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Vietnam

biz.searchina.net  [ベトナム株]大都市のコンビニ店舗数、6年で4倍に急増  ↑0 ↓0
米国の市場調査会社ニールセン(Nielsen)によると、2018年1-3月期の日用消費財(FMCG)市場では、パパママストアと呼ばれる小規模雑貨店や市場(いち ...
2018/05/16 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 大都市 コンビニ 市場調査 ニールセン 消費財 小規模 Tweet
nna.jp  中小企業の定義を明示=政令39号  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、中小企業支援法の一部条項の施行細則に当たる政令39号(39/2018/ND―CP)を公布し、中小企業の定義を明確にした。19日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 これによれば、中小企業には、零細企業、小規模企業、中規模企業が含まれる。このうち、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 このほど 零細企業 小規模 中規模 Tweet
cyzowoman.com  ピンとこなかった海外、「裏日本」に心酔――旅する人の“視座”を感じる旅行記3冊  ↑0 ↓0
1カ国目、「準備運動」として選ばれたベトナム・ホイアン4泊5日の旅は、3人組グループと、おじさん1人と、著者の5人が参加する小規模なツアー。世界遺産をめぐり、マッサージを受け、旧市街や遺跡を散策する。市街の活気あふれる様子や自然などの描写から、それなりに旅情を感じているように読めたが、帰国後「楽しいことは ...
2018/02/10 18:56 da:- facebook:0 twitter:0 裏日本 準備運動 グループ おじさん 小規模 マッサージ Tweet
nna.jp  小型小売店の9割、オンライン販売を並行  ↑0 ↓0
ベトナムの販売管理ソフト会社のサポが実施した調査によれば、小規模の小売店の9割が店頭に加えてオンラインでの販売をしていることが分かった。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 調査は、同社のソフトを使用する1万社の中から1,000店舗を対象に実施された。これらの多くは、店舗… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/22 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 オンライン ソフト 小規模 これら Tweet
日本経済新聞  まずやってみて修正を  ↑0 ↓0
1996年に来日し、20年以上日本に滞在している。初来日の際、町中に数多くある自動販売機に驚いた。ベトナムでは小規模屋台などでの対面販売がほとんどだ。町中に自動販売機を、郊外では無人の農産物直売所を置ける治安の良さが日本にはある。 現在、ベトナムはインフラ需要が増加している。日本企業が造った橋や ...
2017/12/05 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 自動販売機 小規模 ほとんど インフラ Tweet
event.tokyo-cci.or.jp  北部・中部・南部の特色と進出可能性  ↑0 ↓0
開催日:2018年01月23日(火). 本セミナーでは、北部・中部・南部の地域別に市場、産業集積、雇用など特色を概観し、具体的な進出事例を踏まえて中小企業・小規模事業者の進出可能性を紹介します。 ベトナム進出支援実績の豊富な講師をお招きし、各地域のより深い情報をお伝えします。これからベトナムへの販路各拡大 ...
2017/12/02 07:48 da:- facebook:0 twitter:0 可能性 セミナー 具体的 中小企業 小規模 事業者 Tweet
nna.jp  ティンタイン、米国の小規模銀行を買収  ↑0 ↓0
ベトナムのティンタイン・グループは、米国の銀行オークウッド・ステート・バンクを買収したと明らかにした。子会社のティンタイン電気工業が昨年9月から買収 ...
2017/11/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小規模 グループ オーク ウッド ステート バンク Tweet
news.yahoo.co.jp  親から子に伝えたい ゲリラ豪雨から身を守る4つのポイント  ↑0 ↓0
アメリカが本格的に支援した南ベトナム軍に対して、南ベトナム解放民族戦線と北ベトナム軍が行った、攻撃する敵をあらかじめ定めずに小規模部隊での奇襲や ...
2017/07/22 17:37 da:- facebook:0 twitter:0 小規模 本格的 アメリカ ポイント ゲリラ Tweet
japan.techrepublic.com  multibook:英タイ韓ベトナムに対応の中小規模の海外拠点向けクラウドERP  ↑0 ↓0
クラウド型ERPの「multibook」は中小規模の海外拠点向け。日、英、タイ、韓国、ベトナムの各言語と通貨に対応している。各国会計基準での調整仕訳入力、財務 ...
2017/07/12 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 クラウド Tweet
時事ドットコム  【外国人総研リリース】業界初!外国人雇用に関するシンクタンクを設立!  ↑0 ↓0
ベトナム人材の日本での受入が急増!小規模事業者において需要拡大」~外国人労働者数は約108万人。前年度19.4%増!届出義務化以来、過去最高を更新 ...
2017/06/30 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 前年度 事業者 リリース シンクタンク Tweet
アパレル・リソース  Kwong Lung-Meko工場火災による損害額は1620万ドル  ↑0 ↓0
Kwong Lung-Meko Co.Ltdは16日、カントー市のTra Noc工業団地の同社工場で3月23日に発生した5日間に及ぶ火災による被害額は3680億ベトナム・ドン(1620万米ドル)であったと発表した。 Tuoi treオンライン版の報道によると、被害額は保険会社の委託を受けた独立機関が算定したもの。同機関によると、Kwong Lung-Mekoは3680億ベトナム・ドン程度の補償を受けることができる可能性があるという。 一方で、16日午後、カントー市警察は電気系統のショートが5日間延焼を続けた火災の原因であったと発表した。警察の発表は公安省の犯罪科学研究所の分析結果とも合致している。 警察の報告によると、火災は3月23日の午前9時30分に発生した。数百人の消防士が派遣され、午後3時30分には鎮火した。しかし、午後8時に再度火災が発生した。近隣の省からも消防士が派遣されたが、完全に鎮火したのは3月27日のことであった。この火災による負傷者は報告されていない。 その後1か月もたたない4月16日、溶接作業員が工場の解体を行っている際に再び小規模な火災の発生が報告されているが、この火災はただちに鎮火した。 Kwong Lung-Mekoは羽毛加工、縫製製品製造を行う台湾企業。メコンデルタのカントー市中心部から15キロほど離れたTra Noc工業団地の敷地面積1万7000平米の工場で、およそ1300人の従業員を擁する。   もっと見る
2017/05/22 12:02 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 消防士 小規模 メコンデルタ 従業員 作業員 Tweet
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
アパレル・リソース  台湾資本のダウン縫製工場の火災は電気系統の故障が原因  ↑0 ↓0
ベトナム南部カントー市の警察は、台湾資本のKwong Lung-Meko縫製工場で3月20日から続く火災の原因は電気系統の故障であったと発表した。 27日午前中にカントー警察署で行われた会合でTran Ngoc Hanh大佐は捜査の結果を発表した。 すでに5日間も延焼を続ける現場で地元当局は鎮火のための努力を続けており、縫製工場に残る物品の運び出しなどを行っている。 消防士らは鎮火を試みているものの小規模な火災が起こり続けており、消火作業の効率性に疑問の声が上がっている。 Hanh大佐はこうした批判に対し、工場の閉鎖的な設計に加え火災が起こったのが中心部分であったために消防士が火元に近づくことができなかったためと説明した。また、工場内部に保管されていた羽毛などの可燃性物質の扱いが困難だったと述べた。 Hanh大佐は一般やメディアの間で広まった、水が足りないために消火できないという噂を否定した。大佐はいくつかのウェブサイトが火事やカントー市の対応について情報を歪曲して伝えたため混乱を招いていると述べた。 当局はまだ火災の全容を把握していないが、Kwong Lung-Meko社の損失は施設や機材の焼損で600万米ドル、原材料や物品の損失で700万米ドルと、現在までに少なくとも1300万米ドルに達したものと推測される。 Kwong Lung - Mekoは羽毛加工と縫製に特化しており、カントー市中心部から15キロほどのTra Noc工業団地に立地する。工場の延床面積は17,000平方メートルで1300人の従業員を擁する。 もっと見る
2017/03/31 06:03 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル 消防士 メディア ウェブサイト 原材料 従業員 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業の回復に向けた試み  ↑0 ↓0
繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。 中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会(VITAS)の幹事は説明した。 加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。 こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。 2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会(VITAS)は述べた。 また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。 商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。 Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。 もっと見る
2017/01/26 13:09 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル シェア アメリカ インド 売り上げ 縫製業 Tweet
出島  ベトナム国内の小売業者が、大規模な多国籍業者に勝てる理由とは…?  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業である ...
2017/01/11 15:24 da:22 facebook:0 twitter:0 小規模 セミナー ハノイ 大規模 Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維協会Vu Duc Giang会長、発展計画の見直しの必要性を語る  ↑0 ↓0
ベトナムの2020年までの繊維・アパレル産業の発展計画によると、2015年に繊維・アパレル産業は2015年に輸出額200億米ドルに達する予定であったが、実際には2015年に275億米ドルの輸出額を達成し、今年は290億米ドルに達する。 2010年から2015年までの5年間で、業界は年間15%の輸出額の伸び率を達成した。 輸出額の目標は現実の数値よりもずっと低く、発展計画は本業界の実際の発展には適していなかった。 したがって、同協会は政府と関係省庁に対し、2020年までにアパレル業界の発展計画を見直して、地元の繊維・アパレル企業がこの機会に自由貿易協定からの挑戦を克服することを支援するよう提案した。 計画の調整は、2025年まで、2040年まで有効でなければならない。 同協会は、政府、商工省、および、計画投資省に対し、工業団地の発展計画を含む産業発展計画を立てるよう提案している。繊維・アパレル専門の工業団地がないため、多くの小規模の繊維・アパレル会社は、廃水の管理と処理が困難だった。この要因は、業界の持続可能な発展と環境保護に関連している。 2020年および2030年に向けた繊維・縫製産業の発展計画の改革は、今後10年間で多くの利益を享受することが期待されるため、必要である。   もっと見る
2016/12/27 14:04 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 工業団地 小規模 商工省 伸び率 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  小売業のeコマース部門は2020年までに100億米ドルに到達する見込み  ↑0 ↓0
ベトナム小売業におけるeコマースの売上は、2020年までに、国の小売業全体の半分を占める100億米ドルに到達する可能性があるという。 ベトナム小売協会(AVR)のデータによると、小売業における2015年のeコマースは成長率20%となり、40.1億米ドルを突破している。 商工省のHo Thi Kim Thoa副大臣は、12月8日ハノイで開催されたeコマースと携帯電話のテクノロジーに関するフォーラムにて、eコマースが小売業において極めて重要な発展要素であることを語った。 Thoa氏によると、小売業の昨年の成長率は9.5%であったという。小売業の伝統的な形式が80%を占める一方、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、eコマースなどの新しい形態は20%のみとなっている。「とりわけ、新しい販売経路においてもeコマースの占める割合は低く、約2.8%となっています」とThoa氏は加えた。 ベトナムには217のeコマースプラットフォームがあり、2014年の合計売上高は2013年の倍となる1兆6600億ベトナム・ドンであった。 「ベトナムにおけるeコマース事業は、大企業によって成長してきました。ベトナム全体の企業数60万社のうち97%が中小規模企業(SMEs)に占められていますが、eコマースに取り組んでいるSMEsはまだ多くありません。」と彼女は述べた。 副大臣は、首相が2012-20年にかけたeコマースの基本計画を公表したことに言及し、また先日12月2日に開催されたオンラインフライデーをeコマース発展の好事例として挙げた。オンラインフライデーに参加した企業は昨年を上まわる3000社であった。 Thoa氏はビジネスに対し、eコマースのトレンドをキャッチし、eコマースの発展を促すプランを持つよう力説している。 AVRのDinh Thi My Loan会長は、携帯端末の人気など、様々な要素がeコマースの発展を促進していると語った。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長も携帯電話やアプリの発展が購買活動を促進していることに同意している。 Hung氏によると、ベトナムのeコマース事業は年間30%の伸び率で成長を続けているという。「ビジネスは小売をオフラインからオンラインに素早く乗り換えています。一部の企業ではビジネスを完全にオンライン化しているところすらあります」と彼は述べた。 しかしながら、NielsenのPham Thanh Cong氏は、小売業全体の売り上げの85%を占めるのは伝統的な形式を持つ130万の店舗であることに触れ、小売業は地方地域の需要を満たす解決策を持たなければならないと語った。   もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業におけるeコマース利用の促進  ↑0 ↓0
ホーチミン市内で10月20日に開かれたセミナーにおいて、輸出の拡大や世界各地の潜在的な提携企業に対する自社製品アピールのために、とりわけ中小規模のベトナム企業はeコマースを利用すべきであると説明された。 ベトナム電子商取引 IT庁(Vecita)ホーチミン市の所長Nguyen Thi Hanh氏によると、ベトナムは人口の半数以上にあたる約5000万人のインターネット利用者を抱える、インターネット普及率の高い国の一つである。 アメリカ、日本、韓国、EUなど、主要な輸出先国におけるインターネット利用率は高く、インターネットを用いて相手国にアプローチする方法をベトナム企業が習得していれば、大変効果的であると彼女は述べた。 「しかしながらベトナム輸出企業におけるeコマースの利用率は低いままです。」アリババ社、OSB Investment and Technology、JSC、VPBank、PTI 郵便保険株式総公社(PTI)など、世界の主要eコマース企業を前にHanh氏は説明した。 800以上の輸出企業を対象にしたVeicaによる調査によると、ウェブサイトを公開しているのは42%のみであったと彼女は言う。 多くの企業が直接の面談(59%)や見本市・貿易促進プログラム(19%)を通じてビジネスパートナーとのコンタクトを取っており、ウェブサイトやeコマースプラットフォーム、e-mailを通じて潜在的なバイヤーにアプローチしているのは19%のみであると彼女は述べた。 調査では、59%以上の企業が、eコマースは輸出に「効果的」と回答し、14%が「効果的ではない」と回答したと彼女は言う。 また中央経済管理研究所の元所長であるLe Dang Doanhによると、現行、そして今後の自由貿易協定はベトナム企業に輸出を拡大する機会を与えるかもしれないが、競争は激しくなる見通しである。 ベトナムの輸出企業は、世界経済の伸び悩みや英ポンドの下落など、急速に変わる世界経済における課題に直面しており、輸出の拡大には効果的な施策を取らなくてはならないと彼は述べた。 アリババ社ベトナムのTran Xuan Thuyエリア統括長によると、国境を超えた取引は、業務を効率化するために伝統的環境からオンライン環境に移行しつつあるという。 低コスト、利便性、地理的制限の不在などの利点から、eコマースは小規模企業に対し、市場での競争、探索、拡大の機会を与えると彼は述べた。 輸出向けのポップアップカードを制作するPaper Colour社のLe Thi Thien Ngan社長は自社製品販促のためにeコマースを利用した経験を述べ、2014年以降オンラインを通じて輸出しており、大成功を収めていることを説明した。 以前は月間1000点だった製造量が、現在では2万2000-2万4000点まで拡大しているという。 アリババ社、OSB、 VPBank、PTIはグローバル市場へのアクセスを実現するサービスを輸出企業向けに提供する契約書を調印した。 Hanh氏によると、ベトナムの最近のeコマース市場は年間25-30%のペースで成長を遂げており、以降5年間はこの流れが続く見込みであるという。 もっと見る
アパレル・リソース  縫製産業はTPP発効まで持ちこたえられない  ↑0 ↓0
2016年はベトナムの縫製・繊維産業にとって過去10年で最も困難な年となりそうだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度の適用を待つ間に、発注が他国に流れつつある。 Phong Phu JSCでは今年上半期の事業計画を終え、昨年同期と比較すると輸出額が大きく落ち込んでいる。 縫製・繊維業界は今年の成長率は生産量でわずか6%の伸び、売上高で2.5-3%の伸びを予測している。Phong PhuのCEOは、この数字は世界市場での苛烈な価格競争を反映したものだと話す。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、EU市場は発注側による強制的な値下げや発注キャンセルにより縮小している。日本と韓国市場も今年上半期は前年同期と比較すると低調であった。 上半期はベトナム企業もまだ持ちこたえることができたが、8月以降、受注不足が負担となりつつあるとGiang会長は話す。小規模企業のみならず、ロンアン省の日本企業の投資による工場も受注不足により閉鎖されている。 現在、大規模市場ではインド、カンボジア、パキスタン、ミャンマーからの輸入が増加しつつある。EUへの縫製輸出は2015年にはカンボジアがベトナムを上回り、対EU市場で5番目の輸出国となった。 2010年のベトナムのEUへの輸出額はカンボジアの2倍であった。 苦況を反映し、縫製アパレル協会では2016年の輸出予想額を310億ドルから290億ドルに下方修正している。 Garmex Sai GonのLe Quang Hung会長によると、カンボジアとミャンマーの生産コストは1人1ヶ月当たり100ドルであるのに対し、ベトナムでは300ドルに上るという。 結果として、ベトナム人労働者の方が熟練しているものの、価格面で他国に負ける状況となっている。 自由貿易協定が調印されれば、ベトナム企業は関税特権を享受することができると業界アナリストは話す。 しかし、現在までベトナムは韓国との自由貿易協定に調印したのみで、EUとの自由貿易協定は来月発効するものの、TPPについてはまだ批准待ちである。 ベトナム・EU間の自由貿易協定によると、EUはベトナムからの輸出品への関税を撤廃するが、それは発効から7年経過後である。EU市場への平均関税率は9.6%である。 Trinhによると、ベトナムは為替安定化政策を取っているため、通貨切り下げを行った他国製品に対してベトナム縫製製品の競争力が低くなっている。 もっと見る
2016/09/30 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 上半期 アパレル 競争力 パキスタン 切り下げ 下方修正 Tweet
アパレル・リソース  縫製品輸出の注文がライバル国に流出  ↑0 ↓0
国外の顧客からの注文量の減少は、繊維・織物業を営む小規模企業だけでなく、同業界の大手企業に対しても深刻な打撃を与えている。 Thanh Cong繊維は主要市場である韓国やアメリカからの強い需要に支えられてきたが、今年の前半6ヶ月間の契約数は著しく減少している。 ベトナムの繊維業界においては数少ない株式上場企業であるThanh Cong社は、生地、縫製製品の生産ラインを所有する唯一の上場企業である。純収益において紡績糸が占める割合が30-40%、縫製製品の占める割合が50%であるのに対し、生地の占める割合は10%である。 納入先としては、大株主のEland Asia Holding Pte社が生産高の通常60%を消費しており、安定した販売ラインを持っている。 しかしながら、こうした大きな強みとサポートがありながらも、Thanh Cong社も業界の他の企業と同様、苦戦を強いられている。 今年前半6か月間の収入は前年と比較して増加したものの、税引後利益は8600万ベトナム・ドンから5000万ベトナム・ドンへと、42%の急落であった。 事業効率も下がり、売上総利益も落ちている。上昇傾向にあった指数が下降に転じたのはこれが初めてである。 こうしたThanh Cong社の問題は、ベトナムの繊維・織物業界全体の局面を反映している。 アナリストのコメントによると、これまでベトナムの強みであり、国外の顧客を強く惹きつける重要な要素であった安価な労働力が、他国がより安い労働力を提供することによって、魅力ではなくなってしまったという。 ベトナムが依然として、世界における「繊維製品生産の基地」になりうるのかは疑わしいと、彼は言う。 Thanh Cong社における今年前半の輸出取引高は前年と比較して12%減少と、業績不振の原因は輸出量の減少にある。 紡績糸生産に関しては、販売価格が長期間変わらない一方、今年の 第1四半期に原材料費が高騰しており、売上総利益で5%マイナスと、損失に転じている。 また縫製製品生産において、ヴィンロン省にあるThanh Cong社の主要工場では、主要市場であるアメリカからの収入が出費を賄えず、月間25万米ドル〜30万米ドルの損失が生じている。 ベトナム企業に対する注文は、幾つかの大市場によって供与された特恵関税率によって、製品をより安価に生産することができるラオス、ベトナム、バングラデシュの企業に流れてしまっている。TTPが発効されれば、2018年までにベトナムも同様の特恵関税を受けることができるかもしれない。   もっと見る
2016/09/19 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ライン 特恵関税 米ドル 労働力 アメリカ 小規模 Tweet
nna.jp  モバイルワールド、小規模家電店舗網を拡大  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)は、家電量販店「ディエンマイ・サイン」の小規模店舗を年内に140店開業する計画だ。
2016/08/29 13:52 da:51 facebook:- twitter:- モバイル 小規模 ワールド サイン デジタル 店舗網 Tweet
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
posty.co.jp  ミナトゴムがはばたく中小企業300社に ベトナム進出で模範的取り組み評価  ↑0 ↓0
中小企業庁が選定する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」にミナトゴム(本社・船橋市、田口昌也社長)が選出された。ゴム・樹脂製品の現地需要拡大を見越し、ベトナムに進出。ベトナム人を現地管理職に登用するなど、意欲的で模範的な取り組みを評価されたものだ。
2016/07/11 16:41 da:33 facebook:0 twitter:0 中小企業 事業者 樹脂製 小規模 取り組み 模範的 Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
fnn-news.com  南シナ海 ベトナム埋め立て拡大も、中国より小規模 米研究機関  ↑0 ↓0
アメリカの研究機関が行った衛星写真の分析によると、南シナ海にある、ベトナムが実効支配する10の島や岩礁で埋め立てが拡大していて、中でも、最も大きい「スプラトリー島」では、面積が2年前に比べ、およそ1.8倍に拡大しているという。しかし、ベトナムによる埋め立ての総面積は、0.48平方km余りで、およそ12.1平方kmを埋め立てた中国と比較した場合、「(ベトナムの)埋め立て規模は、中国よりもはるかに小さく、環境への影響も小さい」と分析している。
2016/05/17 18:00 da:72 facebook:4 twitter:0 南シナ海 埋め立て アメリカ 小規模 Tweet
fnn-news.com  南シナ海 ベトナム埋め立て拡大も、中国より小規模 米研究機関  ↑0 ↓0
中国が、人工島の埋め立てを進める南シナ海について、アメリカの研究機関は、ベトナムも埋め立てを拡大しているものの、中国に比べると、規模は、はるかに ...
2016/05/17 13:18 da:72 facebook:0 twitter:0 埋め立て 南シナ海 はるか 小規模 アメリカ Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の研修に対し資金援助  ↑0 ↓0
政府は今年、繊維・アパレル業界の労働者らに対する研修に関してベトナム繊維公団(Vinatex)に対する資金援助の提供を申し出た。 「投資」オンラインによれば資金は教育や研修活動に使用される国家予算から捻出され、金額は635億ベトナム・ドン(290万米ドル)にのぼる。グエン・タン・ズン前首相はVinatexに対して現行の規制のもと予算を管理・使用するよう要請した。 今回の動きは2008年に前首相が承認した2015年まで、また2020年に至るベトナムの繊維・アパレル業界の開発戦略のもと展開された。 この戦略で財務省が商工省と協力し、織物生産のプログラムの導入、綿花の育成、繊維・アパレル業界の人材育成を支援するための金融メカニズムや政策の確立を目指している。   生産の拡大 一方多くの地元アパレル企業は今年、生産の拡大や輸出市場を大きな戦略として立てている。 Đồng Nai 縫製株式会社 (Donagamex)は今年主要な工場において生産規模を拡大するための投資を確保するため、配当性向を30%から20%に引き下げる予定だ。 Donagamex会長Bùi Thế Kích氏は同社が繊維・アパレル業界をターゲットとしたHưng Lộc工業地帯内の生産開発に資本を集中させる計画であると述べた。 同社はまたĐịnh Quán縫製株式会社、Đông Bình株式会社、 Đồng Phước社の各社における生産拡大をめざすプロジェクトにおいても投資を拡大する予定だと言う。 Kích氏によれば今年生産とビジネスをさらに進展させるための多くのチャンスが同社にあったという。米国、EU、日本、韓国のような大きな輸出市場は同社に対する輸出注文を拡大したため、生産規模を拡大させるための投資を展開する必要があるという。 Thế Kỷ Fiber株式会社はTrảng Bàng 4工場で年間の繊維生産量6万トンに増加し対応する設備を購入するために2740億ベトナム・ドン(1250万米ドル)を投資した。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば国内の繊維・アパレル企業では小規模から大企業に至るまで今年の初めから多くの投資活動が行われているという。 三月にはThuận Phương縫製刺繍会社が繊維・染物・衣料品に関する事業にロンアン省で着手した。総投資額は第一段階で6000億ベトナム・ドンにのぼる。 同事業は今年終わりには第一段階を完了する予定だとThuận Phương社長Mai Đức Thuận氏は語る。同社は第二段階における投資額が1.3兆ベトナム・ドンから1.4兆ベトナム・ドンになるよう資本を調整すると言う。   もっと見る
2016/04/12 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 前首相 米ドル ビジネス プロジェクト チャンス Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  Vinatexは2016年に悲観的な見込み  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。 ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。 中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。 繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。 繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。 過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。 需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。 ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。 一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。 もっと見る
2016/02/05 12:07 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 値下げ 悲観的 ホーチミン 可能性 レート Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
jp.sputniknews.com  ロシアとASEAN:20年はほんの始まりに過ぎない  ↑0 ↓0
ASEAN諸国の中でロシアで最もよく知られているのがベトナムである。それは対米戦争の際に我が国がベトナムに対して行なった支援のお陰であり、また、ベトナム国内で活躍しているロシアのエネルギー企業、石油・ガス企業その他のお陰である。しかし、小規模ではあれ、ベトナム以外の国にも、ロシア企業の進出は行なわれている。ロシア-ASEAN実務会議の常務取締役、ヴィクトル・タルシン氏は次のように述べた。
2016/01/31 09:22 da:82 facebook:11 twitter:0 ロシア 我が国 始まり Tweet
アパレル・リソース  外資系企業が縫製会社買収を模索  ↑0 ↓0
多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。 一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。 あるアナリストによると、売却を希望する企業はほとんどが、新規開発において大規模なライバル企業に太刀打ちすることができない小規模企業である。 また、それら売りに出している企業のほとんどは、ハノイ、ホーチミン市やビンズン省など、便利な輸送条件にある地域に立地しているという。 現在ハノイのハドン地区にある1万2000平方メートルの敷地を占める縫製工場が売りに出されている。この工場には、5000平方メートルもの敷地の作業場に加え、管理部門、セキュリティルーム、食堂、従業員の休憩室、さらには電力システムと通りに面した製品を展示する売店まで含まれる。 最近締結された繊維・アパレル産業の合併&買収(M&A)取引において、買収者のほとんどは外国人投資家であった。 ビンズン省では、3万6000平方メートルの敷地の工場が200万米ドルで売りに出されている。この工場ではすぐに生産するのに必要な機械設備が備わっている、と広告されている。 ほとんどの場合、これらに対する買収者は外国人投資家である、とアナリストらは指摘している。 アナリストらはまた、それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けると想定されるベトナム国内の繊維・アパレル産業ではなく、外資系企業(FIE)を指す、とした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、繊維・アパレル産業におけるM&Aの波は、「予見されたもの」であるものの、国内企業のほとんどが外国人投資家に売却されていることを認めた。 彼らは強固な財務基盤と経験を保有しており、(まさに今が)TPPによる利益を得るためにベトナム企業を買収する絶好のタイミングである、ということをよく知っている。 「私が危惧しているのは、TPPはベトナム企業に利益をもたらさないかもしれない、ということです。 M&A取引によって、自由貿易協定による利益を享受できるのは、ベトナム企業ではなく、外資系企業(FIE)であろう、ということなのです。」Dung副会長は述べた。 あるレポートによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出売上高の70%は外資系企業により計上されており、この産業における外資系企業のオペレーションと役割の大きさを示している。 M&Aによってベトナム企業が縮小する一方で、外資系企業はさらに拡大するであろう、とアナリストらは警告している。 あるアナリストは、ベトナムの繊維・アパレル企業の買収は、外国人投資家の「計画的な動き」である、とコメントした。 またM&Aにより、外資系企業は繊維部門における投資プロジェクトを制限しようとする地元当局による規制をかわすことができる。こうした投資プロジェクトは、環境汚染を引き起すとして、これまで阻止する動きが取られてきた。 もっと見る
2016/01/13 14:43 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 外国人 ほとんど アパレル プロジェクト ハノイ Tweet
アパレル・リソース  繊維産業で合併や買収が増加  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの繊維産業では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定による便益を見込んだ企業の合併買収が増加している。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)によると、繊維分野では資本の不足により発注に対応できない地元企業による合併や買収が相次いでいるという。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によると、中規模から大規模の企業の生産や経営は安定しているが、小規模企業は数多くの困難に直面しているという。そのため、最近多くの小規模な繊維企業が工場や機材を売却し、他分野に進出しているという。 加えて、工場の一部を外国投資家に売却した企業もあるとHong副会長は話す。中でも、中国の投資家らはTPPの恩恵を得ようと輸出用アパレル製品をベトナムで加工・生産するシステムを発達させている。 ハノイ工業・繊維・縫製・ファッション大学のNguyen Van Hoan元学長は、省や市によっては環境汚染への懸念から繊維分野での外国投資に制限があり、外国投資家はベトナムでの生産拡大に困難を抱えていたと話す。そのため、生産ラインと従業員をすでに持つ地元の縫製企業の外国投資家による買収が進んでいるという。 さらには、vnexpress.netの報道によると、縫製、繊維生産や染色事業は環境問題の要因となるため、計画投資省は大規模な繊維・縫製事業への投資許可の発行前には厳密な審査が行われると話している。投資許可の問題から、国内企業から工場を買収する投資家もある。2015年、ベトナムは30の繊維事業に投資許可を発行しているが、工業分野への外国投資は今後も増加し続けると予想されている。 2016年、ベトナム・インド両政府の協力の一環として、インド政府により供与される3億ドルの一部はベトナムでの繊維・縫製原材料の生産事業のための投資に宛てられる予定である。   もっと見る
2016/01/08 11:04 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 インド 副会長 小規模 アパレル Tweet
kobe-np.co.jp  ハッカ栽培で国際貢献 「鈴木商店」後継企業  ↑0 ↓0
鈴木薄荷は、国際協力機構(JICA)の協力を得て、2014年からベトナム・ハノイで小規模な栽培調査を実施。事業の本格化を決め、ホーチミンで農地50ヘクタールの確保に向けた準備を進めている。 同社は、低所得のベトナム農家らに栽培を委託。農閑期に栽培できるよう品種改良し、農家の収入の安定や増加につなげる。その先に和田社長が見据えるのが、鈴木商店が神戸港を拠点にハッカ製品を輸出産業へと発展させた事業の再現だ。 「将来は現地工場をつくり、栽培から製品化まで一貫して行うことで、さらに農家の生活水準を高めたい」と話し、ベトナムから東南アジア各国への輸出を目指している。
2016/01/03 10:18 da:70 facebook:0 twitter:0 小規模 ホーチミン ハノイ 国際貢献 JICA ハッカ Tweet

