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フエの空港、旅客ターミナル来年着工
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ベトナム空港総公社（ＡＣＶ）が、2019年第３四半期（７～９月）に、中部トゥアティエンフエ省フエ市のフーバイ国際空港の旅客ターミナル（Ｔ１）を着工する予定だ。23日付ダウトゥ電子版が報じた。 同空港は設計上の年間取扱旅客数が150万人とされるが、14～17年に旅客が年平均1… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
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ＥＶＮの20年までの投資計画、政府が承認
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ベトナム政府はこのほど、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）の2016～20年期投資開発・生産経営計画を承認した。22日付ダウトゥ電子版が報じた。 それによると、ＥＶＮは16～20年に業務用電力の供給を年平均10.08％のペースで増やし、一層の需要増に応じるために準備する責任を負… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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サービス分野の企業数、年平均11.5％増
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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が発表した「2010～16年期企業統計」によると、サービス分野の企業数が最も多く、年平均11.5％のペースで増加した。７日付トイバオキンテー電子版が報じた。 16年末時点で操業中の企業は50万5,000社余りで、このうちサービス分野は35万4,000社と全体の… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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カントー市、機械産業発展に3.8兆ドン投資
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ベトナム南部カントー市商工局は９日、2030年を見据えた25年までの同市機械産業発展計画を公表した。計画の実施には総額３兆8,450億ドン（１億6,930万米ドル、約190億円）の投資が必要となる。ダウトゥ電子版が報じた。 計画は機械産業の生産額の年平均伸び率目標を、25年までは1… 関連国・地域： ベトナム.
アパレル・リソース
外資系企業、靴製品の輸出市場を制する
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皮革や靴製品を扱う外資系企業は両業界を合わせて総輸出高において8割を占め、輸出取引高において地元企業をしのぎ始めている。
外資系企業は今年6月には業界における輸出高の81.3%を占めた。地元企業が占める割合はわずか18.7%であった。不均衡は今後も続く見込みだ。
商工省(MoIT)の統計によれば、皮革や靴製品はベトナムの輸出の原動力となる製品群の一つであり、年平均9.7%の成長を遂げ、国の総輸出高の8-10%を占めている。
業界は2015年に148.8億米ドル、対前年比で15.8%増と近年目覚ましい成長を遂げている。
今年6月までに両業界の総輸出高は79.4億米ドルに達し、内63.
4億米ドルは靴業界のものであった。
ベトナムは特にEU諸国や韓国との自由貿易協定(FTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を通して、現在皮革や靴製品業界を発展させる大きなチャンスを迎えている。
TPPが発効されれば、ベトナムは他のTPPの加盟各国で製造・輸入された原料を使用した場合、靴製品を輸出するにあたり最終的には関税ゼロの特恵関税の恩恵を受けることができる。
ベトナム革靴協会（Lefaso）会長のNguyen Duc Thuan氏は、ベトナムの皮革・靴製品は輸入投入原料に大きく依存していると述べる。
地元企業はFTAの恩恵を十分に利用することに関して困難さに直面している。外資系企業はベトナム国内における靴製造において、材料を加工する工場を建設する際に特別な待遇を受けている一方、地元企業は許可を得る必要があるためだ。
さらにThuan氏よれば、国内企業は国内における製品販売でも世界中のよく知られているブランドとの厳しい競争にさらされるなど障害に直面している。
商工省軽工業局長のTruong Thi Thu Ha氏によれば、同省は裾野産業やサービス部門の発展を促進することを目的とした皮革・靴業界のネットワークにを形成することを目標として、2025年の開発計画の調整と2035年に向けた展望を承認した。
ベトナムは皮革や靴製品の輸出を通して今年170億米ドルの収入を見込んでいる。
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アパレル・リソース
繊維企業が賃上げ凍結を提案
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国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会（VITAS）主催の会議において専門家が指摘した。
ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。
またベトナムにおける銀行の貸出金利は8～10％の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。
その他に競争
力の低下に影響を及ぼす要因として、2008～2016年の間に国内企業で毎年平均26.4％、外資系企業で18.1％上昇してきた最低賃金が挙げられる。
VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。
VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72％の増加を示し、この部門の年間目標の41％に達したとレポートした。
しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資（FDI）による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。
このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。
このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。
会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。
しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。
行政改革
地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。
Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。
例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。
協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。
生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。
Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。
行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。
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日本経済新聞
ダイキン、ベトナムにエアコン工場 100億円投資
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ダイキン工業は家庭用エアコンの新工場をベトナムで建設する。世界的にみて拡大が見込める東南アジアのなかでも、同国はエアコン販売が年平均30％超のペースで伸びている。日米欧など先進国の需要は成熟しつつあり、ベトナムで現地生産に乗り出して製販一体で成長市場を開拓する。 ハノイ近郊の工業団地内に工場を建設する。まず2018年初めに年50万台規模で生産を開始。需要増に応じて20年をメドに年100万台規模に…
日本経済新聞
大正製薬、ベトナム製薬最大手に100億円出資
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大正製薬ホールディングスは５日、傘下の大正製薬がベトナムの製薬最大手に出資したと発表した。金額は100億円程度とみられる。ベトナムの医薬品市場は年平均10％以上の成長が見込まれており、現地最大手の流通網を活用することで販売拡大を目指す。 現地の製薬最大手、ハウザン製薬の株式の24.5％を取得した。大正製薬はベトナム国営企業株を保有する国家資本投資公社（ＳＣＩＣ）に次ぐ第２位の株主になる。 大正製薬はベトナムで「リポビタン」ブランドの製造工場を持ち、販売網の強化が課題だった。ベトナムは東南アジアの中でも医薬品市場の成長率が高く、2019年には4000億円を超えるとみられる。ハウザン製薬の15年1
2月期の売上高は約166億円で、純利益は約27億円だった。
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アパレル・リソース
ハイストリートファッション市場がヒートアップ
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国際市場の調査会社であるEuromonitor International によると、2017年までにベトナムのブランド品市場は27億米ドル規模にまで達する見込みである。
需要がうなぎのぼり
4月16日の深夜、ホーチミン市7区の新市街Phu My HungにあるCrescent Mallはまだ営業していた。Gap、Calvin KleinやMarks & Spencerでは、買い物中毒者らがたった一日のみ開催される重要イベントのミッドナイトセールで気に入ったものを獲得しようやっきになっていた。
このショッピングモールにある100店舗において50％割引となる販売キャンペー
ンは、これで３回目となる。
T. Maiさんは買い物中毒と自己紹介した上で、多様なデザイン、良質な素材と「リーズナブルな価格」のMangoブランドの製品が特に気に入っていると言った。
Maiさんにとって「リーズナブルな価格」とは、1アイテムで200～300万ベトナム・ドンに収まる価格帯である。時にはセールによって、Maiさんは100万ベトナム・ドン以下で商品を購入できることもある。
この「リーズナブルな価格」は、一人当たり年平均で2000米ドルの所得しかない大半のベトナム人にとって「手の届かない」金額である。
しかしMaiさんのように、ブランド品を買う余裕がある顧客の数は、急速に増加している。
Mangoだけでなく、Gap、Guess、Topshop、Ralph LaurenやNine Westなどの国際的なファッションブランドは、多くの若いベトナム人、特にオフィスワーカーに好まれている。
新興市場における消費動向の大きな変化は、販売企業のビジネス戦略にも影響を与えてきた。
Inditex 傘下のZaraは、ベトナムの消費者は今、ハイストリートファッション製品を好む傾向があると指摘した。
2015年第4四半期に実施された、ベトナムの消費者信頼感指数に関するNielsen社の調査によると、ベトナム人は休日、旅行、ファッションやハイテク製品に喜んでお金を投じる傾向があることが明らかになった。
スペインのファッションブランドであるZaraがベトナムに進出したが、その存在がベトナムのハイストリートファッション市場をさらに加熱させると期待されている。
ベトナムは、Zaraが今年店舗を新規開店させる計画としている5つの市場のうちの一つである。残る4つは、ニュージーランド、パラグアイ、アルバとニカラグアである。
2016年1月31日期末の2015年会計年度において、Inditexは世界88市場で7013店をオープンさせ、うち2000店舗はZaraブランドであった。
またMangoは昨年26億米ドルの売上を計上し、そのうち80％がスペイン以外の市場からの収益であった。Mangoは、世界107市場に展開している。
Mango は18～40歳の顧客層をターゲットとしており、2004年からMaison JSCとの間で交わされたフランチャイズ契約を通してベトナムに進出している。
Mango はまた、IPPの子会社であるDAFCやVingroup傘下のBFFなど、複数のフランチャイズパートナーを持っている。
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news.livedoor.com
中国に「過剰依存」してきた韓国 一斉にベトナムシフト進める
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中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。■中国に翻弄される韓国 「韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすくなった」 シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。 韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けているというのだ。 その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が２０００年の１０・７％から１５年には２６・０％に、輸入も中国が００年の８・０％から１５年に
は２０・７％に、それぞれ急増している。 特に１５年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。 韓国の２０００年代の年平均成長率は４・４％だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は２〜３％台に失速。１５年の実質ＧＤＰ成長率は２・６％に低迷した。 韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けやすい
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アパレル・リソース
繊維輸出は好調と外資系銀行が報告
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ANZ（オーストラリア・ニュージーランド銀行）は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。
「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。
報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。
投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。
2000年から2014年まで
の期間、ベトナムの年平均成長率（CAGR）が最も高く、18.3%であった。
ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。
靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。
EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。
2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。
中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。
米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。
米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。
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jri.co.jp
韓国にとって存在感を増すベトナム
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韓国では対中輸出依存度が高いこともあり、中国の成長減速の影響を強く受けている。「過度な」対中依存の是正が課題になるなかで、存在感を増してきたのがベトナムである。■課題となる「過度な」中国依存の是正韓国ではグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすくなった。高成長が続いていた時期にはプラス効果を受けたが、近年は反対に、中国の成長鈍化や生産過剰がもたらすマイナス効果（チャイナショック）を受けている。また、15年は安価な中国製鋼材の輸入が増加したこともあり、対中輸入依存度が過去最高になった。2000年代の年平均成長率は4.4％であったが、チャイナショックの影響
を受けて、近年は2～3％台で推移している（15年の実質GDP成長率は2.6％）。韓国がチャイナショックの影響を強く受けるのは、対中輸出依存度が高い上、影響を受ける業種が多いことによる。基本的に対中輸出額の対GDP比が高い国・地域ほど、中国経済の影響を受けると考えられる。この点を確認するために、中国の成長が加速し9％以上の成長を続けた2003～11年の年平均成長率と7％台へ低下した12～15年の年平
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2016/02/29 15:22
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アパレル・リソース
米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速（前）
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EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。
Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。
「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）
への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。
昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後（ベトナムを含む）12の全加盟国による批准手続きを必要としており、（それらをすべて終えるのに）2年ほどかかると見られる。
今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会（Vitas）によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5％の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450～500億米ドルまで達すると期待されている。
一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18％から0％となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11％の関税が0％となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。
「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。
「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10～15％で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」
（後編へ続く）
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chosunonline.com
急成長する「親韓国」ベトナム、進出韓国企業の課題とは
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先月27日夕、ベトナム南部ホーチミンで富裕層が多く住む７区では、韓国系ファストフード店「ロッテリア」に空席がなかった。来店客はライスとフライドチキンが盛りつけられた価格3万2000ドン（約170円）のセットメニューを食べていた。現地法人のキム・ドンジン社長は「ベトナムのロッテリアは年平均成長率が40％を超える。市内中心部の店舗は食事時間でなくても常に混雑している」と話した。 ベトナムは今、韓国の流通、消費、エンターテインメント企業にとって、チャンスに満ちあふれている。消費者1人当たりの年間所得が現在の2000ドル水準から毎年上昇している上、ベトナムの親韓ムードをうまく生かせば、ベトナムは韓国企
業の「第2の内需市場」になるとの指摘も聞かれる。■消費の主役は30歳以下の若者 昨年のベトナムの経済成長率は6.68％で、政府の当初目標（6.2％）を上回り、過去８年で最高を記録した。隣国中国にも匹敵する成長ぶりだ。家計消費も前年比10.5％増の1370億ドルに増えた。 ベトナムの消費の伸びが経済成長率を上回っているのは、若い人口構成が理由だ。総人口9300万人のうち、30歳以下の人口が55％を占
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sankeibiz.jp
ベトナム、官民でＩＴ技術者育成急務 ２０年までに５０万人不足予想
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ベトナムは、ＩＴ（情報技術）産業の急成長に人材確保が追い付いていないもようだ。同国の求人サイト「ベトナムワークス」は、２０２０年までにＩＴ技術者が５０万人不足すると予測し、人材育成が喫緊の課題だと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 ベトナムは、技術力の高さやコスト安により、ＩＴ分野の中でも国外企業からソフトウエア開発などを請け負うアウトソーシングが急拡大している。米コンサルティング会社ソロンズによる「１５年度版ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）事業拠点ランキング」では、首都ハノイ、最大都市ホーチミンがともにベスト２０以内に入った。 同国のＩＴ関連企業数は現在、１２年と比
べて６９％増となり、なかでもソフトウエア関連の企業数が１２４％増と２倍以上に膨らんだ。それに伴い、過去３年間のＩＴ関連求人数は年平均４７％増で拡大しているものの、ＩＴ人材の供給は同８％増にとどまっているのが現状だ。 ベトナムワークスは、人材育成を急がなければ、２０年には同国で必要とされるＩＴ人材の７８％に相当する５０万人のＩＴ技術者が不足することになると警鐘を鳴らす。
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jri.co.jp
ASEANで期待されるサービス収支黒字拡大
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ASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）をみても、12年以降経常収支赤字が続くインドネシアでルピアの対ドルレートが40％超（12年平均と15年1~11月末平均の変化率）減価したほか、資源安に伴い貿易収支の黒字幅が縮小したマレーシアでもリンギットが25％下落した。資本市場の開放度が低いベトナムドンの下落幅は小幅にとどまっているが、15年初めから3回の通貨切り下げと2回の変動幅の拡大を余儀なくされるなど高い減価圧力にさらされている。新興国の多くは米国の利上げに伴う資本流出によって、引き続き通貨が下落しやすい状況に置かれると考えられ、経常収支の黒字化や黒字幅の拡大が急務と
なっている。■高まるサービス収支の重要度しかし、ASEAN5が直面している状況は厳しい。フィリピンを除き経常収支黒字の大半を計上してきた貿易収支は、中国の景気減速や資源および一次産品価格の下落を受けた輸出の低迷、インフラ整備に伴う中間財・資本財の輸入増加によって、当面黒字幅の一段の拡大は期待できない。また、対外金融債権債務の利子・配当金等の受け払いを計上する第一次所得収支は、対内直接投資が増加する
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アパレル・リソース
繊維部門は課題が山積み（前）
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最近の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題
について（以下のように）意見交換を行った。
現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資（FDI）は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。
繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定（FTA）の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。
ベトナムの繊維産業
過去十年間において、ベトナムの国内総生産（GDP）は年平均で6％の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15％、総輸出額に対して18％、そして全世界の繊維産業において4％もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に（資源を）集中することが重要である。
ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め（MFA）の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、（廉価な）人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。
世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4％で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。
マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから（輸入される）衣料品価格は、2000年代半ばに約40％下落したが、同様の価格下落は、他の国から（の輸入品）においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連（ITGLWF）は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。
（後編へつづく）
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tpp.asilla.jp
「世界の工場」はベトナムに？中国が恐れるメード・イン・ベトナムの台頭
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シンチャオ。
ハノイの者です。
今週末はホーチミンでジャパフェスが開催されます。行かれる方はぜひ日越の友好をさらにホッコリさせて頂ければと存じます。
2015年11月14-15日、ベトナム最大のジャパンフェスイベント 第3回「Japan Festival in Vietnam 2015」(主催:Japan Festival in Vietnam 実行委員会実行委員長 武部 勤)が開催される。
このイベントは2013年の日越外交関係樹立40周年事業を記念してホーチミン市で開催され、昨年は2日間で105,000人の来場でにぎわったイベントで、ベトナムにおける日本関連イベントとしては最大規模
のものになる。
出典：【ベトナム】ホーチミン市で、 第3回「Japan Festival in Vietnam」開催へ｜グローバルニュースアジア -Global News Asia-
2014年 来場者数：105,000人のうち、女性が70%を占め、しかも18歳までが20%、19～25歳が50%を占めるらしいのですが年齢層は理解できるとしても、女性7割はずいぶん偏っているなーという所感です。
データ：JFV2015 / Japan Festival in Vietnam 2015
なにか女性向けのイベントでもあるのかな。
もし行った方がいましたら、教えて頂けると幸いです。
さて次にTPPですが、ベトナムと日本におけるニュースは本日これと言ってありませんでしたので、中韓の話題をひとつ。
ベトナムが「世界の工場」中国を脅かしている。中国より安い人件費、若い労働力のため、ナイキ・マイクロソフト・サムスン電子などグローバル企業の主力生産基地に浮上しているからだ。
この流れがTPPを契機にさらに加速するのではないか、と中国が警戒しているという話です。中国製造業も技術力では韓国に遅れ、人件費などでは新興国より劣る“サンドイッチ”状況を心配しているとし、浮上してくる新興国の中ではベトナムに最も脅威を感じているそうです。
めずらしく弱気な中国。
経済がコケるとネガティブになりますね。
でも実際、ベトナムには世界のグローバル企業が参入していて、
ベトナムにはナイキの世界最大生産工場
サムスン電子の携帯電話工場
インテルの半導体工場
最近はマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖し、ベトナムに設備を移転
ベトナムの輸出は増加の一途です。
グローバル企業の生産工場が増え、ベトナムの輸出は世界貿易量減少の中でも増加している。今年１－１０月のベトナムの輸出額は１３４５億４００万ドルと、前年同期比８．４％増えた。２０１１年から２０１４年までベトナムの輸出増加率は年平均１９．２％にのぼる。この勢いなら遠からず世界市場で「メード・イン・ベトナム」のシェアが中国産を超えるという見方も出ている。
先月交渉が妥結したＴＰＰに基づき、米国・日本市場で関税引き下げの恩恵を得ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になるというのが、専門家らの分析だ。ＫＯＴＲＡ（大韓貿易振興投資公社）の関係者は「ベトナムは中国より人件費が平均７０％ほど安く、若い労働力が豊富で魅力的」とし「ただ、ＴＰＰ参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり、賃金が上がる可能性はある」と述べた。
出典：中国でも「サンドイッチ論」 緊張させるベトナム | Joongang Ilbo | 中央日報
中国は、すでに自国の自動車メーカーがあり、電機メーカーがあり、それらが成長しているわけですから、そろそろ「世界の工場」の座をAECに委ねたらよいと思います。インドがオフショア開発の国から、ITソリューションの国に進化したように。
あと、一点盲点がありました。「TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり賃金が上がる、可能性がある」というのは、ああ確かになと思いました。
対ベトナムビジネスをするにあたって労働組合についてどれだけの認識が合って、今後どうなる可能性があるかは検討材料の一つになると思います。いずれ調べてみたいと思います。
ツイッターから
米アップル、スマホ市場急成長のベトナムに子会社設立 https://t.co/awP5UriJCM
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2015, 11月 5
ブログを更新しました「スタッフより～ベトナムの風に吹かれて 追加上映情報～」 https://t.co/Hiezyn38lL
— 藤江れいな (@nya_n017) 2015, 11月 6
昨日、同じハノイ市内で、ベトナム国家主席は習近平と親しく語り合った一方、ベトナム国防相は日本の防衛相と会談して中国に対する共同の「防犯対策」を講じた。習近平の面子を屁とも思わないこの破天荒の外交行動に対し、中国は文句の一つも言えない。ベトナムに手玉に取られているのは習近平の方だ。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 11月 6
◆日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画 https://t.co/bbHixSKSxL ◆中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり https://t.co/eygSMQLhtu @sputnik_jpさんから
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2015, 11月 6
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chosunonline.com
ロッテとホテル新羅、タイで免税店対決
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ロッテ免税店は6月にバンコク市内、新羅免税店は南部のリゾート地、プーケットに年内に免税店を開設する。両社は13日、それぞれ発表した。 バンコクのロッテ免税店は「韓流ショッピングモール」となる「SHOW DCショッピングモール」の2－3階（総面積約7000平方メートル）に入居する。ホテル新羅は「プーケットには購買力が高い荒神観光客が多い。プーケットの市街地に免税店を開設するための許認可手続きを進めている」と説明した。 タイの免税店市場はこれまで現地企業が独占してきたが、タイ政府の観光活性化政策や韓流ブームを受け、外資で初めてロッテ・新羅が現地市場進出に成功した。 業界によると、タイの免税店市場は
2012年から昨年まで年平均30％台の成長を示している。 ロッテと新羅は、昨年2月の仁川空港第3期免税店入札競争を皮切りに、済州島の都市型免税店、ソウル市内の新規免税店、既存免税店の再承認審査など4回対決してきた好敵手だ。両社は国内市場の成長が政府の各種規制で低迷すると、4－5年前から海外市場の開拓に乗り出した。 ロッテは2012年1月にインドネシア・ジャカルタのスカルノハッタ空港店、新羅は12年
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nna.jp
18年の日系予想昇給率は2.9％ ＮＮＡ調査、人材確保が懸念
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シンガポールに進出する日系企業の2018年の昇給率見通しは平均2.9％となり、17年平均実績の3.2％を0.3ポイント下回ることが、ＮＮＡが実施した給与昇給情報調査で明らかになった。労務管理上の問題としては、優秀な人材の確保や賃金上昇を挙げる企業が目立ち、人材獲得競争が激しさ… 関連国・地域： シンガポール／ ...
2018/01/09 00:00
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sankeibiz.jp
比、家具市場年率６％成長 所得増で２２年には支出総額５１億ドル
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フィリピンは、家具市場が拡大しそうだ。英調査会社ＢＭＩリサーチによると、２０１８年のフィリピン国内での家具への支出額は４０億ドル（約４２４０億円）となり、その後も年平均６％の勢いで増加が続き、２２年には５１億ドルに達する見通しだ。所得増などによる需要拡大が要因だ。現地紙マニラ・タイムズが報じた。 ＢＭＩリサーチ ...
2018/03/19 05:03
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nna.jp
銀行利用者が拡大、17年６月で5530万口座
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フィリピンの中央銀行は８日、2011～16年に国内の銀行口座数が年平均４％、預金者が６％増加したと発表した。17年６月時点の銀行預金残高は総額11兆ペソ（約24兆8,000億円）、口座数は5,530万口、預金者は4,440万人だった。中銀は、全ての国民が金融サービスを利用できるようにする… 関連国・地域： フィリピン.
2018/01/10 00:00
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news.yahoo.co.jp
またしても 台風26号に続き27号もフィリピンに上陸
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一週間前に上陸した台風26号の爪痕が残るフィリピンに、再び別の台風が猛威を振るっています。 22日未明、台風27号(国際名：てんびん)が南部ミンダナオ島に上陸しました。上陸直後の中心気圧は990hPa、最大風速は30メートルで、上陸直前に発達をしたもようです。フィリピンの年平均上陸数6～9個ですが、今年はこれ ...
2017/12/22 10:41
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nna.jp
家電コンセプション、買収に100億ペソ用意
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フィリピンの家電大手コンセプション・インダストリアル（ＣＩＣ）は、事業拡大のため今後５年間で最大100億ペソ（約222億円）を投じ、国内家電企業の買収を進める計画だ。ラウル・コンセプション最高経営者（ＣＥＯ）が13日、年次株主総会後の記者会見で明らかにした。同社は翌14日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への報告で、地元紙マニラブレティンの報道を事実と認めた。ＣＩＣは、2020年までに収益を500億ペソに引き上げる目標を掲げている。コンセプションＣＥＯは、達成するためには年平均の成長率を25％から30～35％に加速させる必要があるものの、既存事業の拡大だけでは難しいとして、買収の意欲を表明。既に
数社と協議していることを明らかにした。同社では現在、工場の生産能力が限界に近づいており、一部の工場の稼働率は120％に達している。収益目標の達成に向けて、買収のほか生産力増強も進める方針で、20年までに年１億5,000万～２億ペソの設備投資を行う計画だ。
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ビッグローブニュース
スパイシー・マーケットの歩き方
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５月９日に投開票が行なわれたフィリピン大統領選挙で、ダバオ市長のロドリゴ・ドゥテルテ氏が圧勝し、６月30日には第16代フィリピン大統領として就任する予定です。同氏は〝フィリピンのトランプ〞の異名を持ち、過激な発言や自由なパフォーマンスによって多くの支持を受けました。ただ、米国大統領選挙の共和党候補が確実となったドナルド・トランプ氏とは異なり、ドゥテル氏は中央政治での経験はありませんが、フィリピン南部のミンダナオ島のダバオ市長を長年務め、とりわけ治安改善において抜群の成果を挙げるなど、政治実績を有しています。一地方の首長が政権与党を倒したわけですが、選挙に敗れたアキノ政権自体は、国際社会からの評
判はおおむね良好でした。アジアでトップクラスの経済成長率（年平均で約６％）を達成させただけでなく、債務も減少、国債の格付けをＳ&Ｐでは「トリプルＢマイナス」から「トリプルＢ」にランクアップ。政権支持率も歴代の中では高水準を維持してきました。それにもかかわらず、ドゥテルテ氏が勝利した背景には、フィリピンの法律では、現職大統領の再選が禁じられていることに加え、貧富の格差の拡大や、首都マニラの交通渋滞、
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sankeibiz.jp
世銀が比に貧困解消を提言 規則緩和で雇用の質向上
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フィリピンは経済好調を背景に雇用が増加しているが、貧困の解消が進んでいない。同国政府に対し、世界銀行は教育の充実や労働者のスキル向上を図るとともに、労働市場の規則を緩和して雇用の質を高めるよう提言した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。 世銀によると、フィリピンは過去１０年間の年平均成長率が５．３％と堅調な経済成長を続けてきた。この間、労働人口は年平均１．８％増、雇用数は同１．９％増となり、政府統計によると、今年１月の失業率は５．８％と過去１０年で最低水準となった。 その一方で、同国統計庁の昨年１～６月の調査では人口約１億のうち２６．３％が貧困層であるとの結果も出ており、成長の恩恵が国
民全体に行き渡っていないとの意見も上がる。 世銀はフィリピンの貧困層を分析。３３％が統計に表れない非公式な仕事、３５％低収入の「自営業」、１８％が賃金の発生しない家庭内労働に、それぞれ従事しているとし、低賃金労働者の増加が貧困低減の足かせになっていると指摘した。
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sankeibiz.jp
フィリピン建設業が活況 政府、官民連携の開発推進
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フィリピンは建設業が好調だ。金融データ分析などを行う英タイムトリック・インテリジェンス・センターによると、フィリピン建設業の市場規模は、２０１５年の３０２億ドル（約３兆２２４２億円）から年平均９．２％の拡大が続き、２０年には４７０億ドルに達する見通しだ。現地経済紙ビジネス・ワールドが報じた。 同社はフィリピン建設市場について、インフラ整備の加速と官民の建設需要拡大に加え、政府が官民連携（ＰＰＰ）方式による開発を推進していることが拡大の要因と分析、今後も当面はこの流れが継続していくと予想した。 建設市場のなかでも好調が予想されるのは住宅分野で、２０年は全体の３３．９％に相当する１６０億ドル規模に
なる見通し。好調な経済に牽引（けんいん）されて中所得層が拡大することと、地方部で都市型の住宅開発が進むことなどが要因だ。 フィリピン政府は低・中所得層向けに低価格住宅を供給する計画を立てている。この計画は購入者に対して国が補助金を支給する仕組みになっていることから、住宅需要を後押しする可能性がある。 また、インフラ分野も政府による鉄道、高速道路、港湾の整備などが予定されていることから、分野別の年平
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日本経済新聞
フィリピンの15年成長率5.8％ 中国減速もサービス産業発展
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【マニラ＝佐竹実】フィリピン統計庁は28日、2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が5.8％だったと発表した。中国の景気減速が輸出に影響したが、サービス産業の発展や旺盛な個人消費がそれを補った。アキノ政権下でアジアで有数の高成長を達成した同国がその勢いを維持するには、今年５月の大統領選後も改革路線を続けることが求められる。 10年に発足したアキノ政権は財政再建や汚職撲滅を進めた。６年間のＧＤＰ伸び率は年平均で6.2％。28日に記者会見したバリサカン国家経済開発庁長官は「政権運営の成功が投資や消費につながり、世界的な経済減速を乗り越えられた」と評価した。15年のＧＤＰは3011億ドル（約35
兆7000億円規模）。１人当たりＧＤＰは３千ドルを超えたとみられる。 15年は中国減速の影響で輸出が5.5％の伸びにとどまった。それを補ったのが投資とサービス業。インフラ整備など官民の投資は13.6％増加し、コールセンターなどの業務委託を目当てに外資が進出したサービス業は6.7％増だった。 サービス業の発展で国民の所得水準が上昇。年３兆円規模の海外居住者からの送金と併せ、ＧＤＰの７割を占める個人消
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jri.co.jp
ASEANで期待されるサービス収支黒字拡大
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ASEAN5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）をみても、12年以降経常収支赤字が続くインドネシアでルピアの対ドルレートが40％超（12年平均と15年1~11月末平均の変化率）減価したほか、資源安に伴い貿易収支の黒字幅が縮小したマレーシアでもリンギットが25％下落した。資本市場の開放度が低いベトナムドンの下落幅は小幅にとどまっているが、15年初めから3回の通貨切り下げと2回の変動幅の拡大を余儀なくされるなど高い減価圧力にさらされている。新興国の多くは米国の利上げに伴う資本流出によって、引き続き通貨が下落しやすい状況に置かれると考えられ、経常収支の黒字化や黒字幅の拡大が急務と
なっている。■高まるサービス収支の重要度しかし、ASEAN5が直面している状況は厳しい。フィリピンを除き経常収支黒字の大半を計上してきた貿易収支は、中国の景気減速や資源および一次産品価格の下落を受けた輸出の低迷、インフラ整備に伴う中間財・資本財の輸入増加によって、当面黒字幅の一段の拡大は期待できない。また、対外金融債権債務の利子・配当金等の受け払いを計上する第一次所得収支は、対内直接投資が増加する
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ミャンマーニュース
世界銀行 ミャンマー経済は堅実な成長を遂げるとの見解示す
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なお、世界銀行ミャンマー事務所のAbdoulaye Seck氏は、ミャンマー経済が力強さを保っている主な要因としては、農産物の収穫量が回復傾向にあることと、インフラ投資や民間投資の活性化をあげている。同行は、ミャンマーの2016年度の経済成長率を7.8％と予測しているほか、中期的に見れば年平均8.2％の経済成長率を保つことが可能であるとの見解を示している。外部リンク世界銀行（プレスリリース）http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2016/05/31
sankeibiz.jp
ミャンマー 経済成長が最優先 鍵は地方開発、金融改革、徴税強化
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ミャンマーの新政権は、新しい形の経済成長を目指す方針だ。昨年１１月の総選挙で国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利したことを受け、３月末に発足したティン・チョー政権のチョー・ウィン財務相は「経済成長が最優先の課題になる」と明言。その鍵として、地方開発の促進、金融分野の改革、徴税強化の３点を挙げた。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、同国の成長率は２０１１年の民政移管以降１４年まで年平均７．５％を記録した。また、政府の投資企業管理局は、１１年から現在までの国外からの直接投資（ＦＤＩ）申請額が１９２億ドル（約２兆７００億円）に達したとし、今後さらに増加すると予想する。 こう
した現状についてチョー・ウィン財務相は、依然としてミャンマー経済の中心である農業と畜産業が民政移管以降の５年間で大きな難局を迎えていると指摘。今後も高度成長を維持するには戦略的な地方開発計画が必要だと主張した。 同相によると、現在、ミャンマーは地方部の雇用が不調で人口の都市流入が加速しており、都市部の不法住民の問題が顕在化している。この問題を解決し、国の輸出を増やすためにも製造業誘致による地方振興
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sankeibiz.jp
ミャンマー、住宅開発加速も水供給不能 整備追いつかず
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ミャンマーは、人口の増加が続く最大都市ヤンゴンで低価格住宅の開発が進む一方、水道網の整備が追いつかない事態になっている。同国の建設省は、現在建設中の住宅に入居する１０万人への水の供給について、「約束できない」との見解を示した。現地紙ミャンマー・タイムズが報じた。 同省によると、ヤンゴンの人口は約５００万人で、ここ数年は年平均６．６％の勢いで増加が続いている。人口増を受けて一般市民が入手しやすい低価格住宅の不足が表面化したことから、ミャンマー政府は住宅開発に乗り出していた。 現在、ヤンゴンのダゴンセイカン郡区では１８階建ての集合住宅４９棟と道路、病院、学校や市場などを建設する計画が進行しており、
郡区内の２カ所で１万９６００戸が建設中となっている。うち６０００戸が今年、１戸当たり６０００万～７０００万チャット（約５４０万～６３０万円）で販売開始になる予定だ。
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nna.jp
味の素の売上高、25年に10億リンギ目標
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マレーシア味の素は、2025年の売上高目標を10億リンギ（約275億円）に設定している。前年度の実績は４億1,992万リンギ。既存事業の強化や消費者向け新商品の開発などを通じて、年平均９％の成長率を実現したい考えだ。７日付ビジネス・タイムズが伝えた。 同社の山本直子社長兼最高… 関連国・地域： マレーシア／ ...
2017/12/08 00:00
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nna.jp
マクドナルド、カフェ型店舗が急成長
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米系ファストフードチェーン「マクドナルド」を展開するマクドナルド・マレーシアのカフェ事業が好調だ。アズミル・ジャアファル社長がこのほど記者会見で明らかにしたところによると、カフェ型店舗「マックカフェ」は2012年から年平均50％のペースで成長。今後も店舗新設などによって、さらなる増収を目指す。５日付マレーシアン・ ...
2017/12/06 00:07
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sankeibiz.jp
ゴム手袋最大手が生産強化 マレーシア、２０年までに世界シェア３割へ
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マレーシアのゴム手袋製造世界最大手トップ・グローブが成長を続けている。同社によると、２０１６年度（１５年９月～１６年８月）の最終利益は前年度比２５％増に達する見通しだ。ゴム手袋の世界需要が高まるなか、原材料の価格下落も事業拡大を後押しする。現地紙スターなどが報じた。 同社の１５年９月～１６年５月までの９カ月間の最終利益は２億９７００万リンギット（約７４億６３６１万円）に達しており、すでに前年度の２億８１００万リンギットを上回った。同期は合成ゴムのニトリルゴム手袋の販売数が前年同期比３９％増、天然ゴムのゴム手袋（パウダーフリー）は同２０％増に拡大した。 同社のゴム手袋の生産能力は年間４４６億枚で
世界２００カ国・地域に輸出している。同社は生産拠点の拡張などにより、１７年２月まで生産能力を年間５２４億枚に引き上げる方針だ。現在、同社のゴム手袋の世界シェアは２５％で、２０年までに３０％を目指す。 同社のリム・ウィーチャイ会長は、１６年のゴム手袋の世界需要は推定１９００億枚で、年平均６～８％増で拡大していると指摘する。なかでも医療用のゴム手袋は代替品がなく、需要が順調に伸びるとの見方を示した。
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mys-news.asia
日本電気硝子が医療用管ガラスの製造設備増強を発表
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16日、医療用などの特殊ガラス製品を製造する日本電気硝子は、マレーシアの子会社が持つ医薬用管ガラスの製造設備を増設するとプレスリリースで発表した。子会社の名称はNippon Electric Glass (Malaysia) Sdn.Bhd.で、マレーシア・セランゴール州シャー・アラムに工場を持つ。ガラス溶解炉及び成形設備を増強し、投資額は約20億円。新しい設備は7月に生産を開始する予定だ。この設備増強により生産能力は約25％増加するという。同社で生産される医薬用管ガラスは、主にアンプルやバイアルなどの医薬用容器や、プレフィルドシリンジ（薬剤充填済み注射器）に使用される。増加する医療ツーリズム
アメリカの調査会社フロスト＆サリバンのレポートによると、マレーシアにおける医療費は2015年から2020年までに年平均11％で成長し、2025年には約2.2兆円を超えることが見込まれている。また、マレーシアは医療水準が高く、医療ツーリズムの渡航先としても人気だ。フロスト＆サリバンはマレーシアの医療ツーリズムの市場規模は2014年から2020年にかけて年平均18.5％で成長すると予想している。（画像
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mys-news.asia
アクシアタ ネパール企業を買収
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マレーシアの通信大手、アクシアタ・グループは、21日、ネパールの携帯電話最大手、エヌセル社の80％、およそ14億米ドルに相当する株式を買収すると発表した。同社は、同日に、TeliaSonera UTA HoldingsとSEA Telecom Investmentsとの間でレイノルズ・ホールディングスにおける株式売買契約を交わしたとした。この契約により、レイノルズ社の保有するエヌセル社株の80％がアクシアタ社に渡る。同グループは、この買収によりネパール市場への参入を果たし、南アジアにおける事業拡大を進めていくとしている。南アジアと東南アジアの携帯市場をリードする企業へエヌセル社は、ネパール国内
の携帯市場で48.8％のシェアを占める、同国最大手の携帯電話会社である。ネパールは、アジアでも安定した成長を示す新興国の1つであり、携帯電話の普及率は国民全体の51％で、2012年から2014年までの普及率は年平均で18％となっている。 今回の契約が完了すれば、アクシアタ社は、南アジアと東南アジアのおよそ18億人がいる市場をカバーすることとなる。同社は今後、南アジアと東南アジアの両地域をリードする
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マレーシアのサプリメント市場は？
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ロンドンに本社をおく調査会社インフィニティリサーチ社(Infiniti Research)の、調査レポート出版部門テクナビオ(TechNavio)は、マレーシアにおけるサプリメント市場について、2015年から2019年の期間、年平均7パーセントの成長率が見込まれると予測した。マレーシアにおける高齢者人口の伸びが、市場拡張の主たる要因となると考えられる。消化器系統と血糖値などに関して、加齢に伴う不調を抑えてくれる製品は高齢者層の需要が高い。世界的な競争プロバイオティクス製品もまた、マレーシアにおけるサプリメント市場の成長に寄与するものと期待されている。これはマレーシアに限らず、世界的傾向であり、
関連企業は開発と特許の取得に血道を上げているところだ。とはいえ、2014年には市場シェアの約半分を占めた、ビタミン及び栄養関連サプリが2019年の終わりまで市場をリードし続けるだろうと予測されている。また調査では、マレーシアにおける市場競争は今後ますます激しくなり、グローバル企業が地元企業を吸収合併するなどして、着実にシェアを伸ばしていくものと予想している。（画像はイメージです）外部リンクRepo
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住宅基金の企業負担に反発 インドネシア コスト増と競争力低下懸念
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インドネシアは、政府が目指す新たな住宅基金の導入への反発が強まっている。現地紙ジャカルタ・ポストなどによると、「公営住宅基金（Ｔｅｐｒａ）」と名付けられた新基金は、低所得層の住宅購入を補助するのが目的。しかし、企業にも負担を求めていることから、雇用者団体などが反対している。 新基金は、最低賃金を上回る給料を受け取っている労働者が賃金の２．５％を天引きされるほか、企業にも０．５％の負担を義務付けて原資とする。政府は当初５年間の徴収額を５０兆～６０兆ルピア（約４２５０億～５１００億円）と試算し、安定的で長期にわたる住宅購入補助が可能になるとしている。 これに対し、インドネシア雇用者協会は、医療保険
や高齢者基金などの企業負担が既に人件費の２割近くに上るうえ、ここ５年の賃金上昇率が年平均１４％に達していると指摘。これ以上の負担は、コスト増と競争力低下につながり、ビジネスに深刻な悪影響をもたらすと主張した。
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朝日新聞出版
ISID、インドネシアでリース・ファイナンス業界向け事業に参入
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Indocyber Global Technology（本社：インドネシア・ジャカルタ市、CEO：バラ オン、以下 インドサイバー社）と業務提携し、同国の現地企業を対象にリース・ファイナンス業向け基幹システム「Lamp（ランプ）」の提供を開始しました。当該提携に基づき、すでに現地企業として第一号となるユーザーを獲得しており、今後3年間で約20社への販売を計画しています。■マーケット概況と事業展望■近年アセアン各国では、著しい経済成長による消費需要の伸長に伴い、リース・ファイナンス市場が急速に拡大しています。なかでも世界第4位の人口を擁するインドネシアでは、約200社におよぶリース・ファイナンス
事業者の総資産規模は約4兆円、過去5年間の年平均成長率は20％超に達しており、今後も堅調な市場拡大が予想されています※。今般、同国での販売を開始したLampは、ISIDの中国子会社である上海電通信息服務有限公司（本社：中国上海市、董事長兼総経理：菅沼 重行、以下ISID上海）が開発したリース・ファイナンス業向け基幹システムです。2010年の発売以来、中国・アセアン地域の日系企業を中心に、18社7カ
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PR TIMES
トライステージ、日本企業初のインドネシアにおけるテレビ通販支援事業開始
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インドネシアは、世界第4位の2億5,280万人（※１）の人口を有し、実質GDP成長率5.8%（※１）と急成長を遂げております。首都ジャカルタに至っては約3,000万人と世界第2位の都市圏人口を有し、1人当たりのGDPは1万ドルを超え、2014年のGDP成長率は5.9%（※2）となるなど、世界でも最も有望な市場であるとみております。同国のテレビ通販市場は2014年に28.3億円と、日本と比較しまだまだ小さいですが、（日本では約5,400億円）、今後年平均成長率14.2%（※3）で急拡大すると予測されております。このような市場環境を受け、同国で事業基盤を確立してきたMERDIS社への資本参加を行い
、同国でのテレビ通販支援事業の橋頭堡といたします。
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