1.0624709129333

Vietnam

nna.jp  ベトナムで近代小売の利用加速=ニールセン  ↑0 ↓0
米系市場調査会社ニールセンは7日、ベトナムの消費者の購買行動に関する報告書を発表した。伝統的な市場や小売店から、コンビニエンスストアやミニスーパー ...
出島  イオンがベトナム事業拡大で現地パートナーを模索中 TOPVALUブランドの拡大目指す  ↑0 ↓0
日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。 この記事の続きを読む.
2018/06/20 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 イオン パートナー ブランド 小売店 販売店 製造業 Tweet
出島  ベトナム小売店 「スーパーマーケット」を名乗るには条件が必要に?  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省(MOIT)が、流通部門の開発と管理に関する政令草案を作成中である。それによれば、小売店舗が「スーパーマーケット」または「ショッピング ...
2018/06/12 11:48 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 スーパーマーケット 商工省 ショッピング Tweet
nna.jp  青果輸出ビナT&T、国内初の小売店  ↑0 ↓0
ベトナムで農産物輸出を手掛けるビナT&T輸出入サービス社がこのほど、ホーチミン市フーニュアン区に同社初の国内果物小売店を開設した。5日付ダウトゥ電子 ...
2018/06/07 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 輸出入 サービス このほど ホーチミン Tweet
出島  加速するベトナムのeコーマス市場 従来の小売店が続々参入  ↑0 ↓0
Lazada、Tiki、Shopee、Sendo、Adayroiなどのeコマースサイトの出現によって、近年ベトナムの消費者の中でオンラインショッピングが人気となり、 ...
nna.jp  セントラル、越小売事業に新ブランド  ↑0 ↓0
タイの流通大手セントラル・グループは、ベトナムで展開している小売事業に新ブランド「ゴー(GO)」を導入する計画だ。2日付ポストトゥデーが報じた。 セントラル・グループのベトナム法人の担当者によると、全国35カ所で展開しているハイパーマーケット(大型小売店)「ビッ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 セントラル ブランド グループ ポスト トゥデー 担当者 Tweet
newsclip.be  タイ流通大手セントラル、18年の売上目標4000億バーツ  ↑0 ↓0
百貨店の「セントラル」、「ロビンソン」、スーパーの「トップス」、ホテルの「センタラ」などを展開し、小売店の数(2017年末)はタイ4970店、ベトナム217店。欧州でもSCを展開する。タイでは22万人を雇用。ベトナムでは1万7000人を雇用し、1日の来店者数が平均17.5万人に上る。2017年の売り上げ構成はタイ72%、欧州15%、 ...
nna.jp  外資の小売店の設置条件、新政令で規定  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、外資の小売店設置などについて規定した政令9号(09/2018/ND―CP)を、商法および貿易管理法の一部条項の施行細則として公布した。8日付ダウトゥ電子版が報じた。 新政令によると、外資がベトナムで会社設立や商品売買の事業の投資認可を申請する… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/12 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 このほど Tweet
nna.jp  HSBC、決済アプリ「Payoo」と提携  ↑0 ↓0
英系金融大手HSBCベトナムは決済アプリ「Payoo(ペイユー)」を運営するベトユニオン・オンライン・サービシーズと提携した。ベトナム・エコノミック・タイムズ電子版が25日に伝えた。 15日からHSBCのクレジットカードが、Payooに加盟するコンビニエンスストアや小売店で… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
nna.jp  小型小売店の9割、オンライン販売を並行  ↑0 ↓0
ベトナムの販売管理ソフト会社のサポが実施した調査によれば、小規模の小売店の9割が店頭に加えてオンラインでの販売をしていることが分かった。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 調査は、同社のソフトを使用する1万社の中から1,000店舗を対象に実施された。これらの多くは、店舗… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/22 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 オンライン ソフト 小規模 これら Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕久々に一時帰国した…  ↑0 ↓0
久々に一時帰国した際に訪れた小売店。精算所には機械が並び、人けがない。キョロキョロしていると、店員が飛んで来た。機械のボックスに商品を入れるとバーコードが読み取られ、表示された金額を投入すればよいという。 店員は、逐一驚喜の声を上げるこちらにけげんな顔をしな… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 社会・ ...
2018/01/16 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン 小売店 ボックス バーコード こちら けげん Tweet
日本経済新聞  ベトナムの17年小売店販売、過去最高の1300億ドル  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は2017年の小売店販売額が前年比10.9%増の1296億ドル(14兆6700億円)と過去最高になったと発表した。日本のコンビニエンスストア「セブンイレブン」、スウェーデンのカジュアル衣料「へネス・アンド・マウリッツ(H&M)」など外資の進出が相次ぎ、中間所得層の消費意欲を刺激した。 ベトナム ...
nna.jp  ペトロリメ、18年は販売網拡大へ1兆ドン  ↑0 ↓0
石油卸売最大手、ベトナム石油グループ(ペトロリメックス)は、2018年は小売店ネットワークの拡充に1兆ドン(4,400万米ドル、約50億円)を投じる。外資の競合に対する競争力の向上が狙い。25日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。 またグエン・クアン・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2017/12/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 最大手 グループ 小売店 ネットワーク 米ドル 競争力 Tweet
nna.jp  小売り名創優品、FCで店舗網10倍目指す  ↑0 ↓0
日用雑貨の開発・販売を手掛ける名創優品産業は、ベトナムにおける小売店「MINISO名創優品(メイソウ)」の店舗数を、フランチャイズ(FC)形式で10倍に拡大 ...
2017/11/03 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 小売り 店舗網 小売店 フランチャイズ Tweet
ASEAN PORTAL  茨城県下妻産の梨のベトナム輸出が100トンへ  ↑0 ↓0
ベトナムにおいては今年の1月に日本産の梨の輸入が解禁されたために、茨城県・下妻市・生産者・JA等が協力してベトナムへの梨輸出を検証し、現地の小売店 ...
2017/09/20 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 生産者 小売店 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]ヤマトの合弁会社、ベトナムでクール宅急便を開始  ↑0 ↓0
同サービスは、ベトナム向けの輸入高級生鮮食材およびベトナム国内で生産された海産物、農産物などを小売店やレストランなどの店舗に冷蔵・冷凍配送するもの ...
2017/08/23 19:07 da:- facebook:0 twitter:0 海産物 小売店 レストラン サービス 宅急便 ヤマト Tweet
logi-today.com  ヤマト、9月からベトナムでクール宅急便  ↑0 ↓0
9月からスタートするクール宅急便では、ベトナム向け輸入高級生鮮食材や、ベトナム国内で生産された海産物、農産物などの小売店やレストランなどへの店舗 ...
2017/08/22 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 クール 宅急便 レストラン 小売店 海産物 スタート Tweet
nna.jp  伝統小売り、20年まで優位性維持の見通し  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場において、2020年までは伝統的小売店が優位性を維持する――。ベトナム小売協会のディン・ティ・ミー・ロアン会長は、このような見通しを示し ...
2017/08/15 00:11 da:- facebook:- twitter:- 見通し 小売店 小売り Tweet
manila-shimbun.com  ベトナムでチェーン展開の飲食店が急増  ↑0 ↓0
不動産仲介会社CBリチャード・エリス(CBRE)ベトナムによると、ホーチミン市では2016年、レストランが急増し、小売店舗契約を結ぶ顧客の50%が飲食関係 ...
2017/07/06 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 レストラン 小売店 ホーチミン 不動産 チェーン 飲食店 Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕ベトナムでドラッグストア…  ↑0 ↓0
ベトナムでドラッグストアやアパレルショップなどの小売店に入ると、店員の接客の仕方が大体2つに分かれる。売る気があるのだろうかと疑いたくなる「放置」 ...
2017/06/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ドラッグストア 小売店 ショップ アパレル サイゴン Tweet
nna.jp  VNPT、販売管理ソリューションを展開  ↑0 ↓0
国営ベトナム郵政通信グループ(VNPT)は、小売店や飲食店など向けの販売管理ソリューションサービスを展開している。14日付ダウトゥ電子版が報じた。
2017/06/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- ソリューション サービス 飲食店 グループ 小売店 Tweet
logi-today.com  物流政策対話、ベトナムに「プレ金」紹介  ↑0 ↓0
これに対してベトナム側は、日本側の提案に賛同するとの見解を示した上で、マンゴーをはじめとする多くのベトナム産の農産品が日本の小売店舗にならぶよう ...
2017/05/15 19:30 da:- facebook:- twitter:- 小売店 マンゴー Tweet
pref.niigata.lg.jp  ベトナムにおける日系小売店(ファミリーマート、ミニストップ、イオン)  ↑0 ↓0
ジェトロではファミリーマート、ミニストップ、イオンと連携し、本年11月、両コンビニエンスストアおよびイオンのベトナムにおける全店舗を対象としたテスト販売事業「 ...
アパレル・リソース  日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入  ↑0 ↓0
日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。 セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。 セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。 その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。 2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。 中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。 こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。 セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。 その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。 日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。 またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。 日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。 一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。 ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。 インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。 アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。 日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。 こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。 日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。 もっと見る
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
sankei.com  【NEWご当地グルメ】茨城でベトナムの主食フォー誕生 水戸市産コシヒカリの米粉で開発 そのお味は  ↑0 ↓0
JA水戸の若手農家が、水戸市産コシヒカリの米粉を使った「フォー」を開発した。フォーとは主にベトナムで食べられている米粉麺。今後、市内の飲食店や小売店 ...
2016/12/29 12:05 da:79 facebook:0 twitter:0 フォー コシヒカリ 小売店 飲食店 ご当地 グルメ Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  アメリカ式のブラックフライデーが流行  ↑0 ↓0
アメリカでポピュラーなブラックフライデーを倣い、ベトナムでも多数の店が大規模なセールを実施した。いくつかのブランドがこれを機に儲けを出すことはできたものの、ベトナムの状況はアメリカほど熱狂的で期待値の高いものではなかった。 ビンコムショッピングモールの高級店からノーブランドの服を売る格安店に至るまで、ハノイのあらゆる目抜き通りでは「ブラックフライデー 最大50%割引セール」の看板が掲げられた。多くの店はバーゲン目的の顧客で溢れかえった。最も多くの顧客を引き付けたのは、Emigo、IVY Moda、Charles and Keith、Aldo、Canifaなどの、最大70%に及ぶ割引を掲げた中上流や中流のブランドであった。 「我が社がブラックフライデーを実施し大成功を収めたのはこれで2年目になります。お客様が店に詰めかけ、我が社のニットウェアが、低価格の商品もカシミアでできた高級品も共に、通常と比較し記録的なスピードで売れました。」とBa Trieu通りのショップCanifaの従業員はベトナム・ニュース紙に語った。 セール商品は家庭用品から服まで様々な種類に及んだが、最も期待が高かったのはアパレル分野だった。大学生や会社員、主婦など、その殆どが女性であった買い物客は、25日朝早くから様々なモールや路面店に押し寄せた。 しかしながら、割引に正しく取り組まない店も多くあった。時に全商品が50%割引されるアメリカでのブラックフライデーの慣例とは対照的に、ベトナムの幾つかの販売店では偽りの宣伝が行われ、商品に応じて10〜70%の割引率をつけられた。また店側は完全には認めなかったものの、売れ残り商品に惹きつけられるような値付けがされた。 多くの顧客が不必要なものに散財するよう見受けられたため、購入には慎重で慎ましくあるよう勧告された。多くの店がこのセールを、前シーズンの売れ残り商品を処分したり、品質の良くない商品を混ぜこんだりする機会と見たのである。 アメリカでは、ブラックフライデーは感謝祭の翌日である11月の第4金曜日に当たる。顧客の大きな期待に応えるべく多くの小売店で大幅割引のセールが実施される一方、ブラックフライデーはクリスマスのショッピングシーズンの始まりと広く見られている。 週末割引のみの場合もあるが、セールのタイムリミットは通常11月25日〜28日である。顧客呼び込みのため、割引と同時にクーポンやその他の特典がつけられる。   もっと見る
2016/11/28 11:49 da:18 facebook:0 twitter:0 ブラック フライデー セール アメリカ 売れ残り シーズン Tweet
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
日本経済新聞  ベトナムで乳業とIT、異色の提携 ビナミルクとFPT  ↑0 ↓0
ベトナムで乳業とIT、異色の提携 ビナミルクとFPT ... 【ハノイ=富山篤】ベトナム乳業最大手、ベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)とIT(情報技術)最大手のFPTが ... 提携の第1弾としてホーチミン市に両社の小売店が隣接する複合店を開設した。
2016/10/20 21:22 da:90 facebook:0 twitter:0 最大手 小売店 ホーチミン デイリー ハノイ プロダクツ Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場では最近M&Aブームだけでなく、日本、タイ、韓国など外国資本による市場支配が起きている。 こうした外資系企業の発展により国内小売業者が市場シェアを失い、徐々に乗っ取られたあげく、最終的には市場から一掃されてしまうのではないかという懸念が持ち上がっている。しかし別の側面から見ると、外国企業がもたらすこうしたショックは、国内の小売業者を覚醒させ、変化を促し、国際的なルールを採用、遵守させることに寄与する。   熾烈な競争 ベトナムは現在、アジアや世界で最もダイナミックで魅力的な小売市場であると見られている。ベトナムでは現在その市場を国際的なルールに基づき開放しており、国内の小売業者は増加している外資系競合他社との強い競争圧力に直面している。 ドイツ市場調査会社GfK社による最新のレポートによると、ベトナムの2015年小売売上高は1000億米ドル以上にも達しており、2016年はさらにそれを上回ることが予想されるという。専門家らはまた、9000万の人口を擁するベトナムの小売市場は国内外の小売業者にとって非常に魅力的なものであると指摘した。 そのような可能性を秘めたベトナムは、多くの外資系小売業者にとって進出を目論む本命市場となっている。Aeon(日本)、Lotte Mart(韓国)とCentral Group(タイ)といった巨大な小売業者の進出がベトナムの小売市場を席巻している。 国内小売業者は外資系競合他社に屈服するだろうと考える者がいるかもしれないが、多くの主要国内小売業者はそのまま何もせずに負けることや、外資系競合他社の後塵を拝することを潔しとせず、逆に国内企業の多くは人材や資本を集中して巨大資本を持つ外資系企業に正々堂々と戦いを挑むため、新しいゲームに備えている。 押し寄せるM&Aの波によって、もはやベトナム小売市場は国内企業による独占市場でないことは間違いなく、巨大な外資系小売企業、特に多国籍企業の目には肥沃な市場と映っている。そのことは同時に、ベトナム企業に多くの課題を突きつけ、コインの表裏のようにM&Aにはメリットとデメリットの両面をもたらす。ベトナム企業が自社のブランドを失い、外資系企業に席巻されて小売市場の収益が国外に流出するような事態となった際に、国内企業が積極的な対応をするようになればプラスの効果を得られるかもしれない。このように政府、関連団体や企業が積極的に対処を試みる場合は、M&Aは成長に必要な多くのエネルギーをもたらすこととなるが、対処を誤れば国内小売業者は商機を逃し、市場を失うことになる。 小売チェーンSaigon Co.op Martの Vo Hoang Anhチーフ・マーケティング・オフィサー(CMO)は、最近のM&Aはより速いスピードで進められており、国内小売業者に対して大きなプレッシャーが課されていると述べた。彼は、Saigon Co.op Mart社では既に、長年の外資系企業との競争やM&Aの大波に対する免疫はあるものの、戦略を綿密に練り直して、より積極的かつ真剣なアプローチで市場に適応していかねばならないと続けた。同社では小売店のネットワークを拡充し、顧客、生産者やサービスプロバイダとより緊密な関係を構築してきた。Anh CMOは、M&Aによりますます強大な競合相手が生み出されていくため、ベトナム企業は自社の戦略を再構築、大胆な施策を取るだけでなく、外国企業からも学んでいく必要があると強調した。   (後編へつづく) もっと見る
2016/10/20 06:06 da:22 facebook:0 twitter:0 積極的 ルール 国際的 チェーン チーフ エネルギー Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
tv-tokyo.co.jp  【エマトピ】日系小売店が続々進出  ↑0 ↓0
ベトナムでは日本の小売店が進出が目立っています。7月1日にイオンはベトナムで4番目の店舗となるショッピングモールをホーチミン市に開店しました。また、30 ...
2016/09/05 08:03 da:87 facebook:0 twitter:0 小売店 ホーチミン モール イオン ショッピング Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者が抱くタイの競合への不安  ↑0 ↓0
ベトナムの小売企業はここ数年、海外の小売業者らからの関心を集めており、彼らの多くは自国よりベトナムに商機が多いと話している。 たとえば、タイの小売業者はベトナムの小売市場、特に若年層が海外の製品に敏感な大都市圏で存在感を拡大している。 タイ製品は、ベトナム産のものより高品質で流行のデザインかつ魅力的に作られていると分かっている若い顧客から支持を得ている。ベトナムの顧客人口は、政府の統計によると15〜64歳のグループが過去2年で全体の70%を占めているというように、比較的若い。特に製造業において、この国の経済成長が若い労働者の可処分所得の上昇を押し上げる手助けとなっており、同様に小売業にもここ2年で8%の成長率をもたらしている。 タイ企業のベトナム市場への参入は、タイ小売大手のセントラルグループが家電小売大手Nguyen Kim Tradingの株式を49%取得したことを代表例に、主に合併吸収を目的としている。他には、タイ企業によるMetro Cash & Carryやスーパー大手Big Cの買収といった例も含まれている。 これらのタイ大規模小売業者は抜け目ない競争相手であり、ベトナム国内のサプライヤーらは販売エリアを獲得しづらくなっている。一例として、彼らは過去に支払ってきた分より高い手数料を国内企業に請求している。 さらに、彼らは支払い期間も延長している。 ベトナムでは、配達時の仕入先での支払いの代わりに、短納期を条件とすることが慣習になっているが、多くの企業は現在、支払いを30〜45日かそれより長く待たなければならないと話す。 国内の小売店主や仕入先は、タイや他のライバル国から最適な競争方法を学び始めなければならないと、最近行われたハノイでの会議で商工省(MoIT)のVo Van Quyen氏は述べた。 国内市場部の部長であるQuyen氏は、あまりに多くの国内小売企業が、最安値であることが必ずしも顧客の購買決定の最も重要な要素ではないということを認識できていない、と指摘した。 たとえこれがたまに当てはまるとしても、他に多くの要素が購入者の選択に輪をかけて重要な役割を果たしているのだ。国内の経営者は、安値から高品質・適正価格にすることへ、基本的価値観を変える必要がある。 加えて、タイなどの競合と同等の条件で競争するための事業連携と能力・財源の共同出資の重要性を認識することが必要だと彼は語った。 国内の競争相手は、製品の供給を超えるしっかりした理解力を全く持っていない。これは、彼らが関連する市場や経済、経営の課題についてと、同業者と提携する重要性を全く理解していないからである。 タイの小売業者は、多くの資金と強力なネットワークで仕入先から製品を供給している。その結果、タイからの製品はベトナムの市場に普及し、多くの国内小売業者を脅かしているのである。 もっと見る
2016/08/15 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 仕入先 競争相手 支払い 重要性 グループ ハノイ Tweet
日本経済新聞  SGホールディングス、ホーチミン高島屋で配送  ↑0 ↓0
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは3日、ベトナムのホーチミン市にある小売店「ホーチミン高島屋」で来店客向けの配送サービスを始めたと発表した。
2016/08/03 19:41 da:90 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 高島屋 サービス 小売店 佐川急便 Tweet
アパレル・リソース  高島屋、ホーチミン市にオープン  ↑0 ↓0
日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。 これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。 「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。 高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。 同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。 ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。 Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。 「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。 「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」 ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。 「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」 ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。 米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。 中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。 しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。 ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。 Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。 商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。 2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。 もっと見る
japan.zdnet.com  消費地ベトナムのF1層はどこで買い物をするのか  ↑0 ↓0
ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市を中心に、日系企業の大規模小売店舗も進出し、スーパーマーケットでの日用品や食料品の購入も当たり前の光景となりつつあります。法定最低賃金も上昇を続け、国内総生産も拡大し、耐久消費財の普及率も伸びてきています。
2016/07/23 06:56 da:95 facebook:6 twitter:0 買い物 ハノイ ホーチミン 大規模 Tweet
アパレル・リソース  人気高まるコンビニエンスストア  ↑0 ↓0
生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。 ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。 ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。 ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。 アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。 サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。 例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。 サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。 サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。 一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。   もっと見る
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(前)  ↑0 ↓0
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)は、スーパーマーケットチェーンのBig Cに対し、ベトナムの納入業者に最大15%という高い割引を要求することを撤回するよう求めた。 国内納入業者数社は、Big Cチェーンが発注時に高い割引を要求してくることについて懸念を示している。 Big Cはベトナム大手スーパーマーケットチェーンの一つであり、現在タイのセントラル・グループ傘下にあるが、ベトナム国内にあるBig C店舗の商品棚はタイ製の食品で埋め尽くされている、と専門家らは警告した。 このタイの会社はベトナムに新たなタイの帝国を築くため、ベトナム食品加工企業に対して高い割引を求めることにより、小売システムから撤退させようとしている。 ベトナムのある水産加工会社社長によると、ベトナムにあるスーパーマーケットチェーンの中でもBig Cは、17~20%と業界でも最も高い水準の割引を納入業者に求めており、昨年と比較しても5%も要求幅を上げている。 さらに、多くの製品では最大25%もの割引が求められる。 不当に高い割引率に加えベトナムの納入業者は、Big Cのプロモーション費用、商品試験、催事、Big Cの創業祭やその他のこまごました手数料など、多くの費用を負担する必要がある。 VASEPのNguyễn Hoài Nam副事務長は、水産加工業を営む企業は平均で15%の割引を受け入れているが、それと比較してもBig Cの17~20%の割引率は高すぎると述べた。 サイゴンフード株式会社Lê Thanh Tâm副社長は、納入業者が利益を確保するには、適切な値引きは約10%程度までだろう、と述べた。 Agrex Saigon Foodstuffs株式会社Phạm Hải Long社長は、割引率の増加は、セントラル・グループがベトナムの小売市場を支配するための一つの手段としている可能性がある、とした。 高い割引率を使ってベトナム企業がBig Cの納入業者となることを躊躇させ、タイの生産者に徐々に納入業者を変更していく道を開いているのかもしれない、と彼は続けた。 Long社長は、同社ではBig Cへの商品納入から撤退し、他の流通チャネルに乗り換えたと述べた。同社ではまた、日本や韓国に輸出を開始している。 納入業者からの高い割引は、Big Cが商品に低価格を付けることを可能とし、他のスーパーや小売店に対する競争優位を生み出している。 もしベトナム企業が価格競争においてタイの小売業者との戦いに敗れた場合、タイ製品が小売市場を席巻するかもしれない、と専門家らは警告している。   (後編につづく) もっと見る
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   長期投資? Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。 「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。 しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。 こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。 「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。 ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。 最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。 新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。 2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。 また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。   2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。 ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。 もっと見る
2016/05/17 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング ホーチミン エリア ブランド 四半期 Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
newsalt.jp  ベトナム産バナナ、日本の小売店に初 輸出基準クリアが「通行証」に  ↑0 ↓0
ベトナムから輸入したバナナが日本の大手小売店「ドン・キホーテ」で4月30日に販売開始となった。ベトナム産バナナを小売市場で正式に販売するのは初。ベトナム紙「VNエコノミー(VnEconomy)」と、商業・工業局の機関紙「企業演壇(Diễn đàn Doanh nghiệp)」が5月4日に報じた。
2016/05/09 11:03 da:21 facebook:0 twitter:0 バナナ 小売店 ドン・キホーテ クリア Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの食料支出、11年で3倍に  ↑0 ↓0
首都ハノイにあるホム市場。ベトナムはスーパーマーケットなど近代的小売店が増加しているものの、消費者の85%は伝統的な市場で食料品を購入しているとされる(ブルームバーグ)【拡大】
2016/04/08 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 消費者 食料品 小売店 近代的 ハノイ スーパーマーケット Tweet
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
iwate-np.co.jp  県、ベトナムで初の商談会 11日、輸出拡大狙う  ↑0 ↓0
商談会はベトナム・ホーチミン市内のホテルで開き、県内のサンマや秋サケなどの水産加工業者など7社・団体が参加。ベトナムの日本食レストランや小売店約20社と商談する。会場には県産品の紹介ブースも設け、いわて牛のローストビーフや日本酒、菓子などもPRする。
2016/03/09 10:52 da:54 facebook:- twitter:- 小売店 レストラン ホテル ホーチミン サンマ Tweet
pref.hokkaido.lg.jp  ベトナムとの経済交流促進事業委託業務  ↑0 ↓0
ベトナムとの幅広い交流の絆を強化し、経済交流の拡大に結びつけるため、 ... ア ベトナム(ホーチミン等)におけるプロモーションの実施 飲食・小売店等と連携し、 ...
2016/03/08 21:10 da:66 facebook:1 twitter:0 小売店 ホーチミン プロモーション Tweet
アパレル・リソース  小売店ら、国際競争への備えを強化  ↑0 ↓0
企業にとっての小売スペースと投資を拡大させるための長期資本は、地元の小売業者にとってベトナムにおいて外国企業と競争するために両方とも必要だ。 政府のウェブサイトが伝えたところによれば「ベトナムがグローバルに深く一体化すると競争は激化することでしょう。地元の小売企業はきちんとした戦略を練らなくてはなりません」とSaigon Co.op Mart最高責任者のNguyen Thanh Nhan氏は述べた。 「競争することを恐れているのではなく、よりよい状態で競争を展開するために地元当局の後押しがより一層必要なのです」 スーパーで陳列される製品はほぼベトナム製である。 熾烈な競争にも関わらずベトナム製の日用品は地元住民の需要を満たすことができるため市場の大半を占めている。顧客も国内と海外の小売企業との間の競争により恩恵を受けることが可能だ。 「市場を開放することで外国製の日用品がベトナムの市場に容易に行き渡りますが、近い将来もベトナム製の製品は残ります」とロッテベトナムの最高責任者であるHong Won Sik氏は語った。 Sik氏は先日小売企業とホーチミン市の人民委員会との会合で、市場を開放することで地元の製造業者は外国製品と競争するためにより品質の高い製品をやむを得ず製造することになると語った。 氏はまたロッテの開発戦略において、ベトナム製の商品をロッテのスーパーマーケットのシステムや輸出に持ってくることができるよう、地元の製造業者と協力関係を拡大させることが必要だとの考えを明らかにした。 昨年ロッテは500万米ドル相当のベトナム製の製品を韓国に輸出した。今年この数値は倍増すると見られている。 ベトナムイオンは地元住民の嗜好や財政的な能力に見合う、高品質な自社ブランド製品を地元の製造業者らと協力し作りだす予定だ。 しかしながら地元の製造業者が輸入製品と競争するためには、品質を高めるとともにパッケージングのモデルを変えなければならない。 「市当局は地元住民の膨大な消費の需要にこたえ、製品価格の安定を確保するために有利な条件を設けます」と市当局の人民委員会委員長のNguyen Thanh Phong氏は語った。 氏は小売企業が市場開発戦略を展開する際はホーチミン市を地元住民だけではなく観光客にも対応できる地域における商業とショッピングセンターとみなすことが必要だと示唆した。 「ホーチミン市は地域と連携し小売りや製造業者が満たすべき要件を作成します」と氏は語った。 Phong氏は町の小売システムの基本計画を完成させるよう市の商工部に訴えた。 もっと見る
2016/03/08 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 製造業 ロッテ ホーチミン 日用品 責任者 システム Tweet
アパレル・リソース  国内市場は縫製産業成長の鍵となりうる  ↑0 ↓0
人口9000万人を擁するベトナム国内市場は繊維分野の収益を向上させる鍵となりうる。 ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アパレル製品への年間消費額は30億米ドル程度であるという。 しかし、地元紙の報道によると、国内企業のうち国内市場に興味を示しているのは20%に過ぎず、そうした企業も大都市のみを対象としており、地方では中国製品が主流となっている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は「ベトナム経済時報」誌に対し、縫製産業は国内市場開発の努力をしていないと語った。 多くの企業が品質の向上や自社製品のブランドネームの構築に注力していないという。 Dung副社長は、縫製産業は購買力向上促進活動を行い、また、企業は都市部、農村部ともにスーパーマーケットや小売店での販売網を拡大し、国内市場での足場を築くべきであると話す。 ベトナム繊維協会によると、ベトナム国内の繊維・アパレル製品の消費額は年率10-15%の割合で上昇している。縫製分野の2015年の国内市場での売り上げは35億米ドルに上る。 もっと見る
アパレル・リソース  女性経営者ら、ウォルマートの方針の恩恵に期待  ↑0 ↓0
ウォルマートは世界中の女性経営者の企業から240億米ドル相当の商品を調達する計画だ。 ウォルマートはまだベトナムに小売りチェーンを展開していないが、ベトナムで卸売業者を探すため事務所を開設した。 Tran Thi Van Loan氏が所有するナマズの輸出企業であるCuu Long An Giangは2004年に従来の信頼していた市場が縮小した際に大きな問題に直面した。 「救済策はもう何も無いと感じました。しかしそのままただ待つことはせず、アフリカ、南米、アジア含む馴染みの無い市場にも注文を取りに行きました」と彼女は語った。 And Cuu Long An Giang社は最終的にようやくメキシコから注文を取り付け、これが同社に国内にウォルマートチェーンを浸透させるきっかけを与えた。 Loan氏はそれから生産規模を改善するための多額の投資を行い、米国を拠点とする小売店であるウォルマートはベトナムから直接商品を調達していなかったため、以降メキシコのウォルマートにナマズ製品を調達し続けた。 Cuu Long An Giangは研修会、財政状態、サプライチェーンの保障、社会的責任に関する試験を経て2014年にはじめて米国に直接製品を販売できるようになった。 8年前にウォルマートの卸売りとなる前、Thuan Phuong Garment and Embroidery Companyは主に韓国向けの外注を請け負っていた。しかしThuan Phuongの経営者らは外注を中止し、自社ブランドの製品の輸出を行うことを決めた。 2008年にThuan Phuongの代表が中国のウォルマート事務所を訪れ交渉を行い、後にウォルマートチェーンに参加した。 Thuan Phuongは初年に20万点の商品の注文を満たしたが注文は年々増加している。今や年間300万-500万点の商品を提供しているが、増えつつある需要にこたえるためにロンアン省にさらに2か所の工場建設を計画している。 Thuan Phuongの副本部長Nguyen Hoai Anh氏はウォルマートと提携することはたやすいことではないと語る。市場調査を徹底的に行い、巨大な小売業者の要件を満たすための生産規模の設計や仕上げが十分に大きい閉ざされた生産チェーンを作る必要があった。 ウォルマートのグローバルソーシング担当のJocelyn Tran氏は女性が経営する企業、もしくは女性労働者が多数を占める企業から商品を調達することを優先すると述べた。 これを受け、ウォルマートのKara Valikai氏はウォルマートの購買客の多くは女性だと語った。 またおよそ2000社のベトナム企業がウォルマートに製品を納入することができるだろうと述べた。ウォルマートでは現在衣料品、靴製品、海産物、美術品、子供の玩具のサプライヤーを求めている。その一方で企業のほとんどが女性経営者だ。 もっと見る
2016/02/20 06:36 da:19 facebook:0 twitter:0 ウォルマート チェーン ナマズ メキシコ 事務所 仕上げ Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
news.nissyoku.co.jp  鴻池運輸、ベトナムで基盤を強化 自動車貨物輸送  ↑0 ↓0
鴻池運輸は、ベトナムの自動車貨物輸送の基盤を強化すると27日発表した。まずは、常温輸送・定温輸送のトラックとトレーラー合わせて約110台を現地法人コウノイケ・ビナトランズ・ロジスティクス社が1月から17年にかけて順次導入する。今後はベトナム人ドライバーの採用と育成にも注力していく。 鴻池運輸は1993年、日本の物流会社で初めてベトナムに進出、約20年間、特に定温輸送に強みを持ち、ベトナム国内で小売店向けの店舗配送網を構築してきた。ベトナム国内では過積載の取り締まり強化に伴う・・・
2016/01/28 15:11 da:55 facebook:56 twitter:- 自動車 トレーラー トラック Tweet
アパレル・リソース  Avery Dennison RBIS、南部で3000万ドル規模の工場操業開始  ↑0 ↓0
1月18日、ベトナム南部ロンアン省で米国のアパレル梱包企業が数百万ドル規模の製造工場の操業を開始した。 Avery Dennison Retail Branding and Information Solution(Avery Dennison RBIS)によると、3000万米ドル規模の工場はLong Hau工業団地にあり、ラベル、パッケージ、装飾用材料などを生産する。 Avery Dennison RBISはアパレル企業向けのブランディング、ラベル、パッケージ、装飾、FRID(無線ICタグ)技術における先進企業であり、ラベル、パッケージング材料、パッケージング技術の世界的大企業であるAvery Dennisonの子会社である。 延床面積2万8000平方米の新工場は、Avery Dennison RBISの最新の生産技術革新と独占開発技術を反映したものであると同社はプレスリリースで発表している。 同工場にはイタリアでの導入に続きアジア地域で初となる、新たなコンポーネント織り技術も導入されている。 同工場の操業開始に伴い、1200人の新規雇用が予定されている。 Avery Dennison RBISによると、ロンアン工場は同社のベトナムにおける最新の製造施設となる。同社は2003年にベトナムに進出して以来、4000万米ドルの投資を行っている。 新施設はAvery Dennison RBISのベトナムへの投資における新たな道標であり、現在ベトナムで操業する世界的縫製繊維ブランドからの増加しつつある需要に、革新的なラベル・ブランディング技術で対応するための施設となる。 「環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)により見込まれる成長を含め、ベトナムのアパレル・製靴産業の長期にわたる繁栄を嬉しく思います」とAvery Dennison RBISのDeon Stander副会長兼社長は述べた。 「この投資はベトナム、そしてベトナム国内の顧客とともに成長していくというAvery Dennison RBISの自信を示すものです。ロンアン工場の操業で、革新的な伝熱装飾技術をさらに成長させ、世界的ブランド、小売店といったお客様によりよいサービスをスピーディーに提供できるようになります」 もっと見る
アパレル・リソース  成長するアジア小売市場  ↑0 ↓0
ベトナムはアジアで最も発達した小売市場のひとつになりつつある、とハノイにおけるセミナーにて論じられた。 ベトナム小売業協会(VRA)は、「ベトナムにおけるショッピングセンターとその開発計画」をテーマとしたベトナム小売業フォーラム2015を開催した。このイベントには、政府当局、小売業の専門家、そして国内外の小売企業が参加した。 商工省(MOIT)国内市場部のDuong Duy Hung次長によると、最終消費支出はベトナムの国内総生産(GDP)の70%を占めており、またそのうちの90%が民間最終消費支出である。 そして現在の小売市場は、ベトナムの小売業部門の成長エンジンとしての役割が増加しつつある、と続けた。 ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟する際には、多国籍小売企業の参入を促進するような開放政策のために、(ベトナム自国の)伝統的な、または現代的な小売店が駆逐されるのではないかと懸念された。だがベトナムの小売企業は、生き残りのために競争力を高めることによって、だんだんと(この過酷な環境に)適応してきている、とHung次長は述べた。 しかし、国内の小売業者は再び困難に直面している。外資系の巨大小売企業は、トレードセンターやスーパーマーケットに巨額の資金を投入しており、このことが国内の小売業者を悩ませている、とHung次長は述べた。 VRAのDinh Thi My Loan会長は、ベトナムのスーパーマーケットや小売チェーンはこれまで懸命に進化してきたものの、まだ価格競争力、取扱商品の種類、そして品質管理の面などにおいて、プロフェッショナルとしての要素に劣っている部分がある、と述べた。 Nielsen市場調査会社によると、月額収入が1500万ベトナムドン(714米ドル)以上あるベトナムの中流・富裕層(MAC)の規模は、現時点から2020年までの間に3倍となり、小売業者にとっての主要な顧客グループとなることが見込まれている。 不動産サービス業を営むCB Richard Ellis社 (CBRE)のレポートによると、Saigon Co.op社傘下のスーパーマーケットチェーンCo.op-martは、2015年アジア太平洋地域における小売業トップ200のうちの一つに選ばれた。 一方で、ベトナムの小売業トップ10のリストにおいては、そのトップは、Saigon Jewellery SJC社、そしてインターネットストアチェーンのNguyen Kim社、国営の携帯電話小売大手Gioi Di Dong(Mobile World)社が続いている。 また、このレポートによると、ハノイ市の小売店用地の空き地率が過去5年で最も高い水準にあり、20%にも上ったのに対し、ホーチミン市における空き地率は比較的低率に収まっており、ここのところ10%を下回ってきた。このことは、両都市における平均賃料に直接的に影響を与えている。 結果として、ハノイ市の平均賃料は低下している一方で、ホーチミン市の金額は上昇している。ハノイ市とホーチミン市の中心エリアにおける賃料は非常に高く、CBREのレポートによると、2015年第3四半期において月額1㎡当たり120米ドル以上にも上り、市内その他の地域の約3倍となっている。 このレポートではまた、ベトナム人の22%は、大きなショッピングモールよりもむしろ、コンビニエンスストアへ買い物に行くことを好む、と指摘している。 もっと見る

Thailand

thaich.net  沖縄=バンコク片道5290円!LCCピーチのブラックフライデーセールは11月22日0時から  ↑0 ↓0
11月の第4金曜日は「ブラックフライデー」!アメリカでは、感謝祭の翌日の金曜から セールが始まり、小売店が黒字になるため「ブラックフライデー」と呼ばれて ...
2018/11/21 23:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  訪日タイ人向けクレジットカード「J-Premier Platinum JCB Card」の発行開始  ↑0 ↓0
本カードは、日本を訪れるタイ人をメインターゲットとしたクレジットカードです。日本全国のイオングループ小売店舗でのおよそ18%割引(5%割引+5%キャッシュ ...
2018/11/15 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  偽ブランド品30万点押収 プーケットのパトン地区  ↑0 ↓0
チェンマイで違法コピー商品2.7万点摘発; └バンコクで海賊版商品10万点以上押収 ... 【タイ】タイ当局は26日夜、南部プーケット島のパトン地区で小売店の手入れを実施し、衣料品、 ... タイ東部パタヤで偽ブランド品2万点押収 ... カップ約6万個をバンコクのサムペン市場で押収し、タイ人8人、中国人1人を逮捕したと発表した。
2018/10/29 19:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:「(タイでは)小売店に…  ↑0 ↓0
タイでは)小売店に行くと、商品がそろっていることが新鮮だった」と話すのは、約1カ月前に祖国を離れ、バンコクにやってきたベネズエラ人の知人女性。 学生時代 ...
2018/08/29 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  沖縄の商社など4社、タイ市場開拓 企業連合で農水畜産物輸出  ↑0 ↓0
当面は黒糖、和牛、マグロ、ゴーヤー粉末など県産品を中心に売り込む。本土の物産品を扱ったり、各社が個別に飲食店や小売店を展開したりすることも想定している。 17年の日本からタイへの農林水産物の輸出額は390億円で前年比18.7%増えた。沖縄物産企業連合の羽地朝昭社長は「バンコクの市場はまだまだ伸びる。
2018/03/12 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
iphone-mania.jp  タイ初のApple Store、バンコクの高級商業施設内にオープンか  ↑0 ↓0
タイ初のApple Storeが、バンコク市内中心部のチャオプラヤ川沿いに建設中の高級ショッピングモールICONSIAM(アイコンサイアム)内にオープンするようだ、とドイツ ... 万5,000平方メートル、500以上の小売店、ミシュラン3つ星レストランを含む100のレストランを擁し、バンコクの新たなランドマークになると期待されています。
2018/02/19 01:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  最高に“COOL”なバンコクの書店  ↑0 ↓0
ネット通販の売上拡大に伴い、ますますリアル店舗の存在意義が問われている日本の小売業だが、筆者が外部講演や執筆活動等を通じて、ここ5年ほど言い続けているテーマがある。 それはショッピングセンター(SC)の“サードプレイス化”を目指して、日本の小売店やSCの内装(特に店舗空間)に関して、「効率性重視から、より ...
2017/12/15 00:49 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  日系飲食店・サービス店・小売店限定タイ進出支援 G-FACTORY株式会社 GF CAPITAL (THAILAND ...  ↑0 ↓0
日本語可能なタイ人スタッフ充実で、言葉のストレスフリー。 ... 例えばバンコクで新規に飲食店を開く場合、200平米の物件で敷金、内装、設備などを含めて ...
2017/08/28 01:07 da:- facebook:- twitter:- 飲食店 ストレス フリー バンコク スタッフ CAPITAL Tweet
fcab.cl  ロレックス gmt 黒-si rolex 専門店多機能  ↑0 ↓0
ロレックス ブログ 初心者-q-siロレックス gmt ベルトロレックス オイスター 意味-0014ロレックス 免税店 バンコク-45ロレックス パーペチュアル. 39ヴォーグの小売店 ...
newsclip.be  22日から「茨城県フェア」 バンコクの飲食・小売店で  ↑0 ↓0
22日から「茨城県フェア」 バンコクの飲食・小売店で ... 今回のフェアで県産農産物の魅力をタイ人や現地駐在員に伝え、消費拡大や認知度向上を図る。
2017/02/21 02:51 da:43 facebook:0 twitter:0 バンコク 小売店 フェア Tweet
グローバルニュースアジア  【タイ】日本のイカ天メーカー「マルエス」がバンコク2000箇所で展開  ↑0 ↓0
タイでの販売はまずはバンコク都内のセブンイレブンやPTT(タイ石油公社)の小売店の2000店舗にて6種類の製品で展開している。商品ラインナップは「ミニいか ...
sankei.com  【今こそ5年前の恩返しを】内堀雅雄・福島県知事、バンコクでイベント開催 「タイと福島の絆、確かなものに」  ↑0 ↓0
福島県の内堀雅雄知事が31日、タイの首都バンコクを訪れ、東日本大震災でのタイの支援に感謝するとともに県産品や観光の魅力を紹介するイベントを日本大使公邸で開催する。 福島県は2012年9月、特産の桃のタイ輸出を再開し、東京電力福島第1原発事故後、県産の果物を輸出する初のケースとなった。県はイベント開催を前に「(輸出再開で)タイと福島の絆はより確かなものに発展した」とのコメントを発表した。 イベントにはタイの旅行会社や小売店関係者らを招待し、内堀知事が県産品や観光に関するプレゼンテーションを実施。観光PRのビデオを放映するほか、地元の酒や料理を振る舞う。(共同)
2016/05/31 16:39 da:78 facebook:2 twitter:0 イベント バンコク 大震災 東日本 県知事 恩返し Tweet
thailandtravel.or.jp  アメージングタイランド・グランドセール2016  ↑0 ↓0
期間>2016年6月15日(水)~2016年8月15日(月) 2ヶ月間<地域>バンコク、チェンマイ、プーケット、ハジャイ、パタヤ、ホアヒン、ウドーンターニーの7地域<対象店>免税店、デパート、ショッピングセンター、小売店、宝石、装飾品、ホテル、スパなどさらに詳細はこちらから(英語・タイ語) http://www.thailandshoppingparadise.comタイでのお買い物施設は >>こちら
グローバルニュースアジア  豪華・驚きのジュエリーが「第27回国際宝飾展」に集結! 独創豊かなアジアンジュエリー  ↑0 ↓0
タイ人の手先の器用さが世界でも認められ、宝石・宝飾品産業の一大集積地となっている。そして、タイのバンコクではカラーストーンや、ゴールド・シルバー・プラチナジュエリー、ビーズ製品などの卸売市場も発達し、宝石・宝飾品の小売店や卸を兼ねる店舗が軒を連ね、チャルンクルン通りとスラウォン通りはシルバー、シーロム通りはダイヤモンド、中華街のヤオワラート通りはゴールド。ほとんどのジュエリーが揃っている。
2016/01/22 09:22 da:38 facebook:1 twitter:0 ジュエリー ゴールド シルバー プラチナ ストーン カラー Tweet

Singapore

nna.jp  【運輸・宅配】シンガで興る宅配の新形態 一般人に荷物預けるサービスも  ↑0 ↓0
第4回多くのベンチャー企業が育つシンガポールでは、宅配の分野で珍しい形態のサービスが展開されている。パークNパーセルは、一般人や小売店に荷物を預け ...
2018/11/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  アジア・欧州のバイヤー招き商談会 ジェトロが高松で  ↑0 ↓0
シンガポールの小売店のバイヤーは「日本製品の使いやすいデザインや質の高さに注目している」と述べ、企業の話を聞いていた。参加した企業の担当者は「 ...
2018/10/20 03:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  MBKブロックチェーン、地場同業と提携  ↑0 ↓0
すでに、楽天マーケティングを通じた各小売店や、食品・日用品のインターネット販売を手掛けるシンガポールのレッドマート、米アマゾン・コムのオーストラリア・ ...
2018/09/05 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  1階部分の小売店舗賃料、回復基調に  ↑0 ↓0
米系不動産仲介コリアーズ・インターナショナルは2018年上半期(1~6月)のシンガポールの小売店舗市場に関するリポートで、1階部分の店舗賃料は向こう4年 ...
2018/08/27 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  現地インフルエンサーを活用したタイ・シンガポール向け海外プロモーション&販売サービス開始・日本初  ↑0 ↓0
現地インフルエンサー活用の「海外販売チャレンジサービス」とはタイ・シンガポールをターゲット市場とし、中小企業の商品を現地飲食店・小売店などで販売・ ...
2018/07/12 12:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  包装材のごみ削減へ、報告義務化を1年前倒し  ↑0 ↓0
シンガポールが包装材のごみ削減を推進する。マサゴス・ズルキフリ環境・水資源相は10日、スーパーをはじめとする小売店や輸入業者に対して使用する包装材 ...
2018/07/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
traicy.com  シンガポール航空、クリスフライヤーのデジタルウォレットを開発 ブロックチェーン技術活用  ↑0 ↓0
シンガポール航空グループ(SIAグループ)は、世界初となるブロックチェーン技術をベースとしたフリークエントフライヤープログラム「クリスフライヤー」のデジタルウォレットを開発すると発表した。 約6ヶ月以内にリリースする計画で、クリスフライヤー会員は参加する小売店のPOS経由でマイルを使用することができるようになる。
2018/02/14 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サンテックとアリペイ、QR決済導入で提携  ↑0 ↓0
シンガポール中心部の大型複合施設サンテック・シティーが、電子商取引(EC)中国最大手アリババ・グループ・ホールディング(阿里巴巴集団)の電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」と提携した。同施設内の小売店や飲食店などでアリペイに対応し、中国人買い物客の利便性向上… 関連国・地域: 中国/シンガポール.
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
travelvoice.jp  シンガポール航空、ブロックチェーンでマイレージ管理、累計マイルで小売店での買い物を可能に  ↑0 ↓0
シンガポール航空グループでは、自社が所有するプライベートブロックチェーン(組織内で利用できるブロックチェーン)を使い、KPMGデジタル・ビレッジ、マイクロソフトの協力を得て準備を進めてきた。同社では「イノベーションは、当社が創業時から重視していること。累積ポイントを電子化する世界初の取り組みを嬉しく思う。
2018/02/09 09:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  シンガポール航空、マイレージで買い物可能に  ↑0 ↓0
シンガポール航空(SIA)は5日、同社のマイレージプログラム「クリスフライヤー」のポイントで買い物ができるサービスを導入すると発表した。これに伴い、半年後をめどに新たなスマートフォン用アプリの提供を開始する。 クリスフライヤーのメンバーは、提携する小売店での買… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: IT・ ...
2018/02/07 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電子廃棄物、小売りや製造業者の回収義務化へ  ↑0 ↓0
シンガポールのマサゴス・ズルキフリ環境・水資源相は1日、電子廃棄物のリサイクル促進に向けて小売店や製造業者に家電製品などの回収・リサイクルを義務付ける方針を明らかにした。目標値を設定し、達成できない場合は罰金などを導入する可能性もあるという。 環境・水資源省と… 関連国・地域: シンガポール.
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nissyoku.co.jp  郵政ロジ、食品輸出を一括支援 シンガポールで代行サービス  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクスは、シンガポール向けの酒類、冷凍・冷蔵食品、加工食品などの輸出を一括支援する。同社シンガポール法人の子会社ナンハイ・ビジネス・ソリューション(NBS)が輸入業者となり、同国での輸入通関手続き、在庫管理、仕分けのほかラベル貼りなどの流通加工、納品、同国のレストラン、小売店、卸店からの ...
2018/02/01 13:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  郵船ロジスティクス、シンガポールで食品輸入・決済・受注代行  ↑0 ↓0
ターゲットとする商品は日本酒などの酒類、冷凍・冷蔵食品、加工食品などで、シンガポールのグループ会社ナンハイ・ビジネス・ソルーションズが輸入者となり、輸入通関手続き、在庫管理、仕分け、ラベル貼付などの流通加工、納品、シンガポール国内の飲食店や小売店、卸業者から直接の受注、代金決済も代行する。
2018/01/31 05:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  郵船ロジ/シンガポールで食品輸入・決済・受注代行開始  ↑0 ↓0
新たに始めるサービスでは、NBS社が輸入者となり、輸入通関手続き、在庫管理、仕分け、ラベル貼付などの流通加工、納品の他、シンガポール国内でのレストランや小売店、卸業者から直接の受注及び代金決済も代行する。 シンガポールに在庫を持つことで、販売先からのオーダーに対して受注後の納期を大幅に短縮できる ...
2018/01/30 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  日本製品扱うECサイトが始動  ↑0 ↓0
電子商取引(EC)サイトを手掛けるシンガポールの「@SOLE.com」は10日、同名のECサイトの運営を開始した。シンガポール国内向けに日本の製品を販売する。 取り扱うのは、現地小売店で入手が難しい、日本の新商品や限定品など価値が高いもの。シンガポールでは日本の… 関連国・地域: シンガポール/日本.
2017/12/12 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
traicy.com  ハイアット、「アンダーズ シンガポール」をオープン ブギス駅直結  ↑0 ↓0
ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは、東南アジア初のアンダーズとなる「アンダーズ シンガポール」をオープンした。 アンダーズブランドのホテルは17軒目となる。再開発に伴い建設された、小売店、オフィス、レジデンスから構成される複合施設「DUO」の上層階に位置。地下道を通じてMRTのブギス駅に直結している。
2017/12/10 18:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  JA全農、シンガポール空港に日本の食材供給  ↑0 ↓0
JA(農協)の上部団体で農産物の販売などを手がける全国農業協同組合連合会(全農)は、シンガポールのチャンギ国際空港内の小売店に向けて日本の農産物 ...
2017/10/05 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  レジ袋削減キャンペーン、14の小売店で4ヵ月間実施  ↑0 ↓0
民間団体「ゼロ・ウエースト・シンガポール」の呼び掛けで「買い物袋持参」キャンペーンが8月31日に開始された。レジ袋や持ち帰り食品の食事用器具など ...
nna.jp  18歳未満へのたばこ販売、13店に免許停止など  ↑0 ↓0
シンガポールの保健科学庁(HSA)は16日、18歳未満の年少者にたばこを販売したとして、小売店13店に免許停止処分などを下したと発表した。 シンガポール ...
2017/08/17 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 たばこ 停止処分 小売店 Tweet
nna.jp  テイクオフ:国土が狭く小売店の出店…  ↑0 ↓0
国土が狭く小売店の出店数に制約があるシンガポールでは、電子商取引(EC)サイトの人気が高い。 夫もヘビーユーザーの1人だが、最近のお気に入りは地場 ...
2017/08/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 ユーザー お気に入り ヘビー 商取引 テイクオフ Tweet
nna.jp  石巻産ひとめぼれ、お披露目会を開催  ↑0 ↓0
石巻産のひとめぼれを10~12月期にシンガポールの小売店で販売開始するのに合わせて、今回のイベントを実施。石巻産のひとめぼれを海外輸出するのは初と ...
2017/07/25 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ひとめぼれ イベント 小売店 お披露目 Tweet
毎日新聞  UnionPay(銀聯)、香港とシンガポールでモバイルQuickPass QRコード決済(共同通信PRワイヤー)  ↑0 ↓0
新サービスを提供する最初の小売店は、香港コーズウエーベイにあるColourmixの3店と、シンガポールのビボシティとマリーナベイ金融センターにあるBreadTalk ...
2017/06/06 14:30 da:- facebook:0 twitter:0 マリーナ センター 小売店 ワイヤー モバイル コード Tweet
nna.jp  小売店向けロボット、8月から販売開始  ↑0 ↓0
シンガポールに販売員の代わりを務める小売店向けロボットが登場する。同国で家電量販店を運営するニューステッド・テクノロジーズが8月から、中心部の大型 ...
2017/05/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 ロボット テクノロジーズ 代わり Tweet
nna.jp  ワンラッフルズ、小売店が相次ぎ撤退  ↑0 ↓0
シンガポール中心部の複合施設ワン・ラッフルズ・プレースにあるショッピングモールで、小売店の撤退が相次いでいる。今月初めに店を閉じたユニクロを含め、 ...
2017/05/26 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 今月初め ユニクロ モール プレース ラッフルズ Tweet
nna.jp  テイクオフ:シンガポールで生活して…  ↑0 ↓0
シンガポールで生活していると、財布の中の現金がなかなか減らないことに気づく。小売店でも飲食店でも、カードで簡単に支払えるところが多いためだ。
2016/11/03 00:11 da:53 facebook:0 twitter:0 ところ カード 小売店 テイクオフ 飲食店 Tweet
nna.jp  テイクオフ:日本ではさまざまな小売…  ↑0 ↓0
日本ではさまざまな小売店がポイントカードを用意しており、何気なくしまっていると財布がパンパンに膨れてしまったりする。シンガポールではさほどポイントカード ...
2016/11/01 00:09 da:53 facebook:0 twitter:0 カード ポイント さまざま パンパン 小売店 テイクオフ Tweet
nna.jp  第2の中心業務地区開発へ、西部ジュロンに  ↑0 ↓0
シンガポールの都市再開発庁(URA)は11日、西部ジュロン・レイク地区に国内第2の中心業務地区(CBD)を開発する計画について、マスタープラン(基本計画)の作成者を選定するための提案依頼書(RFP)を公表した。2017年7~9月期ごろの原案策定を目指す。今回の計画は、URAが08年に打ち出したジュロン・レイク地区の再開発計画の一環。すでに商業施設などから成る「ジュロン・ゲートウエー」、レジャー向けの「レイクサイド」の開発が進んでいるが、新たに両地区の間の112ヘクタールの敷地にオフィスビルや小売店、飲食店、娯楽施設、住宅、ホテルなどが立ち並ぶ「レイクサイド・ゲートウエー」を開発する構想だ。まずは建築家や都市計画家、エンジニアなど各種専門家から成るチームに応募を呼び掛け、最大5つのチームに絞り込む。その後、各チームがまとめたマスタープランのコンセプトを検討し、17年2月に最も優れた案を出したチームを選定。このチームがURAや関係機関と協力してマスタープランの原案を作成し、同年7~9月期に完成イメージの模型を一般公開する。その後に市民の意見を取り入れるなどして、マスタープランをさらに練り上 もっと見る
2016/07/12 00:00 da:52 facebook:6 twitter:0 ジュロン マスタープラン 再開発 Tweet
forbesjapan.com  アンドロイドペイがアジア初進出、シンガポールでサービス開始  ↑0 ↓0
グーグルの製品部門のパリ・バット(Pali Bhat)によると、シンガポールはスマートフォンの普及率が高く、小売店の販売環境が整っていることが理由で選ばれたという。アンドロイドペイは本日からシンガポールで利用可能で、アンドロイド4.4以降のOSのNFC端末に対応する。シンガポールではVISAやマスターカードの他、DBSやスタンダードチャータード銀行等、6つの銀行のデビットカードが利用可能になっている。アンドロイドペイはサムスンペイやアップルペイと同様、POSレジにタップすることで決済を行なう。利用にあたってはアンドロイドペイアプリをグーグルプレイストアからダウンロードし、カード情報の登録を行なう。情報の登録後はオプション設定からデフォルトで使用するカードや、別の決済手段も選択可能だ。カード情報を店舗に知られずに決済が可能決済を行なう際にはスマホのスリープ状態を解除し、決済端末をタップすると決済画面が表示される。グーグルによるとアンドロイドペイはカード情報を店舗側に公開せずに決済が出来るため、他の決済手段よりもセキュアな点がメリットだという。万が一、端末を紛失した場合にはアンドロイドデバ もっと見る
2016/06/28 17:26 da:57 facebook:33 twitter:0 スマートフォン 普及率 バット 小売店 グーグル アジア Tweet
pref.kochi.lg.jp  テストマーケティング in シンガポール>出展者募集  ↑0 ↓0
高知県では、昨年度に引き続き、シンガポールにある日本食専門の小売店「J-mart」で現地消費者に対する出展商品の試食とアンケート調査を行い、消費者ニーズなどの情報収集を目的としたテストマーケティングを行います。今後の海外展開や商品改良などに活かすために、是非ともご活用ください。
getnews.jp  1ShopMobileがLG G5(LG-H860)を販売開始した模様  ↑0 ↓0
この LG 型番はシンガポールで販売されているので、シンガポールからの並行輸入品なのかも。シンガポールでは先週始め頃から小売店での流通が本格化したので、在庫はあると考えられます。1Shop でのカラバリは、ブラック、ゴールド、ピンク、シルバーの 4 色で、販売開始時の価格は $629(約 71,500 円)となっています。送料と国内到着時の消費税を考慮して試算した輸入総額は、約 80,000 円になります。LG の公式サイトによると、LG-H860 の対応周波数は、GSM(GSM 850 / 900 / 1,800 / 1,900MHz)、WCDMA(B1 / 2 / 4 / 5 / 8)、TD-SCDMA(B34 / 39)、FDD-LTE(B1 / 2 / 3 / 4 / 5 / 7 / 8 / 12 / 17 / 20 / 28)、TD-LTE(B38 / 39 / 40 / 41)です。Source : 1ShopMobile もっと見る
2016/04/24 18:56 da:71 facebook:0 twitter:0 小売店 輸入品 Tweet
asiax.biz  フォート・カニングのパリ絵画館、突如閉鎖  ↑0 ↓0
昨年5月に鳴り物入りでフォート・カニングに開業したパリ絵画館(ピナコテーク・ド・パリ)が4月11日をもって閉鎖した。突然の閉鎖で、来場者同様、同じ建物に入居する飲食店、小売店も8日夜のニュースを聞くまで閉鎖を知らなかった。
2016/04/11 18:00 da:38 facebook:3 twitter:0 絵画館 カニング フォート 鳴り物入り Tweet
朝日新聞出版  シンガポール、モバイルNFCチケッティングソリューションでジェムアルトを採用  ↑0 ↓0
島国であるシンガポールは人口が540万人[3]で、スマートフォン利用者が810万人[4]と世界で最も高い水準のスマートフォン普及率となっています。モバイル決済の新サービスは、既存の非接触インフラストラクチャと互換性があり、交通機関での利用以外に、小売店から食料・飲料品店、タクシー車両まで、ez-link端末30,000台以上[5]を特徴としています。このため、お客様は日常のすべての買い物の際、スマートフォンを携帯するだけで、自宅に財布を置いておくことができます。EZ-Link Pte Ltd.の最高経営責任者(CEO)であるNicholas Leeは、次のように述べています。「当社はパートナー企業とのトライアルを完了したことを嬉しく思っています。当社はジェムアルトと協業し、通勤者がNFC対応携帯電話を用いて、公共交通機関の支払いをできるようにするため、EZ-Link NFC SIMを無事開始しました。今回のサービス開始により、シンガポールの公共交通機関の歴史において、非接触からモバイル決済へ転換し、さらに新たな章を刻むことになります。当社は今後もパートナー企業と協業し、ユーザー体験をさ もっと見る
2016/04/04 14:37 da:90 facebook:- twitter:- モバイル スマートフォン 普及率 ジェム アルト Tweet
asiax.biz  「業務スーパー」と「めぐみの郷」がシンガポールに初出店  ↑0 ↓0
売り場はシンガポール最大級のウエアハウスストア「BIG BOX」のハイパーマート内。「めぐみの郷」は日本より直輸入した新鮮野菜や果物をはじめ、各地の特産品などを販売。一度に大量輸送することでコストを抑えている。また「業務スーパー」は日本から直輸入した加工食品、調味料、冷凍食品など約800品目を取り揃える。どちらも他の小売店と比べて10%~20%安い価格で提供するという。
2016/04/01 19:18 da:38 facebook:35 twitter:0 めぐみ ハイパー マート 直輸入 ストア ウエア Tweet
asiax.biz  チャンギ空港小売店の販売額、過去最高を更新  ↑0 ↓0
チャンギ空港の小売店、飲食店における昨年の販売額は前年比8%増の22億Sドル(約1,826億円)で、過去最高を更新した。旅客が増加傾向にあることが貢献 ...
2016/01/25 18:11 da:39 facebook:6 twitter:0 チャンギ 小売店 飲食店 Tweet
asiax.biz  国内最高層のタンジョン・パガー・センター、年央に完成  ↑0 ↓0
... ドル(約2,633億円)を投じた。オフィス、小売店舗・飲食施設、公園、高級住宅「ワリック・レジデンス」、ソフィテル・シンガポール・シティー・センター・ホテルで構成 ...
2016/01/14 13:41 da:39 facebook:0 twitter:0 センター シティー ホテル レジデンス オフィス 小売店 Tweet
sankeibiz.jp  たばこ展示、17年から全面禁止 シンガポール、若年層の喫煙率低下へ  ↑0 ↓0
シンガポールは、若年層の喫煙減少や国全体の喫煙率低下に取り組んでいる。同国の保健省は、2017年から国内の小売店舗におけるたばこの展示を全面的に禁止する方針だ。消費者の目に触れるいかなる展示も認めないとしている。現地紙トゥディなどが報じた。 この禁止案は13年に浮上し、調整が続いてきた。同省によると、既存の陳列棚などの継続的な使用は認めるが、店側はカーテンなどでカバーをして、たばこが消費者の目に触れないようにしなくてはならない。さらに、こうしたカバーは自動的に元通りになるようにするなどして、販売時以外はたばこが目に触れない工夫が必要としている。 また、店内での価格表示なども禁止する。店側は、価格リストを作成して購入希望者からの要望があったときにのみ、提示する。このリストにたばこの現物を連想させる写真やイラストなどを使用することも禁止になるという。 シンガポールは国民の健康増進を目的にたばこ規制に取り組んでおり、13年には公共の場所での喫煙を原則的に禁止するなどの措置を講じてきた。政府によると、同国の喫煙率は、1992年の18.3%から2013年に13.3%にまで低下した。 ただし、若年 もっと見る
2015/12/22 05:03 da:71 facebook:23 twitter:0 たばこ 全面的 小売店 全面禁止 Tweet
huffingtonpost.jp  製紙メーカーAPP社に関するアドバイザリー(勧告)  ↑0 ↓0
9月下旬には、シンガポール政府の環境庁が「越境煙害法」に基づいて、SMG/APP社のサプライヤー4社とAPP社に対して「予防措置通知」を送り、その後シンガポールでは、同社の製造した紙製品が小売店の棚から取り除かれるなどの動きにもつながりました。2015年10月、新たに発表したアドバイザリーにおいてWWFインドネシアは、SMG/APP社による「森林保護方針」とその後に発表された100万ヘクタールの森林再生と保全の計画の誓約において、いくつかの進展を認めつつも、同社の管理する土地では、依然として自然林の減少と違法伐採が続き、社会紛争も未解決のままであること、また100万ヘクタールの森林再生と保全に関しては、計画策定の初期段階にあり詳細が欠けることなど、多くの懸念があることを発表しました。関連記事▼製紙メーカーAPP社に関するアドバイザリー(勧告) もっと見る
2015/12/10 17:15 da:73 facebook:2 twitter:0 サプライヤー 環境庁 アドバイザリー メーカー Tweet

Philippines

nna.jp  財閥SM、小売店を5年で4割増の3千店に  ↑0 ↓0
フィリピンの財閥SMグループ傘下の小売り大手SMリテールは、専門店を中心に店舗網を拡大している。経済成長を背景に消費者の購買力が高まっているためだ ...
2018/08/23 13:36 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  コンビニ店舗2割増、小売店で最も成長  ↑0 ↓0
米市場調査会社ニールセンが4日に発表したフィリピンの消費者動向に関する調査によると、2017年のコンビニエンスストアの店舗数は前年比20%増で、16年の ...
2018/07/06 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  コカコーラ、砂糖供給減で生産制限  ↑0 ↓0
フィリピンの飲料大手、メキシコ系コカ・コーラFEMSAフィリピンは、国産砂糖の供給量が減ったことを受け「コカ・コーラ」の生産を縮小している。小売店では販売 ...
2018/06/20 13:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  フィリピン通信大手「Globe」 モバイルマネー「GCash」の利用を推奨  ↑0 ↓0
フィリピンの通信会社大手であるGlobeが提供する、モバイルマネーを利用しての、キャッシュレス取引により、消費者、小売店、どちらにとっても売買取引がずっと ...
2018/06/13 12:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売の外資規制緩和、各店の資本要件設定へ  ↑0 ↓0
フィリピンの投資委員会(BOI)は、小売業の外資規制緩和で、100%出資で参入する外資小売業者に対し、各店舗ごとの最低払込資本金を規定する方針を示した。国内の小規模小売店保護とのバランスの取れた金額を設定する考えだ。12日付インクワイラーなどが伝えた。 2000年に施行… 関連国・地域: フィリピン.
2018/03/12 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  バタンガスに大型スーパー、ルスタンが着工  ↑0 ↓0
フィリピンの小売り大手ルスタン・グループ傘下でスーパーマーケットを運営するルスタン・スーパーセンターズ(RSCI)は20日、マニラ首都圏郊外のバタンガス州でハイパーマーケット(大型小売店)の着工式を行った。ルソン島南部に店舗網を広げる戦略の一環で、首都圏のベッド… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 商業・ ...
2018/02/21 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
mag2.com  電算システム—フィリピンのコンビニエンスストアで収納窓口システムを開始  ↑0 ↓0
収納窓口システム(フィリピン版ビズエージェント)は、同社がフィリピンのコンビニエンスストア等の小売店チェーン向けに新たに開発したもので、東濃IDCの仮想基盤の上でサーバサービスを運営。2月中に店頭において電気、水道、電話等の料金支払い受付を開始する。MINISTOPでは、24時間365日取扱いが可能となる。
2018/02/09 17:42 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  電算システム、フィリピンのコンビニで収納窓口システム開始  ↑0 ↓0
【フィリピン】電算システム(岐阜県岐阜市)はフィリピンの資本業務提携先で同国の収納代行窓口最大手CISバヤドセンターと、フィリピンの収納窓口システムを稼動し、コンビニエンス ... 電算システムが日本で提供している収納窓口サービスなどのノウハウを生かし、フィリピンの小売店チェーン向けのシステムを新たに開発した。
2018/02/08 04:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  税制改革で加糖飲料値上がり 大手メーカーは製法変更  ↑0 ↓0
1月1日に税制改革法(TRAIN)が施行されたフィリピンで、加糖飲料の値上がりが始まった。マニラ首都圏の小売店は先週から、米コカ・コーラをはじめとする大手メーカーの炭酸飲料やジュースの価格を、1本当たり数ペソ(1ペソ=2.2円)引き上げている。TRAINが規定する… 関連国・地域: フィリピン/米国. 関連業種: 食品・ ...
2018/01/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アヤラ、セブ州で350億ペソのレジャー開発  ↑0 ↓0
フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI)とセブ州に本拠を置くガイサノ・グループはこのほど、同州ラプラプ市で面積14ヘクタールの複合レジャー地区の開発を始めた。事業費は350億ペソ(約788億円)。飲食店、小売店、遊歩道、イベント会場などは2020年の完工を目指す… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 建設・ ...
2017/12/21 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryutsuu.biz  JINS/フィリピンでポップアップストア実施、さらなる事業展開も  ↑0 ↓0
ジンズは、フィリピンにおける事業展開の可能性を検討するため、Suyen Corporation(以下:Suyen 社)との間で事業展開に向けた覚書を締結した、と発表した。 同社は、フィリピンにおける事業展開に向けた市場調査の一環として、フィリピンにおいて小売店舗を多数運営しているSuyen社との間で、フィリピンにおいて同社 ...
2017/12/05 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fashionsnap.com  ジンズがフィリピン進出へ、Suyen社と事業展開に向けた覚書締結  ↑0 ↓0
ジンズは、フィリピンにおいて小売店舗を多数運営しているSuyen社との間でポップアップストアを開設するとともに、製品の供給・販売等のビジネスモデルの可能性、および両社間の役割について検討を推進するため覚書を締結した。なお、ポップアップストアは12月9日にマンダルヨン市のSM Mega Mall内にオープン予定。
2017/12/05 17:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  電算システム、比小売店への収納代行窓口普及で合意  ↑0 ↓0
国際電算システム(岐阜市)は10日、同社が国内で提供している収納窓口サービス「ビズエージェント」をフィリピンの小売店舗が収納代行を取り扱うことがきるよう専用ソフトウェアを開発し、フィリピン最大の電力会社メラルコ傘下で収納代行窓口事業を手がけるCISバヤドセンター(パッシグ市)に提供する。
2016/03/11 11:03 da:37 facebook:- twitter:- システム 小売店 サービス Tweet

Myanmar

myanmarjapon.com  ミャンマー政府がガソリン200万トンを市場に放出  ↑0 ↓0
電力・エネルギー省、ミャンマー石油化学公社は、10月中にガソリン200万トンを市場に放出し小売店に卸すと発表した。同公社の発表をThe Daily Eleven紙が9 ...
2018/10/08 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  店舗の商業税徴税を強化、脱税通報者に報酬  ↑0 ↓0
ミャンマーの国内歳入局(IRD)は、小売店などが支払うべき商業税の徴収を強化するため、脱税の通報者に報奨金を出す計画を示した。報奨金は最大で10万チャット(約8,100円)となる。ミャンマー・タイムズ(電子版)が11日伝えた。 連邦議員によると、2016年度(16年4月~17年… 関連国・地域: ミャンマー. 関連業種: 経済 ...
2018/04/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  BAJがGapと協力 衣服リサイクルプロジェクトを開催  ↑0 ↓0
提供した衣料が寄付金に ミャンマー、ベトナムでの活動を支援. 職業訓練、環境保全、インフラ整備などの事業を通して民族の融和、相互理解の架け橋となることを目指し活動を続ける認定NPO法人ブリッジエーシアジャパン(以下、BAJ)が、衣料品小売店を展開するGapと協力し、衣服リサイクルプロジェクトを開催していると、4月10日のプレスリリースで ...
2018/04/15 02:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  カード決済の普及活動を展開、小売協会  ↑0 ↓0
ミャンマー小売協会(MRA)はクレジットカード決済を普及させるため、最大都市ヤンゴンの小売店に決済システムの導入を促す啓発活動を展開している。政府系 ...
nna.jp  国営製薬MPFが直販小売店、偽造品対策  ↑0 ↓0
ミャンマー工業省傘下の製薬工場ミャンマー・ファーマシューティカル・ファクトリー(MPF)は直営小売店の開設を進めている。まん延する偽造品を締め出すため、 ...
2017/07/04 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 まん延 ファクトリー Tweet
superdelivery.com  天然石 ジェダイド ミャンマー産 翡翠 ブレスレット 約10mm【FOREST 天然石 パワーストーン】  ↑0 ↓0
天然石 ジェダイド ミャンマー産 翡翠 ブレスレット 約10mm【FOREST 天然石 パワーストーン】の仕入れなら小売店専用の卸・仕入れサイト、スーパーデリバリー。
2017/03/31 13:04 da:44 facebook:0 twitter:0 天然石 仕入れ パワー ストーン ブレスレット デリバリー Tweet
時事ドットコム  Singapore Myanmar Investco と「一風堂」展開に関するライセンス契約締結のお知らせ  ↑0 ↓0
SMIはSingapore Windsor Holdings Limitedとして2013 年、ミャンマーへ焦点を当てた投資管理会社としてシンガポールにて設立されました。設立後、積極的な投資を行い、創業3年目ながら、飲食物の輸入・販売、旅行・ファッション小売店、レンタカー、リムジンサービス、建築重機の販売、インフラ建設、物流倉庫管理サービスなど様々な事業をミャンマー国内で展開、2015年にはシンガポール株式市場に株式上場する企業グループとなっています。また、代表者のMARK BEDINGHAM は国際企業のアジア地区のマーケティング責任者の経験もあり日本の商習慣などにも造詣が深く、当社としてSMIは一風堂のミャンマー進出、展開における万全な体制のあるパートナー企業と考えています。 もっと見る
2016/07/14 15:00 da:79 facebook:0 twitter:0 Singapore 積極的 お知らせ Myanmar ライセンス Limited Tweet

Malaysia

nikkan.co.jp  ゲオ、古着の卸売・小売り マレーシアで展開  ↑0 ↓0
ゲオホールディングスは5日、マレーシアの現地法人を通じ、マレーシア国内で古着の卸売事業を9日に始めると発表した。東南アジアで初の小売店舗も卸売り ...
2018/07/06 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fashionsnap.com  ゲオがマレーシアで古着の卸売り開始、東南アジア初の小売店舗も併設  ↑0 ↓0
ゲオホールディングスのマレーシア現地法人が、7月9日にマレーシアで古着の卸売り事業を開始する。卸売り倉庫の一角には、東南アジア初出店の小売店舗「 ...
2018/07/05 13:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  大西衣料、東南アへ進出 総合卸で初、Eコマース視野に  ↑0 ↓0
衣料品・雑貨の総合卸最大手の大西衣料(大阪市)が、マレーシアを起点とする東南アジア展開を始めた。SPA(製造・小売り)ブランドや小売店ではなく、日系の ...
2018/06/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  スランゴール州、レジ袋有料提供を見直しへ  ↑0 ↓0
マレーシア・スランゴール州政府は、小売店に義務付けているレジ袋の有料提供を見直す方針だ。28日付ウトゥサン・マレーシアが伝えた。 同州の環境・グリーン ...
2018/05/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  不動産価格の下落は懐疑的、GST撤廃でも  ↑0 ↓0
来月からGST(消費税)の実質的撤廃が決まったマレーシアで、小売店や自動車メーカー各社がGST相当分を消費者に還元する動きをみせる中、不動産価格の ...
2018/05/23 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  クチン空港、電子決済でキャッシュレス推進  ↑0 ↓0
空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)でマネジング・ディレクターを務めるバドリシャム・ガザリ氏は、「キャッシュレス化を推進してビッグデータを分析することで、空港内の混雑緩和や検査箇所の削減につながる」と語った。ガザリ氏によれば、空港内の7割以上の小売店がキャッシュレス化への対応を ...
2018/04/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ペトロナス小売り、カード決済200万人増へ  ↑0 ↓0
マレーシアの国営石油会社ペトロナスの小売り部門ペトロナス・ダガンガン(PDB)は、給油や給油所内の小売店決済で利用できる「ペトロナス・メスラカード」の保有者を、年内に200万人増やす方針だ。各種プロモーションなどを実施し、カード保有者の増加を狙う。3月31日付ビジネ… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: 天然 ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売店のカード手数料請求、中銀が禁止方針  ↑0 ↓0
マレーシア中央銀行(中銀)は21日、小売業者がカード利用者に手数料を請求することを認めない方針を表明した。消費者に対して、手数料の支払いを要求された場合は金融機関やカード発行会社に苦情を申し立てるよう求めている。国営ベルナマ通信が伝えた。 小売業者による手数料請… 関連国・地域: マレーシア.
2018/03/23 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
マレーシアナビ  日本産和牛に関する技術セミナー開催、輸出拡大図る  ↑0 ↓0
マレーシアでのこうしたイベントの開催はこれが初めて。和牛への関心が高いことを背景に、会場には開場1時間以上前から高級レストランや小売店、食肉事業者など108社が詰めかけた。 マレーシアへの日本産和牛の輸出は昨年11月に解禁されているが、ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の問題などからマレーシアへ ...
2018/03/16 21:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【雨季乾季】旧正月のみかん、価格高騰で売上減  ↑0 ↓0
マレーシアの華人系コミュニティーで、旧正月(春節)の縁起物として購入されるマンダリン(みかん)の価格が高騰し、売れ行きが減少している。15日付マレーシアン・リザーブが伝えた。 同紙が小売店を調査した結果、4キログラムのマンダリン1箱の価格は現在約16~24リンギ(… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: 食品・ ...
2018/02/15 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  健康志向の波でシェア拡大 キユーピーの草の根戦略(上)  ↑0 ↓0
キユーピーのマレーシア法人、キユーピーマレーシアが、高まる健康志向の波を捉え、2010年のマレーシア進出以降、順調に業績を拡大している。小売店での販促活動はもとより、企業や学校に出向いてサラダ用ドレッシングなどの商品を使用してもらい人々の反応を見極め、近隣エリアの… 関連国・地域: マレーシア.
2018/01/11 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
pref.tokushima.lg.jp  マレーシア「産地間連携プロモーション」事業の企画提案を募集します  ↑0 ↓0
1 事業の概要(1)主旨・目的 経済発展の著しいASEANにおいて,日本を代表する農林水産物のマーケットシェアのさらなる拡大・定着を図るため,“おいしい”,“プレミアム”等の国産農産物のもつイメージを発信するポスターを作成し,マレーシアの高質小売店(百貨店等)内に掲示し,ターゲットとするハイエンド層の消費者に魅力 ...
2017/12/29 00:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  マッハ機器、電気フライヤーを海外初納入  ↑0 ↓0
小売店舗・外食店の企画・設計を手掛けるラックランドは4日、傘下の電気フライヤー・メーカーのマッハ機器が、マレーシア・ペナン州の「イオン・クイーンズベイストア」に、電気フライヤー3台を納入したと発表した。マッハ機器が海外店舗に製品を納入するのは初めて。 納入価格は明らかにしていない。納入したのは3種類の電気 ...
2017/12/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  来月、マレーシアで市田柿など販売 /長野  ↑0 ↓0
飯田市は26日、隣接する愛知県、静岡県の3市と連携し、マレーシアで市田柿などを販売すると発表した。マレーシア国内の小売店での本格的販売は初めてで、 ...
2017/10/27 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中小企業の製品、大型店の品質基準満たさず  ↑0 ↓0
マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤコブ地方・地域開発相はこのほど、大型小売店の商品棚に国内中小企業の製品が少ないのは「品質に課題があるからだ」との ...
2017/10/23 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  不動産マーシン、6物件のテナント入居で優遇  ↑0 ↓0
マレーシアの不動産開発大手マーシン・グループが、6カ所の開発物件のテナント入居で優遇策を展開している。人気のフランチャイズや小売店などが対象になっ ...
nna.jp  マレーシアでもアリペイと提携  ↑0 ↓0
マレーシアのカード決済システム業者、GHLシステムズは3日、マレーシアの小売店店頭とインターネット上で中国・阿里巴巴集団(アリババ)系の電子決済 ...
nna.jp  イオンビッグ、ベンダーファイナンス導入  ↑0 ↓0
ハイパーマーケット(大型小売店)の「イオンビッグ」を展開するイオンビッグマレーシアはこのほど、マレーシア金融大手CIMBと提携し、ベンダーファイナンス・ ...
2016/09/23 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 イオン ベンダー ファイナンス ビッグ このほど 小売店 Tweet
nna.jp  時計店広告にセクシー過ぎと罰金=コタバル  ↑0 ↓0
マレーシア・クランタン州コタバルで、時計小売店が掲示した広告ポスターが「セクシー過ぎる」として、コタバル市役所が罰金を科していたことが分かった。同州が導入したイスラム刑法(ハッド)の、非ムスリム(イスラム教徒)系への適用だとして物議を醸している。27日付スターが伝えた。罰金を科されたのは、コタバルで時計店を営むリー・クムチュアン氏。コタバル市内で2店舗を経営していたが、4月に営業を開始した新店舗の営業許可を得るためコタバル市役所(MPKB)に赴いたところ、累積していた罰金命令に従うことを発行の条件にされたという。リー氏の店舗は、1990年から現在まで、約10回にわたり「ポスターがセクシー過ぎる」として、罰金納付命令を受けていた。累計罰金額は約2,000リンギ(約5万1,778円)だったが、400リンギに減額された。また、MPKBは26日にリー氏の店舗を訪れ、店頭ポスターを撤去するよう命じた。ポスターはインドの女優アイシュワリヤ-・ラーイさんがモデルになったもので、時計メーカーが販売店に配布したものだった。クアンタン州のマレーシア華人協会(MCA)関係者は、イスラム刑法はムスリムのみに適 もっと見る
2016/07/28 00:00 da:52 facebook:2 twitter:0 コタバル セクシー ポスター 小売店 市役所 時計店 Tweet
時事ドットコム  ヤマエ久野、ハラル食品輸入でマレーシア食品大手と提携  ↑0 ↓0
ヤマエ久野は26日、マレーシアの食品大手ブラヒムズの製造子会社デウィナ、海外ビジネス支援のAコマース(東京)と3者でイスラム教の「ハラル」対応食品の販路拡大に向けた業務提携契約を締結したと発表した。ハラル認証を受けたデウィナ製のレトルトカレーなどを輸入して全国の小売店、ホテル、レストラン、学生食堂などに販売する。(2016/05/26-16:18)
2016/05/26 17:15 da:80 facebook:2 twitter:0 ヤマエ久野 イスラム教 コマース 子会社 ビジネス Tweet
日本経済新聞  ヤマエ久野、「ハラル」対応食品輸入 マレーシア社傘下と提携  ↑0 ↓0
イスラム圏からの訪日客が増えているのに対応する狙いで、マレーシアの食品大手ブラヒムの子会社などと提携。カレーなどのレトルト食品を中心に九州はじめ全国のホテルやレストラン、小売店に販売する。 同社はブラヒム傘下で食品製造を手掛けるデヴィナ、コンサルティング会社のAコマース(東京・港)とハラル食…
2016/05/25 00:00 da:91 facebook:4 twitter:0 レトルト はじめ カレー 子会社 イスラム ヤマエ久野 Tweet
asiax.biz  フォート・カニングのパリ絵画館、突如閉鎖  ↑0 ↓0
昨年5月に鳴り物入りでフォート・カニングに開業したパリ絵画館(ピナコテーク・ド・パリ)が4月11日をもって閉鎖した。突然の閉鎖で、来場者同様、同じ建物に入居する飲食店、小売店も8日夜のニュースを聞くまで閉鎖を知らなかった。
2016/04/11 18:00 da:38 facebook:3 twitter:0 絵画館 カニング フォート 鳴り物入り Tweet

Indonesia

nna.jp  知事令で地場産品の使用義務付けへ、バリ州  ↑0 ↓0
インドネシアのバリ州で、近代小売店やホテルに対して地場産品の販売や使用を義務付ける州知事令を出すことが検討されている。11日付テンポ(電子版)が伝え ...
2018/12/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  多言語対応!小売店向け従業員教育動画マニュアルの作成サービス開始~多言語対応可能な動画 ...  ↑0 ↓0
また、中国、インドネシア、インドなどアジア地域を中心とした現地小売企業を対象にコンサルティングサービスを提供しております。今回は、多言語対応可能な ...
2018/10/22 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  UAE小売りルル、ボゴールに3号店  ↑0 ↓0
アラブ首長国連邦(UAE)の小売り大手ルル・グループ・インターナショナルは、ハイパーマーケット(大型小売店)「ルル」のインドネシア3号店を、西ジャワ州 ...
2018/09/27 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  住商、インドネシアに日本流宅配 リッポーと提携  ↑0 ↓0
住友商事はインドネシアの宅配事業に参入する。大手財閥リッポー・グループ傘下の物流企業に出資。日本の物流ノウハウとリッポーの小売店の基盤を ...
2018/08/29 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  BGM配信フェイス、営業本格化  ↑0 ↓0
フェイス(京都市)のインドネシア法人フェイス・ネオ・インドネシアは25日、飲食店や小売店などにBGM用の音楽を提供する「ファラオ・プロ」のグランド・ローン ...
2018/07/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  ブロックチェーンによるソリューション開発を目的に、EMURGOとインドネシアHEROグループが共同事業発表  ↑0 ↓0
HEROグループは、Hero SupermarketやGuardian、Giant、IKEAなどの小売店を運営するインドネシア有数のグループ。EMURGOは今回の提携を通じて、 ...
2018/06/28 13:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  インドネシア最大級のファッションECモール VIP PLAZAの第三者割当増資の引き受けと業務提携について  ↑0 ↓0
VIP PLAZAは会員数104万人で、現地の1,200に及ぶブランドを扱っているインドネシアで最大級のファッション&ビューティーECモールです。インドネシアの人口は東南アジア最大の約2億6,000万人で、近年の経済発展で中間所得層の厚みが増しており、消費市場が急拡大しています。現在、伝統的な小売店舗からデパート等 ...
2018/04/20 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  インドネシア、海外小売店閉鎖相次ぐ 消費行動変化  ↑0 ↓0
クラークス(英靴ブランド) 数週間以内にインドネシアの全店舗を閉鎖する見込み。東南アジア最大の経済大国、インドネシアでは、海外のファッション関連の小売業者が撤退する事例が相次いでいる。 クラークスの現地販売店の広報担当者は「売上高は1年前から50%、60%減少した」とした上で、「一方で営業費用は増加して ...
2018/02/09 23:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  地場ビール、レモン風味の新商品を投入  ↑0 ↓0
インドネシアの地場ビールメーカー、ビバリンド・インダ・アバディは、昨年末にレモン風味の新ビール商品を市場に投入した。コンビニエンスストアなどの小売店でアルコール飲料の販売が禁止されてビール業界には逆風が吹く中、観光客や若者世代の消費者にアピールして需要を取り込… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2018/01/04 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【第6位】小売店の閉店相次ぐ、コンビニ大手も撤退  ↑0 ↓0
2017年はインドネシアで小売店の閉店が相次いだ。コンビニエンスストア「セブン―イレブン」が6月末に撤退。ジャカルタ首都圏で7年前に1号店をオープンし、一時は175店舗を営業していたが、赤字を解消できないまま、タイ企業への売却も実現せず、全店閉鎖に追い込まれた。 … 関連国・地域: インドネシア/米国.
2017/12/29 00:06 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  インドネシア小売店低迷、11月2.9%増  ↑0 ↓0
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア中央銀行は11日、11月の小売店売上高(速報値、指数ベース)は前年同月比2.9%増だったと発表した。消費意欲が旺盛な中間層の増加で近年は2ケタの伸びが続いていた。だが2017年に入って景気低迷による消費者心理の冷え込みやネット通販の普及で1ケタ台の低い伸びにとどまって ...
2017/12/11 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:小売店などで大規模な安…  ↑0 ↓0
小売店などで大規模な安売りが実施される11月第4金曜日の「ブラックフライデー」。米国発祥というこのバーゲンセールは、ジャカルタにも徐々に広がっているようだ。 オンラインショップはこの日、15店舗以上がセールを開催。実店舗でも、年内に閉店する英国系百貨店が金土日曜の3日間、最大8割引きのバーゲンを実施した ...
2017/11/27 00:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ニコン、ブランド体感型の小売店を開設  ↑0 ↓0
ニコンは22日、ブランド体験のできる販売店「ニコンエクスペリエンスハブ」を、インドネシアの首都ジャカルタ中心部にある商業施設「グランド・インドネシア」のイーストモール3階に開設した。ニコンがプロデュース… 関連国・地域: シンガポール/インドネシア/日本/ASEAN シンガポール/インドネシア/日本…その他.
2017/11/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  逆風にあえぐ地場小売店舗 消費行動が変化、新戦略模索へ  ↑0 ↓0
インドネシアで百貨店など近代小売店が苦戦している。業界団体は今年に入ってこれまでに180店が閉店したと指摘。電子商取引(EC)の利用増に加え、消費者 ...
2017/11/03 00:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  英日用品大手、国内供給網を強化へ  ↑0 ↓0
消費財大手の英レキット・ベンキーザーは、インドネシア国内のサプライチェーン(供給網)強化に乗り出す。ドラッグストアや薬局などの近代小売店から伝統市場、 ...
2017/10/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中銀、カード情報の漏えい防止に注意喚起  ↑0 ↓0
インドネシア中央銀行は、小売店などでのカード決済時に、カードをEDC(電子的売上伝票情報処理)端末に通した後、再度レジ端末などに通すことを禁止した ...
2017/09/15 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 カード 小売店 漏えい Tweet
manila-shimbun.com  インドネシア小売業界がアルコール販売禁止の再検討要請  ↑0 ↓0
11日付のインドネシア紙コンタンなどによると、同国小売業者協会(Aprindo)が政府に対し、コンビニエンスストアなど近代的小売店でのアルコール飲料販売を ...
nna.jp  近代小売店の売上高、レバラン後は6割減  ↑0 ↓0
インドネシア小売業者協会(Aprindo)によると、近代小売店の売上高は、イスラム教の断食月(ラマダン)と断食明け大祭(レバラン)後、同期間から6割減少した。
2017/07/07 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 売上高 ラマダン イスラム教 Tweet
nna.jp  小規模小売店の保護強化、大統領令を改正へ  ↑0 ↓0
インドネシア政府は間もなく、伝統市場やショッピングセンター、近代小売店の整備と育成に関する大統領令『2007年第112号』の改正令を公布する。「パパママ ...
2017/06/13 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 大統領 ショッピングセンター 小規模 Tweet
superdelivery.com  2017SS新作 インドネシア バリ イカット フロントタック ロングスカート|卸・仕入れサイト スーパーデリバリー  ↑0 ↓0
2017SS新作 インドネシア バリ イカット フロントタック ロングスカートの仕入れなら小売店専用の卸・仕入れサイト、スーパーデリバリー。アパレル・雑貨・ ...
2017/04/15 19:15 da:44 facebook:0 twitter:0 仕入れ スーパー デリバリー フロント サイト タック Tweet
superdelivery.com  インドネシアの伝統柄!バティック柄シュシュ【バティックシュシュ】  ↑0 ↓0
インドネシアの伝統柄!バティック柄シュシュ【バティックシュシュ】アジアン雑貨の仕入れなら小売店専用の卸・仕入れサイト、スーパーデリバリー。アパレル・ ...
2017/02/20 10:55 da:42 facebook:0 twitter:0 仕入れ シュシュ デリバリー アパレル スーパー 小売店 Tweet
nna.jp  カルビー、10月からスナック菓子販売を開始  ↑0 ↓0
カルビーは10月上旬から、インドネシアでスナック菓子の販売を本格的に開始する。8月にポテトチップスの生産を始めており、近代小売店(モダントレード)を中心 ...
2016/10/03 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 カルビー スナック モダン トレード 小売店 本格的 Tweet
nna.jp  山崎製パン、ブランド強化  ↑0 ↓0
山崎製パンはインドネシアで、小売店向けの袋パン「マイ・ロティ(私のパン)」のブランドを強化する。今月中旬から、まずは一番人気の高い「ふんわり食パン」の ...
2016/09/13 00:00 da:52 facebook:- twitter:- 製パン ブランド 一番人気 食パン 小売店 ロティ Tweet

Cambodia

business-partners.asia  小売販売店 選挙運動からの影響受けず営業 カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
7月29日の国民議会選挙を前に、カンボジア国内のほとんどの小売店は大きな営業を受けておらず、通常通りの業務を行っている。クメールタイムズ紙が報じた。
2018/07/27 12:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  輸出入当局、仏ラクタリス製品の不買呼掛け  ↑0 ↓0
カンボジア商業省傘下の輸出入検査・不正防止総局(カムコントロール)は、健康被害の恐れがあるとして、フランス乳業大手ラクタリスの粉ミルクを販売・購入しないよう国内の輸入業者や小売店、消費者に呼び掛けている。クメール・タイムズ(電子版)が4日伝えた。 カムコントロ… 関連国・地域: カンボジア/欧州. 関連業種: ...
2018/01/05 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  シエムレアプに大型商業施設、18年初め開業  ↑0 ↓0
カンボジア北西部シエムレアプ州で、大型商業施設が来年初めに一部開業する見通しだ。100店舗近い小売店や飲食店が入居する予定。プノンペン・ポスト(電子 ...
2017/10/12 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  〔寄り道〕カンボジアはスピードが早い…  ↑0 ↓0
カンボジアはスピードが早い。と言っても、地元民の足の速さではなく、個人事業主が経営する街中の小売店舗が開業から閉鎖に追い込まれるまでの速度だ。
2017/08/25 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 スピード 小売店 事業主 寄り道 Tweet
business-partners.asia  ナガ・ワールド、中国人客層をターゲットに事業展開[経済]  ↑0 ↓0
カンボジア初の地下遊歩道で、中国の国営企業による高級小売店が軒を連ねる「ナガシティウォーク」が今週水曜日に正式にオープンする。また、3億6900万ドル ...
2016/08/15 09:33 da:23 facebook:1 twitter:0 小売店 水曜日 オープン 遊歩道 中国人 ターゲット Tweet
business-partners.asia  「SEATSに声をかけてよかった」と思っていただける存在でありたい  ↑0 ↓0
峯島浩輔(以下、峯島) 弊社は2013年7月に設立し、リサーチ期間を経て2014年4月より流通・卸事業、輸出入代行事業を開始しました。「カンボジアの日系商社」として、主に現地の飲食店様、小売店様への日々のリサーチを通して現地で必要とされている製品やサービスに関する活きたマーケティング活動を実践しています。こうして得られた情報をもとに、国内外の複数の事業パートナーと連携して、お客様へご提案できる製品・サービスの幅を広げていくことが当社の価値だと考えています。
2016/05/27 17:24 da:22 facebook:53 twitter:0 輸出入 リサーチ Tweet
business-partners.asia  メイドインカンボジア製品は低品質か?地元製品の販売促進へ商業省動く[経済]  ↑0 ↓0
22日、カンボジアの中小企業からの相次ぐ苦情を受け、商業省に小売店経営者が招集され、メイドインカンボジア製品の販売促進に向け協議がなされたことをクメールタイムズ紙が報じている。
2016/05/26 03:22 da:22 facebook:15 twitter:0 小売店 中小企業 Tweet