Thailand

nna.jp  MBK、小規模モール「ナイン」2号店建設  ↑0 ↓0
タイで不動産開発、商業施設運営などを手掛けるMBKは、バンコク北郊パトゥムタニ県で小規模モール(コミュニティーモール)「ナイン・リバーデール」の開発を進めている。バンコクのラマ9世通りで運営する「ナインセンター・ラマ9」に続く「ナイン」の2号店。さらに2店の開… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 商業・サービス/建設・ ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nishinippon.co.jp  タイ軍政に抗議相次ぐ 総選挙先送り 首都で小規模集会  ↑0 ↓0
軍政が民政復帰に向けた総選挙を先送りする動きを見せたことに、国民の不満が噴出した格好だ。10日には首都バンコクで200人規模の集会があり、市民らは早期の選挙実施を訴えた。 「独裁制は滅びろ」。10日午後、バンコク中心部にある民主記念塔。総選挙の早期実施を訴える市民たちがシュプレヒコールを上げ、言論 ...
2018/02/11 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nishinippon.co.jp  タイ軍政に抗議相次ぐ 総選挙先送り 首都で小規模集会  ↑0 ↓0
【バンコク浜田耕治】軍事政権が続くタイで、民主化を求める市民の抗議活動が活発化している。軍政が民政復帰に向けた総選挙を先送りする動きを見せたことに、国民の不満が噴出した格好だ。10日には首都バンコクで200人規模の集会があり、市民らは早期の選挙実施を訴えた。 「独裁制は滅びろ」。10日午後、バンコク ...
2018/02/11 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
macaushimbun.com  マカオ警察、繁華街で違法売春取り締まり実施…中国本土出身の女子3人と女装のタイ人男子1人の身柄 ...  ↑0 ↓0
マカオ治安警察局は12月2日未明、中小規模のカジノやホテル、オフィスビルが建ち並ぶマカオ半島の北京街周辺で違法売春の取り締まりを実施した。 警察発表によれば、売春に従事していたとみられる中国本土出身の女3人、女装していたタイ人の男1人について、警察署で調査を行うため身柄を拘束したとのこと。
2017/12/07 18:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  オートバックス、バンコク北部に8店目開設  ↑0 ↓0
カー用品店を運営するオートバックスセブンは27日、タイの首都バンコク北部バンケンに小規模 ... タイ8店舗目で、タイ人が多く居住するエリアで販売拡大を図る。
2017/10/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  飲食店2300店が今年廃業も、協会予測  ↑0 ↓0
タイのレストラン・ビジネス・トレード協会(RBTA)によると、タイ国内の小規模経営の飲食店約2,300店が年内にも廃業する見込みだ。不景気に加え、外国人労働 ...
2017/07/17 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 飲食店 不景気 外国人 見込み トレード レストラン Tweet
thaich.net  バンコク・スクンビット通りソイ40付近で爆発、2名が負傷  ↑0 ↓0
2017年6月16日午後1時頃(タイ時間)、バンコク・スクンビット通りソイ40付近にて小規模な爆発があったとのこと。以下に緊急メールを転載します。
2017/06/16 17:48 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク メール 小規模 Tweet
news.tbs.co.jp  バンコクの軍運営病院で爆発、21人けが  ↑0 ↓0
爆発があったのは、バンコクにある軍関係者などが多く利用する国立の病院です。警察によりますと、22日午前11時ごろ、1階の薬局の近くで小規模の爆発が ...
2017/05/22 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク 小規模 関係者 Tweet
日本経済新聞  バンコクで小規模な爆発  ↑0 ↓0
【バンコク=小谷洋司】タイの首都バンコクの官庁街ラチャダムヌン地区で5日午後8時(日本時間同10時)ごろ、小規模な爆発があり、近くにいた女性2人が耳や手 ...
2017/04/06 01:41 da:87 facebook:0 twitter:0 バンコク 小規模 Tweet
ビッグローブニュース  テクマトリックスのコンタクトセンターCRMシステムと 日本アバイアの中小規模コンタクトセンター ...  ↑0 ↓0
タイ国内のローカル企業や日系企業、及び、多国籍企業向けにコンタクトセンターの ... 今回、トランスコスモス(タイ)が運営するバンコクのオペレーションセンター ...
diamond.jp  タイのプーケットで2回の小規模爆発、1人負傷=警察  ↑0 ↓0
タイのプーケットで2回の小規模爆発、1人負傷=警察 ... バンコク 12日 ロイター] - タイのリゾート地プーケットで12日、2回の小規模な爆発があり、1人が負傷した。 ... 1回目の爆発は派出所付近で起き、タイ人1人が負傷した。2回目の爆発は300 ...
2016/08/12 13:18 da:72 facebook:0 twitter:0 プーケット 小規模 派出所 リゾート バンコク ロイター Tweet
Reuters  タイのプーケットで2回の小規模爆発、1人負傷=警察  ↑0 ↓0
バンコク 12日 ロイター] - タイのリゾート地プーケットで12日、2回の小規模な爆発があり、1人が負傷した。地元警察が明らかにした。 1回目の爆発は派出所 ...
2016/08/12 12:56 da:96 facebook:21 twitter:0 プーケット 小規模 明らか 派出所 ロイター バンコク Tweet
response.jp  オートバックス、ラップラオ101店を新規オープン…タイ8店舗目  ↑0 ↓0
新店舗は、バンコクの東バーンカピ区に位置する主要幹線道路沿いに出店。同敷地内には、タイ国内で広域に展開しているスーパーマーケット「テスコロータス」があり、多数の来店客を見込んでいる。新店舗は、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなどメンテナンス商品の取り扱いを中心とした小規模小商圏型店舗。約350アイテムを取り揃え、購入した商品をその場で取付・交換を行うピットは3台設置する。
response.jp  オートバックス ジャラン店、新規オープン…タイ 7店舗目  ↑0 ↓0
新店舗は、バンコクに流れるチャオプラヤ川の西側に面する、バーンコークヤイ区の主要幹線道路沿いに出店。同敷地内には、タイ国内で広域に展開しているスーパーマーケット「テスコロータス」があり、多くの来店客を見込んでいる。新店舗は、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなどメンテナンス商品の取り扱いを中心とした小規模小商圏型店舗で、約350アイテムを取り揃えたほか、購入した商品をその場で取付・交換するピットを3台設置した。
2016/05/28 07:07 da:65 facebook:1 twitter:0 敷地内 幹線道路 バンコク オープン オートバックス Tweet
newsclip.be  火薬入った空き瓶を灰皿代わり バンコク・フアラムポーン駅の爆発  ↑0 ↓0
【タイ】11日正午ごろ、バンコク都内のタイ国鉄(SRT)バンコク・フアラムポーン駅構内で小規模な爆発が起き、タイ人男性2人(30、25)がけがをした事件で、タイ警察は12日、計画されたテロではないという見方を示した。
2016/05/12 19:41 da:48 facebook:13 twitter:0 バンコク 小規模 空き瓶 Tweet
bangkokshuho.com  バンコク中央駅で小規模爆発、2人が負傷  ↑0 ↓0
バンコク都内のホアランポン中央駅構内で5月11日正午ごろ、小規模な爆発が起きて男性2人が負傷した。東北部ウドンタニ県出身の2人は構内の床に座って帰省するための列車を待っていた。
2016/05/12 12:11 da:49 facebook:0 twitter:0 小規模 バンコク Tweet
tuy.co.jp  バンコクの駅で小規模な爆発、捨てたたばこが原因か  ↑0 ↓0
これはバンコクのフアランポーン駅の防犯カメラの映像です。画面奥の地べたに座っている2人の男性のところで突然、小さな炎とともに爆発が起きました。  「この事故は不注意によるもので故意ではない。安心してください」(タイ警察)  警察によりますと、男性がたばこを捨てた瓶には爆竹を作る際に使用されたとみられる火薬が入っていたということです。たばこを捨てた男性と近くにいた男性の2人が負傷し、病院で手当てを受けていますが命に別状はないということです。  バンコクでは去年8月、20人が死亡する爆弾テロ事件が起きたこともあり、1日およそ6万人が利用するターミナル駅での爆発事故に現場は一時、騒然となりました。(11日20:17) もっと見る
2016/05/12 02:28 da:48 facebook:0 twitter:0 バンコク ところ 地べた たばこ 小規模 カメラ Tweet
news.tbs.co.jp  バンコクの駅で小規模な爆発、捨てたたばこが原因か  ↑0 ↓0
これはバンコクのフアランポーン駅の防犯カメラの映像です。画面奥の地べたに座っている2人の男性のところで突然、小さな炎とともに爆発が起きました。
2016/05/11 23:49 da:89 facebook:13 twitter:0 バンコク ところ 地べた たばこ 小規模 カメラ Tweet
mbs.jp  バンコクの駅で小規模な爆発、捨てたたばこが原因か  ↑0 ↓0
タイの首都バンコクのターミナル駅で、小規模の爆発事故があり、2人がけがをしました。捨てられたたばこが原因とみられています。 これはバンコクのフアランポーン駅の防犯カメラの映像です。画面奥の地べたに座っている2人の男性のところで突然、小さな炎とともに爆発が起きました。  「この事故は不注意によるもので故意ではない。安心してください」(タイ警察)  警察によりますと、男性がたばこを捨てた瓶には爆竹を作る際に使用されたとみられる火薬が入っていたということです。たばこを捨てた男性と近くにいた男性の2人が負傷し、病院で手当てを受けていますが命に別状はないということです。  バンコクでは去年8月、20人が死亡する爆弾テロ事件が起きたこともあり、1日およそ6万人が利用するターミナル駅での爆発事故に現場は一時、騒然となりました。(11日20:17) もっと見る
2016/05/11 23:48 da:78 facebook:0 twitter:0 バンコク たばこ 小規模 ターミナル Tweet
hbol.jp  ビール好きに朗報! タイが「クラフトビール天国」になっていた!  ↑0 ↓0
タイ・バンコクが、この1、2年でバンコクがビール天国になっている。CNNの「ビール通が選ぶ、アジアのベストバー10選」でも2軒がピックアップされるほど優れたバーが増えていて、輸入ビールを多数取り扱い、特に小規模の醸造所で生産される世界各国のクラフトビールも飲め、今やバンコクはビール好きには素晴らしい観光地となっているのだ。
2016/04/15 09:00 da:53 facebook:89 twitter:0 ビール バンコク アルコール ウィスキー クラフト Tweet
sankeibiz.jp  三菱UFJ銀 カンボジアのHKL買収へ  ↑0 ↓0
三菱東京UFJ銀行は27日、連結子会社のアユタヤ銀行(タイ)を通じてカンボジアの銀行「ハッタ・カクセカー(HKL)」を買収すると発表した。同日、アユタヤ銀がHKLの全株式を取得することで合意した。買収金額は百数十億円に上るとみられ、年内に取得するもようだ。 HKLは、農家など小規模事業へ資金を貸し出す銀行で、総資産は3億1600万ドル(約370億円、2014年12月末)と同国18位。 カンボジアは高い経済成長率が見込めるため、三菱東京UFJ銀は12年にプノンペンに駐在員事務所を開設し、経済情報の収集や投資環境の提供などを手がけてきた。 HKLは、小規模向けに特化する銀行として急成長を遂げており、今後5年で貸し出し残高を15年12月末比3.6倍の13億ドル(約1400億円)まで増やす目標を掲げている。こうした高い成長が見込まれるため、三菱東京UFJ銀はアユタヤ銀とともに買収を決めた。アユタヤ銀行のノウハウを使ってカンボジアへの本格進出を図る。 もっと見る
2016/01/28 05:07 da:71 facebook:1 twitter:0 アユタヤ UFJ 子会社 Tweet

Singapore

nna.jp  テイクオフ:シンガポールは都会で自…  ↑0 ↓0
シンガポールは都会で自然がないと言われがちだ。ただ「ガーデンシティー」を標榜するだけあって街中の緑も多く、住民が気軽に触れられる自然は少なくない。郊外に行けば小規模ながら、ハイキングを楽しめる自然保全地区もある。 先日は、当地の鳥好きが色めき立つ出来事があった。中心部ブキティマで、同国ではすでに ...
2018/05/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  売り上げは小規模、財務面などで支援-在シンガポール日系地域統括拠点と在インド・グループ企業の関係  ↑0 ↓0
シンガポールに地域統括機能を持つ日系企業の6割強が、インドのグループ企業を統括・支援している。在インド・グループ企業の売り上げ規模が小さく日本人社員が少ないため、財務面などを補完している例がある一方、インドを統括範囲に含めず独自に管理している例もある。9月に行った在インド日系企業9社への ...
2017/12/07 15:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  ロシアの仮想通貨スタートアップZeus Exchange、〝中国テック〟を利用したブロックチェーンによる株式 ...  ↑0 ↓0
仮想通貨を用いることで、世界中のどこにいても匿名かつ安全に株式購入を行うことが間もなく可能になるだろう。小規模投資家も、ほぼ手数料を掛けることなく小口の株式取引を行うことが可能になる。TechCrunch Shanghai に出展したロシアのスタートアップ Zeus Exchange は、シンガポールの NEM 基金会が開発した ...
2017/12/07 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  JPS企業向け連載コラム【小規模の事業所でも気を付けたい、共有パソコンの管理】  ↑0 ↓0
実は日本だけではなく、シンガポールにも店舗があり、日本人駐在員やシンガポールの方のトラブルも対応しています。正社員の日本人スタッフもいて、日本語で ...
2017/10/06 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  DBS銀、法人登記支援のポータル導入  ↑0 ↓0
シンガポール金融最大手DBSグループ・ホールディングス傘下のDBS銀行は24日、小規模新興企業の法人登記手続きを支援するポータルサイト「DBSゲット・ ...
asiax.biz  客船ツアーや工業団地などでインドネシアと協力=イスワラン通産相  ↑0 ↓0
エネルギーの面でシンガポール側は、小規模な液化天然ガス(LNG)事業、再生可能エネルギー、太陽光発電の分野でインドネシアに協力したい考えだ。
2017/04/26 16:18 da:- facebook:- twitter:- エネルギー 天然ガス 小規模 工業団地 通産相 Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール、危機の指標に アジア地域デフォルト動向占う  ↑0 ↓0
シンガポールは海運と石油サービス企業への経済依存度が高い。同国の企業は比較的小規模で政府の支援が得られないため、資源安のあおりを真っ先に受けた ...
2017/01/23 05:09 da:74 facebook:0 twitter:0 あおり 真っ先 小規模 サービス アジア デフォルト Tweet
Reuters  ジカ熱拡大による経済への影響、小規模になる兆候=シンガポール  ↑0 ↓0
シンガポール 6日 ロイター] - シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)のメノン長官は6日、ジカ熱の国内感染が広がっていることについて、経済への影響が小規模 ...
2016/09/06 18:56 da:96 facebook:0 twitter:0 小規模 ロイター Tweet
jp.motorsport.com  このカテゴリーのシリーズを見る  ↑0 ↓0
次戦シンガポールGPでのアップグレードの可能性を、motorsport.comが尋ねると、レッドブルのチーム代表クリスチャン・ホーナーは「小規模なものになるだろう。
2016/09/05 19:07 da:71 facebook:0 twitter:0 チーム クリスチャン ホーナー 小規模 レッド 可能性 Tweet
asiax.biz  山梨県、クアラルンプールにアンテナショップを開設  ↑0 ↓0
7月にシンガポールの高島屋内に小規模の展示コーナーを設けたが、本格的な店舗としては海外ではこれが初めて。開業式典には山梨県の後藤斎知事も出席 ...
asiax.biz  P2P融資サイト、融資のうち1件がデフォルトの可能性  ↑0 ↓0
シンガポールでほかにP2Pサービスを提供しているのは、ムーラセンスとファンディング・ソサエティーズで、どちらもデフォルトのリスクのある融資はない。P2P融資は事業体向け融資全体から見れば小規模だが、人気が上昇しており、貸付残高は計1,500万Sドル(約120億円)ほどになっている。
2016/03/09 20:36 da:30 facebook:5 twitter:0 デフォルト どちら リスク サービス 可能性 サイト Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール 非石油輸出不振、1月9.9%減 中国減速響く  ↑0 ↓0
シンガポールは、中国の景気減速による輸出不振で経済の先行き不透明感が増している。同国の国際企業庁によると、今年1月の同国の非石油部門(NODX、石油・再輸出を除く輸出)の輸出額は127億シンガポールドル(約1兆307億円)で前年同月比9.9%減だった。3カ月連続となる縮小に同国経済への影響を懸念する声があがっている。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。 減速の主な要因は世界経済不振による需要低迷で、中でも最大の輸出先である中国向けが前年同月比で25.2%減少したのが響いた。また台湾が26.5%、韓国が14.8%と大幅減だったのをはじめ、輸出先上位10カ国・地域のうち、欧州連合(EU)とマレーシア以外は軒並み前年同月を下回った。 輸出が成長を牽引(けんいん)する経済構造のシンガポールにとって、輸出不振は不安要素となる。政府系DBS銀行のエコノミストは、小規模で開放的なシンガポール市場にとって米国経済の停滞と中国経済の減速はマイナスの影響をもたらすと指摘。「中国が風邪を引けば、世界が風邪を引くのが現在の世界。中でもシンガポールは重症化する恐れがある」と述べた。 これに対し、地場大手銀ユ もっと見る
2016/02/29 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 不透明 先行き Tweet
top.tsite.jp  シンガポール欧米人居住地区のショッピングモール「タングリン・モール」  ↑0 ↓0
タングリン・ロードとグレンジ・ロードの交差点に佇むショッピングモールが「Tanglin Mall(タングリン・モール)」だ。地下1階~地上3階と、シンガポールのショッピングモールにしては小規模ながら、欧米系の洗練された約70のショップやレストランが軒を連ねる。
2015/12/08 23:14 da:75 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング ロード 交差点 欧米人 居住地 Tweet

Philippines

ASEAN PORTAL  フィリピンで更なる日本の無償資金協力促進のためのプロモーション  ↑0 ↓0
在フィリピン日本大使館は、フィリピンで日本政府が実施している草の根・人間の安全保障無償資金協力を更に促進させるために、プロモーション活動を実施した事を発表した。 日本政府では、人間の安全保障の理念を踏まえたうえで、開発途上国における経済社会開発を目的として草の根レベルの住民に直接裨益する小規模 ...
2018/04/11 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ソーラーフィリピン、小規模供給網が操業  ↑0 ↓0
フィリピンの太陽光発電大手、ソーラー・フィリピンがミンドロ島西部のパルアンに建設した小規模電力供給網(マイクログリッド)が、このほど操業を開始した。地元紙インクワイラーなどが伝えた。 同発電施設の出力は2,000キロワット(kW)で、小型の太陽光発電施設としては東南… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【ミ島短信】「バナナ大手、農家に研究所を開放」ほか  ↑0 ↓0
... □バナナ大手、農家に研究所を開放フィリピンのバナナ輸出大手タグム・アグリカルチュラル・デベロップメント(TADECO)は12日、自社の研究所を小規模なバナナ農家に開放するプログラムを開始した。土壌養分の検査や植物病理学による疫病の診断を行うほか、病害発生を防除… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/03/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売の外資規制緩和、各店の資本要件設定へ  ↑0 ↓0
フィリピンの投資委員会(BOI)は、小売業の外資規制緩和で、100%出資で参入する外資小売業者に対し、各店舗ごとの最低払込資本金を規定する方針を示した。国内の小規模小売店保護とのバランスの取れた金額を設定する考えだ。12日付インクワイラーなどが伝えた。 2000年に施行… 関連国・地域: フィリピン.
2018/03/12 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  適正価格のサリサリ、政府が優良店に認定  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省は、「サリサリストア」と呼ばれる小規模雑貨店について、適正価格で商品を販売する店を「優良店」として認証する制度を導入する方針だ。生活必需品を対象とする希望小売価格(SRP)制度への自主的な参加を促す狙いがある。21日付マラヤが伝えた。 フィ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 商業・ ...
2018/02/21 18:29 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  マヨン火山の噴火、2~3カ月続く見通し  ↑0 ↓0
フィリピン火山地質学研究所(Phivolcs)は5日、フィリピン・ルソン島南部のマヨン火山は、向こう2~3カ月間にわたり小規模な噴火が続くとの見通しを示した。爆発的な噴火や大規模な火砕流が発生する恐れは低いとみている。6日付マニラブレティンが伝えた。 Phiv… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 社会・事件. この記事 ...
2018/02/07 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
manila-shimbun.com  アルバイ州に派遣されている青年海外協力隊の金城美貴さんに現状を聞く  ↑0 ↓0
国際協力機構(JICA)が実施する青年海外協力隊の金城美貴さん(28)は、防災教育の支援活動のため、2016年10月からマヨン山に近いルソン地方アルバイ州レガスピ市の公共安全危機管理事務所に派遣されている。マヨン山の噴火の状況や、避難所、被災地の現状を聞いた。(聞き手・森永亨). ─小規模な噴火に気付い ...
2018/02/04 03:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  比マヨン山の火山活発化で7万人避難 大規模噴火に警戒  ↑0 ↓0
今月中旬から断続的に噴火が続くフィリピン・ルソン島南部のマヨン山(2462メートル)の火山活動が活発化し、24日までに約7万2千人が避難を余儀なくされた。溶岩の流出や噴煙が収まらず、周辺は立ち入りが規制され大規模噴火への警戒が続く。 フィリピン当局によると、13日に小規模な噴火が発生。その後も断続的に ...
2018/01/25 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  比火山活発化で7万人避難 大規模噴火に警戒  ↑0 ↓0
フィリピン当局によると、13日に小規模な噴火が発生。その後も断続的に噴火があり、噴煙の高さが約5千メートルに達した22日、警戒レベルを上から2番目の「4」に引き上げた。周辺住民は順次、離れた学校などに避難している。 マヨン山は首都マニラの南東約330キロにあるフィリピン有数の活火山。これまでも噴火を繰り返し ...
2018/01/25 09:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
cnn.co.jp  比マヨン山、大規模噴火の恐れ 警戒レベル引き上げ  ↑0 ↓0
(CNN) フィリピン火山地震研究所は22日、ルソン島南東部にあるマヨン火山で大規模噴火が差し迫っている可能性があるとして、警戒レベルを5段階中の3から4へと引き上げた。 マヨン火山では地震活動の活発化や溶岩の流出、山頂付近での小規模な噴火が確認され、周辺の住民2万7000人あまりが避難している。
2018/01/23 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
vpoint.jp  噴火の恐れにも賑わい  ↑0 ↓0
フィリピン火山地震研究所は警戒レベル5段階のうちレベル3を発令し、数日以内か数週間以内に噴火する可能性があるとして、住人や地元自治体に警戒を呼び掛けた。 とはいえ住人の避難とは裏腹に、マヨン山の小規模な噴火は観光客を惹(ひ)き付けるショーとなっていることも事実だ。実際、夜景に浮かぶ山頂の赤い溶岩は ...
2018/01/19 11:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国民の半数が雑貨店で買い物 強い伝統的販路、カンター調査  ↑0 ↓0
フィリピン人の半分近くが、日用消費財(FMCG)をサリサリストア(小規模雑貨店)で購入していることが分かった。大型商業施設の進出が加速する中、伝統的な販路に対する強固な支持が浮き彫りになった。14日付マラヤが伝えた。 市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2017/12/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  東南アジア、金採掘で水銀被害 日本の経験、役立てよう=畠山哲郎(大阪社会部)  ↑0 ↓0
貧困や紛争などで苦しむ海外の子どもたちの姿を伝える「世界子ども救援キャンペーン」の取材で今夏、フィリピンとカンボジアの零細小規模金採掘「ASGM」(Artisanal and Small-scale Gold Mining)の現場を訪れた。少人数で金を採掘・精製する作業は過酷で、悲惨な話を数多く聞いた。金鉱石を採るため暗く深い穴に ...
2017/12/13 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  金販売の源泉税引き下げ、中銀への販売促進  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は22日、業者が金をフィリピン中央銀行に販売する際の控除対象源泉税(CWT)を5%から1%に引き下げると発表した。小規模な金採掘業者による中銀への金販売を促す狙いがある。地元紙ビジネス… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 鉄鋼・金属/天然資源/金融・保険/政治 鉄鋼・金属/天然 ...
2017/11/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  地場携帯ブランドが販路拡大、サリサリでも  ↑0 ↓0
フィリピンの携帯端末ブランド、スターモバイルは、低~中所得層向けの販路を拡大している。先月には地場として初めて、サリサリストア(小規模雑貨店)で ...
2017/11/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
starts.co.jp  レンタルファクトリーを活用したフィリピン進出支援セミナー  ↑0 ↓0
レンタルファクトリーを活用したフィリピン進出支援セミナー. フィリピンにおける従来のレンタル工場物件は大型仕様のものが多いことから、小規模工場をご希望され ...
2017/08/25 13:31 da:- facebook:0 twitter:0 レンタル ファクトリー セミナー 小規模 Tweet
日刊スポーツ  フィリピンが国営企業PAGCORの民間売却を決定  ↑0 ↓0
フィリピンの国営企業PAGCORが運営するカジノや小規模なゲーミング施設がこのほど民間に売却されることになった。76年の創立以来、PAGCORは ...
2017/06/30 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 このほど ゲーミング 小規模 カジノ Tweet
日本経済新聞  インフィック、フィリピンで介護事業 5年内に10拠点開設  ↑0 ↓0
介護施設運営・関連商品販売のインフィック(静岡市)は、フィリピンで日本型の介護サービスを展開する。同社が手掛ける小規模施設を中心とした介護サービス網 ...
2017/05/11 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 サービス網 サービス 小規模 Tweet
ASEAN PORTAL  南シナ海の状況次第でフィリピンは中国と経済戦争、比元大統領  ↑0 ↓0
フィリピンのフィデル・ラモス元大統領がフィリピン政府は南シナ海問題における中国政府の対応次第では小規模な経済戦争を行う可能性があると発言した事に ...
2017/04/27 17:26 da:- facebook:0 twitter:0 南シナ海 大統領 可能性 小規模 フィデル ラモス Tweet
nna.jp  P&G、政府と零細店を支援 収益性高めて成長取り込む  ↑0 ↓0
日用消費財大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、フィリピン政府との提携で、サリサリストア(小規模雑貨店)を中心とする零細小売り店の支援に ...
日本経済新聞  ジョリビー・フーズ、米社の株売却を発表  ↑0 ↓0
ジョリビー・フーズ(フィリピンのファストフード最大手) 米国で展開する小規模レストランチェーン、チョウファン・ホールディングスの持ち株全てを売却すると発表した ...
日本経済新聞  北京の比大使館厳戒 マニラは大きな混乱なし  ↑0 ↓0
【北京=山田周平、マニラ=佐竹実】南シナ海問題を巡ってフィリピンが申し立てた仲裁裁判の判決が出た12日、北京市内のフィリピン大使館前では中国の公安関係者が厳戒態勢を敷いた。一時は100人以上とみられる要員が大使館に通じる道を封鎖し、判決に不満を抱く市民が抗議行動を起こすことを封じ込めた。 比大使館が携帯メールなどで、中国在住の自国民に政治的な議論を避けるよう呼びかけたこともあり、大きな混乱は起きていないようだ。ただ、中国のネット上では普段は政治問題に関心を持たない層も、判決受け入れを拒否した中国政府の強硬姿勢を支持する書き込みを行っている。 一方、フィリピンでは12日、自国の主張が認められた仲裁裁判の判決を民放テレビが一斉に報じた。首都マニラでは同日、中国領事館の前などで小規模な反中デモが散発的に起きたものの、大きな混乱はなかった。 ネット上では中国への批判の声が強まっている。交流サイト(SNS)では、英国の欧州連合(EU)離脱を指す「Brexit」にちなんで「Chexit」という言葉が広がった。判決を受け、中国は南シナ海から出て行くべきだという主張が広まっている。 もっと見る
2016/07/13 00:11 da:90 facebook:1 twitter:0 マニラ 大使館 南シナ海 Tweet
friends.excite.co.jp  【まとめよう】【フィリピン留学体験談】  ↑0 ↓0
Paradise English Boracay /パラダイス・イングリッシュ・ボラカイはフィリピンの美しいリゾート・アイランドのボラカイ島にあるカナダ人経営の小規模でアットホーム ...
ビッグローブニュース  仲裁裁判がまく南シナ海の火種  ↑0 ↓0
南シナ海の領有権をめぐりフィリピンが中国を相手取って起こした国際仲裁手続きについて、同裁判所は今月中にも裁定を下す。識者の多くは、フィリピン側に有利な判決が出る可能性が高いとみている。 しかし、中国は既に裁判を受け入れない意向を示している。南シナ海の浅瀬や岩礁、岩などすべてをひっくるめて、中国の領土であると強硬に主張しているのだ。 極小規模の海軍と沿岸警備隊しか持たないフィリピンは、アメリカに外交的・軍事的支援を求めるだろう。だが今のところ、南シナ海で実際に衝突が起こった場合にどの程度フィリピンを支援するのか、米政府は明言を避けている。 人工島造成に、数十隻の漁船団の進入、巡視船の派遣。こうした中国側の大胆な行動によって、南シナ海をめぐる争いは近年、ヒートアップしてきた。【参考記事】旧敵国ベトナムに塩を送る武器禁輸解除の真意 だが真の火ダネになりそうなのは、はるか遠く離れたハーグの国際仲裁裁判所だ。そこでは13年のフィリピンの申し立て以来、膨大な数の法律や数世紀前の地図、衛星画像などが精査されてきた。これに対し中国は、当初から裁判を認めず、手続きにも参加していない。 中国は南シナ海上に もっと見る
2016/06/09 17:26 da:83 facebook:0 twitter:0 南シナ海 今月中 手続き 裁判所 Tweet
sankeibiz.jp  労組、マニラ首都圏の最低賃金引き上げ要求 ビジネス団体は難色  ↑0 ↓0
フィリピンは、労組団体で最大級のフィリピン労働組合会議(TUCP)がマニラ首都圏の最低賃金引き上げを要求し、賃金をめぐる議論が活発化している。TUCPは同国の最低賃金の上昇ペースが生活コスト増大に追いついていないと主張。これに対し、ビジネス団体は競争力低下を理由に難色を示している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。 同国の最低賃金は地域ごとに決定し、賃上げには1年以上の期間を空けるよう法律で定められている。マニラ首都圏は直近で昨年4月に賃上げが行われ、一部を除く非農業分野で1日当たり481ペソ(約1087円)、農業分野や小規模製造業などで同444ペソなどとなった。昨年の賃上げ幅は、TUCPが136ペソの引き上げを求めたにもかかわらず、結果的にわずか15ペソにとどまった。 TUCPは、物価上昇を考慮し実質的な購買力を算出した実質最低賃金が名目を24%下回る1日当たり364ペソにすぎないと強調。労働者と家族が最低限の生活を送るには少なくとも名目最低賃金に154ペソを上乗せする必要があるとした。 同国の民間研究機関「アイボン(IBON)・ファウンデーション」も今年1月、2010年~1 もっと見る
2016/05/03 05:15 da:76 facebook:3 twitter:0 マニラ 引き上げ 首都圏 労働組合 ビジネス Tweet
manila-shimbun.com  あしなが育英会が8月から、小中学生の遺児を比に英語留学させる事業を開始  ↑0 ↓0
震災や病気、事故などで親を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は8月、小中学生の遺児をフィリピンに英語留学させる事業を始める。日本政府が低年齢からの英語教育に力を入れる中、家庭の金銭的な問題などによって塾に通うことができない遺児にも生きた英語を学ぶ機会を提供する。同会は3月25日〜4月2日、事業の先駆けとして、ビサヤ地方イロイロ州イロイロ市で小規模の留学プログラムを実施した。
2016/05/01 18:00 da:46 facebook:4 twitter:0 あしなが育英会 中学生 子ども Tweet
manila-shimbun.com  まにら新聞ウェブ  ↑0 ↓0
日系の不動産賃貸・管理会社「スターツファシリティーフィリピン」は21日、ルソン地方ラグナ州サンタロサ市の工業団地内で、比進出を視野に入れている中小企業向けに建設する小規模レンタル工場のくわ入れ式を行った。

Myanmar

nna.jp  国際金融公社、ヨマの小規模電力合弁に出資  ↑0 ↓0
ミャンマー大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA)傘下のヨマ・ストラテジック・ホールディングスは3日、ミャンマー地方部で小規模電力事業を手掛ける合弁会社ヨマ・マイクロ・パワー(YMP)に、世界銀行傘下の国際金融公社(IFC)が出資すると発表した。IFCがYMPの株式30%を保有する。 IFCの投資額 ...
2018/04/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  国際農業開発基金、ミャンマー東部農村地域に融資  ↑0 ↓0
3月26日、国際農業開発基金(IFAD)とミャンマーが、農村地域における農業世帯の所得改善プロジェクトについて合意し、調印した。 改善プロジェクトの対象となるのは、ミャンマー東部のカイン州とシャン州の農村地域。小規模農業や農林業に従事し、収入を賃金労働に頼っている6万2400の貧困世帯を対象とする。 IFADの ...
2018/04/03 07:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ヨマ銀行とMCGが提携:コーヒー豆生産農家の資金調達を支援  ↑0 ↓0
ミャンマーの民間銀行の1つであるヨマ銀行(Yoma Bank)は3月初旬、小規模なコーヒー豆生産農家を支援するため、マンダレー・コーヒー・グループ(Mandalay Coffee Group:MCG)と8億チャットの資金調達契約を締結した。 この資金は、農家が生産するコーヒーの量と質を高めることを可能にするという。 MCGのKyaw ...
2018/03/26 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:日系企業を対象にしたミ…  ↑0 ↓0
日系企業を対象にしたミャンマー投資セミナーが先日、タイの首都バンコクで開かれた。企業側が小規模投資で進出し、経営が軌道に乗った後に事業拡大する場合、再度、法人税の減税措置を受けられるか質問し、ミャンマー側が回答に詰まる場面も見られた。 ミャンマー政府は2011年に民政移管して以降、新たな投資法や ...
2018/03/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  【ミャンマー】コメの最低競売価格を初めて設定、連盟[農水]  ↑0 ↓0
【ミャンマー】コメの最低競売価格を初めて設定、連盟[農水] ミャンマー・コメ連盟(MRF)は、次の雨期までに収穫される低品質米の最低競売価格を初めて定めた。中小規模農家の利益を確保する狙い。農家は「大きな恩恵がもたらされる」として、MRFの方針を歓迎。国営紙グ...
2018/03/08 02:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  チン州の小規模空港、20年5月に完成予定  ↑0 ↓0
ミャンマー北西部チン州で建設中の小規模空港が、2020年5月までに完成する見通しだ。設置先はマトゥピ郡区ライリンピで、総工費は推定で220万米ドル(約2億3,000万円)。ミャンマー・ビジネス・トゥデー(電子版)が5日伝えた。 同空港建設は、世界の遠隔地に航空サービスを提… 関連国・地域: ミャンマー. 関連業種: 電力・ ...
2018/03/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  コメの最低競売価格を初めて設定、連盟  ↑0 ↓0
ミャンマー・コメ連盟(MRF)は、次の雨期までに収穫される低品質米の最低競売価格を初めて定めた。中小規模農家の利益を確保する狙い。農家は「大きな恩恵がもたらされる」として、MRFの方針を歓迎。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが7日伝えた。 100カゴ(1カゴ=約2キロ)当たりの最低競売価格は50 ...
2018/03/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  縫製産業底上げで英国、スイスと協力事業  ↑0 ↓0
ミャンマー小規模産業局はイギリスの英国文化振興会(ブリティッシュ・カウンシル)、スイス開発協力庁(SDC)の協力を受け、縫製産業の成長に向けた事業を展開している。職業訓練校のカリキュラム見直しなどで、縫製工の実力を底上げする方針だ。国営紙ニュー・ライト・オブ・… 関連国・地域: ミャンマー/欧州. 関連業種: ...
2018/02/27 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  ミャンマー、30年までに電力空白地を解消 今後4年で360万キロワット追加 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ミャンマーは、電力の増強に挑んでいる。同国のトゥン・ナイン電力・エネルギー相は、今後4年間で360万キロワットの発電容量を新たに追加する方針を示した。平行して、電力網から外れた地方では小規模発電施設の設置を進め、2030年までに電力空白地をなくすとしている。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。
2018/01/30 05:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
wedge.ismedia.jp  ロヒンギャ問題、ミャンマーを取り込もうとする中国  ↑0 ↓0
ミャンマー軍は8月下旬、ロヒンギャの小規模武装勢力による陸軍施設への攻撃を理由として、掃討作戦に踏み切った。目撃情報によれば、兵士は多くの文民を殺害し、レイプした。衛星写真からは、約300のロヒンギャの村が焼かれたことが確認できる。過去3か月、60万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに流入、さらに ...
2017/12/25 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
myanmarjapon.com  ミャンマー計画・財務省、中小企業への融資、返済利息の軽減を発表  ↑0 ↓0
計画・財務省のチョー・ウイン大臣は、ミャンマー経済銀行が中小企業に融資する際の返済利息を年利8%~9%に引き下げると発表した。The Voice紙が12月12日に伝えたもので、大臣は「小規模の零細事業や中小企業が返済利息8%~9%の低利で融資が受けられるようにするための準備は整っている。まず輸入品を代替 ...
2017/12/21 09:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電機大手ABB、小規模発電機の販売に意欲  ↑0 ↓0
スイス、スウェーデン資本の電機大手ABBは、ミャンマーの農村部の電化促進に貢献できるとして小規模電力網(マイクログリッド)向け発電システムの販売に注力 ...
newspicks.com  【ミャンマー】パナソニック、小型マルチ空調の新製品投入[電機]  ↑0 ↓0
【ミャンマー】パナソニック、小型マルチ空調の新製品投入[電機] パナソニックは21日、住宅や小規模商業施設向けのマルチ空調システム(VRF)の新モデル「 ...
2017/02/22 02:53 da:56 facebook:0 twitter:0 パナソニック マルチ モデル 小規模 システム Tweet
nna.jp  遺跡都市バガンに夜市開業  ↑0 ↓0
ミャンマー政府、ホテル・観光省の認可待ちとなっているため、当初は小規模で開業。伝統工芸品や伝統衣装、その他の特産品などの土産物屋、飲食店が約30店 ...
2016/12/19 00:13 da:52 facebook:0 twitter:0 土産物 飲食店 その他 工芸品 ホテル 小規模 Tweet
travelvision.jp  ミャンマー・ヤンゴン、「スカイスターホテル」火災の影響により年末まで休業  ↑0 ↓0
2016年10月12日に「スカイスターホテル」において漏電による火災が発生いたしました。 火災自体は小規模なものでしたが、安全点検などもあり、ホテル側 ...
2016/10/25 18:00 da:46 facebook:0 twitter:0 ホテル スター スカイ 小規模 ヤンゴン Tweet
ミャンマーニュース  第69回殉教者の日 ミャンマーで式典を開催  ↑0 ↓0
7月19日、「第69回殉教者の日」の記念式典が行われた。過去16年間、政府の意向により式典は小規模に行われていたが、今回は1988年以来初めて制約を受けることなく、ミャンマー全国各地で開催された。1947年7月19日午前10時37分、アウンサンスーチー氏の父を含む独立を求める9名のリーダーが暗殺された。これまで、その時間に黙祷することやサイレンを鳴らすことは禁じられていた。今年は走行中の車やバスも停車して1分間クラクションを鳴らし、ラジオ放送のサイレンに合わせて黙祷する姿が見られた。アウンサンミュージアムの前には、朝6時頃から100名以上の市民が集まった。ヤンゴンの大学生たちもMaha Bandoola公園に集まった後ミュージアム事務局へ向かって行進、黙祷を行った。新政権初の式典「自由と団結を証明」式典にはアウンサンスーチー氏、副大統領、衆議院議長、参議院議長、軍関係者等が参列した。同じような式典は、マンダレー、マグウェイ、ホマリン、タンジーなど全国各地で広く開催された。イレブンミャンマー紙では、新政権初の殉教者の日は、自由を証明し、政府と国民の団結を披露した。(イレブンミャンマーより もっと見る
2016/07/22 09:56 da:27 facebook:9 twitter:0 殉教者 小規模 Tweet
japan.cnet.com  分散型発電ソリューションの需要が東南アジアで今後拡大の見通し  ↑0 ↓0
特にミャンマーの電化率は26%と低いレベルに留まるほか、伝送損失の割合も25%と高いため、小規模の給電所に向けた需要の高まりが今後見込まれています ...
2016/06/16 12:00 da:96 facebook:1 twitter:0 小規模 高まり レベル 東南アジア 見通し ソリューション Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー北部・カチン州で住民らがダム建設に抗議  ↑0 ↓0
カチン州の州都ミッチーナーでは6月4日午前、中国主導で建設されるMyitsonダムの建設に反対する約50人が、洪亮(Hong Liang)駐ミャンマー中国大使のほか、中国の電力企業である国家電力投資集団(CPI)・カチン州民主党(以下、三者)の代表者に対して抗議を行った。三者は、同ダムの建設を推進している。抗議の参加者らは、「ダムは不要だ!」と書かれたヘッドバンドを着けていたほか、「エーヤワディー川を破壊するな!」「CPIはカチン州から出て行け!」と記載されたボードを掲げて抗議を行った。大規模ダム建設で災害発生時の被害拡大を懸念住民らが抗議を行う理由は、同ダム周辺の活断層にある。抗議集会の参加者によると、住民らは、小規模なダムであれば建設に賛成するとみられるものの、中国主導で建設されるダムは大規模なもので、断層線付近に建設されるとみられることから、万が一災害が発生した場合、被害が拡大するのではないかと住民らが懸念しているためだという。そのほか、地質学者もダム建設については慎重な姿勢を示している。また、カチン州民主党の代表者によると、ミャンマー側がダム建設を凍結した場合、中国側に対して高 もっと見る
2016/06/08 02:03 da:27 facebook:13 twitter:0 カチン Tweet
ミャンマーニュース  首都ネピドーで、ミャンマーへの無償資金協力に対する交換公文の署名実施  ↑0 ↓0
外務省は5月3日、4月27日に首都ネピドーにおいて、樋口建史駐ミャンマー大使と各国際機関代表者との間で、総額37億5800万円を限度とする計4件の無償資金協力に関する交換公文の署名が実施されたと発表した。1件目は、少数民族地域における緊急食料支援計画で、国連世界食糧計画(WFP)と連携する。供与額は22億5500万円。ラカイン州やチン州の避難民に食料などを提供する。これにより、栄養不足改善と生活向上が見込まれている。2件目は、少数民族地域における紛争の影響を受けたコミュニティのための農業の生計・強靱性向上計画で、国連食糧農業機関(FAO)と連携する。供与額は5億3100万円。ラカイン州とチン州において、農業の生産性を高めて生計を立てられるようにするため、災害に強い営農システムを構築するほか、小規模農業インフラ支援等を実施する。無償資金協力により、国民の生活向上が期待3件目は、少数民族地域における避難民緊急支援計画で、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と連携する。供与額は3億6500万円。ラカイン州において、避難民向けのシェルター整備や、避難民キャンプの管理・運営指導、また、無国籍者 もっと見る
2016/05/05 10:52 da:25 facebook:38 twitter:0 外務省 Tweet
ミャンマーニュース  ラカイン州で国軍とアラカン軍が衝突 国軍兵士約20人死亡  ↑0 ↓0
アラカン軍が4月19日に発表したところによると、戦闘により、ミャンマー軍の指揮官1人が死亡したほか、兵士約20人が死亡したという。なお、アラカン軍の兵士には負傷者がいるものの、死者はいないという。戦闘において、ミャンマー軍は、アラカン軍のキャンプ地や建物を占拠したほか、アラカン軍が所有する小規模な鉱山を占領した。「対話で解決しなければ、和平実現などあり得ない」この春に発足した国民民主連盟(NLD)による新政権は、和平の実現を公約に掲げているものの、ミャンマー軍は、新政権が発足する以前よりアラカン軍の鎮圧を目標としていたことから、戦闘が現在も終息していないのが現状だ。アラカン軍によると、問題の全ては政治的な問題であるとし、問題解決のために、新政権が発足する以前より政府側との対話を求めてきたものの、国軍は武力を用いて、アラカン軍を鎮圧しようとしているという。アラカン軍は、対話で解決しなければ、国内の和平実現などあり得ないとの考えを示した。外部リンクRadio Free Asiahttp://www.rfa.org/english/news/myanmar/new-clashesmizzim もっと見る
2016/04/21 19:52 da:25 facebook:24 twitter:0 アラカン ところ Tweet
sankeibiz.jp  ミャンマー、食品の品質に懸念 競争激化が要因、輸出に影響も  ↑0 ↓0
ミャンマーは、国産食品の品質に対する懸念が高まっている。今年1月に中部マンダレーでミネラルウオーター製造10社が品質管理証明書やビジネスライセンスの不備を理由に業務停止命令を受けたことなどから、保健省食品医薬品局(FDA)は、地場食品生産者に品質管理とライセンス取得を徹底するよう警告を発した。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。 同国の食品の品質管理は、FDAと商業省、工業省のほか、地方自治体の当局が管轄している。政府関係者は、統一した政策や品質基準の不備、省庁ごとの手法の違いに加え、市場競争の激化などもあって国内の小規模生産者が低品質の食品を流通させているとし、消費者の健康や輸出に悪影響が出る恐れがあると指摘した。 最大都市ヤンゴンで3年間ビジネスライセンスが不備のままパンの製造販売を営んでいる男性は「金銭的に余裕がなく、ヤンゴン当局の許可しか取得していない。FDAの許可を取る気がないわけではないが、方法がわからない」とし、FDAの品質基準についても「知らない」と主張した。 FDA幹部は、中規模以上の生産者に関しては大半がFDAの品質管理証明書を取得しているとしたが、一方で地場の もっと見る
myanmarjapon.com  ヤンゴンの地震、引き続き注意が必要  ↑0 ↓0
ミャンマー地震委員会は、ヤンゴン市の南東およそ41マイル(=66km)のヤンゴン川河口付近を震源とする小規模の地震が12日 21時30分頃から13日 0時41分までに4回発生、最大のマグニチュードは4.8だったと発表した。
2016/01/22 10:52 da:25 facebook:1 twitter:0 ヤンゴン 小規模 河口付近 Tweet
ミャンマーニュース  カチン州のヒスイ鉱山で新たな地滑り発生 40名行方不明  ↑0 ↓0
パカン鉱山では世界最高品質のヒスイが採掘されることで知られている。2014年、ミャンマーのヒスイ産業の収益は推定310億ドル。旧ミャンマー軍が関わり、個人や企業とともに事業を行っている。悪天候が続いた後など、小規模な地滑りは数多く発生しているというが、大きなニュースにはならない。パカンの住民は、労働者の安全を考慮しない採掘作業に反対しているが、状況は改善されていない。居住者の1人は、何人が犠牲になっているか、正確なことは誰にもわからない。人々は危険な廃棄物の山やひび割れを、あえて見つけようとしない。(ABC Newsより)と述べている。(画像:Radio Free Asiaより)ABC Newshttp://abcnews.go.comRadio Free Asiahttp://www.rfa.org もっと見る
2016/01/16 11:03 da:22 facebook:0 twitter:0 ヒスイ 行方不明 地滑り カチン Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマー最大都市ヤンゴン付近で小地震発生:2時間停電  ↑0 ↓0
ミャンマー最大都市ヤンゴンのヤンゴン川河口に近いマルタバン湾(Gulf of Martaban)付近で現地時間1月12日午後9時29分、マグニチュード4.8の小規模な地震 ...
2016/01/15 09:00 da:22 facebook:5 twitter:0 ヤンゴン 大都市 小規模 マグニチュード Tweet
sankeibiz.jp  【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録(33)  ↑0 ↓0
考察の材料は、NLDの公式ホームページにある農業および農村に関するミャンマー語の資料である。 NLDの経済担当班のミョーミン氏は、農業問題が最優先事項であるという。全人口の7割が農村に居住し、国内総生産(GDP)の4割を農業が占めるにもかかわらず、軍事政権および現政権下では農民の福祉が軽視されてきたという評価がその背景にある。 ◆農民保護に重点 農業政策の目標には、第1に「農民の権利と利益の増進」、第2に「農業の近代化」、第3に「農村開発の推進と生計の向上」、第4に「環境保全と農林水産業の発展の両立」の4項目が掲げられている。 そして目標達成のために4つの政策、すなわち、第1に「農地、農業生産、農民の権利に関する政策」、第2に「農業資金と農業機械に関する政策」、第3に「農業技術に関する政策」、第4に「環境保全に関する政策」を実施する。 その細目として、1番目の政策に関しては、農地保有権保護の法制化、農産物の作付や販売の自由、自由意思に基づく農民組合の結成、農民の権利と利益を保障する法律の施行、小規模農家の生産と生計の向上、農村居住者の教育と健康の改善が謳(うた)われている。 同様に、2 もっと見る
2015/12/25 05:04 da:71 facebook:3 twitter:0 NLD 最優先 ホームページ Tweet

Malaysia

nna.jp  2月のゴム生産量、前月比15%増  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は12日、2月の天然ゴム生産量が、前月比14.9%増の6万3,246トンだったと発表した。前年同月比では28.7%減少した。 生産量のうち、小規模自作農によるものは全体の91.4%を占め、残りは大規模農園によるものだった。 輸出は前月比5.8%増の4万9,627トン。前年… 関連国・地域: マレーシア.
2018/04/09 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  英系小売りテスコ、小規模店舗の開発に注力  ↑0 ↓0
英系小売り大手テスコ・マレーシアは今後、小規模店舗の開発に注力する見込みだ。2日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。 テスコ・マレーシアでコーポレート・サービスディレクターを務めるアズリザ・バイズラ・アズメル氏は、消費者が自宅近くの、短時間で買い物を済ませ… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: 商業・ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、CDLの高級コンドミニアム、33億円で売り出し  ↑0 ↓0
シンガポール | 社会 · No-images. チャンギ空港法人化、テマセク出資会社に譲渡. シンガポール | 金融 · No-images. 新車購入権価格、2桁の上昇. シンガポール | 社会 · No-images. 小規模建設業者、支払い遅延などに直面. マレーシア | 建設. ニュース アクセスランキング. 「シンガポール継続開催を希望」F1グループのケアリ.
2018/03/14 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  12月のゴム生産量、前月比14.3%増  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は13日、12月の天然ゴム生産量が、前月比14.3%増の6万7,125トンだったと発表した。前年同月比では3.3%減少した。 生産量のうち、小規模自作農によるものは全体の92.4%を占め、残りは大規模農園によるものだった。 輸出は前月比9.3%増の5万1,995トン。前… 関連国・地域: マレーシア. 関連業種: ...
2018/02/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  11月のゴム生産量、前月比12.6%減  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は12日、11月の天然ゴム生産量が、前月比12.6%減の5万8,733トンだったと発表した。前年同月比では11.4%減少した。 生産量のうち、小規模自作農によるものは全体の93.1%を占め、残りは大規模農園によるものだった。 輸出は前月比0.9%増の4万7,589トン。前年… 関連国・地域: マレーシア.
2018/01/15 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  10月のゴム生産量、前月比28.5%増  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は13日、10月の天然ゴム生産量が、前月比28.5%増の6万7,403トンだったと発表した。前年同月比では8.3%増加した。 生産量のうち、小規模自作農によるものは全体の92.6%を占め、残りは大規模農園によるものだった。 輸出は前月比4.5%増の4万7,162トン。前年… 関連国・地域: マレーシア.
2017/12/14 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:今夜は何を食べようかと…  ↑0 ↓0
今夜は何を食べようかとショップロット(小規模店舗が集合した低層ブロック)をうろうろしていると、宅配ピザ屋が目に止まった。店内で食事ができる店舗で、外から ...
2017/11/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  8月のゴム生産量、前月比11.1%増加  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は12日、8月の天然ゴム生産量が、前月比11.1%増の6万1,252トンだったと発表した。前年同月比では2.6%増加した。 生産量のうち、小規模 ...
2017/10/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ロッテ・ケミカル、マレーシア子会社の工場火災の原因調査  ↑0 ↓0
ロッテケミカル(韓国の石油化学大手) マレーシア子会社、ロッテ・ケミカル・タイタン・ホールディングスは同国南部のパシルグダン工場に小規模な損害を引き起こし ...
2017/09/25 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  7月のゴム生産量、前月比8.7%増加  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は13日、7月の天然ゴム生産量が、前月比8.7%増の5万4,994トンだったと発表した。前年同月比では20.5%増加した。 生産量のうち、小規模 ...
2017/09/14 00:10 da:- facebook:- twitter:- 小規模 Tweet
nna.jp  6月のゴム生産量、前月比15.1%増加  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は11日、6月の天然ゴム生産量が、前月比15.1%増の5万614トンだったと発表した。前年同月比では7.3%増加した。 生産量のうち、小規模 ...
2017/08/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小規模 Tweet
nna.jp  3月のゴム生産量、前月比7.4%減  ↑0 ↓0
マレーシア統計局は12日、3月の天然ゴム生産量が、前月比7.4%減の7万9,966トンだったと発表した。前年同月比では38.6%増加した。 生産量のうち、小規模 ...
2017/05/15 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 小規模 Tweet
asiax.biz  移民労働者向け店舗が急増、KL市が規制導入  ↑0 ↓0
クアラルンプール市政府は、今年1月1日付けで市内で屋台など小規模な事業を行う外国資本の企業や外国人経営者に対し、最低50%のマレーシア資本の参加 ...
2017/05/05 20:03 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 小規模 クアラルンプール 労働者 Tweet
news.nifty.com  マレーシアの歴史都市マラッカで、戦国日本の面影を偲ぶ  ↑0 ↓0
今のマレーシアの首都・クアラルンプールからバスで2時間ほどの距離にある都市。 現在のマラッカは、ごく小規模な町である。だが大航海時代当時、マラッカを制 ...
2016/09/01 05:37 da:90 facebook:0 twitter:0 マラッカ 小規模 クアラルンプール Tweet
日本経済新聞  太平洋セメント、マレーシアで低コストのバイオマス燃料量産  ↑0 ↓0
太平洋セメントはマレーシアで低コストなバイオマス燃料の生産に参画する。10月から小規模プラントを稼働させ、価格の安いパーム油の副産物を燃料化する。
2016/08/20 23:37 da:90 facebook:0 twitter:0 太平洋 コスト バイオマス セメント 副産物 パーム Tweet
hochi.co.jp  【新・魚談珍談】目が金色に光りゲームフィッシュでも人気のバラマンディ  ↑0 ↓0
マレーシアはボルネオ島サバ州の州都コタキナバル郊外にあるサバ大学。1994年に設立されたというまだ歴史の浅い国立大学だが、ここには海洋研究所と付属の水族館があり、マレーシアでは数少ない水族館の1つとして、小規模ながらも地元の人々の人気を集めている。
2016/06/07 13:41 da:63 facebook:1 twitter:0 コタキナバル 国立大学 ボルネオ島 フィッシュ ゲーム Tweet
mys-news.asia  2016年、マレーシアのオンラインビジネス  ↑0 ↓0
マレーシアの国際貿易産業省(MITI)のDatuk Ahmad Maslan副大臣は、12月26日、2016年にオンラインビジネスの意識向上プログラムを開催して行くと述べた。国際貿易産業省に関連する、すべての機関へ、2016年のオンラインビジネスに関するセミナー、フォーラム、クリニックプログラムに参加することを促している。マレーシアの起業家マレーシアでは、オンラインビジネスのパッケージングとブランド化を学び、今後は、進出、挑戦したいと思っている起業家が数多く存在する。国際貿易産業省が彼らを後押し、応援しながら意識を向上させるプログラムである。オンラインビジネスは、効果的でシンプルな作業、大きな場所や施設の必要性がなく、ビジネスの取り引き時間が短縮と多くの利点を持っている。小規模オンラインビジネス小規模オンラインビジネスでは、起業家でなくても、個人が固定の職業と併用して収入を得る方法の一つ、小規模オンラインビジネスを始めることが可能である。Datuk Ahmad Maslan副大臣は、「2つの仕事を持つことは、生活の向上、収入を増やすための方法で世界的に珍しいことではない。」(astro もっと見る
2015/12/30 21:00 da:14 facebook:5 twitter:0 ビジネス オンライン プログラム Tweet

Indonesia

nna.jp  量販店エースが小規模店を展開、今月3店  ↑0 ↓0
インドネシアのホームセンター大手、米系エース・ハードウエア・インドネシアは今月、店舗面積が1,000平方メートル以下の小規模店舗「エース・エクスプレス」を3 ...
2018/05/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  発電用石炭価格、小規模石炭会社に負担  ↑0 ↓0
インドネシア石炭協会(APBI)は、政府が発電コストの抑制を目的に国内の火力発電所への石炭供給価格を低く設定したことについて、低カロリー炭を生産する小規模な石炭会社の多くが操業停止に追い込まれる恐れがあると指摘した。国内供給に専念する小企業は大手と違い、輸出で… 関連国・地域: インドネシア.
2018/03/23 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サリム、オンライン卸売り事業を強化  ↑0 ↓0
インドネシアの財閥サリム・グループは、電子商取引(EC)事業のうち、小規模店舗や個人商店などを対象にした会員制卸売りサービス「IDMARCO」の事業を強化する。スマートフォン用アプリを投入して、利用者の拡大を図る。22日付コンタンが伝えた。 「IDMARCO」<… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: IT・通信/ ...
2018/03/22 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ryukyushimpo.jp  沖縄産ごみ処理、開発白書に トマス技研設置、JICA支援  ↑0 ↓0
トマス技研は、JICAの中小企業海外展開支援事業を使ってインドネシア・バリ島の市立病院に小型焼却炉「チリメーサー」を設置。沖縄の小規模離島の海岸に流れ着いた漂着ごみを島内処理するため開発した技術と製品を、同じ島しょ環境で深刻なごみ問題を抱えるバリ島の医療廃棄物の適正処理に生かしている。
2018/03/07 13:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news24.jp  バリ島火山 噴火警戒レベル引き下げ  ↑0 ↓0
インドネシア政府は10日、日本人にも人気のリゾート、バリ島の火山について、4段階のうち最高レベルに引き上げていた噴火警戒レベルを1段階下げたと発表した。 バリ島のアグン山は去年11月に約半世紀ぶりに噴火し、その後も、小規模な噴火を繰り返していた。噴火警戒レベルが4段階ある中で最高レベルに引き上げられ ...
2018/02/11 11:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
msn  バリ島火山、警戒レベル引き下げ=噴火頻度減少  ↑0 ↓0
【ジャカルタ時事】インドネシア火山地質災害対策局は10日、噴火活動が続く観光地バリ島アグン山の警戒レベルをこれまでの最高位から1段階引き下げた。噴火や火山性地震の頻度が減少したのが理由。 対策局は「状況はまだ安定しておらず、今後も小規模な噴火の可能性はある」と指摘。ただ、対策局を管轄するジョナン・ ...
2018/02/10 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
foryou.or.jp  福祉・介護・支援 社会福祉法人 奉優会(ほうゆうかい)サイト  ↑0 ↓0
~~Seiamat datang~~. インドネシアから日本語学校(Lpk Bahana Inspirasi Muda)のみなさまが奉優会の施設視察と奉優会で働く卒業生に会いにきてくださいました。 介護施設で働くEPAインドネシア介護福祉士の介護業務を実際にご覧になったり、 グループホームや小規模多機能型居宅介護、デイサービスや地域包括 ...
2018/02/09 11:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ECからVAT徴収、例外規定に事業者反対  ↑0 ↓0
インドネシアでマーケットプレイスを運営する電子商取引(EC)事業者らが、EC事業者から付加価値税(VAT)を徴収する、財務省の新規制の中で、ソーシャルメディア経由で販売する小規模事業者にはVATを免除していることに反対の声を上げている。規制は近く公布される予定… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: IT・ ...
2018/02/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  バリ島で再噴火、航空路線約70便キャンセル  ↑0 ↓0
インドネシア・バリ島北東部のアグン山が21日に約半世紀ぶりに噴火し、25日から26日朝にかけても数回、再噴火した。国家防災庁によると、同島の国際空港では25日夕から26日にかけて、豪州路線など国際線と国内線で約70便がキャンセルされ、7千人以上に影響が出た。 バリ島で小規模な噴火 国際空港の運航に影響 ...
2017/11/26 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
pc.video.dmkt-sp.jp  アグン山54年ぶり噴火 インドネシア・バリ島 |動画を見るならdTV  ↑0 ↓0
インドネシア政府によると、バリ島東部のアグン山で日本時間21日午後6時すぎ、小規模な噴火が確認され、噴煙は、山頂からおよそ700メートルの高さまでのぼっ ...
2017/11/22 13:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
houdoukyoku.jp  アグン山54年ぶり噴火 インドネシア・バリ島  ↑0 ↓0
インドネシア政府によると、バリ島東部のアグン山で日本時間21日午後6時すぎ、小規模な噴火が確認され、噴煙は、山頂からおよそ700メートルの高さまでのぼっ ...
2017/11/22 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fnn-news.com  アグン山54年ぶり噴火 インドネシア・バリ島  ↑0 ↓0
バリ島にあるアグン山で、半世紀ぶりの噴火が確認された。 インドネシア政府によると、バリ島東部のアグン山で日本時間21日午後6時すぎ、小規模な噴火が確認され、噴煙は、山頂からおよそ700メートルの高さまでのぼったという。 アグン山の噴火は、54年ぶり。 当局は、2017年9月、噴火警戒レベルを一時最高まで ...
2017/11/22 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news24.jp  バリ島の火山が噴火 被害は確認されず  ↑0 ↓0
インドネシア政府は21日、バリ島の火山が噴火したと発表した。噴火は小規模なもので、被害は確認されていない。 インドネシア政府は21日午後、バリ島の ...
2017/11/22 03:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news24.jp  バリ島の火山が噴火 被害は確認されず  ↑0 ↓0
インドネシア政府は21日午後、バリ島のアグン山が爆発したと発表した。噴煙は約700メートルの高さに達したが、噴火は小規模で爆発的な噴火ではなく、マグマ ...
2017/11/22 03:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
NHKニュース  バリ島 アグン山が小規模噴火 54年ぶり 警戒レベルは据え置き  ↑0 ↓0
インドネシア政府の災害対策部門によりますと、日本時間の21日午後6時すぎ、バリ島の北東部にある標高3014メートルのアグン山で小規模な噴火があり、噴煙は ... アグン山について、インドネシア政府はことし9月、噴火のおそれが高まっているとして警戒レベルを最も高いレベル4に引き上げましたが、先月、火山性地震の ...
2017/11/21 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  バリ島アグン山が小規模噴火 半世紀ぶり  ↑0 ↓0
インドネシア火山地質災害対策局は21日、バリ島東部アグン山(標高3000メートル超)の山頂から灰色の噴煙が上がっているのを確認し、小規模な噴火が起き ...
2017/11/21 21:20 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国営電力、再生エネルギーIPP9社と契約  ↑0 ↓0
インドネシアの国営電力PLNは16日、再生可能エネルギーを利用した小規模発電所を設置する独立発電事業者(IPP)9社と、電力売買契約を締結した。出力は合わせて64万650キロワット。 9社は、マイクロ水力発電… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 電力・ガス・水道/社会・事件. この記事は該当の有料サービスに ...
2017/11/20 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
msn  最初の噴火は小規模か=バリ島アグン山-インドネシア  ↑0 ↓0
【クルンクン(インドネシア)時事】インドネシア・バリ島東部アグン山噴火の可能性が高まっていることに関し、火山地質災害対策局の幹部は30日、最初の噴火は ...
2017/09/30 17:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newspicks.com  最初の噴火は小規模か=バリ島アグン山  ↑0 ↓0
【クルンクン(インドネシア)時事】インドネシア・バリ島東部アグン山噴火の可能性が高まっていることに関し、火山地質災害対策局の幹部は30日、最初の噴火は小 ...
2017/09/30 17:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  最初の噴火は小規模か=バリ島アグン山-インドネシア  ↑0 ↓0
【クルンクン(インドネシア)時事】インドネシア・バリ島東部アグン山噴火の可能性が高まっていることに関し、火山地質災害対策局の幹部は30日、最初の噴火は小 ...
2017/09/30 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
afpbb.com  バリ島で噴火の恐れ強まる、3万4000人以上避難 インドネシア  ↑0 ↓0
【9月24日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ(Bali)島で、頻発している小規模な地震の揺れが大きくなってきており、50年以上振りにアグン山(Mount ...
2017/09/24 20:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
afpbb.com  バリ島で小規模地震が頻発、約50年ぶりの火山噴火へ警戒高まる  ↑0 ↓0
【9月20日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ(Bali)島で小規模の地震が頻発していることを受け、当局が警報レベルを引き上げるなど、発生すれば ...
2017/09/20 21:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小規模の建設事業、国営企業の参入禁止へ  ↑0 ↓0
インドネシア政府は、投資額1,000億ルピア(約8億2,500万円)以下の建設事業について、国営企業の参入を禁止する規定を設けると明らかにした。来年の公布を ...
2017/08/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- 明らか 小規模 Tweet
nna.jp  国営肥料、バリクパパンに堆肥工場建設へ  ↑0 ↓0
インドネシアの国営肥料持ち株会社ププック・インドネシアと東カリマンタン州の州都バリクパパン市政府は、東バリクパパンのマンガルに、小規模堆肥工場を建設 ...
2017/08/10 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 小規模 持ち株 カリマンタン Tweet
nna.jp  国営電力、再生エネルギーIPP53社と契約  ↑0 ↓0
インドネシアの国営電力PLNは2日、再生可能エネルギーを電源とする小規模発電所を設置する独立発電事業者(IPP)53社と、電力売買契約を締結した。
2017/08/03 00:11 da:- facebook:- twitter:- エネルギー 事業者 発電所 小規模 Tweet
nna.jp  プルタミナ子会社、遠隔地に小規模給油所  ↑0 ↓0
インドネシアの国営石油プルタミナの子会社、プルタミナ・パトラ・ニアガは、向こう5年で遠隔地を中心とする国内1,000カ所に小規模給油施設を建設する。7月31 ...
2017/08/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 プルタミナ 小規模 子会社 向こう Tweet
nna.jp  小規模小売店の保護強化、大統領令を改正へ  ↑0 ↓0
インドネシア政府は間もなく、伝統市場やショッピングセンター、近代小売店の整備と育成に関する大統領令『2007年第112号』の改正令を公布する。「パパママ ...
2017/06/13 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 小売店 大統領 ショッピングセンター 小規模 Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、小規模金鉱山での水銀使用を禁止  ↑0 ↓0
インドネシアは、小規模金鉱山での水銀の使用禁止を決定した。ジョコ・ウィドド大統領によると、国内850以上の金鉱山で水銀による深刻な環境汚染が発生して ...
2017/03/28 05:07 da:70 facebook:0 twitter:0 金鉱山 小規模 Tweet
日本経済新聞  ラザダ、インドネシアで小規模販売業者取り込み  ↑0 ↓0
ラザダ(東南アジアのインターネット通販大手) 中国アリババ集団の戦略を取り入れ、インドネシア部門がより多くの小規模販売業者を取り込む考えを示した。
2017/03/16 22:01 da:87 facebook:0 twitter:0 小規模 アリババ インターネット 取り込み 東南アジア Tweet
nna.jp  産業省、中小繊維メーカーに品質基準適用へ  ↑0 ↓0
インドネシア産業省は、中小規模の繊維産業を対象に、2019年までに品質基準の順守を義務付ける方針を示した。国内市場での輸入繊維製品の氾濫から中小 ...
2017/02/02 16:20 da:50 facebook:0 twitter:0 メーカー Tweet
energy-saving-news.jp  日本工営 インドネシアでの小水力発電事業を開始  ↑0 ↓0
インドネシア国ではインドネシア版FIT(Feed-in Tariff、固定価格買い取り制度)により小水力発電事業への注目が高まっている。同国は水力発電容量を現在の約4,000MW(メガワット)から2028年に15,000MWまで増強することを計画している。同社はインドネシア水力発電事業に1960年代から関わり、発電施設の計画・設計・施工監理に取り組む中で、同国の降水量や河川流量、地質などの知見を蓄積してきた。インドネシア版FITを適用このたび、日本工営のインドネシア現地法人、PT.Cikaengan Tirta Energi(チカエンガン社)が同国国有電力会社と売電契約を締結し、FITを適用した売電事業に乗り出すことになり、チカエンガン社は、6月29日、小水力発電の開発権をもつ西ジャワ州チカエンガン川の水力発電施設の建設に着手した。このチカエンガン小規模水力IPP(Independent Power Producer)事業の発電形式は純粋流れ込み式で、横軸フランシス型水車2基を設置した設備容量は7.2MW、年間46.7 GWh(ギガワット時)の売電量を見込む。日本工営グループが施工管理 もっと見る
2016/07/08 17:37 da:22 facebook:0 twitter:0 水力発電 買い取り Tweet
bali.keizai.biz  バリ島スミニャックのカフェレストランで「サンデー・スパイス・マーケット」  ↑0 ↓0
ワルンとはインドネシア語で気軽な食堂やカフェ、売店のこと。インドネシア人の生活に密着した小規模店舗の形態だ。同店も「たくさんの客に気軽に快適な時間とおいしい食事を楽しんでほしい」と名付けた。
PR TIMES  『Sharewise』インドネシアでの提供開始  ↑0 ↓0
この度のYOCTO社によるインドネシアでの本サービスの展開(https://sharewise.com/id/)は、その外部事業者との共同運営の第1弾です。インドネシアを含む東南アジア各国における個人投資家向け金融市場は先進国に比べて小規模ながら、潜在的成長力から注目度は高まる傾向にあります。当社とYOCTO社は本サービスのインドネシアでの提供を皮切りに、地域に根差したニーズを反映したローカライズをすることで、より多くの個人投資家に訴求し、東南アジアにおける個人投資家向け金融市場の拡大に繋げてまいります。
2016/06/15 12:00 da:75 facebook:36 twitter:0 事業者 この度 サービス Tweet
shimbun.denki.or.jp  インドネシアでCO2分離回収実証へ  ↑0 ↓0
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は14日、インドネシアのバンドン工科大学と結んだ覚書に基づき、「膜型CO2(二酸化炭素)分離回収技術の小規模実証試験」の実証試験に向けたFS(実現可能性調査)の契約を締結したと発表した。CO2の含有率が高い同国のガス田開発で、同技術の実証を行うサイトの選定を5年かけて調査する。JOGMECは民間企業と一体となって産油国に技術を提案し、関係の強化を目指す。
2016/06/15 08:03 da:59 facebook:0 twitter:0 二酸化炭素 天然ガス バンドン Tweet
sankeibiz.jp  伝統的小売り活性化に注力 インドネシア、市場の新設・整備に139億円  ↑0 ↓0
インドネシアは、市場など伝統的形態の小売業の活性化を目指す。同国のレンボン貿易相は、今年、1兆7000億ルピア(約139億円)を投じて1000カ所の市場の新設・整備を目指す方針を明かした。国営アンタラ通信などが報じた。 同国政府は、2015年から19年の間に5000カ所の市場など伝統的形態の小売業を新設・整備する計画を進めている。同相によると、昨年は1兆4000億ルピアを投じて1002カ所を新設・整備した。今年、880カ所での実施がすでに決定しており、残り120カ所もこれから順次決定する。 インドネシアの小売市場は近年、経済成長とともにショッピングモールなど近代的形態の小売業が拡大中だが、依然として伝統的形態が8割を占めるとされる。同相は、計画の実施を通じて伝統的形態の小売業の活性化を図るだけでなく、小規模事業者の意識改革も図りたいと述べた。また、ジョコ大統領も4月に国の支援による改装を終えた中部ジャワ州のプルウォケルトの市場を訪れるなど、利用者の多い伝統的形態の小売業の重要性をアピールし続けている。同大統領は各店舗に対して「いつも清潔で笑顔を忘れずにいてください。笑顔を絶やさずにいれ もっと見る
2016/05/11 05:10 da:75 facebook:3 twitter:0 活性化 貿易相 小売り Tweet
ind-news.asia  小規模ビジネスに対する税制上の優遇措置を強化  ↑0 ↓0
起業を支援するべく小規模ビジネスに対する税制上の優遇措置を強化する計画をインドネシア政府は持っている、と4月21日、財務省副大臣であるMardiasmo氏は語った。どのような税制上の優遇措置を講じるか、いくつかの選択肢について財務省は金融サービス機関の意見を取り入れながら検討中であり、具体的にはまだ決定されていない。税務手続の簡略化の範囲を拡大することも1つのアイデア2016年の世界銀行の調査によると、ビジネスのやりやすさを計測する指標において、インドネシアの順位は昨年よりも11位ランクアップしたが、東南アジアでは最下位に位置づけられている。地方分権について考える独立系シンクタンクKPPODによると、インドネシアの複雑な手続が腐敗した役人による詐欺や搾取をもたらす温床となっている。税務手続の簡略化の範囲を拡大することも1つのアイデアである。現在のインドネシアの税制においては、48億ルピー(3万6,500ドル)以下の収入しかないビジネスは、所得税と付加価値税の支払いを免れ、総売り上げの1パーセントを最終的に税金として支払うだけでよいとされる。外部リンクインドネシア財務省http://ww もっと見る
2016/04/27 15:00 da:19 facebook:1 twitter:0 小規模 優遇措置 ビジネス 財務省 Tweet
ind-news.asia  在インドネシア日本大使館で、草の根無償資金協力の署名式実施  ↑0 ↓0
署名式には、各案件の団体代表が参加し、谷崎泰明駐インドネシア大使との間で贈与契約が締結された。供与額は、9つの案件に対し、計8684万円を限度とする。主な案件としては、ジョグジャカルタ特別州スレマン県における職業訓練施設整備計画、南スマトラ州パレンバン市における薬物依存症リハビリセンター増築計画がある。草の根無償資金協力で、経済格差の是正を目指す草の根・人間の安全保障無償資金協力とは、開発途上国における経済社会開発を目的としている。比較的小規模な事業を対象として資金を供与しており、原則的に供与限度額は1000万円以下である。谷崎大使はインドネシアは、順調な経済成長を遂げているが、中長期的に安定的な経済成長を遂げるべきためには、インドネシア国内における経済格差の是正が必要だ。(ANTARA NEWSより)と指摘した。今回は、9件の案件が採択されたが、インドネシア各地で草の根レベルの活動が実施されることによって、中長期的な経済発展のための土台が形成されるものと期待されている。(画像は、在インドネシア日本大使館プレスリリースより)外部リンク在インドネシア日本大使館(プレスリリース)http: もっと見る
2016/03/25 20:26 da:16 facebook:8 twitter:0 大使館 Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、地場製紙大手2社が山火事対策 農家の野焼き低減へ  ↑0 ↓0
インドネシアの地場製紙大手2社は、山火事対策に取り組んでいる。アジア・パシフィック・リソーシズ・インターナショナル(APRIL)とアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)は、山火事の原因となる農家による野焼きの低減を目指す方針を明らかにした。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。 同国は例年、小規模農家による野焼きなどが原因で山火事が多く発生する。特に昨年は少雨の影響もあって山火事の範囲が拡大した。世界銀行によると、昨年1年間で長野県の2倍近くに当たる2万6000平方キロメートルの森林が消失し、経済損失額は国内総生産(GDP)の1.9%に相当する161億ドル(約1兆8314億円)に達したもようだ。 こうした事態を受け、APRILは今年、財閥系親会社のロイヤル・ゴールデン・イーグルから提供される100億ルピア(約8700万円)を山火事の予防に投じる方針を固めた。 同社はここ数年、北部リアウ州で野焼きを行わない農業開発を推進している。この地域内では、山火事による消失面積を2013年の1000万平方メートルから15年は50万平方メートルに低減できたという。 同社幹部は「消火に要する機材や もっと見る
2016/03/16 05:03 da:66 facebook:0 twitter:0 アジア 山火事 パルプ アンド APRIL パシフィック Tweet
ind-news.asia  国連開発計画 インドネシアのパーム油生産の現状を紹介  ↑0 ↓0
国連開発計画(UNDP)は2月26日、同組織のホームページにおいて、グリーン・コモディティ・プログラムのアジアマネジャー、宇野智之氏の寄稿文、「インドネシアにおけるパーム油生産の現状と小規模農家向け金融支援」を掲載した。インドネシアは世界最大のパーム油生産国であり、同国ではパーム油生産の関連事業に多くの人々が従事している。現在、同国のパーム油生産量は約3300万トンであるが、同国政府は2020年をめどに生産量4000万トンを目標としている。しかしながら、パーム油生産量を増やすことは、森林破壊や土地紛争につながるとされている。その対策としては、現時点では生産性の低い小規模農家の生産性を向上させることだ。生産性向上、持続可能なパーム油生産を目指すパーム油の小規模農家は、同国内に約200万人いると推定されるほか、同国内のパーム油耕作地の40%を耕作しているとされる。しかしながら、小規模農家の多くは組織化されていないことから、銀行の融資や公共サービスを受けられず、生産技術や知識、資金が乏しいままだ。その対策として、2010年、インドネシア農業省とUNDPインドネシア事務所は「持続可能なパーム油 もっと見る
日本経済新聞  BRI、庶民事業融資を展開  ↑0 ↓0
バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI、インドネシアの国営銀行) 67兆5000億ルピア(約5810億円)の「庶民事業融資(KUR)」事業を展開する。アスマウィ・シャム頭取は販売のため3000人を採用すると明らかにした。 KURは事業経営者、教員、地域の著名人などの「代理人」経由でも販売する。同氏は代理人が5万人登録されており、2016年には2万5000人を追加すると語った。 首都のジャカルタは渋滞が激しいが、同氏は「交通渋滞のない地域に事業を拡大したい」と話した。同行はリース料を減らし、事業の活動範囲を拡大するために今年後半に自社の衛星を打ち上げる予定だ。 新たに行う少額融資の大半は6カ月間以上事業を継続している小規模事業者を対象とする。融資の上限は2500万ルピア。 同行は15年に16兆ルピアにとどまった貸し付けの総額を16年には67兆5000億ルピアに拡大したい考えだ。政府はへき地での金融サービスの提供状況の改善を目指している。KURの利率は15年の20%超から9%に引き下げられ、差分は政府が補助する。 同行は事業全体については引き続き慎重な姿勢を崩していない。2日には15年の もっと見る
2016/02/08 21:56 da:87 facebook:1 twitter:0 シャム KUR バンク Tweet
ind-news.asia  Sinarmas銀行が5月に増資を予定  ↑0 ↓0
コングロマリットSinar Mas Groupに属する小規模な貸し手であるSinarmas銀行は、増資を行い、全体の7.8パーセントにあたる株式を5月に売却することを計画している。増資によって、現在の融資可能額の上限を高める計画をサポートし、融資実行能力を改善する予定だ、とFreenyan Liwang社長は1月21日に語った。Freenyan Liwang社長はどの程度の成長を見込んでいるのか明らかにしなかったが、以前にSinarmas銀行は第三層の銀行を目指していると語っていた。第三層の銀行になるには5兆ルピーの資本金が必要であるが、今回の増資をもってしても1兆6,000億ルピー不足している。今回の増資のスケジュール今回の増資計画は2月29日の株主総会で賛同を得ることができるものと見込まれ、それによれば、5月4日までに定期的な交渉市場で、5月11日までに現金市場で新株を購入したものは、今後、第三者割当増資でない場合にも新株を購入できるようになる。なお、Sinarmas銀行は、5月12日に新株を発行し、5月31日に株主リストを作成することを予定している。外部リンクSinarmas銀行 もっと見る
2016/01/27 05:03 da:14 facebook:1 twitter:0 貸し手 小規模 コングロマリット Tweet
sankei.com  【ジャカルタ連続テロ】「シリア帰りが過激派の間で“ブランド”に」 竹田いさみ独協大教授  ↑0 ↓0
2002~09年に続発した爆弾テロを受け、着々と治安対策を強化してきたインドネシアは再び「テロの季節」を迎えたのか。事件の深層について、東南アジアのテロ問題に詳しい独協大の竹田いさみ教授(国際政治学)に聞いた。(黒瀬悦成、写真も) --今回の事件をどう見る 「事件は、『イスラム国』(IS)が東南アジアの大都市で初めて仕掛けた、インドネシア人のIS系戦闘員による初めての爆弾テロだ。だが、犯行は小規模で手口も粗雑さが目立ち、被害は少なかった。治安当局による年末年始の警戒強化が一段落したのを見計らったかのように性急にテロを決行したのは、他の過激組織に先を越される前に事件を起こし、自らの存在感を示そうという競争心があったのは間違いない」 --実行犯の組織的背景は 「この十数年間インドネシアでテロを繰り返してきたジェマ・イスラミア(JI)は治安当局の掃討作戦で大打撃を受けたが、その思想的流れをくむ幾つもの分派が生まれ、一部がISとつながったとされる。 もっと見る
2016/01/20 20:37 da:74 facebook:3 twitter:0 独協大 東南アジア いさみ ブランド シリア 過激派 Tweet
huffingtonpost.jp  ジャカルタ「同時テロ」事件のインパクトと限界  ↑0 ↓0
中央銀行などの主要官庁や外国企業なども入居する高層ビルが立ち並ぶジャカルタ一番の目抜き通りで発生したテロ事件は、インドネシア国民に大きな衝撃を与えた。しかも、今回の事件は、自爆だけでなく拳銃を使った殺人が行われたという点で、これまでのテロ事件とは大きく異なる。インドネシアにおける過激派の活動が新しい様相を帯びてきたという点が注目される。「"コンサート"が行われる」と警告インドネシアには、200人以上が死亡した2002年のバリ島爆弾事件をはじめ、2000年代には大規模な爆弾テロ事件が続発した歴史がある。しかし、2009年以降はアメリカ合衆国やオーストラリアからの技術支援を受けた警察が過激派グループの摘発を進めたことで、テロ事件を首謀していた東南アジアのアル・カーイダ系組織ジュマー・イスラミヤ(JI)は組織としてはほぼ崩壊した。その後は、各地の残党が警察署などを標的に小規模なテロ事件を起こすだけになっていた。しかし、中東における「イスラーム国」(IS)の活動の広がりは、インドネシアにおける過激派の活動にも影響を与えた。2014年3月頃からISに対する支持を表明する団体が国内各地にあらわれ、 もっと見る
2016/01/16 06:33 da:74 facebook:53 twitter:0 ジャカルタ インパクト 目抜き通り Tweet
sankeibiz.jp  電子商取引、外資受け入れ インドネシア検討、市場拡大に弾み  ↑0 ↓0
インドネシアは、電子商取引分野の投資規制緩和を検討している。外国の電子商取引大手の投資を呼び込み、資金不足に悩む地場企業の成長と市場拡大につなげたい考えだ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。 同国のシバラニ投資調整庁長官は、電子商取引市場に1500万ドル(約18億5000万円)以上を条件とする出資比率33%までの外資を受け入れる方向で検討中だと明かした。インドネシア政府は現在、2014年に作成した外資規制リストにもとづき電子商取引市場への外国企業の出資を認めていない。地場企業の保護が目的だ。 ルディアンタラ通信・情報相は、地場の電子商取引企業が資金不足により事業拡大が進まないと指摘。外資規制が地場企業の保護につながらず、かえって成長の機会を奪っているとの認識を示した。同リストは16年4月に見直しの予定で、これに合わせて緩和を検討しているとみられる。 ただし、政府が検討している緩和は、外国の電子商取引企業による地場企業への投資のみで、起業や小・中規模事業への投資は認めない方針。同相は「起業と中・小規模事業はインドネシアの会社が担うべきだ。それが市場全体の成長の出発点となる」と述べ、一 もっと見る
2015/12/09 05:18 da:69 facebook:9 twitter:0 商取引 受け入れ Tweet

Cambodia

tokyo-np.co.jp  <東京人>アジアンタウン 公園で体験 各国の祭り  ↑0 ↓0
フェスでは、屋台をはじめ、同国の焼き物、織物のブースがあり、カンボジア人のみならず、多くの日本人が人垣をつくる姿が見られました。はじめは小規模だった ...
2018/05/13 07:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  農水省と地方開銀、ゴム農家向け基金新設へ  ↑0 ↓0
カンボジア農林水産省と地方開発銀行(RDB)は、小規模ゴム農家の支援に向けた基金の設立を検討している。クメール・タイムズ(電子版)が3日伝えた。 基金を通じ、RDBが商業銀行やマイクロファイナンス(小口金融)機関よりも低金利で融資し、農水省がゴムの栽培や植え付… 関連国・地域: カンボジア. 関連業種: 農林・ ...
2018/04/03 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中銀、小規模金融機関の違法預金を警告  ↑0 ↓0
カンボジア中央銀行は3月29日、地方の小規模金融機関に対し、違法な預金業務を停止するよう警告する通達を出した。これらの業者は許可を得ていないにもかかわらず、預金サービスをしたり、関連広告を出したりしているという。 中銀は通達の中で、非政府組織(NGO)から金融業… 関連国・地域: カンボジア. 関連業種: ...
2018/03/30 15:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  カンボジア政府 地方分権化の努力をアピール[政治]  ↑0 ↓0
過去20年間で、政府は地方分権化の促進のために約20億ドルを経済水準の低い地方行政に交付した。クメールタイムズ紙が報じた。 ソー・ケーン副首相は、千人規模のコミューン会議で「これらの資金によって地方の行政は、道路、灌漑システム、農村衛生建設、水道建設、学校や保健所を含む多くの小規模なインフラを充実 ...
2018/02/23 11:20 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ja.sekaiproperty.com  カンボジア・プノンペン初、人口ビーチの複合施設ビルが建設予定。米系CBREが管理  ↑0 ↓0
事業用不動産中心に世界300か所以上で事業展開するCBREは、台湾系デベロッパーの兆テイ国産地産が2015年より建築を着手したダイアモンドアイランド橋に位置する136メートルの高さの商業ビルの管理業務を受注した。 当建物はコンドミニアム、オフィス、小規模店舗、レクリエーション施設の複合開発ビルでカンボジア初 ...
2018/02/15 13:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国内保険57社、総収入123億円=財務省  ↑0 ↓0
カンボジア財務経済省によると、同国で営業している保険会社(代理店含む)は現在、57社に上り、総保険料収入は1億1,200万米ドル(約123億円)になっている。高棉日報(電子版)が伝えた。 57社の内訳は生命保険会社7社、損害保険会社11社、小規模保険会社8社、相互保険会社12社、保険代理店16社、再保険会社1 ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  コメ輸出アムル、農家支援が進行  ↑0 ↓0
カンボジアのコメ輸出大手アムル・ライスは、オランダの非営利団体(NPO)「SNV」と提携する小規模農家の支援事業が順調に進んでいることを明らかにした。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。 アムルとSNVは、初期投資額として70万米ドル(約7,655万円)を用意。小規… 関連国・地域: カンボジア. 関連業種: 農林・ ...
2018/01/29 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  17年の天然ゴム輸出30%増、価格も上昇  ↑0 ↓0
カンボジア農林水産省ゴム局によると、同国の2017年の天然ゴム輸出量は、前年比30%増の18万9,000トン、輸出額は3億米ドル(約333億円)だった。プノンペン・ポスト(電子版)が18日に伝えた。 17年のゴム価格も、1トン当たり1,586米ドルで前年から24%上昇し、小規模農家に恩恵… 関連国・地域: カンボジア.
2018/01/19 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  3州遠隔地で再エネ事業、政府が電化加速へ  ↑0 ↓0
カンボジア鉱業・エネルギー省は、西部プルサット、南部カンダル、東部モンドルキリの3州で郊外の農家などに、太陽光、風力による小規模発電設備を整備し、電気を供給する新事業を始めた。再生可能エネルギーを活用し、遠隔地の電化率底上げにつなげる。クメール・タイムズ(電子版)が26日伝えた。 同省によると、初期 ...
2017/12/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  首相、中小企業支援へ銀行設立を表明  ↑0 ↓0
カンボジアのフン・セン首相は20日、中小企業支援に特化した銀行を設立すると表明した。投資額は100万米ドル(約1億1,000万円)。国産品の輸出などを後押ししていく。 首都プノンペン郊外の縫製工場労働者との集会で明らかにした。新設する「中小企業銀行」は、小規模事業者が抱… 関連国・地域: カンボジア. 関連業種: ...
2017/12/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet