0.98447108268738

Vietnam

nna.jp  公務員の最低賃金、7%引き上げへ  ↑0 ↓0
2019年度の公務員や軍人などの給与の算定基準となる一般最低賃金(基礎賃金)が、来年7月1日から7%引き上げられ、149万ドン(64米ドル、約7,000円)に ...
2018/10/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 公務員 引き上げ 米ドル Tweet
朝日新聞  三菱UFJ、ヴィエティンバンク出資比率50%に引き上げず=報道  ↑0 ↓0
ハノイ 15日 ロイター] - ベトナム国営のベトナム・テレビ(VTV)は、三菱UFJ銀行はベトナムの銀行ヴィエティンバンク<CTG.HM>に対する出資比率を50%に ...
2018/10/16 07:30 da:- facebook:0 twitter:0 UFJ ハノイ ロイター テレビ Tweet
Reuters  UPDATE 1-三菱UFJ、ヴィエティンバンク出資比率50%への引き上げ模索=報道  ↑0 ↓0
(内容を追加しました。) [ハノイ 11日 ロイター] - 三菱UFJ銀行はベトナムの銀行ヴィエティンバンクに対する出資比率を50%に引き上げたい意向だ。ベトナム国営 ...
2018/10/12 08:26 da:- facebook:0 twitter:0 UFJ 引き上げ ハノイ ロイター Tweet
朝日新聞  三菱UFJ銀行、ヴィエティンバンクへの出資比率上げ意向=報道  ↑0 ↓0
ハノイ 11日 ロイター] - 三菱UFJ銀行[MTFGTU.UL]はベトナムの銀行ヴィエティンバンク<CTG.HM>に対する出資比率を50%に引き上げたい意向だ。ベトナム ...
2018/10/11 18:44 da:- facebook:- twitter:- UFJ ハノイ ロイター Tweet
business-partners.asia  ベトナムとの貿易をさらに促進 カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
カンボジアとベトナムは、両国間の貿易量の増加に伴い二国間貿易額を今後数年の間に50億ドルに引き上げることに合意した。クメールタイムズ紙が報じた。
2018/09/18 10:30 da:- facebook:- twitter:- 両国間 二国間 クメール タイムズ Tweet
nna.jp  Yeah1、外資の出資上限を100%に  ↑0 ↓0
地場デジタルメディアYeah1グループ(YEG)はこのほど、外資による出資上限を100%に引き上げたと発表した。ベトナム国家証券委員会(SSC)に承認され ...
2018/09/07 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 デジタル メディア グループ このほど Tweet
nna.jp  ピックアップ登録料引き上げへ=政令改正案  ↑0 ↓0
ベトナム財務省はこのほど、家屋や土地、銃、船舶、車両などの登録料を定めた2016年の政令140号(140/2016/ND―CP)の改正草案を公表した。
2018/09/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- ピックアップ 引き上げ 財務省 このほど Tweet
nna.jp  《労使》残業時間を年400時間に=労働法改正案  ↑0 ↓0
ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省は、使用者と労働者の合意に基づく時間外労働時間(残業時間)の上限を現行の年300時間から400時間に引き上げることを ...
2018/08/27 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 社会事業 使用者 労働者 時間外 Tweet
nna.jp  大正製薬、ハウザンへの出資32%に  ↑0 ↓0
大正製薬は、ベトナム製薬最大手ハウザン製薬(DHG)の株式7.06%を公開買い付けで買い増し、出資比率を32%まで引き上げた。 買い付けは7月から実施され ...
2018/08/23 00:00 da:- facebook:- twitter:- 買い付け 最大手 Tweet
nna.jp  民間航空局、運賃引き上げ申請を却下  ↑0 ↓0
ベトナム運輸省民間航空局(CAAV)は、国内航空3社の運賃引き上げ申請を却下し、年内は運賃を据え置くよう求めた。ただ、運賃引き上げの必要性は認めて ...
2018/08/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- 引き上げ 運輸省 必要性 Tweet
出島  ベトナムで最低賃金の上昇が現実的に 5%以上の引き上げを検討  ↑0 ↓0
ベトナムで最低賃金の上昇が現実的に 5%以上の引き上げを検討. ベトナムで最低賃金の上昇が現実的に 5%以上の引き上げを ...
2018/08/16 12:18 da:- facebook:0 twitter:0 現実的 引き上げ Tweet
nna.jp  国内航空各社、燃料高騰で運賃引き上げ申請  ↑0 ↓0
ベトナム航空や格安航空会社(LCC)ベトジェット航空を含む国内の航空各社は、ベトナム運輸省民間航空局(CAAV)に運賃の引き上げを申請した。燃料価格の ...
2018/08/15 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 運輸省 Tweet
nna.jp  19年最低賃金、5.3%引き上げで政府答申へ  ↑0 ↓0
ベトナムで最低賃金改定に関する政府の諮問機関である国家賃金評議会(NWC)の第3回会合が13日開催され、2019年1月から適用する最低賃金を18年比で ...
2018/08/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- 引き上げ 諮問機関 評議会 Tweet
nna.jp  ムーディーズ、越を「Ba3」に格上げ  ↑0 ↓0
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは10日、ベトナムの格付けを「B1」から「Ba3」に引き上げたと発表した。見通しも「ステーブル(安定的)」 ...
nna.jp  労働省、定年引き上げをあらためて提案  ↑0 ↓0
ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省が、社会保険政策の改革に関するオンラインフォーラムで、定年退職年齢の引き上げの必要性についてあらためて説明 ...
nna.jp  航空会社への出資上限、49%に引き上げ検討  ↑0 ↓0
ベトナムの運輸省は、航空業界の投資条件に関する規制緩和を検討しているもようだ。外資の出資比率を30%から49%に引き上げる方針。VOVニュースが18日 ...
2018/07/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- 引き上げ 運輸省 もよう ニュース Tweet
nna.jp  18年成長予測7%に引き上げ=スタチャン  ↑0 ↓0
英金融大手スタンダード・チャータード銀行はこのほど、ベトナムの2018年通年の経済成長率を従来の6.8%から7%に引き上げた。好調な製造業がけん引すると ...
japanese.joins.com  創立26年目の韓国中小企業の涙…最低賃金引き上げで廃業決定  ↑0 ↓0
すでに圧出機器は15日に稼働が止まり、12台の織機のうち8台も停止している。残りの4台も最後の納品分を生産すればベトナムなどに売られる予定だ。
2018/07/18 13:35 da:- facebook:0 twitter:0 中小企業 引き上げ Tweet
nna.jp  ATM手数料引き上げ、中銀が延期要請  ↑0 ↓0
ベトナムの大手銀行4行が、今月15日から現金自動預払機(ATM)利用手数料を引き上げると発表していたのに対し、ベトナム国家銀行(中央銀行)は10日、延期 ...
2018/07/12 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 ATM 手数料 預払機 Tweet
nna.jp  大正製薬、ハウザン株7%買い増しへ  ↑0 ↓0
大正製薬は、ベトナムの製薬最大手ハウザン製薬(DHG)の株式7.06%を株式公開買い付け(TOB)を通じて買い増し、出資比率を32%まで引き上げる。
2018/07/09 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 買い付け TOB Tweet
nna.jp  航空会社の外資出資、49%に緩和検討へ  ↑0 ↓0
ベトナム政府の観光諮問委員会と民間経済発展調査委員会は、国内航空会社の外資出資比率上限を現在の30%から49%にまで引き上げるようグエン・スアン・ ...
2018/07/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グエン Tweet
nna.jp  ハウザン製薬、外資比率上限を100%に  ↑0 ↓0
ベトナムの製薬最大手、ハウザン製薬(DHG)がこのほど、外資出資比率の上限を100%に引き上げる許可を国家証券取引委員会(SSC)から受けたと発表 ...
2018/07/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 最大手 このほど Tweet
nna.jp  国営VTV、W杯決勝戦の広告料引き上げ  ↑0 ↓0
国営放送ベトナムテレビ(VTV)は、開催中のサッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会の決勝戦のテレビ放送広告料金を引き上げると明らかにした。6月28日付 ...
nna.jp  工業排水料金、HCM市が引き上げ  ↑0 ↓0
ホーチミン市人民委員会が、7月1日から工業排水に対する環境保護料金を引き上げる。排水中の汚染物質の濃度が高いほど料金が高く設定され、徴収対象も ...
2018/07/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- 引き上げ ホーチミン Tweet
traicy.com  ANA、8月から燃油サーチャージ引き上げ 欧米往復28000円  ↑0 ↓0
日本発旅程ではいずれも片道あたり、韓国線は1,000円、中国・台湾・香港・マカオ線は3,500円、ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線は4,000円、タイ・ ...
2018/06/29 11:52 da:- facebook:- twitter:- サーチャージ 引き上げ マカオ グアム サイパン Tweet
nna.jp  公務員の保険料、7月から引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナムで7月1日から、公務員、国営企業従業員の医療保険料と社会保険料が引き上げられる。同日施行の公務員給与算定の基礎となる一般最低賃金の ...
2018/06/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- 公務員 保険料 引き上げ 従業員 社会保険 Tweet
aviationwire.jp  JALとANA、国際貨物サーチャージ引き上げ 18年7月分  ↑0 ↓0
ANAは北米や欧州、中東、オセアニアなどの長距離路線を、78円から85円に、シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなどの遠距離アジア路線を67円から71 ...
nna.jp  労働省が定年引き上げ提案 21年の実施計画、男女差は継続へ  ↑0 ↓0
ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省が、定年退職の年齢の引き上げを提案している。2つの案を挙げており、2021年から段階的に実施する計画。ベトナム ...
2018/06/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- 引き上げ 労働省 社会事業 Tweet
nna.jp  フィッチ、ヴィエティン銀など3行を格上げ  ↑0 ↓0
格付け大手フィッチ・レーティングスは、ベトナムの大手3行の格付けを引き上げた。マクロ経済が好調であることを反映し、見通しも「ポジティブ」にしている。
2018/05/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- フィッチ 格付け 格上げ マクロ 見通し ポジティブ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム政府 ナマズ輸出、中国向けが急拡大 18年目標20億ドル (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは、養殖ナマズの輸出拡大を図っている。農業地方開発省は2018年のナマズ(パンガシウス)の輸出目標額を20億ドル(約2190億円)に引き上げた。
2018/05/25 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 ナマズ ページ Tweet
nna.jp  公務員の最低賃金、7月から引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、2018年度の公務員や軍人などの給与の算定基準となる一般最低賃金(基礎賃金)を、7月1日から月9万ドン(3.9米ドル、約440円) ...
2018/05/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 公務員 引き上げ このほど 米ドル Tweet
nna.jp  フィッチ、越の格付けをBBに引き上げ  ↑0 ↓0
米英系大手国際格付け会社のフィッチ・レーティングスがこのほど、ベトナムの長期発行体デフォルト格付け(IDR)を、外貨建て、ドン建ての両方について、「BB ...
maonline.jp  【2018年4月M&Aサマリー】買収45件中、12件が海外M&A…「適時」開示ベース  ↑0 ↓0
共英製鋼はベトナムの鉄鋼会社「ベトナム・イタリー・スチール・ジョイント」の株式を約54億円で追加取得し、持ち株比率を従来の20%から65%に引き上げ、 ...
2018/05/11 04:30 da:- facebook:0 twitter:0 サマリー ベース イタリー スチール ジョイント 持ち株 Tweet
nna.jp  ナムアーバンク、増資と株式上場を計画  ↑0 ↓0
ベトナムのナムアーバンクは、このほど開催した定時株主総会で、2018年に新株発行などにより資本金を5兆ドン(2億1,970万米ドル、約240億円)に引き上げることや株式を上場することなどの計画案が承認された。3日付トイバオキンテー電子版が報じた。 総会では、ナムアーバンク… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- このほど 資本金 米ドル Tweet
nna.jp  東南アの車生産、3月は3.2%増の38万台  ↑0 ↓0
一方、ベトナムは7.2%減の1万8,051台、フィリピンは36.0%減の8,666台と大きく落ち込んだ。フィリピンは2月に続き、税制改革法(TRAIN)による新車物品税引き上げによる新車販売減少の影響が出たもようだ。 3月の域内の新車販売台数は2.1%減の30万6,027台だった。インドネシアが0.6%減の10万1,674台で最多。
2018/05/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 東南ア 税制改革 TRAIN 物品税 引き上げ もよう Tweet
nna.jp  越スリランカ、2国間貿易額10億ドル目指す  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・ティ・キム・ガン国会議長は24日、ベトナムを訪問しているスリランカのカル・ジャヤスリヤ国会議長と会談し、両国の2国間貿易額を10億米ドル(約1,093億円)に引き上げることを目指すとした。政府公式サイトが伝えた。 両者は、石油やインフラ、IT、繊維、ゴ… 関連国・地域: ベトナム/スリランカ. 関連業種: ...
2018/04/27 00:07 da:- facebook:- twitter:- スリランカ 国会議長 グエン 米ドル サイト インフラ Tweet
gomutimes.co.jp  ベトナム・ゴムグループ 国の株保有率引き上げ  ↑0 ↓0
外電によると、国営ベトナム・ゴムグループ(VRG)を株式化した後の国の株式保有率が75%から96・77%に引き上げられた。20日付トイバオキンテー電子版が報じた。
2018/04/24 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 引き上げ Tweet
nna.jp  たばこ税、1箱2000ドンに引き上げ案  ↑0 ↓0
ベトナム保健省はこのほど、たばこ税を1箱2,000ドン(9米セント、約9.7円)に引き上げることを提案した。喫煙者を減らし、たばこによる健康被害を抑えることを目的としている。国営ベトナム通信(VNA)が22日に伝えた。 世界保健機関(WHO)によると、ベトナムにおける喫… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・飲料/ ...
2018/04/24 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 たばこ 引き上げ このほど セント WHO Tweet
nna.jp  国営ゴムグループ、国の株保有率引き上げ  ↑0 ↓0
国営ベトナム・ゴムグループ(VRG)を株式化した後の国の株式保有率が75%から96.77%に引き上げられた。20日付トイバオキンテー電子版が報じた。 2017年12月26日付の首相決定2090号(2090/QD―TTg)はVRG単体の株式化方法を規定しており、国の株式保有率を75%と定め… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/24 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 引き上げ Tweet
nna.jp  ムーディーズ、2年連続でVPバンク格上げ  ↑0 ↓0
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ベトナムのティンブオン銀行(VPバンク)のベースライン信用リスク評価(BCA)を「B3」から「B2」に引き上げた。BCAの引き上げは2年連続となる。ベトナム・エコノミック・タイムズが16日付で報じた。 長期カ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険. この記事は ...
nna.jp  食品キド、外資出資上限100%にする計画  ↑0 ↓0
ベトナムの食品大手キド・グループ(KIDO、旧キンドー)の取締役会はこのほど、外資出資上限を100%に引き上げる計画を株主に提出した。9日付ベトナム・ニュース(VNS)電子版が伝えた。 キドは2015年、米食品大手モンデリーズ・インターナショナルに製菓部門を売却。現在… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
nna.jp  バイオガソリン、3%値上げ  ↑0 ↓0
ベトナムの財務省と商務省は7日、バイオガソリン「E5」(キャッサバやサトウキビ由来のエタノールを5%混合)の上限価格を3%引き上げて、1リットル当たり1万8,932ドン(83米セント、約89円)に設定した。ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 E5の引き上げ幅は592ド… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 バイオ ガソリン 値上げ 財務省 商務省 キャッサバ Tweet
nna.jp  アドテックプラズマ、越工場を2倍に増強  ↑0 ↓0
プラズマ用高周波電源などを製造するアドテックプラズマテクノロジー(広島県福山市)は6日、300万米ドル(約3億2,000万円)を投じて北部バクニン省にあるベトナム工場を増強し、2019年8月期中に生産能力を現在の2倍に引き上げると発表した。 完全子会社フックソン・テクノロジー(PST)が、クエボー工業団地で延べ床 ...
日本経済新聞  ベトナムに新工場 能力倍増 アドテックプラズマ  ↑0 ↓0
プラズマ用高周波電源装置メーカーのアドテックプラズマテクノロジーは6日、ベトナム子会社の新工場を建設すると発表した。半導体・液晶関連メーカーの設備投資が引き続き好調で「この需要に対応していく」(同社)ため2019年8月期中に生産能力を現在の2倍に引き上げる。 ハノイ市の東隣のバクニン市にある100%子会社 ...
nna.jp  環境保護増税で物価0.15%上昇へ=財務省  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、環境保護税を引き上げた場合、2018年の消費者物価指数(CPI)が0.11~0.15%上昇するとの予想を示した。2日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ブー・ティ・マイ財務次官が2日の政府定例記者会見で明らかにしたところによれば、同省はこれまでに各省、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 消費者 物価指数 記者会見 明らか ところ Tweet
nikkan.co.jp  日本トムソン、直動案内機器など15%増産 内外で30億円投資  ↑0 ↓0
日本トムソンは約30億円を投じ、2019年後半に直動案内機器や軸受など機械要素部品の生産能力を現状比約15%引き上げる。ベトナムで工場建屋を増築して設備を増強するほか、日本でも新たな設備を導入する。半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどの設備需要が急拡大し、要素部品の供給が追いつかない ...
2018/04/03 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 トムソン 半導体 工作機械 ロボット Tweet
日本経済新聞  伊藤忠、ベトナム国営繊維に追加出資 輸出拠点に  ↑0 ↓0
伊藤忠商事はベトナムの国営繊維企業への出資を引き上げた。約50億円で株式を追加取得して、政府に次ぐ株主となる。中国の人件費高騰などを受けて、ベトナムを高機能な衣料品の輸出拠点に育てる考え。同国から日米欧への輸出を2021年までに1.5倍の1000億円に引き上げる方針で、特に自由貿易協定(FTA)を結ぶ ...
2018/04/03 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 伊藤忠 人件費 衣料品 日米欧 FTA Tweet
newswitch.jp  車載向けの成長に乗り遅れるな!中堅半導体メーカー、相次ぎ増産へ  ↑0 ↓0
中堅半導体メーカーが車載向けを中心にアナログ半導体の供給能力を引き上げる。エイブリック(千葉市美浜区)は東芝に、アナログ半導体生産を委託する。トレックス・セミコンダクターはベトナムで車載用に超小型・低消費電力の電源ICの製造ライン構築に着手する。電動化や自動運転技術の搭載などによる車の電装化の進展 ...
2018/04/01 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 半導体 メーカー アナログ ブリック ライン Tweet
nna.jp  越露、20年までに貿易額100億ドル目指す  ↑0 ↓0
ベトナムを公式訪問したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、ハノイでグエン・フー・チョン共産党書記長、チャン・ダイ・クアン国家主席とそれぞれ会談し、2020年までに両国の2国間貿易額を100億米ドル(約1兆500億円)に引き上げる目標について確認した。政府公式サイトが24… 関連国・地域: ベトナム/ロシア.
2018/03/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア セルゲイ ラブロフ ハノイ グエン 共産党 Tweet
nna.jp  韓越、3年で貿易6割増に 製造業やインフラでも協力  ↑0 ↓0
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は23日、ハノイで会談し、2020年までに両国間の貿易額を17年から6割近く引き上げて1,000億米ドル(約10兆6,000億円)にすることで合意した。また首脳会談に合わせて6本の覚書(MOU)を締結し、… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 インフラ 大統領 チャン ハノイ 両国間 Tweet
NewsWeekJapan  ベトナムと韓国が貿易拡大で合意、2020年までに1000億ドルに  ↑0 ↓0
ハノイ 23日 ロイター] - ベトナムと韓国は23日、2国間の貿易額を2020年までに昨年の50%増の1000億ドルに引き上げることで合意した。ベトナム訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、チャン・ダイ・クアン国家主席との会談後、覚書に調印した。両国間貿易でのベトナムの赤字削減に向けたガイドラインも明らかにした ...
2018/03/23 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ ロイター 大統領 チャン 両国間 ガイドライン Tweet
nna.jp  マサンの18年売上目標、4%上方修正  ↑0 ↓0
鉱産開発や食品製造販売を手掛けるベトナムのマサン・グループはこのほど、2018年の業績目標を上方修正したと発表した。15日付トイバオキンテー電子版が報じた。 連結売上高を当初目標の45兆1,500億ドン(19億8,340万米ドル、約2,100億円)から47兆ドンへと4%引き上げた。グルー… 関連国・地域: ベトナム.
2018/03/19 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 上方修正 グループ このほど 売上高 米ドル Tweet
日本経済新聞  冷食のピーコック、日本とベトナムでたこ焼き増産  ↑0 ↓0
冷凍食品製造のピーコック(長岡市)は冷凍たこ焼きを増産する。日本向けの製品を作るベトナムと長岡市内の2工場で計約3億円を投じて設備を増強。ベトナムでは生産能力を2倍に引き上げるほか、長岡の工場では最新の冷凍装置を導入して品質を高める。単身世帯や働く女性の増加を受けて冷凍食品市場は拡大中。
2018/03/16 00:56 da:- facebook:0 twitter:0 ピーコック たこ焼き 冷凍食品 Tweet
nna.jp  NZとの貿易、20年までに20億ドル目指す  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は13日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と会談し、二国間の協力強化について意見を交換した。2020年までに貿易総額を最大20億米ドル(約2,100億円)に引き上げる目標も確認された。ベトナム・エコノミック・タイムズが伝えた。… 関連国・地域: ベトナム/ニュージーランド.
sankeibiz.jp  ミャンマー、法定最低賃金33%引き上げ 日額約383円に (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ミャンマーの法定最低賃金は引き上げ後の水準でも、カンボジアやラオス、ベトナムなど東南アジア諸国に後れを取っている。フィリピンの政府統計によれば、各国の法定最低賃金はフィリピンが月額80ドル28セント(約8555円)、ラオスが同110ドル34セント、カンボジアが同140ドル、ベトナムが同147ドル47セントだ。
2018/03/13 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ ラオス ページ 東南アジア Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕先週の後半には…  ↑0 ↓0
先週の後半には、米国抜きのTPPがチリで署名され、ワシントンでは自由貿易の流れに抗うようにトランプ大統領が鉄鋼とアルミの関税を引き上げた。その前後には、米国と北朝鮮の首脳会談が実施されることも明らかになった。 自由貿易なのか保護主義なのか、国際協調なのか戦争… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/13 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン ワシントン トランプ アルミ 北朝鮮 明らか Tweet
nna.jp  サイゴンハノイ銀、株式配当で増資  ↑0 ↓0
ベトナムのサイゴン・ハノイ銀行(SHB)はこのほど、株式配当を実施するため、8,392万7,010株の新株を発行したとベトナム国家証券委員会(SSC)に報告した。これにより、SHBの資本金は12兆360億ドン(5億2,870万米ドル、約560億円)余りに引き上げられた。7日付インフォ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2018/03/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン ハノイ このほど 資本金 米ドル インフォ Tweet
nna.jp  仮想通貨のマイニング事業の電気料引き上げ  ↑0 ↓0
国営ベトナム電力グループ(EVN)は、仮想通貨の生成「マイニング」事業に利用される電力について、通常より高額の電気料金を課す方針だ。商工省がEVNに要請した。7日付サイゴン・タイムズが伝えた。 電気料金の詳細は明らかになっていないが、マイニングを手がける企業と… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
nna.jp  MBの格付けBプラスに引き上げ=フィッチ  ↑0 ↓0
米英系大手国際格付け会社のフィッチ・レーティングスがこのほど、ベトナムの5銀行の格付けを更新し、このうち軍隊銀行(MB)については信用格付けを引き上げた。1日付ダウトゥ電子版が報じた。 MBの長期発行体デフォルト格付け(IDR)は、「B」から「Bプラス」に引き… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/03/05 00:10 da:- facebook:- twitter:- 格付け プラス フィッチ 引き上げ このほど デフォルト Tweet
sankeibiz.jp  「フェリカ」アジア進出加速 ソニー非接触ICカード、ベトナム地下鉄採用  ↑0 ↓0
交通系ICカード「Suica(スイカ)」などに使われるソニーの非接触IC技術「フェリカ」が、ベトナム南部ホーチミンで建設中の地下鉄で採用されることが2日までに、分かった。ソニーは国内よりも成長余地を残すアジア市場を攻略し、フェリカの海外出荷比率を現在の2倍以上となる4割程度に引き上げる考えだ。 フェリカ搭載の交通 ...
2018/03/03 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 フェリカ ソニー アジア カード 地下鉄 Suica Tweet
sankei.com  ベトナム地下鉄が「フェリカ」搭載ICカード採用 ソニー、アジア進出を加速  ↑0 ↓0
交通系ICカード「Suica(スイカ)」などに使われるソニーの非接触IC技術「フェリカ」が、ベトナム南部ホーチミンで建設中の地下鉄で採用されることが1日、分かった。ソニーは国内よりも成長余地を残すアジア市場を攻略し、フェリカの海外出荷比率を現在の2倍以上となる4割程度に引き上げる考えだ。 フェリカ搭載の交通系IC ...
2018/03/02 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 フェリカ ソニー 地下鉄 カード アジア Suica Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]バリア・ブンタウ省で石化コンビナートが着工  ↑0 ↓0
同案件は、タイのサイアムセメントグループ(SCG)とペトロベトナムグループ(PVN)の合弁会社ロンソン・ペトロケミカルズ(Long Son Petrochemicals=LSP)が、37億7000万USD(約4030億円)を投資して実施する。将来的に投資額は54億USD(約5780億円)に引き上げられる見込みだ。稼働時期は2022年が予定 ...
kabutan.jp  【材料】自由による成長期待と強まる責任、ヤクルト本社の投資評価を引き上げ、SMBC日興証券(花田浩菜)  ↑0 ↓0
むしろダノンと合弁する有望市場のインドとベトナムでは、唯一成長が開花していない。現地法人の単独支配が出来ず、ガバナンスを効かせにくかったことが一因と思われる。しばらくは協業維持の方針だが、将来的に合弁事業の見直しが図られよう。インドとベトナムの現在の販売規模は中国の2003~2004年に相当。中国と同 ...
2018/02/28 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 インド ヤクルト ガバナンス 見直し Tweet
日本経済新聞  シャープ、ベトナムでメガソーラー受注  ↑0 ↓0
シャープは26日、ベトナムで2月に着工する大規模太陽光発電所(メガソーラー)の工事を受注したと発表した。太陽光パネルや関連機器などの工事を担う。受注額は公表していない。ベトナム政府は太陽光発電の施設容量を2030年までに1万2000メガワットと大幅に引き上げる方針を掲げ、メガソーラーの新設が相次いでいる ...
2018/02/26 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 ソーラー シャープ 大規模 発電所 パネル Tweet
nna.jp  GTNフーズ、20年まで20%成長目指す  ↑0 ↓0
茶や乳製品などの生産を手掛けるベトナムのGTNフーズ(旧トンニャット投資生産社)は、2018~20年の業績目標として15~20%の成長を目指すと明らかにした。22日付ダウトゥ電子版が報じた。 この期間に飼育する乳牛の頭数を2万3,000頭から2万5,000頭に引き上げ、将来は10万頭… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/26 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 フーズ 乳製品 明らか Tweet
NewsWeekJapan  南北「五輪外交」に期待できない理由―米中「ピンポン外交」との対比から  ↑0 ↓0
この間、1964年に中国は核保有国にもなっています。 ところが、1960年代末頃から両国は、それぞれ優先して対応すべき課題に直面していました。当時の米国ニクソン政権にとって、何より優先すべきは「ドロ沼のベトナム戦争から引き上げること」でした。そのため、北ベトナムと良好な関係にあった中国との関係を見直す必要 ...
2018/02/09 17:59 da:- facebook:0 twitter:0 ピンポン この間 ニクソン ドロ沼 Tweet
nna.jp  預金金利を引き上げ、テト期資金需要で  ↑0 ↓0
ベトナムで多数の銀行が預金金利の一時的な引き上げを行っている。テト(旧正月)期に個人、企業の資金需要が拡大することから、貸出資金の確保に努めているようだ。1日付ダウトゥ電子版が報じた。 民間商銀大手のティンブオン銀行(VPバンク)は1月29~31日、6カ月預金の年… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 一時的 引き上げ 旧正月 バンク Tweet
nna.jp  タイSCG、ロンソン石化に全額出資を検討  ↑0 ↓0
タイの素材最大手サイアム・セメント(SCG)が、ベトナム南部バリアブンタウ省の石油化学事業「ロンソン石化コンプレックス」への出資比率を現在の71%から100%に引き上げる方針だ。グエン・スアン・フック首相に24日までに提案した。24日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じ… 関連国・地域: タイ/ベトナム. 関連業種: 化学・ ...
nna.jp  果汁飲料マリー、20年に海外販売6割狙う  ↑0 ↓0
タイの果汁飲料・果物缶詰大手マリー・グループは23日、2020年までに海外事業の売上構成比を現在の40%から60%に引き上げる目標を明らかにした。先にベトナムの飲料メーカーの買収を発表。海外企業の買収は初めてで、ベトナムを皮切りに海外事業の拡大を加速する。 マリーは、… 関連国・地域: タイ/ベトナム.
2018/01/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- マリー グループ 明らか メーカー 皮切り Tweet
nna.jp  1人当たり所得1万ドル目標に=計画投資相  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・チー・ズン計画投資相は、国民1人当たりの所得を1万米ドル(約111万円)に引き上げるべく、努力する必要があると指摘した。現在は2,300米ドル程度にとどまっている。22日付サイゴンタイムズが伝えた。 ズン計画投資相は先週の講演で、「ベトナムが『中進国の… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/23 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル グエン サイゴン タイムズ 中進国 Tweet
kagakukogyonippo.com  デンカ ベトナムでPVC製粘着テープ増強  ↑0 ↓0
【ハノイ=岩崎淳一】デンカは、ベトナムで塩化ビニル樹脂(PVC)製粘着テープの生産体制の拡充を検討する。外部調達しているPVC原反の内製化とともに粘着テープを増強する計画。主力の自動車ワイヤーハーネス結束用は需要が伸長しており、供給力を引き上げてベトナムや周辺国の需要を取り込む。2020年頃の操業 ...
2018/01/18 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 PVC 粘着テープ ハノイ ビニル 内製化 自動車 Tweet
nna.jp  ウーバー運転手、手数料引き上げに抗議  ↑0 ↓0
配車アプリ「ウーバー」を運営するウーバー・ベトナムの登録運転手が、会社が徴収する手数料率の引き上げに対して、抗議していたことが16日までに分かった。地元紙は先に、同業「グラブ」の登録運転手が同様の理由でストライキを実施したと報じている。 ベトナム・エコノミック・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 運輸・倉庫.
nna.jp  定年延長案、男62歳・女60歳に=労働省  ↑0 ↓0
ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省が、定年退職の年齢を男性62歳、女性60歳に引き上げる労働法改正草案を示している。15日付VNエクスプレスが報じた。 草案には2方案が示されており、そのうち第1案では、男性60歳、女性55歳の現行規定を維持する。第2案では、2021年1月1… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 労働省 社会事業 エクスプレス そのうち Tweet
nna.jp  グラブ運転手がスト、手数料引き上げに反対  ↑0 ↓0
ハノイで15日、配車アプリ「グラブ」を運営するグラブ・ベトナムの登録運転手100人以上が、会社が徴収する手数料率の引き上げに反対してストライキを行った。15日付VNエクスプレスなどが報じた。 カウザイ区のグラブ本社前では15日午前、「グラブカー」の運転手100人余りが集ま… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:- twitter:- グラブ 手数料 引き上げ ハノイ アプリ ストライキ Tweet
nna.jp  農林水産輸出、18年目標は400億ドル  ↑0 ↓0
ベトナム農業・地方開発省は、2018年に農林水産業の成長率を3%にし、輸出額を約400億米ドル(約4兆4,320億円)に引き上げることを目指すと明らかにした。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。 目標とする輸出額の内訳は、農産品が約210億米ドル、水産品が90億米ドル、林業製品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/16 00:09 da:- facebook:- twitter:- 米ドル 農林水産 明らか 水産品 Tweet
sankeibiz.jp  藍澤証券、ベトナムJSIを子会社化  ↑0 ↓0
藍澤証券は9日、ベトナムの証券会社であるジャパン セキュリティー インコーポレーテッド(JSI、ハノイ市)を子会社化すると発表した。現在、14.5%の持ち株比率を追加取得で95.0%に引き上げる。日本のユーザーに対し、ベトナム株式の取引で質の高いサービスを提供するのが狙い。日本企業によるベトナム証券会社の ...
時事ドットコム  藍沢証券、ベトナム証券会社を子会社化=顧客の利便性向上目指す  ↑0 ↓0
藍沢証券は9日、ベトナムの証券会社「ジャパンセキュリティーズ」を子会社化すると発表した。現在の持ち株比率14.5%を95.0%に引き上げる。買収額は非公表。同国当局の承認を受け、2月以降に株式を取得する。子会社化を通じ、ベトナム株式をより円滑に取引できるようにして、顧客の利便性向上を目指す。
2018/01/09 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 ジャパン セキュリティーズ 持ち株 Tweet
nna.jp  19年にVATを11%に、財務省が新提案  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、2019年初めに付加価値税(VAT)率を10%から11%に引き上げることを提案している。4日付ダウトゥ電子版が報じた。 同省はこれまで19年初めに10%から12%に引き上げる案を示していたが、その後さらに多くの意見を受け入れ、このたび示したVAT法改正草案… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 付加価値 このたび Tweet
nna.jp  ヤクルト、販売20%増目指す 「農耕型営業」で機能性を訴求  ↑0 ↓0
ベトナムで乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造・販売開始から10年を迎えたベトナムヤクルトは、2018年に販売本数を前年比で20%引き上げたい考えだ。全国の主要都市に配置する販売員「ヤクルトレディ」約350人が対面販売でヤクルトの機能性を地道に普及させていく「農耕型営業」を採用。… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2017/12/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- ヤクルト 乳酸菌 Tweet
nna.jp  越企業の対日投資が黎明期に IT業界がけん引、自治体も誘致  ↑0 ↓0
ベトナム企業による対日投資が黎明期を迎えている。日本からの受注で力をつけてきた地場ITオフショアの日本拠点設立が相次いでいる。また訪日ベトナム人の急増により観光関連産業にも注目が集まる。安倍政権は2020年における対内直接投資残高を12年比2倍の35兆円に引き上げる政… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2017/12/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- けん引 自治体 オフショア Tweet
日本経済新聞  市岡製菓、ベトナムに菓子新工場 近隣アジア輸出も視野  ↑0 ↓0
菓子製造・販売の市岡製菓(徳島県小松島市)はベトナム事業を拡大する。現地のコンビニエンスストアで販売する「どら焼き」の販売が好調で、製造能力を大幅に引き上げるため近く現地で新工場を設置する。将来はベトナムで製造した菓子を、タイやシンガポールなど近隣国へ輸出することも視野に入れる。国内は市場縮小が ...
2017/12/21 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 小松島 コンビニエンス ストア どら焼き Tweet
nna.jp  HALCOM、新株発行で2.5倍増資へ  ↑0 ↓0
ベトナムのハロン投資コンサルティング社(HALCOM)が、新株発行で資本金を2.5倍に引き上げる計画を進めている。17日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 まもなく開催される臨時株主総会の資料によれば、来年第1四半期(1~3月)に4,800万株を発行して、資本金を3,16… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2017/12/20 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 資本金 ハロン コンサルティング 四半期 Tweet
nna.jp  風力発電、利益が見込めず投資低調  ↑0 ↓0
ベトナムの風力発電は、電力買い取り価格の引き上げ後も、依然として十分な利益が見込めないため、投資が低調だという。6日付VNエクスプレスが報じた。 商工省は9月、風力による電力の買い取り価格を、陸上施設からは1キロワット時(kWh)当たり8.77米セント(約9.8円)、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 電力・ ...
2017/12/07 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ エクスプレス 商工省 買い取り セント Tweet
nna.jp  大手3銀行、預金金利を引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナムの大手3銀行が、相次いで預金金利を年0.1~0.5%ポイントの範囲で引き上げた。22日付インフォマネーが報じた。 国営ベトナム投資開発銀行(BIDV)は、1カ月と2カ月の定期預金で年0.5ポイント引き上げ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれ ...
2017/11/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ ポイント インフォ マネー 定期預金 サービス Tweet
nna.jp  ガソリン2%値上げ、年初来高値を更新  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省と財務省は20日午後3時に石油製品の小売価格を引き上げた。レギュラーガソリン(A92)の1リットル当たりの小売価格は2.4%高くなり、年初来高値を更新した。ベトナムネットが伝えた。 A92… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。
2017/11/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン 値上げ 商工省 財務省 レギュラー ネット Tweet
nna.jp  チュオンハイが無償割当で4倍増資へ  ↑0 ↓0
ベトナム地場の自動車組立生産大手、チュオンハイ自動車(Thaco)がこのほど、株式無償割り当ての形で資本金を4倍に引き上げる計画を明らかにした。13 ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 このほど 割り当て 資本金 明らか Tweet
nna.jp  グエンキム、製薬会社の過半数株取得へ  ↑0 ↓0
ベトナムのグエンキム投資開発(グエンキム・グループ)は、ラムドン製薬の株式公開買い付け(TOB)を実施して、出資比率を24%から51%余りに引き上げる計画 ...
2017/11/13 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グエン 製薬会社 過半数 グループ ラムドン 買い付け Tweet
kyoto-np.co.jp  バリ島火山、13万避難続く最高警戒レベルから1カ月  ↑0 ↓0
インドネシア・バリ島のアグン山が約半世紀ぶりに噴火する恐れが高まり、政府が噴火警戒レベルを4段階の最高に引き上げてから22日で1カ月。火山活動は ...
2017/10/22 17:03 da:- facebook:0 twitter:0 バリ島 レベル アグン 半世紀 Tweet
nna.jp  ニプロが新工場に着工、19年4月稼働  ↑0 ↓0
完全子会社のニプロベトナムを通じて3億米ドル(約338億円)を投じる。初年度の総生産量は月450万セット、25年度には1,670万セットにまで引き上げる計画だ。
2017/10/11 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 米ドル 初年度 Tweet
nna.jp  キャッサバへの輸出税課税、財務省が却下  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、ベトナム・キャッサバ協会(VCA)が国内需要を満たすために提案していた付加価値税(VAT)の引き下げや、輸出関税を引き上げる案などを ...
2017/10/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 キャッサバ 財務省 国内需要 付加価値 引き下げ Tweet
nna.jp  基礎工フェコン、外資出資上限を75%に  ↑0 ↓0
ベトナムのフェコン基礎工事・地下建設社(FCN)は、増資を目的に外資の出資上限を75%に引き上げた。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)電子版が21日 ...
2017/09/25 00:00 da:- facebook:- twitter:- 基礎工事 インベストメント レビュー Tweet
nna.jp  国会常務委、環境保護税の引き上げ案を否決  ↑0 ↓0
ベトナム国会常務委員会は13日、財務省が提案した石油製品に課している環境保護税の引き上げ案について、消費者に影響を与えるとして否決した。財務省は再 ...
2017/09/18 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 財務省 消費者 Tweet
nna.jp  中古車輸入税の引き上げ提案=財務省  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、このほど政府に提出した「2018~20年期の自動車部品の輸入税減税案」の中で、中古車輸入税(関税)の引き上げを提案している。一部の ...
2017/08/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 輸入税 中古車 財務省 引き上げ 自動車 このほど Tweet
nna.jp  VAT税率の引き上げ検討=財務省  ↑0 ↓0
ベトナム財務省がこのほど、付加価値税(VAT)率を10%から12%に引き上げる方向で検討していることを明らかにした。18日付トイバオキンテー電子版が報じた ...
2017/08/22 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 明らか 付加価値 引き上げ このほど Tweet
nna.jp  ガソリン価格、2.7%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は19日、ガソリンの小売価格上限を2.7%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,486ドン(77米セント、約84円)と ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
nna.jp  空港の各種サービス料、10月から引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナム運輸省はこのほど、10月1日から空港の各種サービス料金を引き上げることを決定した。16日付ダウトゥ電子版などが報じた。 対象となるのは、国が金額 ...
2017/08/18 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 サービス このほど 運輸省 引き上げ Tweet
nna.jp  グラブバイクの手数料引き上げ、運転手反対  ↑0 ↓0
配車アプリ「グラブ」を運営するグラブ・ベトナムはこのほど、ハノイとホーチミン市で二輪車配車サービス「グラブバイク」に登録するドライバーの手数料率を、9月5 ...
2017/08/18 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ 手数料 バイク 二輪車 ドライバー ホーチミン Tweet
nna.jp  特別消費税法の改正案、ピックアップ増税へ  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は15日、特別消費税(SCT)法の改正案を公表した。これには清涼飲料水への課税やピックアップトラックの税率引き上げが含まれる。15日付VN ...
nna.jp  30年までのコメ輸出計画承認、質向上に力点  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、2017~30年のコメの輸出計画を承認した。輸出量の積極的な拡大はしない一方で、販売価格は引き上げること ...
2017/08/14 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 積極的 販売価格 このほど フック グエン Tweet
nna.jp  ガソリン価格、3.6%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は4日、ガソリンの小売価格上限を3.6%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,025ドン(74米セント、約83円)とした ...
2017/08/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]18年の最低賃金案、労使に乖離  ↑0 ↓0
最低賃金の引き上げについて、労働者を代表するベトナム労働総連盟と雇用者を代表するベトナム商工会議所(VCCI)との間で意見に食い違いが生じている ...
2017/08/01 16:52 da:- facebook:0 twitter:0 食い違い 商工会議所 労働者 引き上げ Tweet
nna.jp  水産物の異物混入、罰金10倍に=政令草案  ↑0 ↓0
ベトナム保健省が、水産物に異物を混入する行為に対する罰金を10倍に引き上げる政令草案を作成した。26日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 異物混入は ...
2017/07/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 水産物 Tweet
japanese.joins.com  韓経:「100年企業」京紡、最低賃金引き上げで光州工場を海外移転  ↑0 ↓0
1919年に京城紡織としてスタートした韓国国内1号上場企業の京紡が光州(クァンジュ)の綿糸工場の半分をベトナムに移す。来年から時給7530ウォン(約751 ...
2017/07/25 09:18 da:- facebook:0 twitter:0 スタート 引き上げ Tweet
nna.jp  環境保護税引き上げ、財務省が実施の方針  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、石油製品に課される環境保護税の引き上げを実行する方針だ。引き上げ案に対しては、政府機関や業界団体から反対の声が上がって ...
2017/07/25 00:00 da:- facebook:- twitter:- 財務省 引き上げ Tweet
nna.jp  ガソリン価格、2%値上がり  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は20日、ガソリンの小売価格上限を2.2%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万6,426ドン(72米セント、約81円)と ...
2017/07/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上がり Tweet
nna.jp  18年の賃上げ、評議会が5~6.8%提案  ↑0 ↓0
2018年の最低賃金引き上げ率について、ベトナムで労使の代表と政府の諮問機関である国家賃金評議会(NWC)での議論が始まった。NWCは3つの案を提示 ...
2017/07/20 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 評議会 諮問機関 引き上げ 賃上げ Tweet
sankeibiz.jp  13.3%上げ要求、労使で隔たり ベトナム、18年最低賃金交渉  ↑0 ↓0
ベトナムは、2018年の最低賃金引き上げをめぐる交渉が始まった。労働者側は前年比で13.3%を求めている。これに対して企業側は、据え置きか2~5%を ...
2017/07/19 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 据え置き 労働者 引き上げ 隔たり Tweet
nna.jp  HCM市の出生率1.45、当局が引き上げ促す  ↑0 ↓0
ホーチミン市人口・家族計画局よると、同市の2015年の合計特殊出生率は1.45だった。ベトナムの人口が増減しない人口置換水準の出生率となる2.1から大きく ...
2017/07/10 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 出生率 家族計画 ホーチミン 引き上げ Tweet
nna.jp  ハノイ、公立学校の学費引き上げ  ↑0 ↓0
ハノイ市人民評議会は3日、公立の幼稚園と小・中・高等学校、中等専門学校2校の新学年度(2017~18年度)の学費引き上げを盛り込んだ決議を採択した。4 ...
2017/07/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 引き上げ 専門学校 高等学校 評議会 公立学校 Tweet
nna.jp  保険未加入者の医療費、2大都市で引き上げ  ↑0 ↓0
ハノイ市とホーチミン市の公立病院50カ所で、医療保険未加入者の医療費が6月から引き上げられた。21日付ベトナム・ニュース(VNS)が伝えた。 ベトナム保健 ...
2017/06/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 加入者 ニュース ハノイ 引き上げ ホーチミン Tweet
nna.jp  ピックアップ輸入車、税率引き上げを提案  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、国内の自動車産業発展策の一環として、ピックアップトラックに対する税率を引き上げる方向の見直し案を政府と国会に提出した。12 ...
2017/06/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ピックアップ 自動車 トラック 見直し このほど 商工省 Tweet
nna.jp  財務省、環境保護税の引き上げ提案  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、環境保護税法の税額引き上げを提案している。6日付ダウトゥ電子版が報じた。 石油製品や、潤滑油などに対する環境保護税は、現行の1 ...
2017/06/08 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 引き上げ 潤滑油 Tweet
nna.jp  ガソリン価格、1.8%値上げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は5日午後3時、ガソリンの小売価格上限を1.8%引き上げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,366ドン(76米セント、約85 ...
2017/06/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値上げ Tweet
jetro.go.jp  現地調達率向上の有力な選択肢は在ベトナム台湾企業-第2回日本・台湾裾野産業商談会を開催  ↑0 ↓0
在ベトナム日系企業にとって原材料・部品の現地調達率引き上げは重要課題の1つで、高度な加工技術を有する在ベトナム台湾企業との商談を希望する声が多数 ...
2017/05/25 10:23 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 原材料 選択肢 Tweet
nna.jp  食品キド、ボカリメックスの出資比率51%に  ↑0 ↓0
ベトナムの食品大手キド・グループ(KIDO)がこのほど、ベトナム植物油工業総公社(ボカリメックス)の株を買い増し、出資比率を51%に引き上げた。23日付 ...
2017/05/25 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 植物油 グループ このほど Tweet
HOTNAM!  【労働法改正】残業は年400時間、第2回草案  ↑0 ↓0
Doan Mau Diep労働傷病兵社会福祉次官によると、地域諸国と比べベトナムの現在の時間外労働上限は低く、400時間への引き上げを提案した。一方で月間と1 ...
2017/05/04 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 時間外 社会福祉 傷病兵 Tweet
アパレル・リソース  国際ファッションウィークで外国人デザイナーに注目  ↑0 ↓0
第4回ベトナム国際ファッションウィーク2017(VNIFW)が今月ホーチミン市で開催され、8人の外国人ファッションデザイナーと12人のベトナム人デザイナーが参加する予定となっている。 今回のイベントでは、フランスからXuan Haute Couture、オーストラリアからBetty Trần、ポルトガルからJoão Rolo、ドイツからTata Christiane、イスラエルからIsraeli Fashion、タイからBoy of Bangkok、そして韓国からTHIRDとLee-Chung-chungがコレクションを発表する。 ファッションウィーク開催中には、国内外デザイナーが独創的なコレクションを発表するために20のファッションショーが企画されているが、その中には新進気鋭のĐỗ Long、Chung Thanh Phong、Hoàng Minh Hàも含まれている。 またホーチミン市のデザイナーであるSandy Doanによるブランド、21 Six and Xitaも紹介される。 今回初めて参加するデザイナーのHà氏は、「VNIFWはベトナムのファッションイメージを一新し、高級ファッションブランドやデザイナー、そして顧客を呼び込むことに成功しました。」と述べた。 「このイベントは若手デザイナーに世界への扉を開いてくれます。」 モデル業とテレビのリアリティショーの制作の大手代理店であるMultimedia JSCによって、VNIFWは地方のイベントから一流レベルにまで引き上げられた。 3日間にわたるVNIFW 2017は、4月25日に第1区Nguyễn Bỉnh Khiêm通り8にあるGem Centerで開催される。   若い才能 VNIFW 2017で開催される20のファッションショーでは、Phong氏、Hà氏、Hà Linh Thư氏によって最新コレクションとなる150以上の作品が、100人ものファッションモデルを起用して発表される。 Phong氏は、高品質なベトナムの素材で作られた男性向け高級既製服をデザインしている。彼のコレクションには地元の職人によって制作されたアクセサリーも含まれている。 「今年のイベントでは、若手デザイナーにブランド名のプロモーションと販売のチャンスが訪れることを願っています。」と7年間で2つのブランドを立ち上げたPhong氏は言った。 Hồng Bàng大学でグラフィックデザインと広告を学んだ後、Phong氏はソロシンガーとしてエンターテイメント業界に転向した。彼はベトナムテレビによって制作されたベトナム・アイドル2007(歌唱コンテスト番組のアメリカン・アイドルのベトナム版)でトップ10にランクインした。 それから3年後、彼はファッション業界に再び参入することを決心した。 Phong氏は一般の人々に多くの選択肢を提供することができれば、地元のデザイナーはもっと成功するだろうと考えている。 「もし我々デザイナーが日常向けにファッションを提案できないのであれば、この業界はアマチュア止まりになるでしょう。」とこの29歳のデザイナーは言った。 2015年に彼は、国内有数のファッション・デザイン誌の1つであるFファッション誌から、ベスト・ニューデザイナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞した。 彼は質の高いベトナム素材で男性と女性向け衣料品を取り扱うRINとChung Thanh Phong Bridalのオーナーで、ホーチミン市とダナン市に店を持っている。 彼のデザインした赤、ロータスピンクのベルベット、タフタ、サテンなどの素材を使ったウェディングドレスはベストセラーとなっている。 また、若くて才能豊かなHà氏は米国テレビ番組プロジェクト・ランウェイのベトナム版であるプロジェクト・ランウェイ・ベトナム2013で優勝した経歴を持つが、VNIFW 2017では女性向けに最新春夏コレクション「ドリームガール」を発表する予定としている。 彼の発表する30種類のデザインは、鮮やかな色使いで、クロップトップスとオーバーサイズスタイルが中心となっている。 Hà氏はシルクとコットンを使用し、青と白の色合いで若きから年配まで、現代女性の美しさをクローズアップしている。 「私は日常生活とかけ離れたきらびやかなステージにする代わりに、新しく、機能的なデザインの作品をお客様に発表したいと考えていました。」とHà氏は言った。 彼の仕事仲間であるThư氏は、40歳以下の男女のためにデニムで作られた20種類の衣服のコレクションを紹介する予定となっている。彼女はシンプルで高級感あふれるスタイルにデニムとカーキを組み合わせた。 Thư氏は、彼女のコレクションが男女平等や児童虐待などの社会問題に対してメッセージを送っていることを明らかにした。 「ファッションウィークは単なるショーではなく、ファッションデザイナーと顧客の両方がそれぞれ独自の方法で自分のアイデアを披露する場でもあるのです。」とThư氏は述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  需要に追いつけ、手工芸業界  ↑0 ↓0
4月11日、ホーチミン市で開かれたセミナーの参加者によると、ベトナムの手工芸企業は外国人バイヤーの要件を満たすために、より一層の努力をしなければならないという。 「ベトナム手工芸業界における製品輸出に向けた業界の基準・技力の改善」と題されたセミナーにてベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、品質や企業の社会的責任、環境基準などを達成するよう、外国輸入業者がサプライヤーに対し要求を強めていると語った。 オーストラリア政府助成の下、国際バイヤー100名に対しVietCraftが行った調査によると、75%の輸出業者がサプライヤーに対し、5年以内に基準に達成して欲しいと希望しているという。 「基準に達成することができなければ、我々の商品を輸出するのが難しくなります。」 アジア財団の国の副代表であるFilip Graovac氏は、「費用を低く保ちつつもバイヤーの新しい要件を満たす方法を考え出さなければならないため、こうした要件は手工芸生産者にとって大変なプレッシャーとなります。同時に、国際基準に達成するために生産率を上げなければならないため、生産者にとってはチャンスにもなります。」と説明した。 オーストラリア政府助成の下、アジア財団は業界の基準や技力を引き上げるプロジェクトを実施した。 このプロジェクトは、国際基準の研究、セラミック、漆器、籐、竹に特に焦点を置いた国際コンプライアンス基準のマニュアル作成、デザインやマーケティングなどの改善案による手工芸企業へのサポート、輸出業者・商業組合・関連政府機関のその他手工芸製品のさらなるコンプライアンスのイニシアチブに対する政策による権利擁護など、様々な活動を通して実行された。 「一連の基準はすでに冗長で複雑なものですが、国際コンプライアンスの数は時間とともに増え続けており、中小規模の企業が自身の状況を判断し改善案をデザインするのに大変な困難をもたらしています。」とGraovac氏は述べた。 アジア財団はVietCraftをサポートし、国際コンプライアンスや業界基準をビジネスコンプライアンスソフトウェアにデジタル化した。ソフトウェアのコンテンツは、手工芸業界の実業家でもあるプロジェクトの専門家によって集められた国際コンプライアンスや業界基準の総合的なライブラリーである。 ソフトウェアはユーザーフレンドリーで、手工芸企業が自社の状況を判断するオンラインツールとして使用するだけでなく、彼らが他の専門家や実業家と相談し、技術的な補助を得る機会を作り出すこともできる。 Ngoc氏によると、協会では定期的にトレーニングコースを開催したり、企業が基準を遵守できるようアドバイスを与えたりしているという。 基準の遵守に関する難しさに関しては、70%近くの企業が専門スタッフが十分にいないことを理由として訴えている。「そのため、彼らが一番にしなければならないことは人材の養成なのです。」とNgoc氏は述べた。 「コンプライアンスを実行する資金が足りないことも問題となっています。」 手工芸企業Ngoc Dong Ha Nam Co LtdのNguyen Huy Thong副社長は、火災防止や労働者の健康診断、ゴミ処理などに資金を当てなければならず、コンプライアンスには沢山の費用がかかると述べた。 セミナーの参加者は、ビジネスコンプライアンスの新ソフトウェアを利用して現在のコンプライアンスのレベルを測る方法を学んだ。 本講習会は、VietCraftが能力を強化し業界の基準や技力を上げるプロジェクトとして行われた最後の活動である。 ベトナムは今年最初の三ヶ月間、手工芸品の輸出で6億5000万米ドル以上の収入を得ている。 年間の数字は21億米ドルを超えると見込まれている。 もっと見る
travelvision.jp  ベトナム航空、4・5月の燃油サーチャージ引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナム欧空(VN)は3月3日、4月1日から5月31日までの間に日本で発券する航空券について、燃油サーチャージを引き上げると発表した。昨年12月と今年1月 ...
2017/03/05 11:01 da:38 facebook:0 twitter:0 サーチャージ 引き上げ Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(前)  ↑0 ↓0
11月21日に米大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、大統領就任初日にTPPから米国を離脱させ、代わりに二国間での自由貿易協定(FTA)締結を模索することを明言して以来、TPPの行方は宙に浮いた状況となった。 ベトナムの繊維・アパレル部門はTPPの利益を享受する主要分野となる見込みであったが、今では誰もそれを期待していない。 「トランプ氏がTPPを台無しにして、ベトナムの繊維・アパレル部門は多少の影響を受けたかもしれませんが、それでもまだこの部門の先行きは明るいです。」とHung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は述べた。 「我々はTPPのためだけでなく、生産規模を拡大する必要があれば何であれ、増産投資をする態勢はいつでも整っています。」   試練の年 Duong会長はベトナム経済タイムズ誌(VET)に対し、Hugaco社では資材を供給している多くの外資系企業と協力して機械設備のアップグレードに投資を集中していると述べた。 「当社は安定して業績拡大しており、約4%の成長を達成しています。ただし、米国への輸出高は昨年のわずか70%程度にとどまっています。」とした。この点について彼は、外国企業との熾烈な競争や、ベトナムドンがドルに対して管理フロート制を採用しているため困難な状況に陥っていると説明した。 同様にGarment 9 Joint Stock Companyでは、前年同期比で上半期の輸出が30%も減少した。Garment 9社のNguyen Xuan Quang会長は、「男性用スーツの輸出売上高が40~50%も低下しました。」と明らかにした。「EUとアジアで輸出売上高が大幅に低下しています。」 この売上減少の原因としてQuang会長は、世界の消費需要の減少と、ラオス、ミャンマー、バングラデシュなどの他国からの競争圧力を挙げた。ラオス、カンボジア、ミャンマーでは、低開発国に対する一般特恵関税制度(GSP)の下でEUに対する関税ゼロの恩恵を享受しているが、ベトナムは依然として9.6%の関税を課されている。 Hugaco社やGarment 9社の予想を下回る業績は、2016年におけるベトナム繊維・アパレル業界全体の業績を投影したものである。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、アパレル輸出売上高は計画比92%、15億米ドル減の285億米ドルになったと発表した。米国への輸出は114億米ドルで、前年比4%の増加となった。その他の主要市場としては、EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダがある。 2016年は確かに繊維産業にとって困難な年となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、繊維企業の業績は悪化し、過去6年間で最も低い伸びとなったという。「この状況は世界市場全体の不調から生じています。」と彼は述べた。 「2016年、世界の需要は増加せず、米国、日本、EUなど主要市場の需要はすべて低下しました。」 英国のBrexit投票も間接的な影響を与えた。英国のポンドが低下し、英国内で輸入品は国産品よりも割高となり、需要が奪われている。「アパレルの需要は減少しており、年初5ヶ月間で達成した6〜7%の成長率をそのまま維持することは難しいと予想されます。」とTruong社長は述べた。 「しかし英国で販売されているほとんどのアパレルは輸入に頼っており、国産同等品の供給能力が限られているため、全体的なインパクトはそれほど大きくはならないでしょう。」 また、数値としては低成長であるが、絶対額は前年よりも増加したという。数年前の成長率は12~15%もあったが、絶対値はわずか15億米ドルに過ぎなかった。 Truong社長は「一方で現在の成長率は約5〜6%に過ぎないが、絶対額は約20億米ドルとなりました。」と説明した。   不確実な未来 世界経済の減速とTPP交渉決裂の可能性により、繊維・アパレル企業の中に不安が高まっている。 ベトナムの輸出において、現在平均11%から一部の製品群では32%も課されている関税が最終的には0%となる予定であった。 今では無意味な予想となったが、世界銀行はTPPによってベトナムの米国や日本向け繊維・アパレル輸出が大幅に増加し、2020年までに国のGDPを引き上げる上で大きな役割を果たすであろうとした。 しかしTPPの「ヤーン・フォワード」原産地規則の要件により、利益を獲得しようと目論んでいた多くの企業の夢は今や潰えようとしている。 Thanh Cong Textile Garment Investment Trading JSC(TCG)社は、TPPによって大きな売上を獲得するであろうと期待され、特に2015年のTPP交渉直後、株価が大幅に上昇した。 2013年TCG社の株式は6000ベトナムドン(0.2米ドル)で取引されていたが、2015年には4万ベトナムドン(1.8米ドル)まで急上昇した。それが現在では1万5000ベトナムドン(0.6米ドル)となっている。 TCG社ではTPPが批准されることを見込み、2016年の売上高として前年比16.9%増となる3.2兆ベトナムドン(1億4080万米ドル)、税引後利益は3.58%増となる1600億ベトナムドン(701万米ドル)の目標を設定していたが、今ではそれは過去のものとなった。同社の10月度売上高はわずか1000万米ドルで、売上総利益率は13%であった。 続く11月、12月の売上高もそれぞれ1050〜1100万米ドル、売上総利益率は13.5〜14%であった。また、2016年第3四半期までの月平均売上高は1100万米ドルで、平均売上総利益率は14.79%となった。 ベトナムにある多くのアパレル企業と同様、TCG社ではミャンマーやカンボジアにおける格安な人件費との激しい競争に追い込まれている。最低賃金制と新たな社会保障政策によりベトナムのアパレル部門の人件費は他国よりも割高となっており、顧客はミャンマーやカンボジアに注文を移し始めた。 TCG社のように「ヤーン・フォワード」原産地規則に適合できる企業は、(それによる利益を見込んでいたため)TPP交渉の頓挫によって現在困難な状況に追い込まれているが、その他の企業ではTPP発効の有無にかかわらず輸出は成長していくと考えている。 「TPPの恩恵を受けるためには、企業は原糸、染色から完成品までの生産チェーン全体を確立しなければならず、膨大な投資が必要でした。」とDuong会長は述べた。 「ベトナムで使用される原糸のほとんどは中国、繊維は韓国、その他原材料は主に東南アジア諸国から輸入されています。もしTPP交渉が米国抜きで進められることになれば、ベトナムが準備するのに時間的余裕が生まれるでしょう。」 Duong会長は、ほとんどの企業ではOEM/FOB(委託者ブランド生産/本船渡条件)やODM(委託者ブランド設計・生産)に特化しているため、TPPから大きな利益を得るはずだとした。 VITASのTruong Van Cam会長も、ベトナムの繊維産業、特に米国への輸出はTPPの行末によってあまり影響を受けることはないだろうとした。 実際ベトナムから米国への輸出売上高は最近12~13%も上昇したが、米国におけるアパレル輸入高はわずか3%しか増加しておらず、ベトナムの市場シェアが上がっているのであり、まだ成長余力が残っていることを意味している。 ベトナム経済政策研究所(VEPR)の創設者兼所長のNguyen Duc Thanh氏は、繊維、皮革、履物分野はTPPが発効していればその恩恵を受けたであろうことは確かだが、たとえ米国がTPPから撤退しても他のTPP加盟国市場へアプローチできるため、輸出はそれほどダメージを受けないだろう、と述べた。 「米国加盟の有無にかかわらず、ベトナムは依然としてTPPの恩恵を享受できるでしょう。また、米国への輸出は既に軌道に乗ってきています。」とした。   (後編へつづく)   もっと見る
2017/02/10 09:13 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 売上高 Garment ほとんど その他 Tweet
出島  ベトナム、米トランプ影響でTPP頓挫も、アパレル工場はフル稼働  ↑0 ↓0
ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を ...
2017/02/02 10:50 da:20 facebook:0 twitter:0 トランプ 世界銀行 アパレル ドナルド Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 外資系企業が賃上げ抑制要求 人件費高騰で経営難続く  ↑0 ↓0
ベトナムは、外資系企業が政府に対して最低賃金の引き上げ抑制を求めている。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューによると、仏下着メーカー大手 ...
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
アパレル・リソース  残業時間上限引き上げの議論つづく  ↑0 ↓0
ベトナム国内では残業時間の上限を引き上げるかどうかについて賛否両論が議論されているが、他国での状況を見てみよう。 ベトナム人労働者の時間外労働は何時間まで許されるべきか。これが現在労働関係部局を悩ませている問題である。 現在提示されている労働法改正案では、労働・傷病兵・社会省は時間外労働の上限を現行の2倍まで引き上げ、年間600時間とすることを提案している。もう一つの案は、年間上限を撤廃し、労働時間の上限を1日12時間までとするものである。 今週、全国の労働組合を代表するベトナム総合労働連盟は、こうした動きは労働者の疲弊につながるとして、この提案に反対の立場を表明した。長時間労働に反対する人々は、残業が多すぎると労働事故やさらなるストライキにつながると警告している。 他国と比較すると、ベトナムの現行の上限残業時間は低めである。 米国には労働者の時間外労働の上限に関する規定はない。一般的に、労働者は1週間の労働時間のうち40時間を超過した分については残業として支払われなければならない。 一方英国では、労働者は労働時間を週48時間に限定する規定の適用を選択しない(オプト・アウト)自由がある。雇用者側は時間外給与を支払う代わりに代休の付与を選択することもできる。 ベトナム国立テレビVTVが行った最近の調査によると、ベトナム人労働者の多くがより多く稼ぐために1週間48時間の上限を超えて働きたいと考えているという。通常、時間外給与は通常の賃金の少なくとも1.5倍で、祝日の時間外労働では賃金の3倍になることもある。 有給休暇については、ベトナム人労働者は毎年、年間12か月の勤務につき12日間の有給休暇が付与されており、他のアジア諸国より有給休暇は多めである。 もっと見る
2017/01/18 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 有給休暇 代わり テレビ アウト Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  トランプ・ショック後も繊維産業に投資は進む  ↑0 ↓0
Vietnam Television (VTV)が報じたところによると、持続可能な開発に向けた原料確保のために、多くの繊維・縫製企業が繊維工業団地に投資を行っているという。 環太平洋戦略的連携協定(TPP)によってもたらされるビジネスチャンスをつかむべく、多くの繊維・縫製企業が過去2年間で繊維工業団地の建設に着手している。一例として、10企業が南部のビンズン省の工業団地に何億米ドルもの投資を行った。 しかしながら、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカはTPPを脱退する予定ではあるものの、長期間にわたる開発戦略のために工業団地への投資は続ける予定であると発言している。 エスケル・ベトナムはベトナムで10年間操業しており、原材料は主に中国から輸入している。2015年、エスケル・ベトナムは一部TPPのビジネスチャンスをつかむべく、ビンズンの繊維工場に投資を行った。第一段階の工場の施工は完了しており、年内には運用を開始する予定である。 アメリカがTPPを離脱するかもしれないという状況の中、エスケル・ベトナムは第二・第三段階の工場への投資プランを注意深く検討しなければならない。 しかしながら、エスケル・ベトナムのNguyen Van Luong副部長は、投資に関する決定はTPPだけではなく、ベトナムにおける企業の長期開発プランに基づくものであると語った。 TPPをきっかけに、同社ではアパレル製品の生産に向けた繊維産業に対する投資が増えたという。繊維産業に対する投資は、長期的には衣料品の生産過程をベトナム国内で完結させ、現在の原材料輸入への依存を回避できるようになるとVTVは報じている。 一方Hung Yen縫製総公社のNguyen Xuan Duong会長は、TPPが実施されれば地元の繊維縫製企業にアメリカへの輸出チャンスをもたらすだろうが、TPPが実施されなければアメリカへの輸出は効果的ではなくなると語った。 次期大統領ドナルド・トランプ氏は大統領選期間中、当選後アメリカは中国製品に対する関税を45%に引き上げると主張していた。そのため、中国に投資していた衣料メーカーは、中国から輸入する製品に課せられる高い関税を回避するために、ベトナムを含むその他諸国に事業の移転を検討するかもしれないとDuong氏が語ったとDien dan Doanh nghiep誌は報じている。 Duong氏によると、ベトナムの繊維・縫製輸出業は来年多くの困難とチャンスに面するという。Hung Yen縫製総公社は、輸出向けの衣料生産の契約を2017年3月・4月まで結んでいる。 テト(旧正月)の祝日以降2017年10月まで、安定した輸出生産のためにHung Yen縫製総公社がより多くの輸出注文を受けるとDuong氏は見込んでいる。 統計局によると、ベトナムは今年11か月間で前年比4.5%増となる215億米ドルの輸出額に到達したという。 ベトナムは今年、繊維・縫製の合計輸出額が290億米ドル前後になると見込んでいる。 もっと見る
2016/12/13 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ チャンス 工業団地 トランプ 米ドル プラン Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
日本経済新聞  亀田製菓、ベトナムに新工場 生産能力3割増  ↑0 ↓0
亀田製菓はベトナムでの生産を拡大する。11月にホーチミン市周辺で新工場を稼働し、同国での年間生産能力を約3割増の1万3500トンに引き上げる。現地向け ...
2016/10/30 23:47 da:90 facebook:0 twitter:0 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  台湾の繊維メーカーが事業拡大  ↑0 ↓0
「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません」 台湾の大手繊維メーカーFar Eastern New Centuryはベトナムの安価な労働力を十分に活用したい考えである。 10月17日、日経アジアンレビューは同社の中国からベトナムへの工場移転計画を報じた。 「新しい工場設立のためにベトナム以上に望ましい場所は考えられません。ベトナムには安価で優秀な労働力があり、加えて環太平洋戦略的経済連携協定による便益も予測できます」とFar Eastern New CenturyのEric Hu社長は同記事で述べている。 Hu社長は、同社はビンズン省の繊維染色・仕上げ工場の年間生産量を3倍に拡大することを計画していると述べた。 また、Hu社長は今年すでに発表された同社のベトナムへの投資額を3億米ドルから7.6億米ドルへと2倍以上に引き上げることも確認した。 Formosaは東シナ海に総量不明の有毒排水を流出させたことにより8月にベトナム政府に5億米ドルを支払った。政府は影響を受けた漁師やその他の事業者に賠償金を分配している。Far Eastern New Centuryの社長は、同じ台湾資本であるが、Far Eastern社の事業にベトナム中部の生態系に多大な被害をもたらしたFormosa Plastics Groupの影響はないと述べた。 繊維産業は近年、時代遅れで汚染を招く染色技術を使用しているという悪評を受けるようになった。 5月にはバリア・ブンタウ省当局が度重なる環境水資源管理規制違反を理由としてMei Sheng Textiles Viet Nam Ltd Coの染色工場を操業停止にした。 台湾資本Mei Sheung社の28の製糸・染色機械が違法排水で操業停止処分を受けるのは7回目のことになる。2010年には、同様の操業により韓国のPangrim Neotex社の工場でも同様の事案が発生している。 ベトナムは安価な労働力と低い関税を求める外国の汚染企業の目的地となった。VedanやMiwonといったグルタミン酸ナトリウム(MSG)の製造メーカーもベトナムの汚染企業の一例である。 Far East Vietnamの染色工場は同社では中国、台湾の工場に次いで世界3番目の規模を持ち、主に糸、布地、合成繊維を生産している。同社は現在Nike、AdidasやM&Hといった世界的ブランドに繊維原材料を提供している。 もっと見る
2016/10/25 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 Eastern 米ドル 労働力 Century メーカー Formosa Tweet
アパレル・リソース  労働時間の規定は労働者を保護する必要性あり  ↑0 ↓0
多くの企業が、労働者の時間外労働を年間最大200時間に制限する労働法の規制が企業の成長を阻み、労働者の収入を制限していると非難してきた。 2012年に施行された労働法では、労働者に対して年間最大200時間の時間外労働を規定しており、また繊維、縫製、皮革製品、水産加工、電力供給、水供給・排水、通信といった分野では、年間300時間に制限している。 この規定は、労働者の健康を保護し、乱用を制限することを目的としている。 しかしながら、この規制はもう実用的ではないと多くの企業はいう。 Hung Yen Garment社のNguyen Xuan Duong会長は、とりわけ企業が請負契約を勝ち取った際にのみ雇用される季節労働者の場合、雇用主と従業員の間で時間外労働について交渉可能にすべきであると述べた。 1日あたり8時間労働のベトナム人労働者が月間400万ベトナム・ドン(173米ドル)しか稼ぐことができないことを説明の上、この交渉により、企業側は法に反することなく注文品を完納でき、労働者側はより多くの賃金を稼ぐことができると彼は説明した。 一方、企業側は平日には労働者賃金の少なくとも150%、祝日には最大300%を支払わなければならいため、時間外労働は必要な場合にのみ提供されるとMinh Phu株式会社副社長Chu Van An氏は説明した。 彼によると、企業側はジレンマを抱えているという。海老の豊作の際、労働者が時間外労働を超過すれば法に違反することになったが、彼の企業は養殖業者にノーと言う事はできなかった。 Durong会長によると、労働者の平均収入が年間4万米ドルに達する傍ら、平均超過勤務時間が台湾では月間46時間、マレーシアでは月間104時間であったという。ベトナムでは収入が年間1000米ドルとかなり控えめであるにもかかわらず、残業時間は限られている。 ベトナムの労働同盟が発表した調査によると、75.5%の労働者が基本的なニーズを満たすために超過勤務しなければならなかったという。 北部バクニン省Yen Phong工業団地の出稼ぎ労働者であるNguyen Thi Haは、家賃やその他の出費が300万ベトナム・ドン(130米ドル)である一方、彼女の公式賃金は500万ベトナム・ドン(217米ドル)であると述べた。 彼女やその他の労働者は、Ba Vi地方にいる家族を食べさせるために、1日に3-4時間余計に働かなければならないという。 また、現在この工業地域には主に出稼ぎの労働者が3万名ほどいるが、他分野の労働者も同じ状況に置かれている。 ハノイVo Chi Cong通りの建設業者で掘削機運転手として働くNguyen Huyは、月ごとの賃金の代わりに完了した仕事分のみの支払を受けているため、期限通りに終了するためには夜間に働かなければならないという。 ハノイ市工業団地・輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、工業団地のほとんどの企業が時間外労働の法に違反しており、時間外労働が悪影響を与えているという。 労働者の過剰労働が原因となり、工業団地では今年の最初の8か月間で5つのストライキが発生している。 労働傷病兵社会省の労働安全部門によると、超過労働時間は労働者を衰弱させる場合があり、1日あたり8時間の労働であれば30-40年間働き続けることができるが、もし過剰に労働すれば、奉仕期間は20年間だけになる場合もあるという。 労働者が時間外労働を必要とするのは低賃金が原因である。もし賃金が引き上げられれば、労働に充てる時間は少なくなるだろうと労働安全部門は説明した。 副部長Bui Duc Nhuong氏によると、部門は時間外労働の制限引き上げを検討しているという。時間外労働の制限は週あたり8時間、年間約400時間に拡大される可能性がある。 労働省は、翌月に最終判断を下す前に、労働者の健康や企業の利益といった全ての要素を慎重に検討する予定である。 もっと見る
2016/10/07 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 時間外 米ドル 工業団地 ハノイ 出稼ぎ Tweet
アパレル・リソース  マツオカ・コーポレーション、自社縫製工場への投資拡大  ↑0 ↓0
フートー省Phu Ha工業団地に投資して1年後、マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社は年間700万点まで工場の生産能力を拡大すべく追加投資を決定した。   マツオカ・コーポレーションの現地法人マツオカ・フートー有限会社はフートー省Phu Ha Viglacera工業団地で投資拡大、法定資本を1500万米ドルまで引き上げる。 これまでにフートー省Phu Ha Viglacera工業団地のマツオカの縫製工場は稼働を開始し、500名の人員で、年間あたり100万点の生産を行っている。 マツオカはPhu Ha Viglacera工業団地にて追加投資を決定し、年間700万点規模まで引き上げるために3000名の人員を雇用する。 同社の製品は主に日本市場向けに輸出される。 マツオカ・コーポレーションはアパレル業界では日本有数のグループで、ユニクロ、東レ、クラボウなどの顧客を抱え、中国、バングラ、ミャンマーなど世界各国に17の工場を持ち、年間売上は5億3000万米ドルと日本一、世界でも11番目を誇る。 世界のトップテン入りを目指して、マツオカ・コーポレーションはベトナムに投資を広げ、工場を建設した。現地法人マツオカ・フートー有限会社は100%日本資本で、フートー省Ha Loc町Phu Ha Viglacera工業団地に2015年設立された。 もっと見る
日本経済新聞  共英製鋼、ベトナムで鋼材増産 20年メド15年比1.5倍  ↑0 ↓0
【ホーチミン=北西厚一】電炉大手の共英製鋼は2020年をメドにベトナムで建設用鋼材を増産する。15年比で約5割増の年120万トンに引き上げる方針だ。
2016/09/15 02:03 da:90 facebook:0 twitter:0 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
アパレル・リソース  この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満  ↑0 ↓0
2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。 全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。 本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。 ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。 Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。 しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。 全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。 労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。 Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。 フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。 彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。 もっと見る
2016/08/12 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 引き上げ アパレル 社会保険 生活費 水産業 Tweet
アパレル・リソース  2017年の最低賃金上昇幅はこの10年間で最少  ↑0 ↓0
ベトナムの労働者はこの先、倹約生活を送る大変な年になりそうだ。 強まる企業側から圧力に折れる形で、ベトナムは来年の最低賃金を、最低賃金の見直しに関する政令が施行された2007年以来最低レベルの7.3%上昇とする予定である。 今度の賃上げは、ベトナムの公認労働組合が要求していたものを大きく下回る見込みだ。今月初旬の政策対話において、ベトナム労働総連合は、最低賃金を月々10~11%(25万~40万ベトナム・ドン)引き上げるよう提案していた。 現在、地域によって最低賃金の値幅は240万~350万ベトナム・ドン(108-157米ドル)である。労働総連合は、この賃金は、ベトナムの人々の基本的な生活費の90%に満たないと主張する。 ハノイから北に80km離れた人気のリゾート地・タムダオで火曜日に会合が開かれ、そこで国家賃金評議会(NWC)が政府に報酬政策についてアドバイスを行い、2017年には最低賃金を7.3%上げるよう政府に提言することで合意した。これは、最低賃金が地域によって 18万~25万ベトナム・ドン増えることを意味する。 グエン・スアン・フック首相は、この提案に対し、最終決定を行う予定だ。政府は2016年に、最低賃金の12.4%値上げを承認した。 国家賃金評議会(NWC)は労働省と、労働総連合、ベトナム商工会議所(VCCI)から構成されている。VCCIは6.5%の賃上げを呼びかけていた。 企業部門は、翌年のどのような賃上げに対しても反対運動をしていた。外資系企業、現地企業ともしばしば、最低賃金の上昇は経営にダメージを与えるとして嘆いている。彼らは、さらなる賃上げは短期的にベトナムの競争力に深刻な事態をもたらし、加えて、非常に注意深く検討する必要があると警告している。 ベトナムの平均年収は、世界銀行によると昨年2111米ドルだった。専門家は、最低賃金の値上げは正しい方向への一歩ではあるが、年末調整は労働者にとって生計を立てるのに十分ではないと言う。 昨年、給料や労働環境の改善要求や残業に対して抗議する労働者のストライキが、ベトナム中で総計245回起こった。 日経アジアンレビューが先月、JETROより数字を引用して報じたものによると、2015年、東南アジア各国で最低賃金が急激に上昇したとのこと。 JETROによると、賃金が最も低い国々で賃金が上昇し、カンボジアでは前会計年度比で13.6%増加した。また、ベトナム・インドネシア・ミャンマーでは賃金が10%以上急騰した。 もっと見る
2016/08/08 05:53 da:22 facebook:0 twitter:0 賃上げ 労働者 米ドル 値上げ 評議会 世界銀行 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
nna.jp  ダイキン、北部で家庭用エアコン生産へ  ↑0 ↓0
ダイキン工業は、100億円余りを投じ、北部フンイエン省の第2タンロン工業団地(TLIP2)で家庭用エアコンを生産する。2018年に工場を稼働させ、ベトナム国内に出荷する見通しだ。ベトナムでは現在、主にタイから輸入した家庭用エアコンを現地販売法人が販売しているが、TLIP2に工場を設置することで国内の旺盛な需要に応える。18年の稼働当初は年50万台程度を生産して北部に供給する。ベトナムでダイキンは販売の6割程度を北部が占める。20年ごろまでに生産を年100万台に引き上げ、ベトナム全土で販売する。タイ工場で製造されるエアコンは、他のアジア市場などに振り向ける。業務用エアコンなどは引き続きタイ工場から調達する。 もっと見る
2016/07/22 00:00 da:51 facebook:0 twitter:0 ダイキン エアコン 工業団地 Tweet
shinmai.co.jp  ベトナムに第2工場 トピーファスナー  ↑0 ↓0
自動車の部品同士をつなぎ留める締結部品「工業用ファスナー」を製造するトピーファスナー工業(松本市)は、ベトナム・ハノイ近郊にあるベトナム工場の敷地内に第2工場を新設する。同工場がこれまで主力としていた二輪車部品に加え、需要拡大が見込める四輪車部品の増産に向けて生産能力を増強する。完成予定は2017年2月。18年の同工場の売上高を15年比の2倍に引き上げる計画だ。
2016/07/21 08:03 da:70 facebook:0 twitter:0 ファスナー トピー 敷地内 ハノイ 自動車 工業用 Tweet
アパレル・リソース  労働総同盟、最低賃金11%引き上げを提案  ↑0 ↓0
ベトナム労働総同盟(VGCL)は、2017年の地域最低賃金を現在のレートより10~11%引き上げることを全国賃金評議会へ求めた。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、従業員の日々のニーズと企業の経済状況を調和することを目指し件の提案は慎重に作られたと述べた。 ベトナム労働総同盟が行った調査によると、従業員のうち、需要を満たしたうえで、いくらかの貯金ができるのはわずか8%で、生活水準に満たないものは20%に及び、残りはやりくりに苦労する収入であることが示されたとQuang氏は語った。 現在の賃金が従業員の基礎需要の80%しかまかなえない一方、年間の賃上げは企業を苦しめかねないと彼は述べた。 ベトナム労働総同盟は、地域の最低賃金計画表が、従業員やその家族の基礎需要を満たすことを保証するよう要望したと彼は言った。 労働消防兵社会省副大臣Pham Minh Huan氏は、2017年の賃上げ交渉は提案賃金額との差が少ないため前年ほど難しくないだろうと語った。 ベトナム商工会議所(VCCI)が低率の引き上げを提唱しベトナム労働総同盟が賃上げ提案を修正した一方、ベトナム繊維協会は最低賃金の引き上げに反対した。 2017年の地域最低賃金引き上げは、今年の12.4%増ほど高くはないだろうとHuan氏は述べた。 全国賃金評議会は、承認のために最終計画を政府に提出する前、今月下旬の会議にて賃上げに関して決定するだろうと彼は語った。 昨年、政府は2016年に最低賃金の12.4%引き上げを決定した。 2016年1月から、地域に応じて240~350万ベトナムドン(108~157米ドル)の間で最低賃金は変動している。 従業員を代表するベトナム労働総同盟と雇用者を代表するベトナム商工会議所の間で数回の交渉の後、賃上げは合意に達した。 16.8%の引き上げを要求するベトナム労働総同盟、10%以下の引き上げを求めるベトナム商工会議所の双方が、賃上げ額については合意に至らなかった。 もっと見る
2016/07/16 17:04 da:23 facebook:0 twitter:0 総同盟 引き上げ 賃上げ 従業員 商工会議所 評議会 Tweet
Reuters  東南アジア株式=金融刺激見通しで上昇、ベトナム2.5%高  ↑0 ↓0
ホーチミン市場のVN指数は2.5%上昇し、2008年2月以来の高値を付けた。国有石油会社ペトロベトナムが16年の原油生産目標を約1700万トンに引き上げた ...
2016/07/13 20:15 da:96 facebook:1 twitter:0 ホーチミン 東南アジア Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]ATM引き出し限度額を500万VNDに引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は6月30日、現金自動預け払い機(ATM)の設備や管理、運営、安全確保などについて定めた通達第36号/2012/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達20号/2016/TT-NHNNを発出した。新通達は2016年7月1日に発効した。
2016/07/06 15:33 da:60 facebook:0 twitter:0 ATM 引き上げ Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]一部空港のサービス施設使用料の引き上げ提案  ↑0 ↓0
ベトナム空港総公社(Airports Corporation of Vietnam=ACV)はこのほど、一部の空港における国内線のサービス施設使用料の引き上げを交通運輸省に提案した。サービスの質向上に合わせたものだとしている。
2016/06/16 17:26 da:60 facebook:0 twitter:0 使用料 引き上げ サービス 運輸省 国内線 このほど Tweet
msn  新興国eye>ベトナム中銀、不動産向け貸付規制強化などを定める通達発出  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は5月27日、不動産向け貸し付けの規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT−NHNNの一部を改正・補足する通達第06号/2016/TT−NHNNを発出した。新通達は16年7月1日に発効する。 事前に発表されていた通達第36号改正草案では、商業銀行・海外銀行支店・合作社銀行が中・長期貸し付けに充当できる短期預金の上限比率を60%から40%に引き下げるとしていたが、今回発出された新通達では、16年末まで60%で据え置き、17年1月1日より50%、18年1月1日より40%と段階的に引き下げることになった。 通達第36号改正草案が発表されたあと、商業銀行の多くは中・長期資金を増やす目的で中・長期預金金利を大きく引き上げた。しかし、16年末まで上限比率が60%に据え置かれたことから、今後各行が資金調達コスト削減に向けて預金金利を引き下げる可能性がある。 また、草案では不動産向け貸し付けに対するリスク係数を現行の150%から250%へ引き上げるとされていたが、新通達では200%への引き上げにとどめられた。 中央銀行によると、15年末時点における不動産向け貸付 もっと見る
2016/06/01 18:18 da:96 facebook:0 twitter:0 不動産 ホーチミン 貸し付け eye 新興国 Tweet
sankeibiz.jp  越最大手、輸入車の急増に対抗 自動車設備投資に1500億円  ↑0 ↓0
現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同社によると、投資額のうち20兆3000億ドンを中部クアンナム省チューライ開放経済区にある生産工場の拡充や、新たな生産工場の設置に充てる。同社は、同国で人気が高まっているマツダ車の生産も手掛けており、乗用車の年間生産能力を合計10万台に引き上げる。さらに、トラックの年産能力を10万台、大型バスを同じく5000台とする。投資額の残り9兆7000億ドンは、販売網の拡大などに充てる計画だ。 生産能力や販売網の拡大によって、18年までに販売台数15万台、売上高95兆ドンを目指す。15年の販売台数は前年比90%増の8万421台、売上高は89%増の45兆8000億ドンだった。 ベトナムは、自動車需要の高まりなどに伴い、15年の自動車市場が前年比55.2%増の24万4914台と急伸した。生産コストが低く価格競争力で優位なASEAN域内からの完成車の輸入も拡大している。 もっと見る
2016/05/30 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 インベストメント レビュー 自動車 輸入車 最大手 Tweet
nikkan.co.jp  文化シヤッター、20年度売上高5倍に−ベトナム軸にアジア開拓  ↑0 ↓0
文化シヤッターは2020年度の海外事業の売上高を、現状の5倍に当たる80億円超に引き上げる。ベトナム子会社を中核に、日系企業からの受注獲得をはじめベトナム国内需要の取り込み、ベトナムからのアジア各国への輸出といった施策を推し進める。工場の増強や人材育成などの体制づくりは一段落した...
2016/05/26 05:01 da:77 facebook:- twitter:- 文化シヤッター 売上高 子会社 アジア Tweet
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(3)  ↑0 ↓0
(2)より   建設中止の危機 M&C合資会社によるサイゴンワンアパートプロジェクトの建設は、2007年に開始された。 ホーチミン市1区のKhánh Hội橋近くで着工されたこの2億米ドル規模のプロジェクトでは、ショッピングモール、国際仕様のオフィスと133戸のハイグレードマンションを建設することとなっていたものの、工事は3年前に中断された。 また、ビンタイン区のディエンビエンフー通りには、Cận Viễn Đông貿易投資会社によるDBタワーと名づけられた完成半ばの建物がある。この建物は22階建てで2010年に着工したものの、2012年半ばに工事は中止された。 このDBタワーの近くにはV-Ikonビルがあるが、資金不足の影響で2年前に工事は中断している。この高級オフィスビルは26階建てで設計されていた。 また7区にもいくつかの中断したプロジェクトがあり、そのうちの一つがKentonレジデンスである。 9.1ヘクタールの土地に3億米ドルを投じ、9つのタワーと1640戸のアパートメントを建築する予定であったが、工事は2008年から中断したままである。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、ホーチミン市には現在、様々な理由により未完成または放置された建物が137もある。 ホーチミン市建設局Trần Trọng Tuấn局長によると、そのような建築物は多くの区に亘って存在しており、未完成状態にあるのには様々な理由があるが、最も一般的な理由は資金不足という。一部の投資家は工事を再開するのに、不動産市場の明るい兆しが見えるのを待っている。 不動産にとっての黄金期は2007~2008年で、多くは十分な予算がなかったものの、大規模なプロジェクト開発のためにディベロッパーが殺到した、とアナリストらは述べた。 その際、彼らは銀行から資金を借り入れた。 しかしすぐに市場が冷え込み、銀行が資金を引き上げたため、ディベロッパーは工事を継続することができなくなり、多くの建築物は骨組みをさらしながら放置された。このことは、経済にも大きな損失をもたらした。 放置されたプロジェクトではディベロッパーが資金の返済をできないため、銀行の重石となっている。例えばサイゴンワンアパートプロジェクトはBIDV銀行の抵当に入れられており、現在この銀行では貸付金を回収するためにプロジェクトを売却する先を探している。 一部の専門家は、このような建築物を完成されるために、ホーチミン市が中断したプロジェクトをサポートするような優遇政策をとることが必要であると指摘した。 その優遇政策の一つとして、多くの中断したプロジェクトが手数料を支払う資金的余裕がなく土地使用証明書を持っていない状況のため、この土地使用証明書がなくとも、ディベロッパーはプロジェクトを売却できるようにする、ということが挙げられる。 もっと見る
ma-times.jp  東京海上HD、ベトナム現地法人の出資比率引上げ 子会社化へ  ↑0 ↓0
大手損保グループの持株会社である東京海上ホールディングス(以下「東京海上HD」)【8766】は、子会社であるトウキョウ・マリン・アジア(以下「TMAsia」)を通じて49.0%出資しているベトナムの損害保険会社であるバオベト・トキオ・マリン(以下「BVTM」)への出資比率を51.0%に引き上げることで合意したと発表した。
2016/05/20 09:00 da:26 facebook:1 twitter:0 子会社 マリン アジア トウキョウ グループ 引上げ Tweet
ASEAN PORTAL  東京海上がベトナム現地法人の出資比率を引上げ  ↑0 ↓0
東京海上ホールディングス株式会社は、ベトナムにおける事業展開を加速させるため、ベトナム現地法人「バオベト・トキオ・マリン(BAOVIET TOKIO MARINE)」の出資比率を49%から51%に引き上げ子会社化する事を発表した。
2016/05/12 09:22 da:19 facebook:2 twitter:0 マリン 引上げ Tweet
newsclip.be  東京海上、ベトナム合弁の出資比率51%に引き上げ  ↑0 ↓0
【ベトナム】東京海上ホールディングスは11日、子会社を通じ49%出資しているベトナムの損害保険会社バオベト・トキオ・マリンの株式2%をベトナム最大の保険グループであるバオベト・ホールディングスから追加取得するとと発表した。
2016/05/12 00:14 da:48 facebook:3 twitter:0 マリン 損害保険 子会社 引き上げ Tweet
時事ドットコム  ベトナム現法の出資比率、51%に引き上げ=東京海上HDが正式発…  ↑0 ↓0
東京海上ホールディングスは11日、ベトナム現地法人バオベト・トキオ・マリン(ハノイ)の出資比率を49%から51%に引き上げると正式発表した。合弁相手のバオベト・ホールディングスから2%の株式を取得する。取得価格は非公表。6月までに株式の買い取りを完了する予定。(2016/05/11-12:06)
2016/05/11 13:07 da:80 facebook:0 twitter:0 ハノイ 引き上げ マリン Tweet
時事ドットコム  越損保への出資比率、51%に=事業拡大目指し-東京海上HD  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】東京海上ホールディングス(HD)は10日、子会社を通じ資本参加しているベトナムの損害保険会社バオベト・トキオ・マリン(ハノイ)への出資比率について、現在の49%から51%に引き上げることを明らかにした。保険市場の伸びが期待されるベトナムでの事業拡大に向け、議決権の過半数を握る。(2016/05/11-08:45)
2016/05/11 00:45 da:80 facebook:- twitter:- ハノイ マリン 損害保険 子会社 目指し Tweet
sankeibiz.jp  大和証券 ベトナム証券株を追加取得  ↑0 ↓0
大和証券グループ本社は28日、資本提携先のベトナムの証券会社「サイゴン証券」の株式を追加取得し、出資比率を従来の約10%から15%超に引き上げたと発表した。追加取得額は数十億円で、持ち分法適用会社にして関係強化を図る。大和はサイゴン証券とベトナム株の取り次ぎや企業買収の助言といった分野で提携している。
2016/04/29 04:52 da:76 facebook:0 twitter:0 大和証券 サイゴン グループ Tweet
newsclip.be  大和証券グループ、ベトナム同業に追加出資  ↑0 ↓0
【ベトナム】大和証券グループ本社は28日、ベトナムの証券会社、サイゴン・セキュリティーズ(資本金約240億円)の株式を追加取得し、出資比率をこれまでの約10%から15%超に引き上げたと発表した。
2016/04/29 00:11 da:48 facebook:3 twitter:0 大和証券 サイゴン グループ シェア 取引所 ホーチミン Tweet
日本経済新聞  大和、ベトナムのサイゴン証券に追加出資 持ち株比率15%超に  ↑0 ↓0
大和証券グループ本社(8601)は28日、27日までにベトナム大手のサイゴン証券に追加出資し、発行済み株式総数の15%超にあたる7460万6601株まで持ち株比率を引き上げたと発表した。一段の経済発展が期待されるベトナムでの事業を強化する。サイゴン証券は大和の持ち分法適用会社となった。 大和は2008年にサイゴン証券と資本業務提携した。これまでは発行済み株式総数の約10%を取得していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2016/04/28 15:45 da:91 facebook:0 twitter:0 持ち株 サイゴン グループ 大和証券 Tweet
日本経済新聞  エースコック、ベトナムでカップ麺増産 所得水準が向上  ↑0 ↓0
エースコック(大阪府吹田市)はベトナムでカップ麺を増産する。9月に大型新商品を投入するなどして2018年に1億8000万食と15年比2倍に引き上げる。現地では即席麺のうちカップ麺の割合は1割にも満たないが、所得水準の向上などで付加価値の高いカップ麺の消費が拡大すると判断した。安価な袋麺も増産し、即席麺全体では29億食と15年比1割弱伸ばす。 エースコックはベトナムの即席麺市場で5割強のシェアを持…
2016/04/16 01:07 da:91 facebook:1 twitter:0 カップ エースコック 新商品 Tweet
sankeibiz.jp  LCC創業、ベトナム女性初の億万長者に ビキニ姿のCAで話題の航空会社  ↑0 ↓0
ベトナム人のグエン・ティ・ホン・タオ氏(45)は21歳の時に、ファクシミリやゴムの取引で100万ドル(現在のレートで約1億880万円)を稼いだ。それからの約四半世紀で、同氏は格安航空会社(LCC)ベトジェット航空を立ち上げて成功。東南アジアの女性で初めて、一代でビリオネア(億万長者)になろうとしている。 数年でシェア30%超 ビキニ姿のモデルを起用したカレンダーなどで知られるベトジェットは、ベトナム唯一の民間航空会社だ。ブルームバーグのビリオネア指数によると、同社の新規株式公開(IPO)によってタオ氏の資産総額は10億ドルを超え、ベトナム初の女性ビリオネアになる見通しだ。同氏の資産の大半は、ベトジェットの株式とホーチミン市の65ヘクタールの不動産開発事業「ドラゴン・シティ」の持ち株。 同氏はインタビューで「自分の資産をじっくり計算したことはない。私はひたすら、会社を成長させ、従業員の平均給与を引き上げ、市場シェアを伸ばしてナンバーワンになることに集中している」と述べた。 もっと見る
2016/04/14 05:07 da:76 facebook:- twitter:- レート ファクシミリ ビキニ 億万長者 グエン Tweet
xinhuaxia.jp  ベトナム ジカウイルス感染者を初めて発見  ↑0 ↓0
今年3月、世界保健機関はオーストラリア人がベトナムから帰国した後、ジカウイルスに感染したと確認されたと通報した。その後、ベトナム保健省は3月23日にジカウイルスの警報レベルを引き上げ、各医療機関に監督と制御を強化し、ジカウイルス感染症のような症状がある患者にウイルス検知を行うよう求めている。そしてジカウイルスの感染拡散を防ぐために、地方政府にも国民的に蚊駆除運動を展開するよう求めている。
2016/04/07 15:56 da:40 facebook:0 twitter:0 オーストラリア Tweet
kagakukogyonippo.com  ベトナムは長期的視点で成長めざせ  ↑0 ↓0
ベトナム国会が21日に開幕した。そのなかで2016年から20年までの社会経済発展計画において、1人当たりGDPを3200―3500ドル(15年2109ドル)に引き上げるという目標を打ち出した。また4月12日までの会期中に、再任が決定しているグエン・フー・チョン書記長以下、新国家主席にチャン・ダイ・クアン現公安相、新首相にグエン・スアン・フック現副首相が選出される見通し。ベトナム政府は、30年進めてきたドイモイ(刷新)政策を進化させて改革開放路線を加速しなければ「中進国の罠」に陥る―という危機感を共有しつつある。戦略的パートナーである日本にとって、官民挙げて同国を支援しウィンウィンの関係を強化する絶好の機会といえよう。 もっと見る
2016/03/25 06:00 da:32 facebook:0 twitter:0 GDP Tweet
日本経済新聞  日華化学、ベトナムで繊維加工剤増産 EPA、TPPにらみ  ↑0 ↓0
日華化学はベトナムで繊維加工薬剤の生産を拡大する。今秋までに現地工場を拡張し、生産能力を月産450トンから800トンに約8割引き上げる。ベトナムは縫製品を中心に、繊維製品の輸出を伸ばしている。環太平洋経済連携協定(TPP)への参加で輸出用の繊維製品の生産がさらに増えるとみて、加工薬剤の生産能力を増強する。 ホーチミン市郊外にある子会社「ニッカベトナム」の工場は延べ床面積が600平方メートルある。…
2016/03/09 06:00 da:87 facebook:0 twitter:0 にらみ Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【ショック!ダナン住民、溺れている青年を見殺し】  ↑0 ↓0
2月21日朝8時、ダナンのタク・ザン湖にて、大勢が見ている前である青年が溺れていた。青年はひたすら助けを求めていたにも関わらず、周辺にいた住民は誰も助けようとせず、笑い話をしたりその様子を撮影したりするだけだった。1人たりとも助けようとはしなかったのだ。しばらくして、青年が完全に沈んでいるのを見て、初めて助けを呼ぶ声が上がった。その後に2人の男性が湖に飛び込み15分ほどかかって被害者を引き上げたが、溺れた青年は既に死亡。地域公安の調べで被害者の身元が明らかになったが、現在詳しい事情調査が進められている。ソース:Bao Giao Thong(2016年2月21日掲載記事)http://www.baogiaothong.vn/soc-dan-da-nang-dung-dung-nhin-thanh-nien-chet-duoi-d139089.html もっと見る
2016/02/22 20:19 da:63 facebook:0 twitter:0 ダナン 笑い話 Tweet
sankei.com  大和証券G本社、ベトナム証券大手に追加出資へ マレーシア投資銀への出資交渉は月内合意見通し  ↑0 ↓0
大和証券グループ本社は22日、ベトナムの証券大手、サイゴン証券に追加出資する方針を明らかにした。現在の出資比率は10%だが、数十億円を投じて15%に引き上げ、新たに持ち分法適用会社とする。 サイゴン証券とは、2007年に資本業務提携した。大和は、アジアでは現地のビジネスに通じた金融機関との連携を加速させる戦略を進めており、将来的な経済成長が見込めるベトナムの証券大手である同社との関係強化を決めた。 一方、大和は昨年からマレーシアの投資銀行、アフィン・ホワン・インベストメントバンクに出資する交渉を進めている。同社とは13年に業務提携したが、新たに100億円程度を投じて2割程度を出資する方向で調整しており、月内にも双方が合意する見通しだ。 もっと見る
2016/02/22 12:33 da:71 facebook:3 twitter:0 大和証券 明らか サイゴン グループ Tweet
時事ドットコム  大和証G、ベトナム証券大手を持ち分法会社に=アジアで収益強化  ↑0 ↓0
大和証券グループ本社は22日、ベトナムの証券大手サイゴン証券に追加出資する方針を明らかにした。出資比率を現在の10%から約15%に引き上げ、持ち分法適用会社にする。出資額は20億〜30億円程度とみられる。(2016/02/22-08:43)2016/02/22-08:43
2016/02/22 09:45 da:75 facebook:0 twitter:0 持ち分 サイゴン 明らか 大和証券 アジア グループ Tweet
HOTNAM!  オバマ大統領が5月にベトナム訪問  ↑0 ↓0
2月16日、米カリフォルニア州で開かれたASEANとアメリカの首脳会談にあわせ、Nguyen Tan Dung首相はバラク・オバマ大統領と会談し、越米関係について意見交換した。  この席でオバマ大統領は、5月にベトナムを公式訪問する予定であることを伝えた。ベトナムの国、国民、文化を理解したいためで、包括的パートナーシップの勢いを維持する具体的な協力策についても話し合う。  Dung首相は、ベトナムの指導者、国民はオバマ大統領を歓迎するとし、平和と発展のための新たな協力段階を切り開き、越米関係を新たなステップに引き上げることに貢献するだろうと喜びを示した。 (Lao Dong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Wa もっと見る
2016/02/17 15:33 da:40 facebook:0 twitter:0 バラク・オバマ アメリカ カリフォルニア オバマ Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
msn  新興国eye>ベトナムの16年新車販売台数、10−30%増の見通し  ↑0 ↓0
ベトナムに進出している米自動車大手フォード・モーター<F>と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ<GM>の現地法人、ベトナム自動車大手チュオンハイなど自動車メーカーや自動車輸入業者の経営幹部は、16年の国内新車販売台数の見通しについて、ベトナム経済の高い成長率や国内のおう盛な新車需要を反映して、前年比約30%増になると予想している。しかし、6年ぶりの高い伸びとなった15年の同55%増には及ばないとしている。地元紙タンニェン(電子版)などが9日に伝えた。 一方、ベトナム自動車工業会(VAMA)の丸田善久会長(トヨタ・ベトナム社長)は、加盟各社の予想では前年比10%増と拡大を続けるものの、昨年の伸びからはかなり減速すると慎重な見方を示している。チュオンハイのブイ・キム・ファ副CEO(最高経営責任者)も自動車市場が落ち着いてきたることから、今年は昨年のような高い伸びは見込めないとしている。 一方、輸入車の販売ついては、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域からの輸入車に対する関税率は今年初め、従来の50%から40%に引き下げられた一方で、政府は1月1日からぜいたく税の税率を引き上げたため、輸入業 もっと見る
kagakukogyonippo.com  VRGジャパン 天然ゴム販売を年2万トンへ イラン向け強化  ↑0 ↓0
ベトナム産天然ゴムの輸出ビジネスを手掛けるVRG・ジャパン・ラバー・エクスポート(VRGJ、ホーチミン市、加藤進一社長)は販路拡大を加速する。2014年の設立以降、現地生産体制の質的向上を進めるとともに日系タイヤメーカーを中心とした提案活動を展開。大型成約などで16年の販売数量が昨年の約5倍となる1万トンを超える見通しとなった。さらに経済制裁緩和が目前のイランを重要市場と位置付け、現地需要家への提案を開始。1月には初のサンプルを船積みで出荷するなど、実績づくりへ動き出した。これらを合わせ、年間販売数量を早期に2万トンへと引き上げたい考え。同社は、ゴム原材料専門商社の加藤事務所(東京都中央区、加藤社長)とJTC(大阪市北区、藤村一朗社長)に、ベトナム最大の国営天然ゴム企業、ベトナムラバーグループ(VRG)を加えた3社合弁による販社。タイヤ・ノンタイヤ向けの各種グレードを扱う。 もっと見る
日本経済新聞  昭和電工、ベトナムで飲料用アルミ缶増産 成長市場取り込む  ↑0 ↓0
昭和電工はベトナムで飲料用アルミ缶を増産する。現地拠点に約60億円を投じて、2018年に生産能力を現在の5割増となる年間20億本に引き上げる。ベトナムでは人口の増加や経済成長でビールなどの缶飲料市場が年率10%以上で成長することが見込まれる。日本が飽和するなか、積極的にアジアに投資し、成長市場を取り込む。 14年に買収した現地製缶大手ハナキャンのハノイ近郊にある工場で缶の胴体部分をつくるラインを…
2016/02/06 23:37 da:87 facebook:2 twitter:0 アルミ Tweet
HOTNAM!  ベトナム電力グループ、今年の電気料金引き上げ今のところ予定なし  ↑0 ↓0
ベトナム電力グループ(EVN)のDinh Quang Tri副社長は1月17日、2016年は様々な困難が予想されているが、現在のところ、2016年の電気料金改定について、いかなる申請も行っていないことを明らかにした。  EVNによると、過去60年で最も長いエルニーニョ現象によりほとんどの水力発電所ダムで水不足が起きており、事業計画に様々な困難があると予想されている。EVNは非常に早くから積極的に貯水してきたが、平常より65億m3ほど足りない状況にある。  「このところ一部メディアで値上げの話が出ているが、今のところ2016年の電気料金改定計画は何もない。他の産業も困難を抱えており、電気を値上げすればより困難になる。国営企業としてEVNは、経済の安定に貢献する責務がある」とTri氏は話している。 (Tien Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各 もっと見る
アパレル・リソース  EUへのTシャツの輸出、回復  ↑0 ↓0
統計データによれば、2015年のベトナムのTシャツの輸出は11億100万点、45億3600万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が6.4%増、金額が7.7増となった。 2015年11か月間には、アメリカ、EU、日本市場への輸出が対前年同期比で4.9~9.0%とわずかに増加した。具体的には次の通りである。 アメリカ市場へのTシャツの輸出は同製品の総輸出額の63.1%を占め、対2014年11か月比で数量は6億6570万点、金額は25億7900万米ドルに達し、数量で5.8%増、金額で5.5%増と増加した。先週、米国では連邦準備銀行が金利を引き上げたが、米国の労働市場は改善され、中期のインフレ率は目標の2%に届いているために、米国の消費者の支出は伸びているためである。米国の消費指標はなお強く伸びると予想され、経済では雇用機会が伸び、失業率が現在の5%からさらに下がると見られている。加えて、年末の消費シーズンには消費者指標が大きく伸びる。米国の経済動向からは、この市場へのアパレル製品の輸出は今後も伸びる。 日本市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が1.8%、金額が9.0%増となり、1億580万点、4億8490万米ドルだった。 EU市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が4.1%増、金額が4.9%増となり、7330万点、3億3910万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で増加し、イギリス27.2%増、ドイツ9.8%増、イタリア83.9%増、フランス130.9増、スウェーデン13.9増、ギリシャ15.5%増、等であった。ユーロ圏の経済成長は2015年には1.4%増、2016年には1.5%増、2017年には、1.9%増と見込まれている。さらには、ユーロ圏のインフレ率は2016年には1.0%、2017年には1.6%と予測されている。各発展途上国への優遇措置に伴い、同市場へのアパレル製品の輸出は今後有利なると見込まれる。 注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対2014年11か月比で数量が17.4%増、金額が13.5%増とかなり増加し、3710万点、1億9330万米ドルに達した。 各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でアラブ首長国連邦29.5%増、ナイジェリア851.5%増、サウジアラビア25.7%増、アルゼンチン25.7%増、ペルー16.6%増、トルコ32.8%増、等となった。   2015年のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で1.3%とわずかに上昇し、FOB単価は4.12米ドルだった。 2015年11か月のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.3%とわずかに下降し、FOB価格は3.92米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は、対前月比で0.8%下降したが、対前年同期比では3.5%下降し、FOB単価は3.92米ドルだった。 2015年11か月の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で7.1%上昇し、FOB単価は4.58米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は対前月比で1.3%上昇したが、対前年同期比では2.8%下降し、FOB単価4.72米ドルだった。 2015年11か月のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.8%とわずかに上昇し、FOB単価は4.63米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス5.1%、スウェーデン2.2%、ポーランド28.1%、チェコ32.8%、エストニア41%、オーストリア35.6%などである。   もっと見る
2016/01/18 18:08 da:20 facebook:0 twitter:0 Tシャツ 米ドル アメリカ イギリス スウェーデン ユーロ Tweet
アパレル・リソース  TPPによる利益を最大化のために繊維産業に注力  ↑0 ↓0
12ヵ国が加盟する自由貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を最大化するためには、ベトナムは繊維・アパレル分野に特に注力すべきであるとベトナム商工省多国間貿易政策部のNgo Chung Khanh副部長は話す。 ホーチミン市で開催されたワークショップの席上、Khanh副部長は繊維・縫製産業はベトナムの最大の強みであり、ベトナムの繊維・縫製産業は、17-25%の関税にもかかわらず、現在米国市場で占有率第2位を占めると述べた。 TPPによりベトナム製品の関税は100%撤廃される。関税が撤廃されれば、ベトナムの繊維・縫製産業は輸出量、輸出額の両面で有利になるとKhanh副部長は続けた。 Khanh副部長はまた、TPPは世界貿易機構(WTO)への加盟以上にベトナムの貿易に大きなインパクトをもたらすだろうと指摘した。ベトナムは他の加盟国以上にTPPにより裨益し、輸出を大きく伸ばすことが可能であるという。しかし、ベトナムは繊維・縫製分野、知的所有権、労使問題について改善の必要があるとも指摘している。 労使問題、知的所有権の面では、TPPの労使問題に関する規則はベトナムにとってWTOによる規則と同様であるという。労働者は自己の権利保護のために組織を結成することができる。知的所有権に関しては厳密に規制が適用されることとなる。TPPによって、特にベトナムから米国、EU、TPPに加盟する他の先進国への輸出が増加することが予測されている。 Khanh副部長は、TPPは経済発展をもたらし、貿易におけるベトナムの世界的な立場を強化し、より多くの雇用を創出し、国民所得を引き上げるだろうと述べている。 同様に、法経済大学のNguyen Tien Dung博士は、TPPは他の加盟国と比較してもベトナムに大きな便益をもたらす、そしてTPPはベトナムにとって輸出促進と世界的サプライチェーンへの編入のための好機となると語った。 しかし、ベトナムは12のTPP加盟国のうち最も開発が遅れており、そのことがTPPの発展の障壁となる可能性があるとも指摘している。   もっと見る
2016/01/07 13:58 da:20 facebook:0 twitter:0 所有権 加盟国 世界的 先進国 サプライ チェーン Tweet
msn  新興国eye>ベトナム中銀、個人のドル建て預金金利もゼロ%に—米利上げ受け  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は17日、金融機関や海外銀行支店における法人および個人のドル建て預金に対する金利上限を定める決定第2589号を発出、翌18日に発効した。これにより、ドル建て預金金利の上限は、9月に法人向けについて0%に引き下げられたのに続き、個人向けについても年0.25%から0%へと引き下げられた。 今回の金利上限引き下げは、FRB(米連邦準備制度理事会)が短期金利の指標であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を年0.00−0.25%から0.25−0.50%に引き上げた直後に実施されている。 金利上限引き下げの理由について専門家らは、米国の利上げでドン安ドル高がさらに進行することが予想されるため、国民のドル保有心理を抑制すると同時に、脱ドル化政策の効果的な実施を目指したものとしている。市場では、中央銀行の今回の決定は予想通りと受け止められている。 しかし、今回の利下げにより、商業銀行のドル建て預金調達残高が減少する可能性がある。国民がドル建て預金を引き出す一方で、商業銀行がドルを購入できない状況であれば、銀行のドル建て資金の流動性確保が難しくなる。そのため市場からは もっと見る
2015/12/24 09:57 da:98 facebook:0 twitter:0 ドル建て ホーチミン 金融機関 利上げ 新興国 eye Tweet
sankei.com  TOTO、ベトナムに工場新設へ  ↑0 ↓0
TOTOは22日、ベトナム北部のフンイェン省に便器や洗面器の製造工場を新設すると発表した。来年1月末に着工し、2018年3月に生産を開始する。 TOTOは2004年からベトナムで衛生陶器の製造を始めた。同国内では3工場目となる。11万平方メートルの敷地で、年間の生産能力は衛生陶器約60万個という。97億円を投資する。 TOTOは売上高に占める海外比率を2013年度の18%から17年度に24%に引き上げる目標を立てている。生産コストの低い地域に生産拠点を作り、中国や欧州への輸出を図る。昨年7月にはインド工場が稼働した。
2015/12/23 06:56 da:74 facebook:0 twitter:0 TOTO 洗面器 Tweet
shimbun.denki.or.jp  富士電機、ベトナムのエンジニアリング会社を買収 ツイート  ↑0 ↓0
富士電機は10日、ベトナムの有力エンジニアリング会社であるCAC(ホーチミン市)を買収すると発表した。創業者一族から株式の65%を譲り受ける契約を結んだ。東南アジアを中心とするアジアのエンジニアリング機能強化が狙い。富士電機はこれまで日系企業向けを中心に、単品販売やエンジニアリングを展開してきたが、現地企業には十分入り込めていなかった。CAC買収をてこに、富士電機のパワーエレクトロニクス機器、計測制御機器、変電機器などを組み合わせた産業プラント・システム商談を拡大していく。株式取得額は非公表。2018年度に売上高を25億円に引き上げる。
2015/12/11 08:26 da:53 facebook:0 twitter:0 エンジニアリング 創業者 ツイート ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  中国の改革は脱線、綿花の輸入急増  ↑0 ↓0
今年度輸出額が280億米ドルに達すると予測され、めざましい成長を遂げているベトナムの繊維製品業界では、農作物に対する助成金改革が予定通り進展していない首位の中国に迫る勢いで綿花の輸入量が伸びている。 米国農務省ハノイ支局は2015-16年にかけてのベトナムの綿花の輸入予測を537万梱(117万トン)にまで引き上げた。 この数値は対前年比100万梱以上の増加を示しているが、米国農務省(USDA)の公式予測よりも52万梱以上高い数値だ。 そしてほんの10年前には年間70万梱以下しか輸入していなかったベトナムも、年間500万梱以上を輸入するバングラデッシュと中国の仲間入りを果たすことになる。   「需要が大幅に増加」 USDAハノイ支局は報告書の中でこれを「拡大する繊維産業の強い需要にこたえるために継続して増加する」ベトナムの消費を反映しているものだという。 製糸業界では昨季紡錘(スピンドル)の数は630万に達した。これは3年間で24%の増加、さらに2016-17年までにさらに30%増の820万となると予測されている。 概要では増加は「綿花の需要を大幅に増加させる」と述べている。 製糸業界は香港、韓国、トルコや海外からのバイヤーに好まれたことで今年のはじめの10ヶ月間で20億米ドルの国内投資を享受した国内の繊維業者や衣料品業者双方からの「根強い」需要にこたえることができる予定だ。   中国再考 海外からの製糸の需要は特に中国で強く、ベトナムは2015年のはじめの9ヶ月間で合成繊維も含め37万200トンを輸出した。これは対前年比34%増、全出荷の52%を占める。 世界市場のレートよりもはるかに高い価格を農家に提供している中国の綿花助成金プログラムの改革があるにも関わらず、紡績業者に対して特に糸の輸入が促進されることとなった。これは綿花自体のように同じ輸入制限の影響を受けるものではない。 大連商品取引所で5月の契約を元に1ポンドあたり81セントと同等のメートルトン当たり11,465人民元で取引され、助成金の改訂にもかかわらず中国の「常に高い」綿花価格は同国の製糸業者の競争力を「著しく弱め」ている。 実際同支局は「(我々の)中国の改革に対する以前の予測に反して、中国の繊維・衣料品業界は当面輸入された製糸を使用したいと考えている」 また同支局は購入者が輸入供給を購入する権利を得るために同国の莫大な蓄えの中から繊維を購入しなければならないという中国の綿花自体の輸入制限に焦点を当てた。   「大きなチャンス」 中国の製糸に対する需要の高さは「ベトナムの成長している紡績産業に大きなチャンスを与えている」とUSDAハノイ支局は言う。 2015年のベトナムの製糸輸出量は95万トンに達すると見込まれている。これは同局によれば前年比10.7%の増加である。 環太平洋戦略的経済連携協定、EUとの自由貿易協定もベトナムの自国の繊維業界を立ち上げるにあたり製糸に対する同国の需要を押し上げると見られている。 また同国の農家が年間3000梱生産する糸に対しては関心を示さず、コーヒー、トウモロコシ、カシューを好む傾向があることから、ベトナムは供給にあたり輸入に転換する必要がある。 これらはおもに米国から輸入されているが、ベトナムが今年のはじめの9カ月で綿花の世界最大の輸出国である米国から輸入した量は120%増、37万7300トンにのぼる。     もっと見る
2015/12/11 08:19 da:17 facebook:0 twitter:0 助成金 はじめ ハノイ 対前年比 チャンス 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]世銀、15年GDP成長率予想+6.5%に引上げ  ↑0 ↓0
世界銀行(WB)は、2日に発表したベトナムのマクロ経済状況に関するレポートの中で、2015年における国内総生産(GDP)成長率見通しを従来予想の+6.2%から+6.5%に上方修正した。また、2016年のGDP成長率予想も、+6.3%から+6.6%へと引き上げている。
2015/12/03 18:22 da:45 facebook:0 twitter:- GDP レポート マクロ 引上げ 世界銀行 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム好調、16年成長率6.7%目標  ↑0 ↓0
ベトナムは、2016年の国内総生産(GDP)成長率目標を6.7%とすることなどを盛り込んだ社会・経済発展計画に関する決議案を国会で承認した。同国は好調な経済を背景にさらなる高成長を目指す。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 国会経済委員会によると、同国の成長率は12年が5.25%、13年が5.42%、14年が5.98%と成長を続けている。今年は6.5%に達すると予測され、来年の目標となる6.7%は達成可能との見方だ。 この計画には、マクロ経済の安定維持に加えて経済再編に注力することなどが掲げられ、消費者物価指数の上昇率を5%未満に維持するほか、輸出額を前年比10%増に引き上げることを目指すとしている。目標達成に向け、政府は柔軟な通貨・財政政策の推進や国有企業の改革推進などに取り組む方針だ。 また、国民生活の向上や社会福祉の充実を図るため、社会開発投資をGDP比で31%とするほか、健康保険加入率を76%に引き上げる。加えて、都市部での失業率4%未満を維持することなどが16年の目標となっている。 もっと見る
2015/11/27 05:37 da:69 facebook:- twitter:- GDP Tweet
focus-asia.com  ベトナムが貨物トラックの輸入関税引き上げ  ↑0 ↓0
ベトナム政府は貨物トラックの車体と部品の輸入関税を引き上げ、10~24トントラックの税率は大幅にアップした。中国トラックを輸入しているベトナム企業の影響は大きい。11月25日、中国証券網が伝えた...ご覧頂いている記事は、有料購読記事となります。日本未公開の業界別情報を中心に、以下コンセプト沿った記事をピックアップして配信します。(有料購読記事の概要・購読料金・お問い合わせはこちらをご確認ください)有料購読記事の配信コンセプト・貴社と同業の中国独資企業の中国市場展開戦略・欧米系及び日系を中心とした外資合弁・独資企業の中国事業戦略・新華社グループ企業のアナリストによる業界動向分析レポート・貴社が所属する業界の地域ごとの政策情報、中国政府見解 など有料購読記事のお申込み無料メンバーとしてのご登録されている方はこちらよりお申込みください。無料メンバー登録がお済みでない方はこちらよりお申込みください。 もっと見る
2015/11/26 21:56 da:40 facebook:- twitter:- トラック アップ 引き上げ Tweet
出島  ベトナム一般労働者の最低賃金、都市部は+12.9%引き上げ  ↑0 ↓0
政府はこのほど、一般労働者の地域別最低賃金引き上げに関する政令第122号/2015/ND-CPを公布した。これにより、民間セクターにおける最低賃金は2016年1月1日より+11.6~12.9%引き上げられる。国家賃金審議会が9月に政府へ提出した最低賃金案と同等の引き上げ幅となった。
2015/11/23 07:18 da:10 facebook:- twitter:- 労働者 引き上げ セクター このほど Tweet
tpp.asilla.jp  ハノイは今日も混んでます。  ↑0 ↓0
だって高架工事で車線規制されてますからね。 通勤通学時間の道路の混みようは地獄絵図です。 さて、東側の国にはAPECの首脳が、西側の国にはサッカー日本代表が来ているASEANの某国首都からお伝えします。あ、VSカンボジアの代表選は昨日でしたね。APECは明日19日に首脳宣言を採択し、TPP交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れて閉幕です。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域が首脳宣言に10月の環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れる方向で調整していることが18日、分かった。 出典:APEC、TPP大筋合意を歓迎 | Reuters   一方で、ベトナムの特別消費税率やインドネシアの奢侈税(しゃしぜい=贅沢品に対する税金)など、 TPPの開放路線に逆行する動きもありますと。 一方、一部の参加国でTPPの発効から生じえる経済効果を打ち消しかねない政策が打ち出されている。排気量が3000cc超の乗用車に対してベトナムが課している特別消費税率引き上げの動きはその一例だ。  同国では今回の大筋合意により、排気量が3000ccを超える乗用車を輸入する際に課している最高70%弱の関税を10年目に撤廃することになったもようだ。しかし、報道などによれば、2016年7月から同国政府はこれらの乗用車に向けた特別消費税率を現行の一律60%から90%~150%(排気量によって異なる)へ大幅に引き上げようとしている。このため、関税の削減ペース次第では、特別消費税の引き上げを受けて従来よりもこれらの乗用車の価格が上昇するケースもありうる。 出典:シンクタンク研究員の眼 | “大筋合意”でも気が抜けないTPP | 会社四季報オンライン 実用向きである2000cc以下については、16年6月から19年にかけて45%から20%~30%(排気量によって異なる)へ段階的に引き下げられる予定なので、これ実は日本の自動車メーカーに有利な条件なんじゃないのかなと少し思いました。 マスタング、3800ccですしね。ハノイやホーチミンの道路事情を考えると、ニーズがあるのは小回りの利く軽自動車ですので、日本自動車勢を応援したいです。 これ以上道が混んでしまうと、僕は引きこもりになりそうです(泣 TPPの関税撤廃・規制緩和路線に水を差さないように、渋滞や排気問題などの環境問題としてうまく規制してほしいな、と思います。 もっと見る
2015/11/18 19:30 da:16 facebook:- twitter:- 消費税 排気量 乗用車 これら ハノイ APEC Tweet
blog.asilla.jp  ハノイは今日も混んでます。  ↑0 ↓0
だって高架工事で車線規制されてますからね。 通勤通学時間の道路の混みようは地獄絵図です。 さて、東側の国にはAPECの首脳が、西側の国にはサッカー日本代表が来ているASEANの某国首都からお伝えします。あ、VSカンボジアの代表選は昨日でしたね。APECは明日19日に首脳宣言を採択し、TPP交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れて閉幕です。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域が首脳宣言に10月の環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れる方向で調整していることが18日、分かった。 出典:APEC、TPP大筋合意を歓迎 | Reuters   一方で、ベトナムの特別消費税率やインドネシアの奢侈税(しゃしぜい=贅沢品に対する税金)など、 TPPの開放路線に逆行する動きもありますと。 一方、一部の参加国でTPPの発効から生じえる経済効果を打ち消しかねない政策が打ち出されている。排気量が3000cc超の乗用車に対してベトナムが課している特別消費税率引き上げの動きはその一例だ。  同国では今回の大筋合意により、排気量が3000ccを超える乗用車を輸入する際に課している最高70%弱の関税を10年目に撤廃することになったもようだ。しかし、報道などによれば、2016年7月から同国政府はこれらの乗用車に向けた特別消費税率を現行の一律60%から90%~150%(排気量によって異なる)へ大幅に引き上げようとしている。このため、関税の削減ペース次第では、特別消費税の引き上げを受けて従来よりもこれらの乗用車の価格が上昇するケースもありうる。 出典:シンクタンク研究員の眼 | “大筋合意”でも気が抜けないTPP | 会社四季報オンライン 実用向きである2000cc以下については、16年6月から19年にかけて45%から20%~30%(排気量によって異なる)へ段階的に引き下げられる予定なので、これ実は日本の自動車メーカーに有利な条件なんじゃないのかなと少し思いました。 マスタング、3800ccですしね。ハノイやホーチミンの道路事情を考えると、ニーズがあるのは小回りの利く軽自動車ですので、日本自動車勢を応援したいです。 これ以上道が混んでしまうと、僕は引きこもりになりそうです(泣 TPPの関税撤廃・規制緩和路線に水を差さないように、渋滞や排気問題などの環境問題としてうまく規制してほしいな、と思います。 もっと見る
2015/11/18 19:30 da:18 facebook:- twitter:- 消費税 排気量 乗用車 これら ハノイ APEC Tweet
shikiho.jp  “大筋合意”でも気が抜けないTPP 経済効果を打ち消しかねない政策も  ↑0 ↓0
ベトナムの税制見直しはTPPの経済効果を減殺してしまうのか… ... 排気量が3000cc超の乗用車に対してベトナムが課している特別消費税率引き上げの動きは ...
2015/11/16 15:00 da:38 facebook:- twitter:- 引き上げ 消費税 排気量 見直し 乗用車 Tweet
rim-intelligence.co.jp  原油・コンデンセート:11月9~13日:ベトナム産の1月積み商談が開始、下押しとの見方も  ↑0 ↓0
中東産原油の1月積み商いが本格化。カタール産アルシャヒーン2カーゴをデンマークのマースクがスポット市場で販売した。価格はドバイ市況に対して1.7~1.8ドルのディスカウントと、わずかながら市場の事前予想を上回る水準だった。競合するサウジアラビア産中重質原油のOSPが引き上げられた影響で、アルシャヒーンの評価が上昇したことが背景にある。一方、カタール国際石油販売公社(TASWEEQ)からターム分としてアルシャヒーンを購入した中国国際連合石化(ユニペック)やフィリップス66はすでに手持ちカーゴを販売。
2015/11/16 07:07 da:23 facebook:- twitter:- デンマーク スポット ドバイ カーゴ カタール 下押し Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]16年度国家予算採択、公務員の最低賃金引上げも  ↑0 ↓0
国会は11日、2016年度国家予算に関する決議を79.35%の賛成多数で採択し、2016年5月1日より公務員の最低賃金を+5.2%引き上げることを決定した。これにより、公務員の最低賃金は、現行の115万VND(約6350円)/月から121万VND(約6690円)/月に引き上げられる。
2015/11/12 18:45 da:45 facebook:- twitter:- 公務員 引上げ Tweet
出島  ベトナム政府、最低賃金の引き上げを2016年3月まで棚上げ  ↑0 ↓0
マスコミによる報道によれば、ベトナム政府は財政赤字により域内の最低賃金の引き上げ案を国会に提出することを2016年3月まで先送りにする見通しだ。
2015/11/06 10:41 da:10 facebook:- twitter:- 引き上げ 見通し 先送り 棚上げ マスコミ Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

nna.jp  タイ航空、58路線でサーチャージ引き上げ  ↑0 ↓0
タイ国際航空は14日から、58路線で燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を引き上げる。燃料価格の上昇を受けた措置。7日付バンコクポストなどが報じた。
2018/09/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
bangkokshuho.com  森林拡大のため時代遅れの法改正へ  ↑0 ↓0
スラサク天然資源環境相はこのほど、国土全体における国有森林の割合を2037年までに55%に引き上げるという目標の達成のため、時代遅れとなってしまった ...
2018/08/10 17:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  アリアンツアユタヤ、新規保険料15%増目標  ↑0 ↓0
タイの生命保険会社アリアンツ・アユタヤ・アシュランスは、今年の外交員経由の新規保険料収入を前年比15%増の20億バーツ(約67億円)に引き上げる目標だ。
2018/07/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=米利上げ受け軒並み下落、バンコク半年ぶり安値  ↑0 ↓0
[14日 ロイター] - 14日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)が市場予想通り政策金利を引き上げ、年内の ...
2018/06/14 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  住宅・ビル屋根太陽光、電力販売を解禁へ  ↑0 ↓0
... にした。2036年までにタイの総出力に占める再生可能エネルギー発電の比率を現在の10%から30%に引き上げる目標の達成につなげる。7日付バンコク…
2018/06/08 00:06 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  電力供給予備率、15%から引き上げへ  ↑0 ↓0
... ことを受け、見直す必要があると判断した。5日付バンコクポストが報じた。 エネルギー省エネルギー政策計画事務局(EPPO)が予備率見直しの作業を担当…
2018/06/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thai.news-agency.jp  ドーイインタノンで邦人男性が行方不明  ↑0 ↓0
ドーイインタノンで邦人男性が行方不明 · バンコクモーターショー閉幕、販売台数は前年比18%増 · タイ郵便局、タイ正月で5日間休業 · 違法タバコが急増、税率引き上げで. タイ通【 社会 】. 投稿日時: 2018-04-11 14:56 2018-04-11 12:56. タグ: [ チェンマイ県 ] [ チョームトーン郡 ] [ ドーイインタノン国立公園 ]. ドーイインタノン ...
2018/04/11 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  水供給TTW、バンコク西郊に浄水施設  ↑0 ↓0
タイのゼネコン大手チョーカンチャンなどが出資する水供給会社TTWは、バンコク西郊サムットサコン県クラトゥムベン郡で同社2カ所目の浄水施設の試験稼働を開始した。バンコク首都圏で上水需要が拡大しているとみて、段階的に1日当たりの浄水能力を40万立方メートルに引き上げ… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 電力・ ...
2018/04/10 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  タイ、4月から最低賃金2~7%引き上げ  ↑0 ↓0
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。 同国の現在の1日当たり最低賃金は、地域ごとに300~310バーツとなっている。引き上げ後には308~330バーツとなる予定で、上昇率は2~7%となる。同委員会の幹部は引き上げについて「賃金は生活費など、各地域の経済状況に応じて引き上げていかねばならない」と説明した。
2018/02/09 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  タイのアユタヤ銀、20年までに貸し出し9%増  ↑0 ↓0
【バンコク=小野由香子】三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のタイのアユタヤ銀行は1日、2020年までに貸し出し伸び率を最大9%に引き上げると発表した。17年12月期は前年比7%の伸びだった。デジタルバンキングを活用し、強みである個人向け貸し出しを強化する。 18~20年の3カ年経営計画として発表した。同行の17 ...
2018/02/01 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  カタール航空、ドーハ―パタヤ便就航  ↑0 ↓0
【タイ】バンコクに地下駐車場、首相が建設… 【タイ】2017年の新車販売(表)… 【タイ】テイクオフ:日本に一時帰国した際… 【タイ】レッドライン北部線、建設期間を5… 【タイ】老齢年金の支給年齢引き上げ、7割… 【タイ】サンシリが外国人向け販売強化、4… 【タイ】EC課税案でVATが焦点に、KP… 【タイ】王室系サマコン、パタヤ ...
2018/01/31 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet