↓0
ケリー米国務長官は先日ホーチミン市を訪問した中でこうした声明を表した。これについて、国際安全保障問題で著名な韓国人専門家(匿名を希望)はスプートニク通信からのインタビューに対し、長官の声明は米国の対中、対露戦略を反映しているとの見方を表している。この韓国人専門家は米国にとって東アジア地域における主たる国益は依然として南シナ海の南沙諸島周辺の状況および、かつて欧州で行ったようにMDシステムを展開することであり続けていると指摘し、「まさにこのために米国は北朝鮮に神経を尖らせている」と語っている。
2016/05/27 09:33 da:85 facebook:- twitter:- 国務長官 専門家 韓国人 ケリー ホーチミン トルコ Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)  ↑0 ↓0
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。 国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。 Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。 このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。 ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。 さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。 不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。 VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。 サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。 Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。 高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。 Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。 納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。 もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。   (後編につづく) もっと見る
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(3)  ↑0 ↓0
(2)より   建設中止の危機 M&C合資会社によるサイゴンワンアパートプロジェクトの建設は、2007年に開始された。 ホーチミン市1区のKhánh Hội橋近くで着工されたこの2億米ドル規模のプロジェクトでは、ショッピングモール、国際仕様のオフィスと133戸のハイグレードマンションを建設することとなっていたものの、工事は3年前に中断された。 また、ビンタイン区のディエンビエンフー通りには、Cận Viễn Đông貿易投資会社によるDBタワーと名づけられた完成半ばの建物がある。この建物は22階建てで2010年に着工したものの、2012年半ばに工事は中止された。 このDBタワーの近くにはV-Ikonビルがあるが、資金不足の影響で2年前に工事は中断している。この高級オフィスビルは26階建てで設計されていた。 また7区にもいくつかの中断したプロジェクトがあり、そのうちの一つがKentonレジデンスである。 9.1ヘクタールの土地に3億米ドルを投じ、9つのタワーと1640戸のアパートメントを建築する予定であったが、工事は2008年から中断したままである。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、ホーチミン市には現在、様々な理由により未完成または放置された建物が137もある。 ホーチミン市建設局Trần Trọng Tuấn局長によると、そのような建築物は多くの区に亘って存在しており、未完成状態にあるのには様々な理由があるが、最も一般的な理由は資金不足という。一部の投資家は工事を再開するのに、不動産市場の明るい兆しが見えるのを待っている。 不動産にとっての黄金期は2007~2008年で、多くは十分な予算がなかったものの、大規模なプロジェクト開発のためにディベロッパーが殺到した、とアナリストらは述べた。 その際、彼らは銀行から資金を借り入れた。 しかしすぐに市場が冷え込み、銀行が資金を引き上げたため、ディベロッパーは工事を継続することができなくなり、多くの建築物は骨組みをさらしながら放置された。このことは、経済にも大きな損失をもたらした。 放置されたプロジェクトではディベロッパーが資金の返済をできないため、銀行の重石となっている。例えばサイゴンワンアパートプロジェクトはBIDV銀行の抵当に入れられており、現在この銀行では貸付金を回収するためにプロジェクトを売却する先を探している。 一部の専門家は、このような建築物を完成されるために、ホーチミン市が中断したプロジェクトをサポートするような優遇政策をとることが必要であると指摘した。 その優遇政策の一つとして、多くの中断したプロジェクトが手数料を支払う資金的余裕がなく土地使用証明書を持っていない状況のため、この土地使用証明書がなくとも、ディベロッパーはプロジェクトを売却できるようにする、ということが挙げられる。 もっと見る
アパレル・リソース  eコマース普及には消費者の信頼獲得が必要  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてeコマースがブームを巻き起こすには、電子決済システムの開発だけでなく、消費者の信頼性の改善が不可欠である、と専門家らは5月11日の会議で述べた。 ベトナム貿易研究所とVietinbankが共同で開催した会議において、商工省のĐỗ Thắng Hải副相は、現在のベトナムの電子決済サービスの発達段階は、eコマースが急速に普及していくためには未成熟である、と述べた。 商工省の統計によると、昨年のB2Cビジネスの売上は40億7000万米ドルにも達し、前年比37%増と、途方もない上昇を記録したことが明らかになった。 9000万人の人口のうち約45%がインターネットにアクセスすることによって増加するインターネットやテクノロジー機器に対するニーズは、法的枠組みの改善とも結びつき、2020年までにeコマースで数十億米ドルもの収益を生み出すことを可能にする、と専門家らは予想している。 しかし政府は、2012年にキャッシュレス決済に関する法令を発令したにもかかわらず、eコマースや経済社会の発展を後押しするのに失敗しており、電子決済サービスの開発はまだまだ遅れている、とHải副相は述べた。 eコマース・IT部門のLê Thị Hà 氏によると、eコマースサイトにおいては、いまだ現金決済が最も主要な決済方法となっている。 彼女は統計を引用し、調査対象のeコマースサイト利用者のうち、直接支払いを87%、商品代引払いを64%、銀行振込払いを77%が支持したものの、電子決済はわずか25%にしか受け入れられなかったとした。 ベトナム競争庁のPhan Thế Thắng氏は、現金使用に関する古くからの慣習や、商品を見てから支払いたいという一般的な考え方が、eコマースにおける消費者の信頼の欠如や電子決済システムの未発達の原因に、現金志向として現れている、と述べた。   信頼性の向上 「消費者と企業の信頼を改善するために、eコマースに不可欠な電子決済システムの開発を促進することが重要です。」とベトナム貿易研究所のNguyễn Thị Nhiễu氏は述べた。 Nhiễu氏は、中国のeコマースブームにおいては、電子決済システムへのユーザーの信頼性向上がブームを炊きつけたことがわかったと述べた。 ベトナムeコマースレポート2015によると、現状ベトナムの電子決済インフラには、eウォレット、カード・スイッチングシステム、ペイメントカード、インターネットバンキング、モバイルバンキングとクレジットカードがある。 「セキュリティを強化することも、電子決済の発展に非常に重要です。」とNhiếu氏は述べた。 Nhiễu氏は、政府はeコマース開発だけでなく、電子決済システムの開発を促進する政策をとるべきであり、そのためにeコマース向けの技術インフラ投資について民間部門の参入を奨励すべきだとした。 またThắng氏は、今後は消費者保護などの問題にも今まで以上に注力していかなければならないとし、「商品の品質が、eコマースの長期的な発展の可否を決めることになります。」とした。 しかしeコマースレポートによると、eコマース商品の品質が悪いことが購買意思決定に最大の障壁となっており、価格と配送サービスへの不満がそれに続いている。 専門家らは、eコマースにおいて消費者保護機能を強化するために、政府の監督機関によってeコマース企業と消費者の間を調停していくことが求められている、と述べた。 また、eコマース業界における人材開発も促進する必要がある、と専門家らは会議で述べた。 B2Cビジネスの売上高は年間20%も増加しており、2020年までには100億米ドルにも達し、ベトナムの小売業総売上高の5%を占めるようになる、と予想されている。   もっと見る
2016/05/19 06:02 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 システム 専門家 米ドル インターネット Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【ベトナム、GDP平均22,000USD(約237万円)の壁】  ↑0 ↓0
2035年にGDP平均22,000USD(約237万円)の目標を達成する為の重要な要素として労働生産性の向上が必要とされているが、世界銀行の専門家からするとこれがベトナム経済の一番の懸念材料でもあるという。5月17日、ホーチミン市で開催された「ベトナム経済展望 − 企業のビジネスチャンス」セミナーにて、東アジア・太平洋エリア担当の世界銀行副社長のVictoria Kwakwa氏は、ベトナムが提示した今後20年までに平均1人あたりのGDPを22,000USDにするという目標は、かなりチャレンジングな課題だとした。具体的には、ベトナムの現状の経済発展を支えているのは若い労働力と人口が多いおかげだが、実はこれでは安定した発展は難しく、今後これを変えていかないといけないのだという。現実として、ベトナムは個人の労働生産力において労働効果が低い地域と見なされており、その原因は現行の政策執行体制が未熟な状況であり、労働役割配分などが効果的にできていないからだという。その為、資本や土地などのニーズにも応えられていない状況だ。タン・ティエン(Tan Tien)グループの代表も、企業の一番の障害は、現状の もっと見る
2016/05/18 19:21 da:67 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 専門家 世界銀行 生産性 Tweet
NHKニュース  ユネスコ「記憶遺産」審査組織の総会に日本初参加  ↑0 ↓0
こうしたなか、ベトナム中部のフエでは「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の下部組織に当たる、「アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会」の総会が18日開会し、日本ユネスコ国内委員会の委員を務めている、東北大学の芳賀満教授ら日本政府から派遣された専門家3人が出席しています。文部科学省によりますと、今回の総会では「記憶遺産」の制度改革が議題の1つとなっており、出席する専門家は積極的に議論に参加する予定だということです。日本はこれまで、下部組織の会合には正式に委員を派遣してこなかったことから、政府としては今後もさまざまな機会を捉え、選考制度の改善に向けた働きかけを進めていく方針です。
2016/05/18 13:52 da:92 facebook:7 twitter:0 アジア 太平洋 下部組織 日本初 ユネスコ Tweet
アパレル・リソース  インターネット販売、売上急増  ↑0 ↓0
電子商取引を行うウェブサイトでは昨年売上増加率45%、投資額30%の増加が見られた。 数値が公表されている年当初の10か月間の839の電子商取引を行うウェブサイトの販売額は、2014年同時期の8.1兆ベトナム・ドンと比較して約11.6兆ベトナム・ドン(5.2億米ドル)に達した。 ベトナム商工省の電子商取引・情報技術部門が最近行った105のウェブサイトに対する調査結果によれば、回答を寄せた89%のポータルサイトが商品を販売しており、残りはサービスを提供していることが明らかとなった。 そのほとんどがホーチミン市(44%)とハノイ(40%)を拠点としており、97%が企業に属している。外国資本は2%で、国有は1%を占める。 13%が国内外の市場の両方でビジネスを展開しており、8%が単一の省内、3%が完全に外国市場に集中して取り組んでいる。 約62%がソーシャルネットワークを行っており、フェイスブックのみで70%を占めている。 オンラインで購入される最も人気のある商品はコンピュータ、スマートフォン、電子・デジタル製品、オフィス用品等で、全体の23%を占めている。 ファッション関連の商品やアクセサリも23%を占める。 これに不動産関連(12%)、家電製品(10%)、宿泊・観光(8%)が続く。 最も人気の高いウェブサイトとしてpico.vn、lazada.vn、thegioididong.com、esale.zing.vn、 fptshop.com.vn、nguyenkim.com、hc.com.vn、dienmaycholon.vn等があげられる。 ウェブサイト全体の76%が、顧客が再度ウェブサイトを訪れるという。 調査に参加したウェブサイトの半数以上が主な収入源が広告であると回答した。23%が注文手数料を徴収しており、12-18%が例えば会員料金等他の料金を徴収している。 昨年の安定した成長にも関わらず、電子商取引のウェブサイトは運営上の課題に直面している。例えばウェブサイト全体の約31%で優秀な人材が不足している。ウェブサイトは全体で約20万存在しており、これを管理するために各ウェブサイトに少なくとも一人のIT専門家を置かねばならないことを考えると当然の状況だとも言える。 vietnamworks.comによればインターネットやオンラインの専門家に対する需要は近年急増している。 さらにウェブサイト全体の25%がオンラインで販売される製品の品質を信頼していない、もしくはオンラインでの支払いに関して心配を寄せている顧客は業界の発展を妨げると考えている。一方で22%は送料がまだ高すぎると感じており、20%が電子商取引を行うウェブサイトをめぐる競合環境が健全でないと訴えている。   もっと見る
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
jp.sputniknews.com  北朝鮮を待つのはどのような運命か:東ドイツ、または北ベトナム?  ↑0 ↓0
北朝鮮労働党の第七大会、自称「勝利者の大会」は、北朝鮮の将来にどう影響するのか。そこでの声明や決定を分析するだけで答えが出るものではない。平壌から帰ってきたばかりのスプートニク特派員アンドレイ・イワノフは別の道を行くことを勧める。第七大会を総括して一部の専門家は、単にこれまでの路線を確認しただけの出来事に過ぎなかった、と決めつけている。おそらく、そうなのだろう。しかし、疑問が生じる。その路線とは何か?それを理解するためには、ある種のかなり対立的な、一見全く同居不能と見える現在の北朝鮮の現実を結び合わせればよい。
2016/05/16 00:11 da:85 facebook:10 twitter:0 北朝鮮 どのよう ドイツ Tweet
アパレル・リソース  伝統ブランドのタイビンシルク、新技術を希求  ↑0 ↓0
ベトナムのビジネス関係者らは伝統的な絹織物を復活させることを願っているが、これを実現するためには最新のふさわしい技術を探し求める必要がある。 タイビン省の室内装飾企業であるRem Anh Trangの取締役であるLuong Thanh Hanh氏は国際的な見本市を訪れる際、地元で製造される絹織物製品に対し、絹織物の専門家や顧客から大きな関心が寄せられるという。 Hanh氏は既存の名称であるDui Thai Binh(タイビンシルク)を発展させることがブランド戦略における近道だと考えた。氏は現代の生活で伝統的な絹織物がいかに貴重なものかを見て取ることができるが、古い絹織物製品が市場で受け入れられるのではという錯覚を受け入れることはできないという。氏は絹製品の製造にあたっては新しい技術を適用することが必要だと考えている。 他のアジア地域の国々は伝統的なブランドと守りながら新しい技術を用いた製品を展開していることから成功を収めている。 タイビンの多様な絹製品は高価であるにも関わらず、原材料の供給業者からデザイナーまで幅広く多くの人々を引き付ける魅力を持ち合わせている。 数日前にホイアンで開催されたはじめてのアジア全体の絹織物の見本市で、ベトナムの絹織物製品が今後発展する大きな可能性があることが明らかとなった。 アジアシルク連盟会長の Dilip Barooah氏によれば、絹製品は世界の商業市場シェアの0.5%を占めている。これは1.15兆米ドルの価値に相当する。 この数値を見るとベトナムの絹織物の製造業者には大きなチャンスの可能性があることがわかる。しかしベトナム製の絹製品を開発することは簡単なことではない。 地元にとってベトナムで最新の技術を用いて絹織物を製造しているとみなされているラムドン省にあるバオロック絹織物村でさえ大きな問題に直面しているのだ。 Vietsilk TextileのNguyen Tien Dung 氏によれば、同社では毎年60トンの絹織物を製造しており、その大半が日本へ輸出される。しかしベトナムの農家は質の悪いカイコを飼育しているために品質が国際的な基準に満たないという。 バオロックの絹製品の製造業者らが農業関係機関を巻き込むことができず、品質の高いカイコを注文することができないことが問題だ。Dung氏はバオロックがカイコの品質を高めることができるよう、日本の製造業者らが支援をしてくれることを願っている。 日本の専門家である小原奈津子氏は、ベトナムと日本の大学による共同研究活動を紹介する際、ハノイのハドン、ハウザンのタンチャウでの職人による機織りや染色は素晴らしいが、世界の流れが天然素材を利用しようという傾向であるにも関わらず、忘れ去られようとしていると指摘する。 これはビジネス、関連団体、研究機関の間の連携不足が原因と考えられている。 ホイアンで開催されたシルク・フェスティバルにおいて、とあるアナリストはシルクの製造においてベトナムは近隣諸国と比較して遅れをとっていると警鐘を鳴らす。例えばカンボジアはヨーロッパの高級市場において大きなシェアを占めている。   もっと見る
2016/05/14 05:54 da:19 facebook:0 twitter:0 絹織物 製造業 シルク カイコ アジア ブランド Tweet
アパレル・リソース  DenimsandJeans.comが6月にデニムショーを開催  ↑0 ↓0
バングラデシュでデニムショーを成功裏に終え、ショーを主催したDenimsandjeans.comは、6月16~17日にベトナム初のデニムショーをホーチミン市で開催する予定としている。 「このショーではデニムとスポーツウェア分野にフォーカスし、この分野で最も高い評価を持つ国内外の生産者や、同じサプライチェーン基盤にあるビジネスパートナー企業が参加する予定となっています。」とプレスリリースが明らかにした。 他の場所でのショーの流れを引き継ぎ、このイベントはDenimsandJeans.com ベトナムショーと銘打っている。 ショーは、最も美しい木造建築の一つとされるGemセンターを会場として開催され、デニムを主テーマとしている。 プレスリリースはベトナム繊維公団(Vinatex)による統計を引用し、ベトナムの2014年繊維・衣料品輸出が、前年比19%増の240億米ドルに達したことを明らかにした。 「デニムはベトナムが供給するアパレルの成長分野の一つであり、今後数年間で大幅な成長を遂げる可能性があります。」と主催者は述べた。 ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出において世界第5位に位置し、この部門で直接・間接含め200万人以上の雇用を生み出している。 主催者によると、アジア近隣地域の多くの繊維・アパレル企業が既に、ベトナムにその生産を移し始めている。 Sara Lee、JC Penney、 Express、 Gap、 Macy's、 Nordstrom's、 Mast Industriesや American Eagleなどの米国大手小売企業もまた、その調達のかなりの部分をベトナムからの輸入に頼っている。 そのため、ベトナムには米国やその他の地域に膨大な量のデニムジーンズやアパレルを輸出するための大規模工場がある。 2015年には約20万着のデニムアパレルが、1着あたり平均8.1米ドルでベトナムから米国に輸出され、近い将来にその数は大幅に増加すると予想されている。 ベトナムはまた、米国だけに絞っているのではなく、EUを含むいくつかの国や地域と自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進めている。 ベトナムからEUへの輸出関税は今後数年間でゼロにまで削減される可能性があり、その関税体系の詳細な内容は、EUとのFTAが締結され次第、明らかになる。 環太平洋経済連携協定(TPP)は、まもなく署名される予定の、最も待ち望まれた二国間貿易協定であるが、すでに市場に織り込まれており、専門家らは、TPPによりベトナムの米国に対する繊維・衣料品輸出が、2025年までに550億米ドルにまで増加するだろうと予測している。     もっと見る
2016/05/06 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 デニム ショー アパレル 米ドル 明らか プレスリリース Tweet
HOTNAM!  「ナムホイアンリゾート」40億ドルのカジノ複合区に着工  ↑0 ↓0
... 会には日本人専門家も (04/28). [クローズアップ] ベトナム最新情報 3688号 目次 (04/28). [社会とトレンド] ジカ熱終息を宣言、ニャチャンとホーチミン市 (04/27) ...
2016/04/29 15:33 da:40 facebook:0 twitter:0 トレンド ニャチャン ホーチミン 最新情報 日本人 専門家 Tweet
HOTNAM!  ベトナム中部の魚大量死は「赤潮」、検討会には日本人専門家も  ↑0 ↓0
ベトナム中部の魚大量死は「赤潮」、検討会には日本人専門家も ... 不適切発言で世論から批判を浴びたFormosaのハノイ担当者Chu Xuan Pham氏が27日昼、 ...
2016/04/28 21:55 da:40 facebook:- twitter:- 専門家 日本人 担当者 ハノイ 不適切 Formosa Tweet
アパレル・リソース  AlibabaによるLazada買収で電子商取引企業に商機  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引業界は、AlibabaがLazadaを買収したというニュースに懸念を示すどころか、むしろ沸き立っている。 Bibomart 社eコマース部門のLe Thiet Bao部長は、ベトナム市場におけるこの巨大企業の出現を心配する必要はなく、今国内企業がすべきなのは自分の仕事を全うすることである、とコメントした。 Bao氏は、Alibabaの事業戦略やeコマースチェーン運営に関するノウハウをもってすれば、Lazadaはもはや多額の損失を出すことはないだろう、と考えている。 Lazadaは子会社や巨額のマーケティング予算を持つ必要がなくなり、ただ事業コストの最適化さえ考えれば良い。このことは、まだ初期段階にあるベトナムの電子商取引市場にとっても良いことであり、今後ビジネスを拡大しようとしているhotdeal、tiki、cungmuaやnhommmuaといった新規参入企業にビジネスチャンスをもたらす。 「そのため私は、この買収が市場にとって弊害よりもメリットをもたらすものとして歓迎しています。」とBao氏は言った。 今でも中国製品が溢れかえっているベトナム市場に対し、Alibabaがさらに多くを持ち込むではないかという懸念について、Bao氏は、Alibabaがなくとも中国製品は長期間ベトナム市場の一角を占めてきた、とした。 「ベトナムの電子商取引は市場全体のわずか1%未満しか占めておらず、Lazadaはそれらの電子商取引企業のうちの1社に過ぎないのです。そのため、今回の買収が市場に大きな影響を与えることはないでしょう。」とBao氏は述べた。 ビジネスライバルとしてのAlibabaについてコメントを求められた際、ウェブサイトのchodientu.vnを運営するPeacesoft社のNguyen Hoa Binh CEOは、もしアリババがJack Ma氏の言うように「揚子江のワニ」であるならば、Peacesoft社はベトナム市場で対等に競い合うために手ぐすねを引いて待っているピラニアである、と述べた。 今まさに市場に参入しようとしている40tencuop.com というeコマースサイトでは、「Alibabaとの宣戦布告」を行った。 Bao氏はこの「宣戦布告」についてコメントを求められた際、「水位が上がればボートは水に浮かぶことができる」と例え、市場が改善すればすべての市場参加者に利益がもたらされるため、何もAlibabaに対峙する必要はないとした。 同様にThanh Nien紙も、Alibabaの参入によりベトナムに利益がもたらされるだろう、としたアナリストの言葉を引用した。 専門家らは皆、ベトナムでの電子商取引は多くの資金を必要とすると指摘している。そしてもしAlibabaがLazadaのために「山のような資金」を投じることにした場合、それは良いニュースとなるであろう、とした。 またAlibabaは、ベトナムで未だ「未解決」の課題となっている豊富な商品の供給をベトナムにもたらすことになる。ベトナムの電子商取引企業は、その商品の調達において依然として輸入に大きく依存している。 つまり、今回の買収により、ベトナムの電子商取引に必要とされる二大要素である資金と商品が、Alibabaによってもたらされるということを意味する。 電子商取引に対する監視機関であるVecitaは4月14日に、ベトナムの電子商取引に関するレポートを発表した。 Lazada.vnは、10の電子商取引ウェブサイトの中で最高位の売上を誇っている。 もっと見る
afpbb.com  ベトナム中部で魚大量死、製鉄所の廃水が原因か  ↑0 ↓0
【4月26日 AFP】ベトナム中部ハティン(Ha Tinh)省で製鉄所の廃水が原因で魚が大量死した疑いがあるとして、保有する台湾企業グループ「フォルモサ(Formosa)」に対して国営メディアが異例の批判を繰り広げている。
2016/04/26 17:21 da:78 facebook:34 twitter:0 製鉄所 チーム これまで 専門家 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
日本経済新聞  ビジネスの流儀  ↑0 ↓0
... 「郷に入っては郷に従え」――。簡単に思えるが、これがなかなか難しい。アジアの専門家がビジネスの流儀を指南する。 会社から出る電子機器や事務機材の ...
2016/04/21 06:55 da:91 facebook:10 twitter:0 ビジネス 専門家 アジア Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  日系企業、小売市場で奮闘中  ↑0 ↓0
9000万人強ともされるベトナムの巨大消費市場の中で利益を掘り起こそうと、ベトナムの小売市場に進出する日系企業の数はますます増大している。 日本でコンビニエンスストア第3位のファミリーマートは2013年に操業を開始し、2014年には千葉県千葉市美浜区に本部を置くイオングループもこれに続いた。 一方大手デパートである高島屋と日本を拠点とするセブンイレブンの店舗のはじめての出店も2016年初旬から中頃にホーチミン市で予定されている。 しかしこれら日系の小売業者らはベトナムにおける事業で必ずしも成功を収めているわけではなく、多くの著名な経済専門家は小売業者らが生き残ることができるかに対して疑問を持っている。 アジアにおける地元の小売業者らは家族経営から本格的な営利事業に変化してきているとイオンベトナム代表の尾山長久氏は語る。 今後数年で地元企業との競争は激化すると十分に予測はしており、イオンは競争に勝つために店舗を多くの強力なプライベートブランド商品で埋め尽くす準備を整えていると尾山氏は言う。 また尾山氏によれば数多くの困難や問題のあるビジネスのやり方を経験し、すべての地元ベトナムでのパートナー関係を解消したと述べた。 ファミリーマートもまた多数の問題があったために地元のビジネスパートナーとの関係を解消している。ファミリーマートは地元企業と協力関係を進める際には提案されているパートナーを詳細に調査することが必要だと忠告する。 両日系チェーンともに当初発表したベトナムでの拡大計画の数には達していない。 日系スーパーのイオンは地元の製造業者らと協力し2017年度までに関連する自社で開発するプライベートブランドの品目をおよそ2300点にまで伸ばす計画を明らかにした。 日系の巨大小売業者であるイオンは世界中で減退している売上と利益を好転させようとベトナム市場に大きく賭けている。昨年12月にはイオンはマレーシアで初めての店舗の閉鎖を発表している。 イオンはベトナムを成長の源泉と頼りにしており、ベトナム内での店舗を4倍の200店舗にまで拡大させようと大きな期待を寄せている。 ブルームバーグが発表した最近の記事によれば、イオングループはBig C Vietnamの買収において提案価格8億米ドルを提示している主要な入札者であるという。 フランスの小売りグループであるCasinoも、同グループに近い情報筋によればBig C Vietnamの売却に対して第2ラウンドの入札を計画しているという。   もっと見る
アパレル・リソース  Mコマースが始動(前)  ↑0 ↓0
携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。 Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。 平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。 さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。 このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。 4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマースに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース(の発展)について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。 「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」 「データ(通信費用)は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」 MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51%以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2%から上昇を示した。 この調査は昨年の10月~12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18~64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。 市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。 衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。 この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3%増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール(17.1%増)、ベトナム(16.8%増)がそれに続いたと明らかにした。 オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。 技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。 「Lazadaでは売上高の60%が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80%になると考えられます。」   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  アジアシルク文化祭が開催される  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、第1回ベトナム・アジアシルク文化祭がホイアンのシルクビレッジで開催され、アジアのシルク産業拠点にチャンスを提供した。カンボジア、中国、フランス、インド、日本、ラオス、ミャンマー、タイの工芸家、デザイナー、バイヤーや専門家、そしてベトナム国内の7つのシルク生産村がこのアジアのシルク業界最大規模のイベントに参加した。 アジアシルク同盟のDilip Barooah会長によると、ベトナム・アジアシルク文化祭はシルク生産者、デザイナー、輸出入業者、仲介業者、シルク産業振興に関係する政府機関が一同に会し、今後のシルク産業開発について経験を共有する貴重な機会となったという。 「この文化祭はまた、アジアと世界のシルク生産拠点が、生産と輸出の関係を強化する機会を提供しています」とBarooah会長は話す。ベトナム・アジアシルク文化祭の目的はカンボジア、中国、日本、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのシルク貿易を活性化することにあるという。 京都絹協会の渡邊隆夫会長は、今後シルク貿易が速やかに成長し、500年前のような豊かな産業となることを望むと述べた。 2日間の文化祭期間中にはファッションショー、シルクの歴史と開発、収量向上、ブランディングやマーケティング、輸出開発、品質基準、認証、規制に関するディスカッションや発表などのセミナーが開催された。 文化祭ではまた、フランス人デザイナーによる作品や、独特な文様のミャンマーシルク、インドのカシミアシルク、中国の南充銀海シルク、杭州Jiaheシルク、日本の西陣織が展示された。 もっと見る
2016/04/14 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 シルク アジア デザイナー ラオス フランス インド Tweet
アパレル・リソース  国内企業は縫製原材料事業に興味無し  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。 ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。 原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。 ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。 Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。 一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。 ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。 加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。   もっと見る
2016/04/13 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 原産地 不可欠 中小企業 対照的 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
jp.sputniknews.com  ベトナム 戦地ツアーにロシア人観光客誘致へ  ↑0 ↓0
ベトナム当局は、戦地ツアーにロシア人観光客を惹きつける計画。RATAニュースが28日、ベトナム観光委員会のグエン・クオック・ハング副委員長の話として伝えた。副委員長によると、ベトナムにおける1960-1970年代の戦争時、同国に多大な支援を行ったのが軍事専門家を派遣したソ連だった。副委員長は、「そのため彼らの親族がかつて働いていた場所を訪れたいと思うロシア人がたくさんいる」と指摘した。
2016/03/28 21:00 da:82 facebook:1 twitter:0 観光客 ロシア 委員長 ニュース グエン Tweet
HOTNAM!  ボルボがベトナム参入へ、今月末にも正式発表  ↑0 ↓0
かなり前からベトナムに関心を持っていたが、市場参入が公表されたのは今年初め。Volvoの登場でベトナムの高級車市場は活気が増し、ほとんどの大手ブランドが出揃うが、専門家は、消費者にとってはかなり目新しいブランドで、成功の可能性は高くないとしている。中国自動車メーカーの傘下にあることも不利な点になる。  またこれまではベトナムの高級車市場は成長続きだったが、税制の変更により減速する可能性がある。 (Lao Dong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2016/03/18 17:03 da:39 facebook:0 twitter:0 ブランド ほとんど ボルボ Tweet
アパレル・リソース  国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘  ↑0 ↓0
外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。 数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。 この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。 Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。 この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。 この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。 まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。 Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。 Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。 ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。 ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。 繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。 ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。   もっと見る
2016/03/16 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド 下請け ネットワーク 米ドル 衣料品 売上高 Tweet
sankeibiz.jp  越、プラスチック産業拡大 生活様式変化、電子製品生産増など寄与  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に伴い、ベトナムはプラスチック製品やプラスチックを使用する電子部品などの輸出加速も見込まれる。専門家は、成長が ...
2016/03/16 05:03 da:66 facebook:0 twitter:0 プラスチック 専門家 太平洋 生活様式 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。 TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。 Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。 そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。 専門家らは、TPPによりベトナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。 アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。 昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連(日本経済団体連合会)の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。 ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、(日本企業の)765拠点もがここで稼動している。 椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。 Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円(251万米ドル)を投じる。 この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55%から60%以上となる。 クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。 別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。 日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。 日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。 2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。 ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。 この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。 この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。 Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。 ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。 このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。 香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。 巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2%を占めている。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)はカンボジアがEUへの繊維製品輸出額でベトナムを上回ったという情報を否定した。 最近、複数の国内新聞社が、カンボジアがEUへの縫製繊維製品の輸出において第5位となり、ベトナムを上回る結果となったと報じた。 ベトナム繊維協会(Vitas)によるとこの情報は正確ではなく、同協会が最近発表したEUの縫製製品の輸入に関する統計の誤った解釈によるものだという。 問題の数値はEUの2015年の縫製製品輸入(HSコード61、62)についてのものであるが、この数値が全ての繊維縫製製品を含むとする誤った解釈をされてしまった。実際の繊維縫製製品のコードはHS50からHS63までを含む。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2014年のベトナムの縫製繊維製品の輸出額は25億3000万ユーロ(613億400万ドン)、2015年は31億3000万ユーロであった。カンボジアの輸出額は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。 カンボジアはEUの一般特恵関税制度に含まれる「武器以外全て」の制度によりEUへの無関税輸出が可能である一方、ベトナムからの輸出には9.6%の関税が課されているが、ベトナムの縫製繊維製品輸出額はカンボジアを依然上回っている。 ベトナム繊維協会(Vitas)は、この特恵関税制度により、近いうちにカンボジアからEUへの縫製繊維製品の輸出はベトナムにより近づく可能性があるとしている。 しかし、近日中にベトナムとEUの自由貿易協定が発効することから、中期的にはベトナムからEUへの縫製繊維製品輸出はカンボジアとの差をさらに広げることになるであろう。 業界専門家らは、縫製繊維産業はベトナム・EU自由貿易協定によるチャンスを最大限に活用するためにさらに競争力を高める努力をすべきであるとしている。 もっと見る
2016/03/09 12:00 da:19 facebook:0 twitter:0 特恵関税 コード 競争力 最大限 可能性 専門家 Tweet
時事ドットコム  似てない双子、父親違った=DNA鑑定で判明-ベトナム  ↑0 ↓0
【ハノイAFP=時事】ベトナムの首都ハノイで、同じ母親から同時に生まれた二卵性双生児がそれぞれ異なる父親を持つことが、DNA鑑定の結果判明した。遺伝子分析の専門家が8日、明らかにした。双子の見た目が全く似ていないことから、父親が鑑定を依頼していた。 ベトナム遺伝子学会のルオン会長によると、同一排卵期に女性が複数の男性と性交渉を持ち、二つの卵子がそれぞれ別の男性の精子と受精した場合、同じ母親から異なる父親を持つ二卵性双生児が生まれる可能性がある。ルオン会長は「ベトナムだけでなく世界的にもまれだ」と話している。(2016/03/09-06:15)2016/03/09-06:15
2016/03/09 06:22 da:74 facebook:0 twitter:0 DNA ハノイ 遺伝子 AFP 二卵性双生児 Tweet
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
cnn.co.jp  「双子なのに父親は別」、ベトナム初の事例か DNAで判明  ↑0 ↓0
父親の違う双子が生まれる確率は非常に低く、専門家によればベトナムでは初の事例とみ ... ベトナム遺伝学会のルオン会長によると、両親は親族から「双子なのに容姿が似ていない」と指摘され、首都ハノイの遺伝子解析技術センターを訪れた。
2016/03/08 13:18 da:70 facebook:209 twitter:0 センター 遺伝子 専門家 DNA ハノイ Tweet
時事ドットコム  過去90年で最悪の干ばつ、ベトナム  ↑0 ↓0
【ハノイAFP=時事】ベトナムが過去1世紀近くの間で最悪の干ばつに見舞われていると専門家が29日、明らかにした。とりわけ被害が大きいのは、南部メコンデルタ地域で、塩害による被害も出ている。(写真はベトナムの農業従事者) 同国農業省の当局者はAFPの取材に対し、「メコン川の水位は1926年以降、最低水準にまで下がり、最悪の干ばつと塩害を引き起こしている」と述べた。 低平地で農業が盛んなメコン地域は、2000万人以上が居住するベトナムの米蔵だ。水不足は、近隣諸国のカンボジア、ラオス、タイおよびミャンマーの農業にも大きな影響をもたらしている。 科学者らは、現在の干ばつの原因について、現在観測されている記録史上最大級のエルニーニョ現象にあるとしている。 メコン地域にあるカントー大学の研究者によると、同デルタの耕作地220万ヘクタールの40〜50%が塩害の被害を受けているという。 ベトナムは米とコーヒーの世界第2位の輸出国だが、これらは特に干ばつに弱い。【翻訳編集AFPBBNews】 もっと見る
2016/03/03 00:00 da:74 facebook:- twitter:- 干ばつ 明らか 専門家 ハノイ AFP Tweet
mext.go.jp  ASEAN+3高等教育の流動性・質保証に関するワーキング・グループの活動実績  ↑0 ↓0
これを受けて,「AQANラウンドテーブル会議」が,10月にホーチミンで開催され,「ASEAN+3質保証専門家会合」が発足しました。また,当該会合では,AQANのメンバーと日中韓の質保証機関が,域内の質の保証を伴った学生交流プログラムの拡大にどのように寄与することができるかについて議論する視点を持ちつつ,意見交換し,情報交換を円滑に行う場とすることが合意されました。
2016/03/02 13:52 da:85 facebook:0 twitter:0 ハノイ オンライン 専門家 第1回 ワーキング グループ Tweet
afpbb.com  過去90年で最悪の干ばつ、ベトナム  ↑0 ↓0
【3月2日 AFP】ベトナムが過去1世紀近くの間で最悪の干ばつに見舞われていると専門家が29日、明らかにした。とりわけ被害が大きいのは、南部メコンデルタ(Mekong Delta)地域で、塩害による被害も出ている。
2016/03/02 12:22 da:69 facebook:11 twitter:0 干ばつ 明らか 専門家 Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【1日に約1,400万通のスパムSMSが配信されている】  ↑0 ↓0
現状、各キャリアが実施しているスパムSMS監視システムは約330万通ほどしか遮断できておらず、現実的な数量とはほど遠い。Bkavグループの統計によれば、2015年後半6ヶ月においてのスパムSMS配信数は1,390万通あり、2014年同期間と比べて40万通ほど増えている。特に、祝日・テト(旧正月)期間などの休暇期間中は、携帯電話の利用ニーズが増える為、それに伴いスパムの配信数も急激に増えている。この状況に対して、各キャリアが遮断できているのはわずか330万通しかないのだ。また、Bkavグループの専門家によると、スパムSMSの主な配信元は、使い捨てSIM、OTT(無料SMS配信サービス)、デジタルコンテンツサービスからの配信の3種類だという。原因としては、配信にかかる費用に比べて期待できる利益が大きいことと、プリペイド型SIMの登録管理制度が徹底されていないことから多くの人がこれを悪用しているのだ。なお、今年のテトに関して、情報通信省情報安全局局長のグェン・タィン・ハイ(Nguyen Thanh Hai)氏の報告によると、昨年のテトよりもスパムの配信数はかなり下がったとのこと。各キャリアで もっと見る
2016/02/22 16:19 da:63 facebook:0 twitter:0 スパム グループ 現実的 システム キャリア Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
sankeibiz.jp  携帯電話・部品の輸出拡大 ベトナム15年、27.9%増の3.5兆円  ↑0 ↓0
ベトナムは携帯電話・部品の輸出拡大が続いている。同国税関総局によると、2015年の携帯電話・部品の輸出額は、前年比27.9%増の301億8000万ドル(約3兆4767億円)に達した。外資企業がベトナムで携帯電話や部品の生産を拡大していることが輸出を牽引(けんいん)した。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。 同国の15年の輸出額は同7.9%増の1620億ドルだった。携帯電話・部品の輸出額は全体の約2割に相当し、14年に続き最大の輸出品目となった。携帯電話・部品の輸出先の内訳は、首位が欧州で19.7%増の101億1000万ドル、次いでアラブ首長国連邦が23.3%増の44億8000万ドル、米国が78.9%増の27億7000万ドルなどだ。 ベトナムでは韓国サムスン電子をはじめ、韓国LG電子や米マイクロソフトなどが携帯電話・部品の生産工場を稼働させており、政府の外資企業への優遇政策などを背景に外国からの投資が加速し、生産が拡大している。 専門家は、サムスン電子がさらに生産施設の拡張を計画していることなどから、ベトナムの携帯電話・部品の輸出額は今年、さらに増加すると予測する。 一方で、ベトナムは もっと見る
2016/02/10 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 Tweet
毎日新聞  「トリプルAパートナーシップ」構想=菅波茂 /岡山  ↑0 ↓0
退官後はJICAの技術協力専門家としてベトナムのハノイで活躍予定。同じく一緒に立ち上げた遠田耕平先生(昭和58年秋田大医学部卒)も一貫した信念に ...
2016/02/05 15:45 da:81 facebook:1 twitter:0 ハノイ 医学部 専門家 技術協力 パートナーシップ 菅波茂 Tweet
HOTNAM!  「三浦・乗松解任」で見えたベトナムサッカー本当の問題  ↑0 ↓0
1月28日にホーチミン市で開かれたベトナムサッカー連盟(VFF)理事会での最も重要な決定は三浦俊也監督の解任だったが、専門家は、監督解任はさして大きな問題ではないと指摘する。 ■“民主的”な投票で決まった解任  理事会では理事16人のうち11人が、三浦監督の解任に賛成票を投じた。  理事会で、三浦監督の今後がこれほどまでに厳粛に議論されたことはなく、解任の決定も民主的な投票で決まった。女子代表の乗松隆史監督を解任した際には行われなかったことであり、2人の日本人監督の選定プロセスや解任の決定を何も知らされていないというNguyen Xuan Gu副会長の2016年業務展開会議での指摘を受けた行動と考えられる。  三浦監督解任によりVFFは、書面での1カ月前の通告と、2カ月分の給料を補償しなければならない。つまり、もともとの契約満了日とちょうど同じ3カ月分の給料を三浦監督に支払うということである。  この2カ月近くにVFFは、男女代表の2人の監督に別れを告げた。しかし専門家が指摘している問題は、日本人監督の失敗の責任を誰が取るのかということだ。大会の結果に直接責任を取るのはむろん もっと見る
2016/02/02 21:00 da:40 facebook:0 twitter:0 サッカー 専門家 ホーチミン 理事会 Tweet
news.searchina.net  ベトナム報道「国際民間航空機関が南シナ海の中国地名削除」 中国で反発「国際協力を妨害する行為」  ↑0 ↓0
中国メディアの環球網は、ベトナムのメディアが「同国政府が国際民間航空機関(ICAO)の地図から、南シナ海で中越が領有権を争う島について中国語地名を削除させた」と報じたと紹介。自国の専門家が「航空分野における国際協力を妨害する行為」と非難したと報じた。(イメージ写真提供:123RF)
2016/02/01 10:52 da:53 facebook:6 twitter:0 メディア 南シナ海 航空機関 中国語 ICAO Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業は輸入原材料への依存度低下を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるヤーン・フォーワードや、EU・ベトナム自由貿易協定のファブリック・フォーワードといった原産地規則の影響で、ベトナムのアパレル企業はベトナム産の原材料を求め、輸入原材料への依存度を低下させようとしている。 ベトナム産縫製製品には平均で12-30パーセントの関税が課されているが、TPP発効後は無関税となる。しかし、TPPのヤーン・フォーワード規則により、無関税の資格を得るためには、生産に必要な原材料の輸入が禁じられる。同様に、EU・ベトナム自由貿易協定でもファブリック・フォーワード規則があり、国内で生産された原材料を使用する必要がある。 ベトナムのアパレル企業は輸入原材料に大きく依存しており、原材料総量の3分の2近くが輸入されている。しかし、ベトナムが調印した新たな自由貿易協定の下では、輸入原材料への依存は不利となる。 ベトナム綿・紡績協会によると、ベトナム国内のアパレル産業の需要を満たすためには、現在の生産量よりずっと多量の原材料が必要となる。例えば、ベトナムでは年間90億メートル近い布地が使われているが、国内で生産しているのはそのほぼ3分の1に過ぎない。つまり、ベトナムは原材料生産の総量を増やさなければならない。 こうした理由から縫製業者は国内の原材料生産業者、製糸業者、織りや染色の業者を求めている。ベトナム繊維縫製協会(Vitas)によると、原材料の絶え間ない供給を可能にするために、縫製業者は原材料供給業者の株式を購入したり、投資を行ったりしているという。 縫製繊維業界の専門家によると、もし製造業者が効果的なサプライチェーン構築に成功すれば、自由貿易協定の発効後にはベトナムからの繊維・縫製製品輸出は15パーセント以上成長することが予測されている。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【ベトナムマグロ、初の日本の競りで1,200万VND(約6万4千円)で落札】  ↑0 ↓0
ビン・ディン(Binh Dinh)省の漁師達によって捕獲されたマグロ8本が、日本の競りに参加。一番高値が付いた39kg級のマグロは、1600円/kgで(総額1200万VND相当)落札された。Zing.vnの取材に答えてくれた、ビン・ディン省農業・農村開発局副局長のチャン・ヴァン・フック(Tran Van Phuc)氏によると、この8本のマグロはビン・ディン省で捕獲され、競りに参加する為日本に送られたのだという。この内、39kgの大洋マグロは1,200万VND(約6万4千円)で落札された。通常この種類のマグロの平均kg単価は1,240円/kg(約23,600VND)だという。また、フック氏によると今回のマグロ8本(合計約390kg)は、専門家の検査に合格してから日本の競りに送られたとのことで、一番高値で落札されたのは単価1600円/kg(約30万5千VND/kg)で、低かったのは950円/kg(約18万1千VND/kg)だったとのことだ。日本の水産専門家達によると、今回ビン・ディンで捕れたマグロは日本市場で売られているマグロと品質がほとんど違わないとのこと。もし、このまま開拓・処理・保管 もっと見る
2016/01/26 18:19 da:60 facebook:0 twitter:0 マグロ フック チャン Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   世界銀行の統計によると、輸出に大きく依存し、低賃金を強みとした経済のベトナムでは、主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展が見込まれている。 一部の外国投資のおかげもあり、ベトナム経済は昨年年率6.68%と、ここ5年間で最も速いペースで成長した。しかし、さらに高品質のTPP関連投資を誘致するためには、一人当たりGDPや競争力ランキングが参加国グループで最低水準にあるこの共産主義国において、幅広い改革を導入する必要がある。 「ベトナムにおいて完全な市場システムを導入し、国家の役割をより改善するには、多くの労力を必要とします。」と経済学者であるPham Chi Lan氏は言った。 非効率な国営企業はなおも経済のあらゆる分野において影響力を持っており、そのリストラは、長く、痛みを伴うものとなるだろう、と彼女は言った。しかし、ベトナムがTPPに加盟したとき、それは「国は真剣に(現在の)仕組みを変えることを考えている」ことを示した、とも言えるとした。 ベトナムのTPPへの参加には、国の支配エリートの間での外交政策の方向性に関する「新たなコンセンサス」が反映されている、と香港城市大学のベトナム専門家であるJonathan London氏は述べた。この共産主義国家は米国や日本に接近することを望んでいるが、一方で、現在最大の貿易相手国である中国の反感を買わないようにしたいと考えている、と彼は言った。 「ベトナム政府はTPPがどのような意味を持つかを認識しています。即ち、経済的および戦略的に、ベトナムの評価を高めるのに千載一遇のチャンスであるということです。」 TPPは、国有部門を徹底的に見直しするための長期にわたる取り組みに“構造と方向性”を指し示すことにより、ベトナムの国内改革の助けとなり、さらに、この協定はベトナムに多大なビジネスチャンスをもたらすものの、それは特効薬ではない、とBay Global Strategies社のVirginia Foote氏は述べた。 「企業は(投資環境について)全体像を評価しているのであり、優れているのが関税水準だけであれば、工場やサプライチェーンを(ここベトナムに)移したりしないでしょう。」と彼女は言った。 ハノイ郊外の繊維・衣料品工場において、同社では熱心にTPP発効後の計画を練ってきた、とThan Duc Viet次長は述べた。 この工場では生産能力をほぼ倍増し、他のTPP加盟国から糸を調達することによって得られるTPPの優遇条項を利用するため、地元のサプライヤーを確保するのに多忙を極めている。一方で、新しい労働基準を求める条項については一切心配しておらず、会社では既に、熟練労働者をつなぎ止めるのに必要な処遇に多額の投資をしている、とした。 「TPPの有無にかかわらず、優秀な労働者が働き続けてくれないことには、我々は確実に破産に追い込まれることになるのです。」と、彼は言った。   もっと見る
2016/01/20 11:52 da:20 facebook:0 twitter:0 チャンス 加盟国 共産主義 労働者 取り組み 見直し Tweet
アパレル・リソース  セブンイレブン進出で国内小売業者に警戒感広がる  ↑0 ↓0
日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングスグループのベトナムへの進出により、ベトナムの小売市場の競争はさらに厳しくなることが予想される。 2015年7月の日本経済新聞の報道によると、同グループの米国子会社セブンイレブンInc.がIFB Vietnamと契約を結んだ。IFB Vietnamは同国でピザハットのチェーン展開をしており、セブンイレブン第一号店をホーチミン市に出店する予定である。今後3年間で100店、10年以内に1000店の出店を目指している。 セブン&アイ・ホールディングスのベトナムへの進出は、国内外の小売業者のベトナムでの業務拡大と時期を同じくしており、小売業界における競争の激化が予測される。 特に、米国の24時間営業コンビニエンスストアであるサークルKは現在ベトナムに113店を擁するが、当初の予定では2015年末までに150店を展開する予定であった。 バンコクポストの報道によると、ThaiBerli Jucker Plc は2018年までに205店のB’s Martを開店するため、3126万米ドルを投資しているという。 加えて、日本のイオングループ傘下のミニストップと双日が今後3年間で200店を開店し、10年以内に800店まで拡大する計画を進めている。 一方でベトナム企業もまた主要都市でコンビニエンスストアを増やしつつある。特に目立つ動きとしては、Vingroupが2015年にVinmart+を30店開店しており、ベトナムの小売業首位に立とうと、今後3年から5年間で1000店のコンビニエンスストアの開業を計画している。 業界専門家らは、セブン&アイ・ホールディングスのベトナム進出で、日用消費財(FMCG)製造業者の製品物流に変化が出る可能性を予測している。Nielsenの2015年の報告書によると、日用消費財の売り上げのうち80%が伝統的小売業者からのものとなっている。しかし、ベトナムの消費者は徐々にこうした伝統的な小売形態からコンビニエンスストアに移行しようとしている。 「セブンイレブンはベトナムの小売分野の状況を変えるでしょう」とエースコックベトナムの篭嶋茂人営業部長は話す。エースコックはベトナムのインスタント麺製造企業大手である。 現在エースコックベトナムの流通システムにおいては伝統的小売業が95%と最も高い割合を占めるが、同社はセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアを通じた流通を増加する計画であると篭嶋営業部長は話す。 世界でも主導的なコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、現在世界16カ国で5万6400店舗、日本で1万5000店舗を展開している。東南アジアでは、セブンイレブンはシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアに進出している。     もっと見る
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業で合併や買収が増加  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの繊維産業では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定による便益を見込んだ企業の合併買収が増加している。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)によると、繊維分野では資本の不足により発注に対応できない地元企業による合併や買収が相次いでいるという。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によると、中規模から大規模の企業の生産や経営は安定しているが、小規模企業は数多くの困難に直面しているという。そのため、最近多くの小規模な繊維企業が工場や機材を売却し、他分野に進出しているという。 加えて、工場の一部を外国投資家に売却した企業もあるとHong副会長は話す。中でも、中国の投資家らはTPPの恩恵を得ようと輸出用アパレル製品をベトナムで加工・生産するシステムを発達させている。 ハノイ工業・繊維・縫製・ファッション大学のNguyen Van Hoan元学長は、省や市によっては環境汚染への懸念から繊維分野での外国投資に制限があり、外国投資家はベトナムでの生産拡大に困難を抱えていたと話す。そのため、生産ラインと従業員をすでに持つ地元の縫製企業の外国投資家による買収が進んでいるという。 さらには、vnexpress.netの報道によると、縫製、繊維生産や染色事業は環境問題の要因となるため、計画投資省は大規模な繊維・縫製事業への投資許可の発行前には厳密な審査が行われると話している。投資許可の問題から、国内企業から工場を買収する投資家もある。2015年、ベトナムは30の繊維事業に投資許可を発行しているが、工業分野への外国投資は今後も増加し続けると予想されている。 2016年、ベトナム・インド両政府の協力の一環として、インド政府により供与される3億ドルの一部はベトナムでの繊維・縫製原材料の生産事業のための投資に宛てられる予定である。   もっと見る
2016/01/08 11:04 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 インド 副会長 小規模 アパレル Tweet
msn  新興国eye>ベトナム中銀、個人のドル建て預金金利もゼロ%に—米利上げ受け  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は17日、金融機関や海外銀行支店における法人および個人のドル建て預金に対する金利上限を定める決定第2589号を発出、翌18日に発効した。これにより、ドル建て預金金利の上限は、9月に法人向けについて0%に引き下げられたのに続き、個人向けについても年0.25%から0%へと引き下げられた。 今回の金利上限引き下げは、FRB(米連邦準備制度理事会)が短期金利の指標であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を年0.00−0.25%から0.25−0.50%に引き上げた直後に実施されている。 金利上限引き下げの理由について専門家らは、米国の利上げでドン安ドル高がさらに進行することが予想されるため、国民のドル保有心理を抑制すると同時に、脱ドル化政策の効果的な実施を目指したものとしている。市場では、中央銀行の今回の決定は予想通りと受け止められている。 しかし、今回の利下げにより、商業銀行のドル建て預金調達残高が減少する可能性がある。国民がドル建て預金を引き出す一方で、商業銀行がドルを購入できない状況であれば、銀行のドル建て資金の流動性確保が難しくなる。そのため市場からは もっと見る
2015/12/24 09:57 da:98 facebook:0 twitter:0 ドル建て ホーチミン 金融機関 利上げ 新興国 eye Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業がグローバル・サプライチェーンに参加  ↑0 ↓0
ベトナム国内のアパレル産業は、今までさほど多くの役割を担ってこなかったが、グローバル・サプライチェーンに(より深く)食い込むために、その生産プロセスを改革し始めた、と専門家は述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、国内のアパレル産業はベトナムの輸出額基準において主要産業の一つに数えられるものの、グローバル・サプライチェーンにおいては、単に裁断・縫製・仕上げのプロセスを担ってきたに過ぎなかった、と述べた。 Giang会長によるとこの業界では、生産にかかる原材料の50%を海外、特に中国からの輸入原材料に依存している。 従ってもし、ベトナムのアパレル産業に原材料を提供するこれらの市場に何か異常事態があった場合、ベトナム国内産業に悪影響がもたらされることとなる。 加えて地元の繊維・アパレル産業は、原材料供給メーカーとの間で協力して生産チェーンを構築し、長期的に成長可能な開発戦略を練るような動きをしてこなかった。 Nha Be縫製総会社(NBC)ハノイ支店のTran Thu Hien支店長は、ベトナムのアパレル会社は今まで、それぞれの強みを開発・強化することに注力してきた、と述べた。 一方で彼らは、原材料需要やその不足に注意を払うことを怠り、原材料の供給ソースを確立せずに輸入に依存してきた、と彼女は述べた。 NBCでは、生産に使用する原材料の70%を輸入しており、残り30%を地元市場から調達している。 Dong Xuanニット株式会社のTruong Thi Thanh Ha社長は、ベトナムでは毎年40万トンの綿を必要としているが、地元市場は3000トンしか供給できず、残りは他国から輸入しなければならない、と述べた。 「ベトナムのアパレル産業が使用する機械、化学薬品、繊維染料のほとんどは輸入しなければなりません。このことは、ベトナムアパレル産業がサプライチェーン上の弱点を抱えていることを意味します。」とHa社長は述べた。 商工省軽工業部のPhan Chi Dung部長は、世界のアパレル産業の開拓は、結果としてサプライチェーンや電子商取引の開発につながる、と述べた。 そのことはベトナム地元アパレル産業にとっての大きな課題であり、将来的には改革が求められるだろう、と彼は言った。しかしベトナムの中小企業(SME)は、全体の21%しかグローバル・サプライチェーンに参加しておらず、タイのSMEの30%、マレーシアの46%の参加率と比較しても低い水準となっている。 「ベトナム企業は、原材料生産やデザインなどの主要プロセスではなく、サプライチェーン上で他にも代替可能な作業や製品供給を担う、最も低いポジションにあります。」と彼は述べた。 Vitas のGiang会長は、アパレル産業の付加価値を高めるためには、企業が原材料生産を開発し、その生産方法を改革することに注力しなければならない、とした。 こうした取り組みは、輸出向け繊維・アパレルの品質を向上させ、ベトナム国内におけるサプライチェーンを構築するために、アパレル会社間で協力する動きにつながるだろう、と彼は述べた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長は、国内の繊維・アパレル企業は生産・管理に係る戦略を変更し、これまでの単純な委託作業契約(CMT)から、会社にとって有利な契約条件である、FOBや自社オリジナルデザイン供給(ODM)へ生産をシフトさせるために、熟練労働者を育成していくべきであるとした、とVietnamplus紙は報じた。 Vinatexは、ベトナム中部ハティン省における工場一帯への投資を行い、国内および海外市場向けの優れた生産チェーンを構築することを計画している。 計画では、総額約1兆ベトナム・ドン(4514万米ドル)の資本を投じ、4つの工場、排水処理施設、水供給施設を敷地面積19ヘクタールのNam Hong 工業団地に建設する。 まず、1900億ベトナム・ドン(860万米ドル)の費用を投じて、Hong Linh 1とHong Linh 2の2つの縫製工場の建設が、それぞれ2016年2月と2017年初めに着工される予定である 次に、2017年後半に年間1500トンの生産能力を持つスカーフ織物のHong Linh工場が、3140億ベトナム・ドン(1417万米ドル)の投資を受け、建設される。 最後に、年間1400トンの生産能力を持つ、4100億ベトナム・ドン(1840万米ドル)規模の染色・編物工場が続く。 Vinatexは、ベトナムがグローバル展開を加速する際に不可欠となる、生産性を向上させるための取り組みをまさに今開始した。 もっと見る
2015/12/24 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン 原材料 サプライ グローバル 米ドル Tweet
日本経済新聞  [FT]日中、高速鉄道建設の受注バトルで火花  ↑0 ↓0
また、ベトナムではハノイとホーチミンがともに大都市の基準を満たすものの、互いに1160キロも離れているため航空機に太刀打ちできない。 中国と日本はともに、資金の融資以外の分野で競争しようと最大限の努力をしている。「高速鉄道の建設なら、日本の方が経験豊富だ」。上海の同済大学に籍を置く鉄道専門家、孫章教授はそう認める。「しかし、我々の高速鉄道の方が安い。大量生産しているし、労働コストも安いからだ」 これに対し日本は安全面の実績を強調している。中国では2011年に浙江省温州市の事故で40人が死亡したが、日本の新幹線では乗客が負傷する事故がまだ一度も起きていない。また、長期的には新幹線の方が割安だと主張している。 もっと見る
2015/12/22 06:33 da:88 facebook:263 twitter:0 航空機 太刀打ち 大都市 ホーチミン ハノイ バトル Tweet
news.searchina.net  越が対中敗戦の「記念碑」 西沙諸島を奪われた戦争の「英雄」を顕彰、中国専門家「ベトナムはびくついて ...  ↑0 ↓0
中国メディアの環球網は15日付で、ベトナムが1974年の「西沙諸島の戦い」で戦った軍人らを顕彰する「英雄記念碑」の設立を進めているとして、「南シナ海の問題を煽り立てる意図だ」とする非難を紹介する記事を掲載した。(編集担当:如月隼人)
2015/12/16 14:03 da:57 facebook:1 twitter:0 記念碑 南シナ海 メディア 専門家 Tweet
アパレル・リソース  成長するアジア小売市場  ↑0 ↓0
ベトナムはアジアで最も発達した小売市場のひとつになりつつある、とハノイにおけるセミナーにて論じられた。 ベトナム小売業協会(VRA)は、「ベトナムにおけるショッピングセンターとその開発計画」をテーマとしたベトナム小売業フォーラム2015を開催した。このイベントには、政府当局、小売業の専門家、そして国内外の小売企業が参加した。 商工省(MOIT)国内市場部のDuong Duy Hung次長によると、最終消費支出はベトナムの国内総生産(GDP)の70%を占めており、またそのうちの90%が民間最終消費支出である。 そして現在の小売市場は、ベトナムの小売業部門の成長エンジンとしての役割が増加しつつある、と続けた。 ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟する際には、多国籍小売企業の参入を促進するような開放政策のために、(ベトナム自国の)伝統的な、または現代的な小売店が駆逐されるのではないかと懸念された。だがベトナムの小売企業は、生き残りのために競争力を高めることによって、だんだんと(この過酷な環境に)適応してきている、とHung次長は述べた。 しかし、国内の小売業者は再び困難に直面している。外資系の巨大小売企業は、トレードセンターやスーパーマーケットに巨額の資金を投入しており、このことが国内の小売業者を悩ませている、とHung次長は述べた。 VRAのDinh Thi My Loan会長は、ベトナムのスーパーマーケットや小売チェーンはこれまで懸命に進化してきたものの、まだ価格競争力、取扱商品の種類、そして品質管理の面などにおいて、プロフェッショナルとしての要素に劣っている部分がある、と述べた。 Nielsen市場調査会社によると、月額収入が1500万ベトナムドン(714米ドル)以上あるベトナムの中流・富裕層(MAC)の規模は、現時点から2020年までの間に3倍となり、小売業者にとっての主要な顧客グループとなることが見込まれている。 不動産サービス業を営むCB Richard Ellis社 (CBRE)のレポートによると、Saigon Co.op社傘下のスーパーマーケットチェーンCo.op-martは、2015年アジア太平洋地域における小売業トップ200のうちの一つに選ばれた。 一方で、ベトナムの小売業トップ10のリストにおいては、そのトップは、Saigon Jewellery SJC社、そしてインターネットストアチェーンのNguyen Kim社、国営の携帯電話小売大手Gioi Di Dong(Mobile World)社が続いている。 また、このレポートによると、ハノイ市の小売店用地の空き地率が過去5年で最も高い水準にあり、20%にも上ったのに対し、ホーチミン市における空き地率は比較的低率に収まっており、ここのところ10%を下回ってきた。このことは、両都市における平均賃料に直接的に影響を与えている。 結果として、ハノイ市の平均賃料は低下している一方で、ホーチミン市の金額は上昇している。ハノイ市とホーチミン市の中心エリアにおける賃料は非常に高く、CBREのレポートによると、2015年第3四半期において月額1㎡当たり120米ドル以上にも上り、市内その他の地域の約3倍となっている。 このレポートではまた、ベトナム人の22%は、大きなショッピングモールよりもむしろ、コンビニエンスストアへ買い物に行くことを好む、と指摘している。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPに伴う労働改革は政府の対応次第か  ↑0 ↓0
ベトナム国内の労働組合を強化するというワシントン・ハノイ間の協定は、労働者にとっては交渉力を強める朗報かもしれないが、ベトナムがこの協定をどのように履行するかによりインパクトは異なったものとなるであろうとベトナム政府のアドバイザーを長く勤めた人々や専門家などが語った。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の付帯決議により、ベトナムは独立した労働組合の合法化のための法案を可決し、労働組合がストライキを行うことやAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議)等の国外の労働団体に支援を求めることを可能にすることが求められている。 TPPはアメリカ連邦議会での議論に直面している。オバマ政権は自由貿易協定により労働組合や労働者の権利が弱い他国に雇用が移動してしまうのではないかという民主党の懸念を払拭することを狙っている。 ベトナムの憲法は労働者がストライキを行い、組織された抗議活動を行う権利を定めているとハノイの著名な経済学者で政府系研究機関の元幹部であるLe Dang Doanh氏は話す。しかし今までのところ、ベトナムでこうした労働者の権利を守るため成文化された法律は幾つかにすぎない。 結果として、この協定は「ベトナムにとって非常に好ましいステップ」であるとDoanh氏は語る。彼は長年にわたる市場経済化の支持者であり、過去25年間にわたり、経済面でいくつもの政府規制の段階的な緩和が行われる中、ベトナム政府首脳部に助言を行ってきた。 ベトナム商工会議所の元会長であり、首相府の上級アドバイザーでもあったPham Chi Lan氏も、この協定は重要な譲歩となると話す。 「この協定に合意するというのはベトナムにとっては大きな妥協です」と彼女は話す。 しかし、世界的な法律事務所Freshfields Bruckhaus Deringerのハノイ市、ホーチミン市事務所の執行役員Tony Foster氏は、TPPにおける労使規定は予期できたことであり、それがどの程度ベトナムに変化をもたらすことができるかは不透明だと話す。 本当の問題は、この協定がどの程度労働組合の影響力と独立性を拡大するのかであるとFoster氏は言う。 「問題はこの協定の多くの条項の詳細に潜んでいます。本当に要求されることを決めるために、関係者は非常に注意深く文書の解析を進めていると思います」とFoster氏はハノイでの電話インタビューで答えた。「政府にとっては微妙なバランスが求められる問題になりますが、おおむね、それに従うことにはなるでしょう」 多国籍企業はこの秋ベトナムへの投資に今まで以上に興味を示していたが、TPPへの労使関連の付帯事項はそうした企業に少々懸念を招いたとFoster氏は話す。 過去10年間、ベトナムの工場は毎年春に数多くの山猫ストに見舞われてきた。時として、こうしたストには1箇所で数千人の労働者が参加することもあった。こうしたストはテト(旧正月)の祭り近くに起こることが多く、旧正月前の年次ボーナスの額に対する労働者の不満が引き金となっていた。 ベトナムには政府が保障するストライキ実施の際の行政的手続きがある。しかし、この手続きは非常に官僚的なものであるため、労働者がそれに従うことはほとんど無い。2008年から2009年の世界金融恐慌直後からの国内インフレ率が非常に高かった時期には特に、ベトナム政府は労働者の不満解消と賃上げ要求のため山猫ストを容認してきた。 1998年のスハルト大統領失脚前のインドネシアのように独裁的支配にあった国とは異なり、ベトナムには合法化の恩恵に与れるような大規模な地下労働運動は存在しない。ベトナムの山猫ストへの寛容性は、結果として地下労働運動の結成を阻んできたのかもしれない。 ドイツとオーストラリアの労働組合関連組織がすでに数年に渡ってベトナムに事務所を置いており、政府系の労働組合と協力し、さらなる労働者の権利向上を働きかけている。アメリカの労働団体は、現在までベトナムではあまり活発ではない。その理由のひとつとしてはベトナム戦争に関する歴史的経緯があり、ベトナムの国内問題へのアメリカの介入には細心の注意を払う必要があるためでもある。 11月5日にTPPの本文内容が公開された後、ハノイのベトナム政府の官僚2名に連絡したものの、この問題についてのコメントを得ることはできなかった。しかし、政府の管轄下にあるベトナム総合労働連盟労使関係部のLe Dinh Quang副部長は、協定を歓迎している 「これは私達にとっては非常に大きな挑戦になりますが、国の利益、世界の統合、そして労働者の権利と利益のために、解決策を見つけなければなりません。これはベトナムの労働者にとって非常によいことだと理解しています」とQuang副部長は電話インタビューで回答している。 もっと見る
2015/12/12 06:20 da:17 facebook:0 twitter:0 労働者 労働組合 ハノイ アメリカ ストライキ 山猫スト Tweet
HOTNAM!  ビンズオンとホーチミン市を結ぶBRT、日本支援で18年開業  ↑0 ↓0
国際協力機構(JICA)の専門家グループはBinh Duong省で12月2日、ホーチミン市Suoi Tien駅とBinh Duong新都市を結ぶバス・ラピッド・トランジット(BRT)開発プロジェクトの期末調査報告を行った。  始発をBinh Duong新都市、終点をSuoi Tien駅とする30.8kmで15の停留所を設ける。Binh Duong新都市-Suoi Tien-ホーチミン市中心部の公共交通を接続し、移動時間・費用の節減、大気汚染抑制、交通事故減少を狙ったもの。  第1期として2018年にCNG(圧縮天然ガス)バス13台で仮営業を始め、第2期の2020年よりCNGバス27台と連節バス6台で本格営業を始める。  ODA融資で行われ、初期のBRT整備コストは15年で回収できる。 (Sai Gon Giai Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重 もっと見る
アパレル・リソース  オンラインフライデー開催され、100万人以上が関心   ↑0 ↓0
12月4日にウェブサイトonlinefriday.vnで開催されたオンラインショッピングイベントでは6万3500点以上の商品が割引販売され、消費者の大きな関心を集めた。 主催者によると、イベント告知のため、事前に1億通のメッセージをモバイル購読者に送付したという。午後6時までにウェブサイトの閲覧者数は110万人を記録した。 2000近い参加小売業者が高級衣類、本、時計、デジタル器具、観光商品や家庭用品などを大幅な割引価格で提供した。 いくつか例をあげると、Swatch、Guessでは7割引まで、Mango、Nike、Dorothyでは5割引までの割引が行われていた。 ベトナムで主導的なオンラインファッション小売企業であるZahola VietnamのJose Finch社長は、オンラインフライデーはベトナムの電子商取引分野において、消費者側も企業側も心待ちにする特別なイベントになったと話す。 オンラインフライデーへの参加の他に、Zalola Vietnamでは50社以上のパートナー企業と提携し、これまで最大のオンラインプロモーションとなる「オンラインフィーバー」を企画しているという。 オンラインフライデーに対応し、8社の銀行、クレジット業者がオンライン取引にキャッシュバックサービスを提供した。また、VietnamPostやViettelPost等の宅配業者も配送料を半額にしてオンライン業者らを支援した。 専門家によると、2014年のオンライン取引額は1540億ベトナム・ドン(690万米ドル)に達したという。2015年の取引額は2500万米ドル相当に達することが見込まれている。 専門家らは、ベトナムの電子商取引は、同国が様々な二国間・多国間の貿易協定の調印や交渉で世界経済への統合を加速する中、当面成長を続けると予測している。 オンラインフライデーは消費者の需要拡大、オンライン購入の促進を目的に、商工省下のベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が企画した。 電子商取引・情報技術庁のTran Huu Linh長官は、このイベントはベトナムにおける電子商取引の開発促進のための戦略の一部でもあるとコメントしている。 ベトナム もっと見る
2015/12/09 12:00 da:17 facebook:0 twitter:0 オンライン フライデー 商取引 イベント 専門家 米ドル Tweet
HOTNAM!  スポンサー条件に「三浦監督解任」、越企業がサッカー連盟に打診  ↑0 ↓0
12月4日のベトナムサッカー連盟(VFF)執行役員会前にDoan Nguyen Duc副会長(HAGL会長)が、ある国内大手企業から、ベトナム代表、U23代表、女子代表のスポンサーに3年間独占的につきたいという申し出があったことを明らかにした。三浦監督と契約更新しないことが条件だという。  『Nguoi Lao Dong』紙の取材では、このある企業というのはNutiFood社で、サッカークラブHAGLのメインスポンサーである同社のTran Thanh Hai会長によると、3チーム(男子A代表、女子A代表、U23)のスポンサーにつけば、監督の給料、移動、食事、練習、親善試合などの費用を負担し、選手たちの栄養面でも、第一線の専門家を呼ぶ。  Hai氏またNutiFood社はスポンサーにつく目的について、ベトナムサッカーの発展を後押しし、フェアなベトナムサッカーのイメージを作り、確立された特徴的なスタイルを持ち、ファンを向いた試合をすることと言う。  一方でNutiFood社はこれにあたって3つの条件を示しており、これが、 ▽三浦俊也監督と契約更新せず、より専門レベルの高い男子代表監督 もっと見る
2015/12/07 15:56 da:34 facebook:0 twitter:0 副会長 サッカー スポンサー サッカー Tweet
apital.asahi.com  長野)高齢者看護、日本に学べ アジアの専門家が研修  ↑0 ↓0
タイとベトナムで看護教育に取り組む専門家5人が11日、地域医療や高齢者福祉で実績がある佐久市を訪れ、看護学部のある佐久大学などで研修を始めた。
2015/11/12 03:11 da:88 facebook:- twitter:- 専門家 高齢者 アジア Tweet
tpp.asilla.jp  「世界の工場」はベトナムに?中国が恐れるメード・イン・ベトナムの台頭  ↑0 ↓0
シンチャオ。 ハノイの者です。 今週末はホーチミンでジャパフェスが開催されます。行かれる方はぜひ日越の友好をさらにホッコリさせて頂ければと存じます。  2015年11月14-15日、ベトナム最大のジャパンフェスイベント 第3回「Japan Festival in Vietnam 2015」(主催:Japan Festival in Vietnam 実行委員会実行委員長 武部 勤)が開催される。  このイベントは2013年の日越外交関係樹立40周年事業を記念してホーチミン市で開催され、昨年は2日間で105,000人の来場でにぎわったイベントで、ベトナムにおける日本関連イベントとしては最大規模のものになる。 出典:【ベトナム】ホーチミン市で、 第3回「Japan Festival in Vietnam」開催へ|グローバルニュースアジア -Global News Asia- 2014年 来場者数:105,000人のうち、女性が70%を占め、しかも18歳までが20%、19~25歳が50%を占めるらしいのですが年齢層は理解できるとしても、女性7割はずいぶん偏っているなーという所感です。 データ:JFV2015 / Japan Festival in Vietnam 2015 なにか女性向けのイベントでもあるのかな。 もし行った方がいましたら、教えて頂けると幸いです。 さて次にTPPですが、ベトナムと日本におけるニュースは本日これと言ってありませんでしたので、中韓の話題をひとつ。  ベトナムが「世界の工場」中国を脅かしている。中国より安い人件費、若い労働力のため、ナイキ・マイクロソフト・サムスン電子などグローバル企業の主力生産基地に浮上しているからだ。  この流れがTPPを契機にさらに加速するのではないか、と中国が警戒しているという話です。中国製造業も技術力では韓国に遅れ、人件費などでは新興国より劣る“サンドイッチ”状況を心配しているとし、浮上してくる新興国の中ではベトナムに最も脅威を感じているそうです。 めずらしく弱気な中国。 経済がコケるとネガティブになりますね。 でも実際、ベトナムには世界のグローバル企業が参入していて、 ベトナムにはナイキの世界最大生産工場 サムスン電子の携帯電話工場 インテルの半導体工場 最近はマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖し、ベトナムに設備を移転 ベトナムの輸出は増加の一途です。 グローバル企業の生産工場が増え、ベトナムの輸出は世界貿易量減少の中でも増加している。今年1-10月のベトナムの輸出額は1345億400万ドルと、前年同期比8.4%増えた。2011年から2014年までベトナムの輸出増加率は年平均19.2%にのぼる。この勢いなら遠からず世界市場で「メード・イン・ベトナム」のシェアが中国産を超えるという見方も出ている。 先月交渉が妥結したTPPに基づき、米国・日本市場で関税引き下げの恩恵を得ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になるというのが、専門家らの分析だ。KOTRA(大韓貿易振興投資公社)の関係者は「ベトナムは中国より人件費が平均70%ほど安く、若い労働力が豊富で魅力的」とし「ただ、TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり、賃金が上がる可能性はある」と述べた。 出典:中国でも「サンドイッチ論」 緊張させるベトナム | Joongang Ilbo | 中央日報 中国は、すでに自国の自動車メーカーがあり、電機メーカーがあり、それらが成長しているわけですから、そろそろ「世界の工場」の座をAECに委ねたらよいと思います。インドがオフショア開発の国から、ITソリューションの国に進化したように。 あと、一点盲点がありました。「TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり賃金が上がる、可能性がある」というのは、ああ確かになと思いました。 対ベトナムビジネスをするにあたって労働組合についてどれだけの認識が合って、今後どうなる可能性があるかは検討材料の一つになると思います。いずれ調べてみたいと思います。 ツイッターから 米アップル、スマホ市場急成長のベトナムに子会社設立 https://t.co/awP5UriJCM — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2015, 11月 5 ブログを更新しました「スタッフより~ベトナムの風に吹かれて 追加上映情報~」 https://t.co/Hiezyn38lL — 藤江れいな (@nya_n017) 2015, 11月 6 昨日、同じハノイ市内で、ベトナム国家主席は習近平と親しく語り合った一方、ベトナム国防相は日本の防衛相と会談して中国に対する共同の「防犯対策」を講じた。習近平の面子を屁とも思わないこの破天荒の外交行動に対し、中国は文句の一つも言えない。ベトナムに手玉に取られているのは習近平の方だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 11月 6 ◆日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画 https://t.co/bbHixSKSxL ◆中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり https://t.co/eygSMQLhtu @sputnik_jpさんから — suhama 脱原発 脱格差社会  (@suhamayuki) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/10 20:00 da:16 facebook:- twitter:- グローバル Festival イベント 可能性 労働組合 習近平 Tweet

Thailand

newsclip.be  【PR】タイ人社員向け:文部科学省・外務省・経済産業省(三省協働事業)から生まれた、日本人専門家 ...  ↑0 ↓0
【PR】タイ人社員向け:文部科学省・外務省・経済産業省(三省協働事業)から生まれた、日本人専門家 ... バンコク近郊と都内に2店、トミザワの中古オフィス家具.
2018/07/25 23:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  プーケット沖沈没事故に中国が専門家と装備を派遣―中国メディア  ↑0 ↓0
メディアの報道によると、在タイ中国大使館はタイのプーケット沖で船が転覆、沈没した事故による犠牲者数が8日午後現在で42人に達し、行方不明者はまだ14人 ...
2018/07/09 19:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
huffingtonpost.jp  洞窟で行方不明の少年ら13人、全員無事確認  ↑0 ↓0
これまでに米軍や英国の洞窟探検家、日本も国際協力機構(JICA)が専門家を送るなど、約2千人が捜索にあたっていた。(バンコク=染田屋竜太). (朝日新聞 ...
2018/07/03 07:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  北部チェンマイ、PM2.5の安全基準値超え  ↑0 ↓0
タイ北部チェンマイ県の大気汚染が深刻化している。専門家によると、微小粒子状物質「PM2.5」の平均濃度が安全基準を大幅に超えていることが分かった。23日付ネーションが報じた。 国立チェンマイ大学の気候変動データセンターのセート所長によると、大気汚染対策として3月1日… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 社会・ ...
2018/04/24 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
global.geidai.ac.jp  アニメーション・ブートキャンプ 2017 in バンコク  ↑0 ↓0
12月1日から3日の3日間、タイ・バンコクでアニメーション・ブートキャンプを開催しました。本企画は、文化庁のASEAN文化交流・協力事業で実施されるもので、アニメーションの専門家を講師としてお迎えし、アニメーションの作画の基礎を学ぶワークショップです。今回は、本学美術学部の協定締結校で文部科学省「大学の世界 ...
2018/03/01 16:40 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  千葉)知事、3回目のタイ訪問 県産品・観光PRに意欲  ↑0 ↓0
森田知事が2011年度から力を入れる海外トップセールス活動。タイ訪問は3回目で、現地料理人ら食を仕事とする専門家を招いたイベントを初企画した。バンコクの中心街にある商業施設では「千葉フェア」を開く。世界的な水産缶詰会社グループの幹部に県産水産物の取引拡大陳情も予定している。北部の大都市チェンマイも ...
2018/02/04 03:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  北朝鮮が突然欠席 米圧力に反発か  ↑0 ↓0
【チェンマイ西脇真一】タイ北部チェンマイで14日、外交専門家らによる「アジア太平洋安全保障協力会議」(CSCAP)が始まった。北朝鮮外務省傘下の ... 一方、北朝鮮核問題を巡る6カ国協議の米国首席代表、ジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表も13日夜に訪問先の東京からタイの首都バンコクに到着。米朝接触の可能性も ...
2017/12/14 21:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
pc.video.dmkt-sp.jp  タイ・チェンマイで米朝接触は?  ↑0 ↓0
アジア太平洋地域の安全保障について協議する国際会議が、タイのチェンマイで始まり、アメリカの外交専門家や北朝鮮の外務省関係者らが参加する。 会議には、アメリカや日本などの外交専門家や、北朝鮮外務省傘下のシンクタンクの研究員らが参加し、15日までの2日間の日程で行われる。 会議では、北朝鮮側が核・ ...
2017/12/14 18:29 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news24.jp  タイで国際会議 北朝鮮の外交関係者も参加  ↑0 ↓0
タイ北部チェンマイでは、14日から、アジア・太平洋地域の安全保障について話し合う会議が開かれている。会議には日本やアメリカ、韓国などの外交専門家らのほか、北朝鮮外務省傘下の研究所からも4人が参加する。 一方、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するジョセフ・ユン特別代表が13日夜、バンコクに到着した。
2017/12/14 13:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fnn-news.com  タイ・チェンマイで米朝接触は?  ↑0 ↓0
アジア太平洋地域の安全保障について協議する国際会議が、14日からタイのチェンマイで始まり、アメリカの外交専門家や北朝鮮の外務省関係者などが参加する。 会議には、アメリカや日本などの外交専門家や、北朝鮮外務省傘下のシンクタンクの研究員などが参加し、15日までの2日間の日程で行われる。 会議では、北 ...
2017/12/14 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet