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Vietnam

nna.jp  銀行が貸付条件を緩和、融資拡大目指す  ↑0 ↓0
ベトナムで多くの銀行が個人・法人向け貸出金利を引き下げるなど、融資の条件を緩和している。年末に向けて融資残高を可能な範囲で伸ばそうとしている ...
2018/11/23 00:09 da:- facebook:- twitter:- 融資残 Tweet
nna.jp  ADB、成長率予想を6.9%に引き下げ  ↑0 ↓0
アジア開発銀行(ADB)は26日、毎年2回発行の経済レポート「アジア開発見通し(ADO)」でベトナムの2018年国内総生産(GDP)成長率の予想を7.1% ...
2018/09/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- ADB アジア 引き下げ レポート GDP Tweet
Reuters  ベトナムの18年成長率予想を6.9%に引き下げ、米中貿易摩擦で=ADB  ↑0 ↓0
ハノイ 26日 ロイター] - アジア開発銀行(ADB)は26日、ベトナムの2018年成長率予想を従来の7.1%から6.9%に引き下げた。米中貿易摩擦が国内経済に ...
2018/09/26 14:59 da:- facebook:0 twitter:0 ADB ハノイ ロイター アジア Tweet
日本経済新聞  高松空港、使用料を引き下げへ 活性化プランを策定  ↑0 ↓0
国際線については、シンガポール、ベトナムなどとの間で新規路線の開設を目指す。 活性化プランでは、2017年に197万人だった旅客数を、32年に307万人に ...
2018/09/11 20:15 da:- facebook:- twitter:- 活性化 プラン 使用料 引き下げ 国際線 Tweet
aviationwire.jp  JALとANA、国際貨物サーチャージ引き下げ 18年5月分  ↑0 ↓0
ANAは北米や欧州、中東などの長距離路線を、71円から64円に、シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなどの遠距離アジア路線を62円から57円に、韓国や台湾、中国、香港、フィリピンなどの近距離アジア路線を54円から50円に引き下げる。 貨物便の燃油サーチャージは、シンガポールで取引されるジェット燃油価格で ...
2018/04/23 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 サーチャージ アジア 引き下げ 長距離 遠距離 近距離 Tweet
nna.jp  シボレー「スパーク」、小型車で最安値に  ↑0 ↓0
米系自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)ベトナムはこのほど、国内で組み立て生産したシボレーブランドの小型車の価格を2,000万ドン(880米ドル、約9万4,470円)~6,000万ドン引き下げた。このうち、小型ハッチバック「スパークDuo LS」は3,000万ドン値下げされて2億6,… 関連国・地域: ベトナム/米国. 関連業種: ...
nna.jp  ビナサン、18年売上目標を1兆ドン引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナムのタクシー大手「ビナサン」を運営するアインズオン・ベトナム(ビナサン)が、2018年の売上高目標を前年から1兆ドン(4,400万米ドル、約47億円)余り引き下げる予定だ。同社はタクシー配車アプリとの競争で経営が圧迫されている。17日付ダウトゥ電子版が報じた。 27日に… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- タクシー ドン引き 売上高 米ドル アプリ Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が上昇、シンガポールは3カ月ぶり高値  ↑0 ↓0
[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が上昇。堅調な米企業決算を受けて地合いが強まり、リスク志向の動きが回復した。 MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.6%高。 ミラエ・アセット証券の調査責任者テイ・シム氏は「(中国の預金準備率引き下げを受け)新興市場全体に好地合いが波及、特にインドネシアに ...
2018/04/18 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア ロイター 株式市場 地合い リスク アジア Tweet
nna.jp  チュオンハイ自動車、17年は38%減益  ↑0 ↓0
ベトナムの自動車組み立て生産大手、チュオンハイ自動車(Thaco)はこのほど、2017年の税引き後利益(純利益)が、前年比で38%減の4兆8,980億ドン(2億1,500万米ドル、約230億円)だったと明らかにした。製品価格の引き下げが主因という。13日付VNエクスプレスが報じた。… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- 自動車 組み立て このほど 税引き 純利益 米ドル Tweet
nna.jp  法人税引き下げ案に歓迎の声、株価も上昇  ↑0 ↓0
ベトナム政府が検討する法人所得税(CIT)の税率引き下げに対して、企業関係者から歓迎の声が上がっている。ベトナムネットが伝えた。 グエン・スアン・フック首相は先日、CITの税率を現行の20~22%から15~17%に引き下げることを検討していると発言した。ホーチミン市証券(HSC)は、税率が引き下げられた場合、まず ...
2018/04/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 引き下げ 法人税 所得税 関係者 ネット グエン Tweet
nna.jp  携帯3社が苦戦、ボーナス規制の強化で  ↑0 ↓0
プリペイド(料金前払い)式携帯電話の料金補充(トップアップ)のボーナス上限が3月1日から従来の50%から20%に引き下げられたことで、携帯事業者大手3社の業績に影響が出ている。6日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 「ビナフォン」を傘下に持つベトナム郵政通信… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信.
2018/04/10 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 ボーナス プリペイド 前払い トップ アップ 事業者 Tweet
nna.jp  越航空、国の出資比率を51%に引き下げへ  ↑0 ↓0
ベトナム運輸省は、来年にもベトナム航空への出資比率を51%に引き下げる計画だ。政府の出資比率は現在、86.16%に上る。ベトナム・ニュース(VNS)電子版などが4日に伝えた。 運輸省は、ベトナム航空に勤める政府幹部らに対して、同社の事業・投資計画や株式市場の現状を考慮… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 運輸省 引き下げ ニュース 株式市場 Tweet
nna.jp  欧米向け輸出、ロジ費用の低減は困難  ↑0 ↓0
ベトナム製品をオーストラリアや欧米にコンテナで輸出する場合のロジスティクス費用は、さまざまな要素が絡んでいるため、引き下げを図るのは容易ではないという。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 ベトナム港湾協会(VPA)のレ・コン・ミン会長によると、ベトナムとオーストラ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/03/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 オーストラリア コンテナ さまざま 引き下げ Tweet
nna.jp  クレカの使用許可、15歳に引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナムでクレジットカードを使用できる年齢が、3月3日から15歳に引き下げられた。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が5日伝えた。 通達26号(2016/TTーNHNN)で規定されている。クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードの使用について、15~18歳… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険/政治.
nna.jp  対オーストラリア輸出、FTAで拡大の機会  ↑0 ↓0
東南アジア諸国連合(ASEAN)とオーストラリア・ニュージーランドの自由貿易協定(AANZFTA)により、ベトナムの輸出品に対するオーストラリアの輸入税(関税)率が今年から0%に引き下げられた。品目数(タリフライン)ベースで90%の品目が対象で、2020年からは100%… 関連国・地域: ベトナム/オーストラリア.
nna.jp  ハイオク、今年初の価格引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は21日、ハイオクガソリン(A95)の小売価格の上限を1リットル当たり400ドン(1.76米セント、約1.9円)引き下げた。A95の価格引き下げは今年初めてとなる。22日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 A95の価格は1万9,800ドンとなる。またキャッサ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2018/02/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ハイオク 引き下げ 今年初 商工省 財務省 ガソリン Tweet
nna.jp  米国の法人減税、投資引き揚げ懸念=専門家  ↑0 ↓0
米国のトランプ政権が2018年1月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げる大型税制改革を実施したことを受けて、ベトナムの専門家の間では、米企業の投資の引き揚げや周辺国との減税競争に不安が高まっている。1日付VNエクスプレスが報じた。 エコノミストのグエン・チー… 関連国・地域: ベトナム/米国.
nna.jp  ATMとPOS手数料、前倒しで引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナム国家決済社(NAPAS)が1月30日、現金自動預払機(ATM)の決済システム手数料の引き下げ行程表(ロードマップ)を一部修正すると発表した。1月31日付トイバオキンテー電子版が報じた。 修正は、ベトナム国家銀行(中央銀行)総裁の指示に従ったもの。これまでの… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/ ...
2018/02/02 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ATM 手数料 引き下げ POS 前倒し 預払機 Tweet
nna.jp  ASEAN新車販売は332万台 17年、薄氷踏むプラス成長  ↑0 ↓0
ASEAN後発国であるベトナムでは、今年1月から域内からの乗用車の輸入関税が撤廃され、販売価格が引き下げられる予定だった。値下げを待つ買い控えのため、17年のベトナム市場はマイナスに。しかし、ベトナム政府は輸入車に非関税障壁を設けた。車種ごとに生産国の当局が発行する品質証明書の提出を義務化。
2018/01/30 14:26 da:- facebook:0 twitter:0 ASEAN プラス 乗用車 販売価格 値下げ 買い控え Tweet
nna.jp  JVEPA、日本からの456項目が無税に  ↑0 ↓0
ベトナムは今年、日越経済連携協定(JVEPA)に基づいて、2,918の関税項目(タリフライン)で輸入税(関税)率を50~67%引き下げる。28日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 このほか、604項目で20~45%、1,567項目で4~18%引き下げられる。さらに関税率表の51%を占め… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2018/01/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 タリフ ライン 輸入税 このほか Tweet
nna.jp  韓国プリント基板メーカー、北部に工場建設  ↑0 ↓0
韓国のプリント基板(PCB)メーカー、韓国アクトは24日、ベトナム工場を建設すると発表した。 総額70億ウォン(約7億1,400万円)を投じて、北部ビンフック省に工場を設ける。70億ウォンは、自社資本の22.1%に相当する。ベトナム工場の建設について、同社は製造原価を引き下げ… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- プリント メーカー PCB アクト 引き下げ Tweet
nna.jp  ビグラセラ、国の保有株を年内に36%へ  ↑0 ↓0
ベトナム国営の陶器生産大手ビグラセラ総公社は、国の株式保有率を2018年中におよそ54%から36%へと引き下げる計画を立てている。同社のルエン・コン・ミン会長が明らかにした。ベトナム・ニュース(VNS)が18日伝えた。 建設省の国の資本引き揚げ計画に沿った対応だといい、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- 明らか ニュース 建設省 引き揚げ Tweet
nna.jp  OMO金利、中銀が4年ぶり引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、公開市場操作(OMO)の金利を年5%から4.75%に引き下げた。OMO金利の引き下げは、約4年ぶりとなった。ベトナム・エコノミック・タイムズが15日に伝えた。 金融アナリストらは、1年で現金の需要が最も拡大するテト(旧正月)を… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/01/17 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 引き下げ このほど エコノミック タイムズ 旧正月 Tweet
HOTNAM!  貸出金利を引き下げる銀行相次ぐ  ↑0 ↓0
Vietcombankは2018年1月15日~12月31日、優先5対象(農業農村開発・輸出・中小・裾野産業・ハイテク応用)の各企業に対し金利を引き下げる。 ベトナムドンの短期貸出金利を最大年間6%に下げ、現在6%以上の金利で融資を受けている企業も年6%に引き下げられる。 Agribankも優先5対象と財務状況が透明で優良な ...
2018/01/12 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 ハイテク Tweet
nna.jp  首相、金融機関に貸出金利の引き下げを要請  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は9日、ベトナム国家銀行(中央銀行)との会合で、各銀行に対して金利の引き下げを求めた。利下げとともに、製造・加工業者や中小企業、輸出企業向けのローンを拡大するよう要請した。ベトナム・エコノミック・タイムズが10日に伝えた。 フ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/01/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 引き下げ 金融機関 グエン フック 利下げ 中小企業 Tweet
nna.jp  サコム銀、18年は不良債権比率3%へ  ↑0 ↓0
ベトナムの民間商銀大手サコムバンクは今年、不良債権比率を4.28%から3%に引き下げることを目指す。8日付VNエクスプレスが報じた。 ズオン・コン・ミン会長によれば、同行は昨年、不良債権19兆ドン(8億4,000万米ドル、約940億円)余りを処理し、不良債権比率は年初の6.68… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/09 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 エクスプレス 米ドル Tweet
nna.jp  FTA関税引き下げの行程表、財務省が作成  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は5日、各国と結ぶ自由貿易協定(FTA)の履行ガイドラインとなる10本の政令草案を発表した。これらの政令案は、輸入関税の自由化対象品目について税率をゼロとするまでのロードマップを定める。6日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 ロードマップは、… 関連国・地域: 韓国/ベトナム/日本/欧州 ...
HOTNAM!  1万6200品目が税率0%に、10の協定で  ↑0 ↓0
11月5日に行われた、締結済みの自由貿易協定(FTA)の約束に基づく減税について紹介する記者会見で、財務省Pham Anh Tuan国際協力副局長は、10の協定により1万6,200品目の関税が0%に引き下げられると明らかにした。 うちベトナムと韓国のFTAでは、小麦粉や菓子、ディーゼル燃料、プラスチック、電気機械、電子 ...
日本経済新聞  (5)アジア 関税撤廃で車市場白熱  ↑0 ↓0
2018年から東南アジア諸国連合(ASEAN)では加盟10カ国全てで域内関税が完全撤廃される。先行加盟国では10年に関税が原則ゼロになった。後発国のベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは猶予期間が与えられていたが、15年から例外品目の関税も段階的に引き下げられ、18年にゼロとなる。 関税撤廃の影響が ...
2018/01/06 07:41 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 東南アジア ASEAN 加盟国 ラオス Tweet
nna.jp  政府、18年の訪越旅行者数は1500万人目指す  ↑0 ↓0
ベトナム政府は1日、政府決議1号(01/NQ―CP)を発表し、2018年の訪越旅行者数を1,500万人にする目標を掲げた。17年にベトナムを訪れた外国人の数は、過去最高の1,300万人だった。 政府決議ではこのほか、貧困率を1.5%引き下げ、都市部の失業率を4%以下にするとしている… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/04 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 旅行者 外国人 このほか Tweet
nna.jp  国保有のベトナム航空株、19年までに51%に  ↑0 ↓0
ベトナム航空がこのほど当局に提出した、17~20年の構造改革計画によると、株式の売却は2段階に分けて実施する方針。17~18年の第1期は、1億9,100万株を現在の株主に発行し、定款資本金を14兆ドン(6億1,700万米ドル、約699億円)に、払込資本を16兆ドンに増やし、国の保有率を4.1%減の82.1%に引き下げる。
2018/01/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- このほど 資本金 米ドル 払込資本 Tweet
nna.jp  FPT、子会社2社の持ち分が50%未満に  ↑0 ↓0
ベトナムのIT最大手FPTは、小売り部門の子会社FPTデジタルリテール(FPTリテール)と流通子会社FPTトレーディングにおける持ち株をいずれも50%未満に引き下げたと発表した。20日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 持ち株の比率は、FPTリテールが47%、F… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/商業・ ...
2017/12/25 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 リテール 子会社 持ち株 持ち分 最大手 小売り Tweet
recordchina.co.jp  中国が家具の生産拠点を続々とベトナムに移しているワケ―中国メディア  ↑0 ↓0
中国天津市の家具事業協会会長の高秀芝(ガオ・シウジー)氏はこのほど、ホーチミン市で開かれた投資フォーラムで、同協会の会員企業がベトナムへの生産拠点移転を検討していると表明した。中国国内の生産コスト、人件費が急騰しているためだ。ベトナムは現在、自由貿易協定に基づき輸出入関税の引き下げを進めて ...
nna.jp  ハイフォン港、インフラ使用料一部値下げ  ↑0 ↓0
べトナム北部ハイフォン市人民評議会はこのほど、ハイフォン港の港湾インフラ使用料の一部引き下げに関する決議を採択した。来年1月1日から液体貨物とばら積み貨物の料金が値下げされるが、コンテナは現状維持となった。12日付VNエクスプレスなどが報じた。 液体とばら積み貨… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/14 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ハイフォン インフラ 使用料 値下げ ばら積み 評議会 Tweet
nna.jp  トヨタ、11月の販売は12%減  ↑0 ↓0
トヨタ・ベトナム(TMV)は11日、11月の販売台数(レクサス除く)が前年同月比12%減の5,374台だったと発表した。ベトナム国内のトラックとバスを除いた自動車販売が21%減の1万5,316台となる中、TMVは11月から価格を引き下げた新価格を適用するなど購入を促している。 T… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
2017/12/13 00:05 da:- facebook:- twitter:- トヨタ レクサス トラック 自動車 Tweet
nna.jp  ビナフォン、国際ローミング95%値下げ  ↑0 ↓0
ベトナムの携帯電話大手VNPTビナフォンは、きょう1日から世界170カ国・地域でのデータローミングサービス料金を従来の価格から95%引き下げる。ダウトゥ電子版が報じた。 料金は10キロバイト(KB)当たり1,0… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信. この記事は該当の有料サービスにご契約の方がご覧になれます。
2017/12/01 00:19 da:- facebook:0 twitter:0 ローミング サービス 値下げ きょう データ Tweet
nna.jp  首相諮問機関、行政手続き費用引き下げ提言  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相の諮問機関である行政手続き改革諮問評議会はこのほど、企業が支払う一部の行政手続き費用の引き下げや手続きの簡素 ...
2017/11/08 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 諮問機関 引き下げ グエン フック 評議会 Tweet
nna.jp  ガソリン値上げ、再び1万8000ドン台に  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省と財務省は、4日午後3時に石油製品の小売価格を引き下げた。レギュラーガソリン(A92)の1リットル当たりの小売価格は、再び1万8,000 ...
2017/11/06 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン 値上げ 商工省 財務省 レギュラー Tweet
nna.jp  カウゼー―ファップバン間料金を25%下げ  ↑0 ↓0
ハノイ市カウゼー―ファップバン間高速道路(全長29キロメートル)の通行料金がこのほど、25%引き下げられた。16日付ダウトゥ電子版などが報じた。
2017/10/18 00:00 da:- facebook:- twitter:- ハノイ 高速道路 このほど Tweet
nna.jp  キャッサバへの輸出税課税、財務省が却下  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、ベトナム・キャッサバ協会(VCA)が国内需要を満たすために提案していた付加価値税(VAT)の引き下げや、輸出関税を引き上げる案などを ...
2017/10/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 キャッサバ 財務省 国内需要 付加価値 引き下げ Tweet
nna.jp  短期資金の上限比率、引き下げペース緩和  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、2014年の通達36号(36/2014/TT―NHNN)の改正草案に対する意見聴取を終了した。通達は、金融機関が中・ ...
2017/09/27 00:14 da:- facebook:0 twitter:0 引き下げ ペース このほど 金融機関 Tweet
nna.jp  ベトナム航空、19年に国の出資比率51%に  ↑0 ↓0
ベトナム航空に対する国の出資比率は、2019年に現行の86.16%から51%まで引き下げられる見込みだ。21日付VNエクスプレスなどが報じた。 17~20年期 ...
2017/08/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 エクスプレス 見込み Tweet
HOTNAM!  【草案】中小企業の法人税率15%に引き下げ  ↑0 ↓0
HOTNAM!ベトナム最新情報 · HOTNAM!トップ | ベトナムニューストップ · ベトナムニュース 【The Watch】 ビジネス最新情報 ...
2017/08/21 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 ニュース トップ 最新情報 ビジネス 引き下げ 中小企業 Tweet
nna.jp  ビナフォン、国際ローミング99.7%値引き  ↑0 ↓0
ベトナムの携帯電話大手VNPTビナフォンは1日、日本を含む8カ国・地域でのデータローミングサービス料金を従来の価格から99.7%引き下げた。ポストペイド( ...
2017/08/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ローミング サービス データ 値引き Tweet
nna.jp  17年の経済成長率、6%に下方修正=HSBC  ↑0 ↓0
英金融大手HSBCはこのほど、ベトナムの2017年の国内総生産(GDP)成長率見通しを6.4%から6%に引き下げた。第1四半期(1~3月)の成長率が5.2%と ...
2017/07/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 GDP 四半期 このほど 下方修正 経済成長率 Tweet
nna.jp  商銀各行、優遇分野への金利一斉に引下げ  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)が10日に政策金利を引き下げたことに対応して、商業銀行がドン建て短期貸出金利などを引き下げ始めた。10日付ダウトゥ電子版 ...
2017/07/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 商業銀行 引下げ Tweet
nna.jp  中銀、14年3月以来の政策金利引き下げ  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は7日、主要政策金利の再割引金利(リファイナンスレート)を10日より0.25ポイント引き下げ6.25%にすると発表した。リファイナンス ...
2017/07/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- リファイナンス 引き下げ レート 再割引 Tweet
nna.jp  ハイテク農業への融資、金利引き下げ求める声  ↑0 ↓0
ベトナムではハイテク農業事業向けに各銀行による低利融資が実施されているが、企業多数が一層の金利の引き下げを希望している。これに対して、銀行側は ...
2017/07/07 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 ハイテク 引き下げ Tweet
nna.jp  VW、「ポロ」など3モデル値下げ  ↑0 ↓0
ドイツ系自動車大手フォルクスワーゲン(VW)・ベトナムは20日、2車種3モデルの販売価格を引き下げた。21日付ダウトゥ電子版が報じた。 「ポロ」のセダンと ...
nna.jp  ガソリン価格、5%値下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は20日、ガソリンの小売価格上限を5%引き下げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万6,504ドン(72米セント、約81円)とした ...
2017/06/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値下げ Tweet
nna.jp  ムーディーズ、サコムバンクを格下げ  ↑0 ↓0
米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスはこのほど、ベトナムのサコムバンクの長期預金格付けと債務格付けを「B3」から「Caa1」に引き下げた。
nna.jp  テスラのEV、輸入税率の引き下げ提案  ↑0 ↓0
ベトナムのIMGグループ傘下のIMGイノベーションズは、米電気自動車(EV)メーカー、テスラのEVの輸入を計画している。14日付ダウトゥ電子版が報じた。
2017/06/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 テスラ メーカー グループ 引き下げ 輸入税 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業がインドからの原材料調達を検討  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。 ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。 国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。 同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。 3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。 ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。 多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。 縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。 しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。 Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。 ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。 グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。 同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。 もっと見る
2017/05/23 11:13 da:- facebook:0 twitter:0 インド イベント 原材料 チェーン サプライ ソース Tweet
nna.jp  ガソリン価格、1.8%値下げ  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と財務省は5日午後3時、ガソリンの小売価格上限を1.8%引き下げ、レギュラーガソリン(A92)は1リットル当たり1万7,274ドン(76米セント、約86 ...
2017/05/08 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ガソリン レギュラー セント 財務省 商工省 値下げ Tweet
アパレル・リソース  障害はあるものの、繊維輸出はなお拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国内の繊維産業は、欧州連合(EU)やアメリカ等主要市場への輸出で多くの困難に直面したが、今年の輸出目標に到達する可能性はまだ残っていると専門家は言う。 第一四半期の数字がこの予想を裏付けている。ベトナムでは今年の第一四半期に、繊維・縫製の輸出額が68.4億米ドルに達した。ベトナム繊維協会(VITAS)によると、これは昨年同時期と比べて11.2%増だという。 ベトナムの繊維・アパレル部門は、合計輸出収入額300億米ドル以上となる、対2016年7%増を目標と定めている。 現在、ベトナムの繊維・アパレル製品は、アメリカ、日本、韓国、中国、EUなどの主要市場を含む、40の国や地域で流通している。VITASは企業に対し、設備を最大限に活用し、生産コストを引き下げ、高品質製品の注文を求めるよう呼びかけている。   EUの制限 VITAS諮問委員会のBui Dang Phuong Dung氏によると、EUに対する輸出額・輸出量の成長率は低く、現地メーカーが受けた注文量はごく少数であったという。ベトナムのアパレル産業はデザインといった面でも発展しておらず、多くの繊維・アパレル企業がこの市場での競争が難しいと感じている。 EU市場に対する8-12%の高い税率もまた、この市場に対する繊維製品輸出が直面する障害の一つである。 ベトナム繊維製品にとってEUは2番目に大きな輸出市場ではあるが、EUの輸入額から見れば1.9%のシェアしかなく、協会によれば、拡大のチャンスはあるという。 しかしながら、優遇税率に関するベトナム-EU自由協定の原産地規則に見合うことは、ベトナム繊維製品輸出にとって最大の難関となるだろうとDung氏は言う。 ベトナムを含むアセアン諸国が、アセアン地域とEUの間でFTAに署名することを繊維産業界は望んでいる。そうなれば、現地繊維企業が他のアセアン加盟国から繊維製品生産の原料を入手するオプションが広がり、FTAの原産地規則をクリアできることになる。 税関総局のデータによると、繊維・アパレル部門の2016年の輸出額合計は238億米ドルであり、対前年4.6%増であった。とりわけ、アメリカが繊維輸出額合計の48%を占め、ベトナム繊維製品にとって最大の輸出市場であり続けている。繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出額は近年、毎年12-13%の割合で増え続けている。 協会によると、予定されていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に向けて生産・ビジネスチャンスを拡大するため、多くの企業が大規模かつ集約的なスケールで繊維・染織工場の建設に投資を行った。 アメリカを含むTPPはもはや実現しそうにはないが、こうした施設は、ベトナム-EUのFTAやベトナム-韓国のFTAなど、その他のFTAによる大きなチャンスに焦点を当て、繊維・アパレル産業が生産プロセスを完結し、積極的に原料を調達することを助けるだろうと専門家は述べた。   もっと見る
2017/04/27 12:41 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル アメリカ アセアン 米ドル チャンス 原産地 Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム経済活性化へ中小支援 環境改善、法人税17%に下げ検討  ↑0 ↓0
ベトナムは、法人税の引き下げで企業活動や起業を支援したい考えだ。同国財務省は、中小企業や起業して間もないスタートアップ企業に対して2017~20年に ...
2016/11/02 05:05 da:77 facebook:0 twitter:0 法人税 アップ スタート 間もない 財務省 活性化 Tweet
出島  ベトナム、外国貿易銀行が貸出金利の引き下げへ  ↑0 ↓0
ベトナムの外国貿易銀行(ベトコムバンク)は10月15日、短期貸出金利の引き下げを発表し、ベトナム国立銀行も、企業や新興企業を積極的にサポートしていく ...
2016/10/24 16:42 da:21 facebook:0 twitter:0 引き下げ サポート 積極的 Tweet
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
nna.jp  イオン4号店、既存店で最高売上げ=越法人社長  ↑0 ↓0
1日にホーチミン市ビンタン区でオープンした総合スーパーマーケット「イオン」のベトナム4号店について、イオンベトナムの西峠泰男社長は13日、「開業から10日間の売り上げは、既存4店舗の中で最高」と明らかにした。総菜やデザート類のほか、値頃感のあるファッションなどがけん引し、昨年ハノイに開業した3号店よりも10%程度拡大した。イオン4号店は、ショッピングモール(SC)「イオンモール・ビンタン」の核テナントとして入居している。新SCとしては月100万人の集客を目指しているが、オープン最初の日曜日となった3日には18万3,000人が来店した。総合スーパーでは、すしやクレープ、おでんなどの総菜類が好調。加えて「若者向けのファッションの売り上げが良い」。大きな要因が価格設定で、イオンでは3号店以降、1号店開店時との比較で衣料品の値段を14%程度引き下げた。「お客の値頃感を外さない」ことを狙った結果、買い上げ点数が増え、売り上げ増につながった。9万9,000ドン(4.4米ドル、約460円)のショートパンツなどが好調だという。ファッション売り場では、10代の女性向けに開発した商品を投入したほか、直営売 もっと見る
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]中銀、商銀にドン建て預金・貸付金利報告義務付け  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、各商業銀行に対して6月から毎月20日にVND建て預金・貸付金利の状況を報告するよう求めた。これは、中央銀行のレ・ミン・フン総裁が各行に金利引き下げ計画を立案・実施するよう指示した後に打ち出されたもの。
2016/06/21 17:31 da:60 facebook:0 twitter:0 商業銀行 義務付け このほど Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
msn  新興国eye>ベトナム中銀、不動産向け貸付規制強化などを定める通達発出  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は5月27日、不動産向け貸し付けの規制強化などを盛り込んだ通達第36号/2014/TT−NHNNの一部を改正・補足する通達第06号/2016/TT−NHNNを発出した。新通達は16年7月1日に発効する。 事前に発表されていた通達第36号改正草案では、商業銀行・海外銀行支店・合作社銀行が中・長期貸し付けに充当できる短期預金の上限比率を60%から40%に引き下げるとしていたが、今回発出された新通達では、16年末まで60%で据え置き、17年1月1日より50%、18年1月1日より40%と段階的に引き下げることになった。 通達第36号改正草案が発表されたあと、商業銀行の多くは中・長期資金を増やす目的で中・長期預金金利を大きく引き上げた。しかし、16年末まで上限比率が60%に据え置かれたことから、今後各行が資金調達コスト削減に向けて預金金利を引き下げる可能性がある。 また、草案では不動産向け貸し付けに対するリスク係数を現行の150%から250%へ引き上げるとされていたが、新通達では200%への引き上げにとどめられた。 中央銀行によると、15年末時点における不動産向け貸付 もっと見る
2016/06/01 18:18 da:96 facebook:0 twitter:0 不動産 ホーチミン 貸し付け eye 新興国 Tweet
アパレル・リソース  ベトナム国際銀行が国内の繊維・縫製企業に特別貸付枠  ↑0 ↓0
ベトナム国際銀行(VIB)はベトナムで操業する繊維・縫製企業に2016年12月31日までの期限つきで優先的貸付と貿易金融コストの20%割引を提供する。 ベトナム国際銀行はNguyen Xuan Phuc首相からの要請およびベトナム国立銀行(SBV)の企業向け金利引き下げの要請に応え、このプログラムを今年の5月半ばに開始したと声明で発表している。 ベトナム国際銀行は3種類の特別貸付パッケージを開発しており、その総額は1億7800万米ドル(4兆ベトナム・ドン)以上に達する。同行がベトナム国立銀行に提出した書類によると、そのうち1億3400万米ドル(3兆ベトナム・ドン)はアパレル製品の製造、輸入、輸出を行う企業向けの枠となっている。 同行は、この制度で融資を受ける企業には最高で3100米ドル(7000万ベトナム・ドン)相当のギフトを贈呈すると発表している。 もっと見る
2016/06/01 12:08 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル そのうち アパレル ギフト プログラム 優先的 Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出業者ら、域内の競合に焦り  ↑0 ↓0
注文がベトナムからミャンマーやラオスに移行するにつれベトナムの中小アパレル製造業者らは閉鎖を余儀なくされている。 ベトナムのアパレル企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や他の自由貿易協定(FTA)から最大の恩恵を受けると目されていたが、注文を受けるために他の国々と競争を繰り広げなくてはならないため日々厳しい状況に直面している。 ホーチミン市繊維・縫製・ニット・刺繍協会会長のPham Xuan Hong氏によれば今年第2四半期の注文は来ているが数値は当初の予測を下回っているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏もまた数日前に行われた首相との会談で、多くの長年の固定顧客企業がミャンマーやラオスの製造業者らに注文を移行したと述べた。両国は米国やEU諸国に輸出を行う際、特恵関税の恩恵を受けることができるためだ。 一方ベトナムの輸出に対して特恵関税を提供するTPPとベトナム-EU自由貿易協定はまだ実施されていない。 ベトナムは注文を呼び込んでいるミャンマーやラオスだけではなく、2015年にベトナムの最大の輸出先の一つであるEUに対してベトナムを上回ったカンボジアとも競合しなければならない状況だ。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、カンボジアは発展途上国に適用される一般特恵関税制度(GSP)のゼロ関税の特恵を享受している一方、ベトナムは税率9.6%を負う必要があるという。 「カンボジアは急激に成長を遂げておりベトナムの直接の競争相手となったため、十分注目に値します」とHong氏は言う。 受注数が少ないため、ベトナムのアパレル企業は契約を勝ち取るためにしのぎを削らなければならない状況だ。 基本給、保険料、土地賃貸料等が上昇していることで製造原価が拡大していながら、販売価格を上げることは決してできない。 外貨の短期融資をやめる国営銀行の新たな決定は製造原価を値上げ(米ドルの融資はベトナム・ドンの融資よりも常に金利が安い)することにつながっている、ととある実業家は述べる。 Garmex Saigon社会長のLe Quang Hung氏によれば、ベトナム製品は競争力が低下してきているという。ベトナムにとって最大の競争相手となるマレーシア、バングラデシュ、インドが輸出を促進するために2015年に通貨の引き下げを行ったためだ。 一方ベトナム・ドンは米ドルに対して5%しか価値を下げていない。 TPPに一時期高い期待を寄せていたGarmex Saigon社は以前2016年の収益として1.9兆ベトナム・ドンを目標として設定したが、1.55兆ベトナム・ドンに目標値を下げることに決定した。 ベトナムは2015年に繊維・アパレル製品を合わせて274億米ドル相当の輸出を行った。今年のはじめの4か月の数値は昨年同時期と比較して6%増加の80億米ドルであった。 もっと見る
HOTNAM!  ベトナム鉄鋼総公社、国の保有率51%に引き下げ  ↑0 ↓0
[政治・経済] ベトナム鉄鋼総公社、国の保有率51%に引き下げ (04/22). [クローズアップ] ベトナム最新情報 3683号 目次 (04/22). [政治・経済] ホーチミン市、環境 ...
2016/04/22 15:33 da:40 facebook:0 twitter:0 引き下げ ホーチミン クローズアップ 最新情報 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の研修に対し資金援助  ↑0 ↓0
政府は今年、繊維・アパレル業界の労働者らに対する研修に関してベトナム繊維公団(Vinatex)に対する資金援助の提供を申し出た。 「投資」オンラインによれば資金は教育や研修活動に使用される国家予算から捻出され、金額は635億ベトナム・ドン(290万米ドル)にのぼる。グエン・タン・ズン前首相はVinatexに対して現行の規制のもと予算を管理・使用するよう要請した。 今回の動きは2008年に前首相が承認した2015年まで、また2020年に至るベトナムの繊維・アパレル業界の開発戦略のもと展開された。 この戦略で財務省が商工省と協力し、織物生産のプログラムの導入、綿花の育成、繊維・アパレル業界の人材育成を支援するための金融メカニズムや政策の確立を目指している。   生産の拡大 一方多くの地元アパレル企業は今年、生産の拡大や輸出市場を大きな戦略として立てている。 Đồng Nai 縫製株式会社 (Donagamex)は今年主要な工場において生産規模を拡大するための投資を確保するため、配当性向を30%から20%に引き下げる予定だ。 Donagamex会長Bùi Thế Kích氏は同社が繊維・アパレル業界をターゲットとしたHưng Lộc工業地帯内の生産開発に資本を集中させる計画であると述べた。 同社はまたĐịnh Quán縫製株式会社、Đông Bình株式会社、 Đồng Phước社の各社における生産拡大をめざすプロジェクトにおいても投資を拡大する予定だと言う。 Kích氏によれば今年生産とビジネスをさらに進展させるための多くのチャンスが同社にあったという。米国、EU、日本、韓国のような大きな輸出市場は同社に対する輸出注文を拡大したため、生産規模を拡大させるための投資を展開する必要があるという。 Thế Kỷ Fiber株式会社はTrảng Bàng 4工場で年間の繊維生産量6万トンに増加し対応する設備を購入するために2740億ベトナム・ドン(1250万米ドル)を投資した。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば国内の繊維・アパレル企業では小規模から大企業に至るまで今年の初めから多くの投資活動が行われているという。 三月にはThuận Phương縫製刺繍会社が繊維・染物・衣料品に関する事業にロンアン省で着手した。総投資額は第一段階で6000億ベトナム・ドンにのぼる。 同事業は今年終わりには第一段階を完了する予定だとThuận Phương社長Mai Đức Thuận氏は語る。同社は第二段階における投資額が1.3兆ベトナム・ドンから1.4兆ベトナム・ドンになるよう資本を調整すると言う。   もっと見る
2016/04/12 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 前首相 米ドル ビジネス プロジェクト チャンス Tweet
traicy.com  ベトナム航空、日本発着路線で燃油サーチャージ引き下げ 4月から  ↑0 ↓0
ベトナム航空、日本発着路線で燃油サーチャージ引き下げ 4月から ... ベトナム航空は、4月1日より日本発着国際線の燃油サーチャージを引き下げると発表した。 ... 中部・大阪/関西・福岡と、ホーチミン・ハノイ・ダナンを結ぶ路線を運航している。
2016/03/21 13:04 da:35 facebook:48 twitter:0 サーチャージ 引き下げ ダナン ハノイ 国際線 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  韓国および中国向けのTシャツの輸出、急増  ↑0 ↓0
統計データによれば、2015年のベトナムのTシャツの輸出は数量11億100万点、金額45億4900万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が7.2%増、金額が8.0増となった。 2015年、Tシャツはベトナムからの主要輸出アイテムの一つで、アメリカ、EU、日本市場への輸出は対前年同期比で増加した。具体的には次の通りである。 アメリカ市場へのTシャツの輸出は同製品の総輸出額の63%を占め、数量は7億3410万点、金額は28億6300万米ドルに達し、数量で6.6%増、金額で5.9%増と増加した。2015年12月単月では、同製品の総輸出の数量は63.7%、金額は55.4%を占め、対前月比で数量13.3%、金額10.2%増加し、数量7640万点、2億8430万米ドルに達した。 2016年のアメリカの経済は成長が見込まれ、国内総生産(GDP)は2008年のリーマン・ショック以前の3%にはわずかに届かないものの2.5%と予測され、世界経済の成長を牽引していくだろう。労働市場は改善され、この国内需要は家庭消費によって拡大しているが、この背景にあるのが、購買力、個人収入、投資の増大である。こうした積極的な状況から2016年のこの市場向けのアパレル製品の輸出はさらに伸びると予測されている。 日本市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が4.3%、金額が11.9%増となり、1億1860万点、5億4650万米ドルだった。日本の経済はいまだ多くの問題はあるものの回復基調にあり、3年間のアベノミクス政策によってデフレを脱却した。政府は、給与収入及び雇用状況が改善され、消費支出が安定していることを受け、2016年の会計年度期に実質GDPの1.7%成長、名目GDPの3.1%成長を期待している。2017年4月の消費税の10%への引上げ(現行8%)を前に消費者が消費を拡大してくれることを期待している。2016年の日本経済の成長の展望は楽観的であることから、2016年の日本へのアパレル製品輸出は引き続き伸びると予測される。 EU市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が5.0%増、金額が5.6%増となり、8340万点、3億8410万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年比で増加し、イギリス22.8%増、ドイツ10.1%増、イタリア83.1%増、フランス139.2増、スウェーデン9.9増、ギリシャ12.3%増、アイルランド42.6%増、等であった。ユーロ圏の経済成長は長らく低迷しており、2015年は1.5%増とみられる。最新の予測では、2016年には1.8%増、2017年には、1.9%増と見込まれている。通貨ユーロは脆弱で、2003年以降米ドルに対して最低の水準で、輸出を振興している。欧州中央銀行(ECB)は金利を引き下げるとともに長期にわたって緩和政策を続けており、投資を促し、欧州経済を回復させようと努力している。原油価格の暴落も家庭支出の改善に一役買っている。短期的には、難民問題の動向も欧州内部での消費には積極的な要素と見られている。(2016年の欧州経済の成長の0.2%を占めるとされている)こうした新しい経済情勢から、今後のアパレル製品輸出は伸びると見られる。 注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対前年比で数量が18.5%増、金額が15%増とかなり増加し、4010万点、2億1060万米ドルに達した。2015年の韓国経済の成長はわずか2.6%で、韓国では2012年以降で最低の経済成長率だった。アジアでは第4番目の経済規模を誇る韓国での、2015年第4四半期の成長率は対前期比わずか0.6%で、第3四半期は1.3%だった。2015年第4四半期の消費支出は引き続き急速に増加し、輸出も堅調である。消費指標は対前期比で1.5%伸びた。2016年の展望は、韓国経済は約3%の成長が見込まれる。2016年の韓国向け繊維製品の輸出は安定すると思われる。 各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でオーストラリア12.2%増、アラブ首長国連邦13.9%増、パナマ11.9%増、コロンビア19.1%増、ナイジェリア641%増、サウジアラビア16.3%増、アルゼンチン28.3%増、ペルー18.1%増、トルコ41.3%増、等となった。   2015年のTシャツの輸出価格は、対前年比で0.8%とわずかに上昇し、FOB単価は4.10米ドルだった。 2015年のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.6%とわずかに下降し、FOB価格は3.90米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は、対前月比で5.0%下降したが、対前年同期比では2.8%下降し、FOB単価は3.72米ドルだった。 逆に、2015年の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で7.3%上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は対前月比で1.3%上昇したが、対前年同期比では7.9%上昇し、FOB単価4.79米ドルだった。 2015年のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.6%とわずかに上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス3.0%、ドイツ2.9%、イタリア1.0%、ポーランド27.1%などである。     もっと見る
2016/03/10 19:34 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル Tシャツ 対前年比 アメリカ アパレル 四半期 Tweet
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
sankeibiz.jp  【データで読む】ASEAN主要国の15年新車販売「まだら模様」  ↑0 ↓0
フィリピンやベトナムが好景気を背景に大幅増加を続けたのに対し、マレーシアは横ばい圏内にあり、ASEANの2大大国であるインドネシアとタイは大幅減少が続いた。 フィリピンやベトナムは、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきており、景気の腰折れがない限り、新車販売は今後しばらく拡大すると見る向きが多い。 一方、インドネシアは、金利引き下げや公共投資予算の執行進展など上向き材料も見られるが、1次産品の価格低迷などに伴う景気回復遅れで消費者心理が冷え込んでいることに加え、通貨ルピア安に伴う完成車値上げの影響などもあって新車販売に回復の兆しはまだ見られず、当面減少は続く見込みだ。 見方が難しいのはタイである。15年11月に新車販売台数が2年7カ月ぶりに増加に転じ、政情混乱や新車購入補助金制度終了に端を発した13年後半以降の新車販売の反動減が収束したようにも見える。反転材料としては、日系メーカーを中心としたスポーツ用多目的車(SUV)の新モデル投入が相次いだこと、15年9月の農家・中小企業支援などが盛り込まれた緊急経済対策の効果発現などが挙げられる。 ただ、今回の増加は16年1月の税制 もっと見る
2016/02/29 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 ASEAN 横ばい 好景気 主要国 まだら データ Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
msn  新興国eye>ベトナムの16年新車販売台数、10−30%増の見通し  ↑0 ↓0
ベトナムに進出している米自動車大手フォード・モーター<F>と米自動車最大手ゼネラル・モーターズ<GM>の現地法人、ベトナム自動車大手チュオンハイなど自動車メーカーや自動車輸入業者の経営幹部は、16年の国内新車販売台数の見通しについて、ベトナム経済の高い成長率や国内のおう盛な新車需要を反映して、前年比約30%増になると予想している。しかし、6年ぶりの高い伸びとなった15年の同55%増には及ばないとしている。地元紙タンニェン(電子版)などが9日に伝えた。 一方、ベトナム自動車工業会(VAMA)の丸田善久会長(トヨタ・ベトナム社長)は、加盟各社の予想では前年比10%増と拡大を続けるものの、昨年の伸びからはかなり減速すると慎重な見方を示している。チュオンハイのブイ・キム・ファ副CEO(最高経営責任者)も自動車市場が落ち着いてきたることから、今年は昨年のような高い伸びは見込めないとしている。 一方、輸入車の販売ついては、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域からの輸入車に対する関税率は今年初め、従来の50%から40%に引き下げられた一方で、政府は1月1日からぜいたく税の税率を引き上げたため、輸入業 もっと見る
アパレル・リソース  繊維部門の苦境は2016年も続く  ↑0 ↓0
過去10年間米国と日本のパートナー向けに製品を製造してきたある縫製企業の社長は、昨年の受注数が「劇的に低かった」ため、同社が困難に直面していることを認めた。 2014年に市場の需要が増加すると見越し、同社ではビンズン省に工場を新設することを決定したものの、期待どおりに受注が伸びなかった。 ホーチミン市やタイニン省だけでなく南北部の多くの中小企業では、ますます困難になる状況下で、自社の作業場を売りに出している。 その売出価格は、稼働時間と工場の規模に応じて6000万から350億ベトナム・ドンと様々である。 中小企業だけでなく大企業もまた、大きな困難に直面している。多くの中小縫製企業が他社との合併を画策する一方で、大企業では顧客をつなぎ止めるため、販売価格の値下げを含むあらゆる手段を講じている。 例えばベトナム最大の繊維企業グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)では、2015年売上は前年よりも11%上昇したものの、税引前利益は横ばいであった。 VinatexのHoang Ve Dung副社長は、多くのアパレル企業では中国、インド、マレーシアなどのライバル企業と競争するため、販売価格を大幅に引き下げざるを得なかったと述べた。 Vinatexでは2016年についても悲観視しており、生産性については11%の増加を見込んでいるものの、売上についての成長目標は8%にとどまる。 VinatexのTran Viet取締役は、為替レートの変動が業績に悪影響を与える恐れがあるため、今年の生産計画策定においては慎重な姿勢を取っている、と述べた。 「Vinatexが(2015年)増収であったにもかかわらず、利益が横ばいになった理由の一つに、ベトナム・ドン通貨高が挙げられます。」と彼は述べた。 「(昨年は)中国の人民元が4.8%下落し、ベトナムのライバル国であるマレーシアやインドの通貨もまた、ベトナム・ドンよりも大幅に下落しました。」と彼は解説した。 さらにそれらが繊維メーカーに影響を与えたことにより、綿とポリエステル繊維価格も急激に下落し、顧客は契約を反故にした上で値引きを求めてきた。 中国と競合することは、ベトナム企業にとって頭痛の種である。VinatexのDung副社長は、中国の人件費は確かに増加しているものの、中国企業は原材料供給をコントロールすることができるため、ベトナム企業と比較してなおも有利である、と述べた。 「原材料生産を増加させることができる場合にのみ、ベトナムが他の市場を惹き付けることができるのです。」と彼は言った。 それでも繊維部門における外国直接投資(FDI)は近年急激に増加している。ある報告書によると、昨年登録されたFDI資本は、過去20年間にわたりベトナムに投下された投資額の総合計と等しい15億米ドルに達した。   もっと見る
2016/02/03 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 横ばい 副社長 原材料 ライバル 販売価格 インド Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
日本経済新聞  東京都、ベトナム・ハノイで水道支援 漏水対策など指導  ↑1 ↓0
東京都はベトナム・ハノイ市で上水道の技術協力事業を始める。月内に都の第三セクター、東京水道サービス(TSS)と国際協力機構(JICA)が契約を結ぶ。TSSの職員がハノイ水道公社に漏水対策の技術を指導する。水道管の老朽化で水が漏れて水道料金を徴収できない「無収水」の比率を減らし、現地の水道事業の収支改善を支援する。 事業費は約4700万円で、実施期間は2018年12月までの予定。TSSの社員が現地を訪れ、漏水発見器などを使った技術を伝える。 ハノイ市の無収水率は約27%で、水道事業を圧迫しているという。一方、東京の比率は3%で、英国(21%)や米国(11%)などと比べても低い水準だ。舛添要一知事は「東京が世界の都市の技術を高めていく」と話している。 都はこれまで台湾やタイのバンコクなどに上水道の技術を提供している。昨年度にはミャンマーのヤンゴン市で人材育成や漏水防止の技術支援し、無収水率を77%から32%にまで引き下げた。 もっと見る
2016/01/08 10:52 da:88 facebook:1 twitter:0 東京都 ハノイ JICA サービス 上水道 技術協力 Tweet
jp.wsj.com  TPPは日本、ベトナム、マレーシアに大きな恩恵 世銀報告書  ↑0 ↓0
世銀は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)の経済効果を分析した報告書を発表し、日本、ベトナム、マレーシアが大きな恩恵を受けるとの見通しを示した。一方、米国など北米の国々が受ける利益はそれより小幅なものの、それでもかなりのものになるという。  日米などアジア、太平洋の12カ国は昨年10月にTPP交渉で最終合意に達し、協定は各国議会の承認を待って発効することになっている。世銀によれば、日本は、大手製造業が東南アジア諸国の関税引き下げで恩恵を受け、同時に遅れたサービス産業が海外企業の参入による競争激化で成...
2016/01/07 10:41 da:97 facebook:49 twitter:0 報告書 見通し 太平洋 Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
msn  新興国eye>ベトナム中銀、個人のドル建て預金金利もゼロ%に—米利上げ受け  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は17日、金融機関や海外銀行支店における法人および個人のドル建て預金に対する金利上限を定める決定第2589号を発出、翌18日に発効した。これにより、ドル建て預金金利の上限は、9月に法人向けについて0%に引き下げられたのに続き、個人向けについても年0.25%から0%へと引き下げられた。 今回の金利上限引き下げは、FRB(米連邦準備制度理事会)が短期金利の指標であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を年0.00−0.25%から0.25−0.50%に引き上げた直後に実施されている。 金利上限引き下げの理由について専門家らは、米国の利上げでドン安ドル高がさらに進行することが予想されるため、国民のドル保有心理を抑制すると同時に、脱ドル化政策の効果的な実施を目指したものとしている。市場では、中央銀行の今回の決定は予想通りと受け止められている。 しかし、今回の利下げにより、商業銀行のドル建て預金調達残高が減少する可能性がある。国民がドル建て預金を引き出す一方で、商業銀行がドルを購入できない状況であれば、銀行のドル建て資金の流動性確保が難しくなる。そのため市場からは もっと見る
2015/12/24 09:57 da:98 facebook:0 twitter:0 ドル建て ホーチミン 金融機関 利上げ 新興国 eye Tweet
chosunonline.com  韓国、中国・ベトナム・ニュージーランドとのFTA発効  ↑0 ↓0
韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が発効した20日。石油製品を輸出する中小企業、チオシンコリアは早朝に硫黄2650トンを中国に向けて輸出した。FTAに基づき中国が1トン当たり1.2ドル(約146円)の関税を即時撤廃し、3180ドル(約39万円)の関税を浮かせることができた。同社は韓中FTAの恩恵を受けた最初の企業になった。 韓国が中国、ベトナム、ニュージーランドとそれぞれ結んだ3件のFTAがこの日、同時に発効し、韓国貿易史が新たな段階に入った。韓国は輸出の3分の1ほどを占める巨大市場と「経済同盟」を結んだことになる。世界トップ10の貿易国のうち、米国、中国、欧州連合(EU)という3大経済圏全てとFTAを結んだ国は韓国が唯一だ。今年1月1日に発効したカナダとのFTAを含め、2015年は韓国史上で最も多い4件のFTAが発効した。 3件のFTAの同時発効により、中国、ベトナム、ニュージーランド市場での韓国企業の価格競争力が高まる。発効と同時に一部品目の関税の撤廃・引き下げが行われ、12日後の来年1月1日に再び一部の関税が撤廃または引き下げられる。 産業通商資源部(省に相当)は、この3件のFT もっと見る
2015/12/21 09:22 da:56 facebook:0 twitter:0 中小企業 ニュージーランド Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]USD建て預金金利が個人向けもゼロ%に  ↑0 ↓0
ベトナム国家銀行(中央銀行)は17日、金融機関や海外銀行支店における法人及び個人のUSD建て預金に対する金利上限を定める決定第2589号/QD-NHNNを発出、翌18日に発効した。これにより、USD建て預金金利の上限は、9月に法人向けが0%へと引き下げられたのに続き、個人向けについても年0.25%から0%へと引き下げられた。
2015/12/18 17:48 da:57 facebook:0 twitter:0 金融機関 個人向け Tweet
msn  ベトナム通貨切り下げリスク高まる-人民元安がドン圧迫との指摘も  ↑0 ↓0
(ブルームバーグ): ベトナム通貨ドンが対ドル許容変動幅 の下限近くに下げる日々が続いている。ベトナム国家銀行(中央銀行) は国内のドル預金に金利を付与することを禁じたが、ベトナムが1年で 4回目となるドン切り下げに向かっているとの観測は沈静化していな い。  国家銀は17日遅く、個人口座向けのドル預金金利の上限 を0.25%からゼロに18日以降引き下げるとウェブサイトで発表。ハノイ 時間18日午前9時57分(日本時間同11時57分)現在、ドンは前週末 比0.14%下げ1ドル=2万2532ドンとなっている。  ドンは毎営業日設定される中心レートから最大で上下3%ま での変動が認められている。今週は毎営業日、変動幅下限の0.2%以内 まで下げている。  ナショナル・シチズン銀行(ハノイ)の為替トレーダー、ダ オ・ドク・マン氏は、中国人民元の下落がドンに対する圧力となってお り、来年の早い時期にドンが再び切り下げられる公算が大きいと述べ た。原題:Devaluation Risk Rises in Vietnam as Dollar Rates Cut to Zero(抜粋)--取材協力: もっと見る
2015/12/18 17:41 da:98 facebook:0 twitter:0 ハノイ ブルームバーグ リスク 切り下げ 人民元 Tweet
日本経済新聞  ホクレン、ベトナムに牛肉輸出 フィリピン・台湾でも市場調査  ↑0 ↓0
ホクレン農業協同組合連合会はベトナムへ牛肉を輸出する。現地の飲食店向けに、ホルスタイン種の牛肉を出荷する。来春までにフィリピンや台湾でも市場調査を始める。環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すると、関税が大きく引き下げられる牛肉は国内での価格下落が懸念されている。市場拡大が見込まれるアジアで道産牛肉の新規需要開拓を本格化する。 ベトナムへはマーケティング会社のクール北海道(札幌市)の商流を使って…
2015/12/09 11:37 da:87 facebook:1 twitter:0 ホクレン 市場調査 ホルスタイン 協同組合 飲食店 Tweet
sankei.com  中韓FTAが年内発効へ 韓国国会通過 ベトナム、ニュージーランドとも  ↑0 ↓0
また、ベトナムとニュージーランドとのFTA批准同意案もこの日、可決された。 韓国にとり、中国は最大の貿易相手国。中韓は今年6月にFTA締結に署名していたが、韓国の野党が反発し、発効は棚上げ状態が続いていた。 FTA発効で、一部品目の関税が撤廃、引き下げられ、来年には再び関税が引き下げられる。中韓はFTA発効から20年で貿易品目の9割余りの関税撤廃を目指している。
2015/12/01 08:15 da:71 facebook:- twitter:- FTA ニュージーランド 貿易相 この日 Tweet
tpp.asilla.jp  ハノイは今日も混んでます。  ↑0 ↓0
だって高架工事で車線規制されてますからね。 通勤通学時間の道路の混みようは地獄絵図です。 さて、東側の国にはAPECの首脳が、西側の国にはサッカー日本代表が来ているASEANの某国首都からお伝えします。あ、VSカンボジアの代表選は昨日でしたね。APECは明日19日に首脳宣言を採択し、TPP交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れて閉幕です。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域が首脳宣言に10月の環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れる方向で調整していることが18日、分かった。 出典:APEC、TPP大筋合意を歓迎 | Reuters   一方で、ベトナムの特別消費税率やインドネシアの奢侈税(しゃしぜい=贅沢品に対する税金)など、 TPPの開放路線に逆行する動きもありますと。 一方、一部の参加国でTPPの発効から生じえる経済効果を打ち消しかねない政策が打ち出されている。排気量が3000cc超の乗用車に対してベトナムが課している特別消費税率引き上げの動きはその一例だ。  同国では今回の大筋合意により、排気量が3000ccを超える乗用車を輸入する際に課している最高70%弱の関税を10年目に撤廃することになったもようだ。しかし、報道などによれば、2016年7月から同国政府はこれらの乗用車に向けた特別消費税率を現行の一律60%から90%~150%(排気量によって異なる)へ大幅に引き上げようとしている。このため、関税の削減ペース次第では、特別消費税の引き上げを受けて従来よりもこれらの乗用車の価格が上昇するケースもありうる。 出典:シンクタンク研究員の眼 | “大筋合意”でも気が抜けないTPP | 会社四季報オンライン 実用向きである2000cc以下については、16年6月から19年にかけて45%から20%~30%(排気量によって異なる)へ段階的に引き下げられる予定なので、これ実は日本の自動車メーカーに有利な条件なんじゃないのかなと少し思いました。 マスタング、3800ccですしね。ハノイやホーチミンの道路事情を考えると、ニーズがあるのは小回りの利く軽自動車ですので、日本自動車勢を応援したいです。 これ以上道が混んでしまうと、僕は引きこもりになりそうです(泣 TPPの関税撤廃・規制緩和路線に水を差さないように、渋滞や排気問題などの環境問題としてうまく規制してほしいな、と思います。 もっと見る
2015/11/18 19:30 da:16 facebook:- twitter:- 消費税 排気量 乗用車 これら ハノイ APEC Tweet
blog.asilla.jp  ハノイは今日も混んでます。  ↑0 ↓0
だって高架工事で車線規制されてますからね。 通勤通学時間の道路の混みようは地獄絵図です。 さて、東側の国にはAPECの首脳が、西側の国にはサッカー日本代表が来ているASEANの某国首都からお伝えします。あ、VSカンボジアの代表選は昨日でしたね。APECは明日19日に首脳宣言を採択し、TPP交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れて閉幕です。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の21カ国・地域が首脳宣言に10月の環太平洋連携協定(TPP)交渉の大筋合意を歓迎する文言を入れる方向で調整していることが18日、分かった。 出典:APEC、TPP大筋合意を歓迎 | Reuters   一方で、ベトナムの特別消費税率やインドネシアの奢侈税(しゃしぜい=贅沢品に対する税金)など、 TPPの開放路線に逆行する動きもありますと。 一方、一部の参加国でTPPの発効から生じえる経済効果を打ち消しかねない政策が打ち出されている。排気量が3000cc超の乗用車に対してベトナムが課している特別消費税率引き上げの動きはその一例だ。  同国では今回の大筋合意により、排気量が3000ccを超える乗用車を輸入する際に課している最高70%弱の関税を10年目に撤廃することになったもようだ。しかし、報道などによれば、2016年7月から同国政府はこれらの乗用車に向けた特別消費税率を現行の一律60%から90%~150%(排気量によって異なる)へ大幅に引き上げようとしている。このため、関税の削減ペース次第では、特別消費税の引き上げを受けて従来よりもこれらの乗用車の価格が上昇するケースもありうる。 出典:シンクタンク研究員の眼 | “大筋合意”でも気が抜けないTPP | 会社四季報オンライン 実用向きである2000cc以下については、16年6月から19年にかけて45%から20%~30%(排気量によって異なる)へ段階的に引き下げられる予定なので、これ実は日本の自動車メーカーに有利な条件なんじゃないのかなと少し思いました。 マスタング、3800ccですしね。ハノイやホーチミンの道路事情を考えると、ニーズがあるのは小回りの利く軽自動車ですので、日本自動車勢を応援したいです。 これ以上道が混んでしまうと、僕は引きこもりになりそうです(泣 TPPの関税撤廃・規制緩和路線に水を差さないように、渋滞や排気問題などの環境問題としてうまく規制してほしいな、と思います。 もっと見る
2015/11/18 19:30 da:18 facebook:- twitter:- 消費税 排気量 乗用車 これら ハノイ APEC Tweet
tpp.asilla.jp  「世界の工場」はベトナムに?中国が恐れるメード・イン・ベトナムの台頭  ↑0 ↓0
シンチャオ。 ハノイの者です。 今週末はホーチミンでジャパフェスが開催されます。行かれる方はぜひ日越の友好をさらにホッコリさせて頂ければと存じます。  2015年11月14-15日、ベトナム最大のジャパンフェスイベント 第3回「Japan Festival in Vietnam 2015」(主催:Japan Festival in Vietnam 実行委員会実行委員長 武部 勤)が開催される。  このイベントは2013年の日越外交関係樹立40周年事業を記念してホーチミン市で開催され、昨年は2日間で105,000人の来場でにぎわったイベントで、ベトナムにおける日本関連イベントとしては最大規模のものになる。 出典:【ベトナム】ホーチミン市で、 第3回「Japan Festival in Vietnam」開催へ|グローバルニュースアジア -Global News Asia- 2014年 来場者数:105,000人のうち、女性が70%を占め、しかも18歳までが20%、19~25歳が50%を占めるらしいのですが年齢層は理解できるとしても、女性7割はずいぶん偏っているなーという所感です。 データ:JFV2015 / Japan Festival in Vietnam 2015 なにか女性向けのイベントでもあるのかな。 もし行った方がいましたら、教えて頂けると幸いです。 さて次にTPPですが、ベトナムと日本におけるニュースは本日これと言ってありませんでしたので、中韓の話題をひとつ。  ベトナムが「世界の工場」中国を脅かしている。中国より安い人件費、若い労働力のため、ナイキ・マイクロソフト・サムスン電子などグローバル企業の主力生産基地に浮上しているからだ。  この流れがTPPを契機にさらに加速するのではないか、と中国が警戒しているという話です。中国製造業も技術力では韓国に遅れ、人件費などでは新興国より劣る“サンドイッチ”状況を心配しているとし、浮上してくる新興国の中ではベトナムに最も脅威を感じているそうです。 めずらしく弱気な中国。 経済がコケるとネガティブになりますね。 でも実際、ベトナムには世界のグローバル企業が参入していて、 ベトナムにはナイキの世界最大生産工場 サムスン電子の携帯電話工場 インテルの半導体工場 最近はマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖し、ベトナムに設備を移転 ベトナムの輸出は増加の一途です。 グローバル企業の生産工場が増え、ベトナムの輸出は世界貿易量減少の中でも増加している。今年1-10月のベトナムの輸出額は1345億400万ドルと、前年同期比8.4%増えた。2011年から2014年までベトナムの輸出増加率は年平均19.2%にのぼる。この勢いなら遠からず世界市場で「メード・イン・ベトナム」のシェアが中国産を超えるという見方も出ている。 先月交渉が妥結したTPPに基づき、米国・日本市場で関税引き下げの恩恵を得ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になるというのが、専門家らの分析だ。KOTRA(大韓貿易振興投資公社)の関係者は「ベトナムは中国より人件費が平均70%ほど安く、若い労働力が豊富で魅力的」とし「ただ、TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり、賃金が上がる可能性はある」と述べた。 出典:中国でも「サンドイッチ論」 緊張させるベトナム | Joongang Ilbo | 中央日報 中国は、すでに自国の自動車メーカーがあり、電機メーカーがあり、それらが成長しているわけですから、そろそろ「世界の工場」の座をAECに委ねたらよいと思います。インドがオフショア開発の国から、ITソリューションの国に進化したように。 あと、一点盲点がありました。「TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり賃金が上がる、可能性がある」というのは、ああ確かになと思いました。 対ベトナムビジネスをするにあたって労働組合についてどれだけの認識が合って、今後どうなる可能性があるかは検討材料の一つになると思います。いずれ調べてみたいと思います。 ツイッターから 米アップル、スマホ市場急成長のベトナムに子会社設立 https://t.co/awP5UriJCM — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2015, 11月 5 ブログを更新しました「スタッフより~ベトナムの風に吹かれて 追加上映情報~」 https://t.co/Hiezyn38lL — 藤江れいな (@nya_n017) 2015, 11月 6 昨日、同じハノイ市内で、ベトナム国家主席は習近平と親しく語り合った一方、ベトナム国防相は日本の防衛相と会談して中国に対する共同の「防犯対策」を講じた。習近平の面子を屁とも思わないこの破天荒の外交行動に対し、中国は文句の一つも言えない。ベトナムに手玉に取られているのは習近平の方だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 11月 6 ◆日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画 https://t.co/bbHixSKSxL ◆中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり https://t.co/eygSMQLhtu @sputnik_jpさんから — suhama 脱原発 脱格差社会  (@suhamayuki) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/10 20:00 da:16 facebook:- twitter:- グローバル Festival イベント 可能性 労働組合 習近平 Tweet

Thailand

nna.jp  韓国フェイスショップ、新規出店を減速  ↑0 ↓0
韓国の化粧品ブランド「フェイスショップ」をタイで展開するTFS(タイランド)は、新規出店ペースを当初計画の半分以下に引き下げたと発表した。タイ人の家計債務 ...
2018/12/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  クボタが純利益を下方修正、米中摩擦が影響  ↑0 ↓0
【共同】クボタは2日、2018年12月期連結決算の純利益予想を下方修正し、従来の1,510億円から1,450億円に引き下げると発表した。米中の貿易摩擦の影響で、 ...
2018/08/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thai.news-agency.jp  バンコク〜チェンマイ間の高速鉄道、建設に黄信号  ↑0 ↓0
日本が建設に協力することで合意しているバンコク〜チェンマイ間の高速鉄道だが、1日あたりの利用者数が当初の想定から大幅に引き下げられたため、当局が ...
2018/07/26 23:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  外務省、プレアビヒア寺院周辺の危険レベルを引き下げ  ↑0 ↓0
日本の外務省は20日、タイ東北部シーサケート県とカンボジアのプレアビヒア 県との国境沿いにあるプレアビヒア寺院(カオプラウィハーン遺跡)周辺に関して、危険情報の危険レベルをレベル1に引き下げた。またスリン県の一部(パノム・ドン・ラック郡及びガープ・チューン郡のカンボジアとの国境地域)に発出していた危険レベル ...
2018/04/20 14:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  日本は高速鉄道参画を継続、副首相が強調  ↑0 ↓0
タイのソムキット副首相(経済担当)は、首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ約670キロの高速鉄道について、「日本は全面的な支援を継続する」と強調し、アーコム運輸相が交渉を進めていると述べた。13日付バンコクポストが報じた。 タイ側が事業費削減のため、最高速度の引き下げを主張したことなどから、日本側が融資 ...
2018/02/14 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
recordchina.co.jp  カネがかかりすぎる!タイ「新幹線」計画、最高時速引き下げ迫られる―中国紙  ↑0 ↓0
28日、中国紙・環球時報は、日本とタイが協力し、タイの首都バンコクと北部チェンマイを結ぶ高速鉄道を新幹線方式で建設する計画について、「経費を削減するために最高時速の見直しを迫られている」と伝えている。写真は新幹線。 Email · Share · Tweet; コメント. 2017年12月28日、中国紙・環球時報は、日本とタイが協力 ...
2017/12/29 06:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国内5航空、中規模都市の路線を共同で開拓  ↑0 ↓0
国内5航空、中規模都市の路線を共同で開拓. タイ国内の航空会社5社が、共同で中規模都市の路線開拓を進める計画だ。航空料金の引き下げによる競争を避け、国内線の充実を図る。14日付ポストトゥデーが報じた。 タイ国際航空のウサニー社長代行によると、同社が発起人となり、バンコク・エアウェイズ、格安航空 ...
2017/12/18 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  バンコク都市鉄道パープルライン、路線接続で運賃大幅値上げ  ↑0 ↓0
【タイ】バンコク都バンスー区と北西郊外のノンタブリ県を結ぶ都市鉄道パープルラインが時限措置として導入していた運賃引き下げを撤廃し、11月1日から、運賃を ...
2017/11/02 00:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  タイ、9月からクレカの利用限度額引き下げ 家計債務の拡大を抑制  ↑0 ↓0
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。 タイではこれまで、月収1万5000バーツ以上でクレジットカードを保有でき、利用限度額が一律で月収の5倍とされていた。9 ...
travelvision.jp  HIS、AAAの出資比率引き下げ、持分法適用関連会社へ  ↑0 ↓0
バンコクを拠点に、定期便として瀋陽/バンコク、プーケット線を、定期チャーター便としてバンコク/新千歳間をそれぞれ運航するほか、繁忙期には日本の各地域 ...
2017/05/28 10:52 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク 新千歳 チャーター プーケット 定期便 Tweet
newsclip.be  バンコク・インシュランス、保険料目標を引き下げ  ↑0 ↓0
【タイ】バンコク銀行系の損害保険会社、バンコク・インシュランスのアピシット社長は、今年の保険料収入目標を180億バーツから166億バーツに下方修正したと ...
newsclip.be  日本製車両のバンコク鉄道新路線、利用者数低迷で運賃引き下げ  ↑0 ↓0
【タイ】今月6日に開業したバンコク首都圏の都市鉄道新路線パープルラインの運賃が9月から大幅に引き下げられる。1日の利用者数が平均2万人程度と、想定し ...
2016/08/28 23:48 da:45 facebook:0 twitter:0 バンコク ライン パープル 首都圏 引き下げ Tweet

Singapore

asiax.biz  シンガポール、コンドミニアム・アパート建設の指針改定、狭小住宅に歯止め  ↑0 ↓0
都市再開発庁(URA)は10月17日、中心部以外の地域における民間コンドミニアム、アパートの建設で、許容最大戸数を引き下げると発表した。この結果、各戸の ...
2018/10/18 21:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、飲食業免許の申請手続きを簡素化、免許料も引き下げ  ↑0 ↓0
チー・ホンタット閣外上級相(通産担当)は10月4日、シンガポール・レストラン協会主催の行事におけるあいさつで、飲食業免許の申請手続きを来年から簡素化 ...
2018/10/05 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  高松空港、使用料を引き下げへ 活性化プランを策定  ↑0 ↓0
国際線については、シンガポール、ベトナムなどとの間で新規路線の開設を目指す。 活性化プランでは、2017年に197万人だった旅客数を、32年に307万人に ...
2018/09/11 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  歩道の自転車など、時速10キロに上限引き下げ  ↑0 ↓0
シンガポール運輸省は4日、自転車や電動キックスケーターなど個人用移動機器(PMDs)が歩道を走る際の制限速度を引き下げることなどを求めたアクティブ・ ...
2018/09/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  RCEP閣僚会合開幕 年内妥結へ関税引き下げなど14分野議論  ↑0 ↓0
日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合が30日、シンガポールで開幕した。18の ...
2018/08/30 22:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  歩道の自転車など、制限速度引き下げを勧告  ↑0 ↓0
シンガポールのアクティブ・モビリティー諮問委員会は24日、自転車や電動キックスケーターなど個人用移動機器(PMDs)が歩道を走る際の制限速度を現行の ...
2018/08/28 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  EZリンク、自動チャージの手数料引き下げ  ↑0 ↓0
シンガポールで交通系ICカード「ezリンクカード」を発行・運営するEZリンクは1日、米マスターカードおよびビザカードのクレジット・デビットカードを使って、ICカード ...
2018/08/03 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  OCBC、FASTの手数料を引き下げ  ↑0 ↓0
シンガポールの金融大手OCBC銀行はこのほど、即時の電信振込サービス「FAST」の法人顧客向けの手数料を引き下げると発表した。小切手での決済に頼る中小企業の電子決済利用を促進する狙いがある。 FASTはシンガポールで活動する多くの銀行が採用している電子決済シス… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: ...
2018/05/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
aviationwire.jp  JALとANA、国際貨物サーチャージ引き下げ 18年5月分  ↑0 ↓0
貨物便の燃油サーチャージは、シンガポールで取引されるジェット燃油価格で算出。JALとANA両社は、2カ月前の平均値を基に毎月改定している。5月分の基準となる3月の平均価格は1バレル当たり79.07米ドルで、前回改定した3月分の基準となる1月と比較すると、2.00ドル低下した。 改定後の燃油サーチャージ(括弧内は ...
2018/04/23 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が上昇、シンガポールは3カ月ぶり高値  ↑0 ↓0
[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が上昇。堅調な米企業決算を受けて地合いが強まり、リスク志向の動きが回復した。 MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.6%高。 ミラエ・アセット証券の調査責任者テイ・シム氏は「(中国の預金準備率引き下げを受け)新興市場全体に好地合いが波及、特にインドネシアに ...
2018/04/18 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  シンガポール株10日 4日続伸、貿易摩擦懸念が後退  ↑0 ↓0
【NQNシンガポール=村田菜々子】10日のシンガポール株式相場は4日続伸した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比16.42ポイント(0.47%)高の3466.38。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が10日、博鰲アジアフォーラムで演説し、自動車の関税引き下げや外資の出資規制緩和など市場開放を進める方針を ...
2018/04/10 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  UPDATE 1-アジア通貨動向(10日)=おおむね上昇、中国主席の関税引き下げ方針で  ↑0 ↓0
スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEB)(シンガポール)のアジア戦略部門責任者、ショーン・ヨコタ氏は「習主席の演説は市場の主な動因になっている。習主席は譲歩する姿勢を示して貿易摩擦を和らげている。自動車の輸入関税『引き下げ』への言及は、米中双方がここ数週間に示してきた関税『引き上げ』方針に逆行 ...
2018/04/10 14:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  CPFファンド、手数料引き下げへ  ↑0 ↓0
シンガポールの中央積立基金庁(CPFB)は5日、CPF投資制度(CPFIS)に基づくファンドの手数料を引き下げると発表した。投資家の投資収益拡大などが狙いで、10月から段階的に実施する。 ファンドを新たに購入する際の販売手数料は現在3%となっているが、10月1日か… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 経済 ...
2018/03/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  星との第2連絡橋、通行料最大82%引き下げ  ↑0 ↓0
マレーシアのジョホール州とシンガポールを橋で結ぶ道路、第2連絡橋(セカンドリンク)の通行料が13日から引き下げられる見通しだ。二輪車を除く全車種を対象にピーク時以外は最大82%安くなる。マレーシア首相府(PMO)が9日発表した。 新料金は、午前10時~午後3時と午後… 関連国・地域: マレーシア/シンガポール.
2018/02/12 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  公営住宅の賃貸、居住者数の上限引き下げ  ↑0 ↓0
シンガポールの住宅開発庁(HDB)は1日、公営住宅(HDBフラット)を賃貸する際の居住者数の上限を一部引き下げると発表した。5月1日付で実施する。 現在の上限は1戸当たり4部屋タイプ以上で9人だが、これを6人に引き下げる。1~2部屋タイプと3部屋タイプはそれぞ… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: 建設・ ...
2018/02/05 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ウッドランズ検問所の通行料、2月から改定  ↑0 ↓0
シンガポールの陸上交通庁(LTA)は5日、北部ウッドランズの国境検問所の通行料を改定すると発表した。2月1日から新料金が適用される。 新しい料金体系では、シンガポールへの入国時の通行料が全車両を対象に無料となるほか、出国時の通行料も現行料金から引き下げられる。… 関連国・地域: マレーシア/ ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
rim-intelligence.co.jp  アジア石油製品:11月20~24日:北東アジア積みガソリン価格が軟化  ↑0 ↓0
12月下旬積みの商談に移り、トレーダー筋は買値を引き下げている。その背景には、シンガポールのペーパー市場で12月と1月の格差が55セント前後の期先安に ...
2017/11/27 11:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  法人実効税率「20%近くに」 小池知事表明  ↑0 ↓0
【シンガポール=貴田岡祐子】東京都の小池百合子知事は16日、出張先のシンガポールで、東京23区内の法人実効税率について「最大10%引き下げが可能」と ...
2017/11/16 18:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  所得税率引き下げ、13億リンギの税収減に  ↑0 ↓0
... 【クアラルンプール】ジョハリ・アブドル第2財務相は11月2日、税に関するセミナーで、個人所得税率を来年2ポイント引き下げる結果、所得税収は13億リンギ( ...
2017/11/06 11:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
rim-intelligence.co.jp  アジア石油製品:8月21~25日:北東アジア着ナフサ、引き締まり感強く  ↑0 ↓0
トレーダーが買値を引き下げていることにより、相場は下げ幅を広げた。その背景には、シンガポールのペーパー市場で、ガソリンの9月と10月の格差が1.60ドル ...
aviationwire.jp  JAL、国際貨物サーチャージ適用なし ANA引き下げ、17年8月分  ↑0 ↓0
ANAは北米や欧州、中東などの長距離路線を、43円から36円に、シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなどの遠距離アジア路線を40円から34円に、韓国 ...
2017/07/22 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 遠距離 アジア 引き下げ 長距離 サーチャージ Tweet
nna.jp  住宅税制を一部改定、販売者印紙税は引下げ  ↑0 ↓0
シンガポールの財務省、金融管理庁(MAS)、国家開発省は10日、住宅に関する税制を一部改定すると発表した。販売者印紙税(SSD)の税率を引き下げ、 ...
2017/03/13 00:00 da:49 facebook:0 twitter:0 財務省 引下げ Tweet
nna.jp  《知財》知財局、登録出願料や調査料引下げ  ↑0 ↓0
シンガポールの知的財産事務局(IPOS)は1日、4月1日から商標・特許の登録出願や調査依頼などにかかる料金を引き下げると発表した。最先端技術が集積 ...
2017/02/02 00:07 da:50 facebook:0 twitter:0 最先端 事務局 引下げ Tweet
asiax.biz  UMWトヨタ、「フォーチュナー」を値下げ  ↑0 ↓0
UMWトヨタは1月9日、スポーツ多目的車(SUV)「フォーチュナー」がマレーシア政府から低燃費自動車(EEV)の認定を受けたことを受け、価格を引き下げると発表 ...
2017/01/12 15:11 da:43 facebook:- twitter:- トヨタ 多目的 スポーツ 値下げ Tweet
newspicks.com  シンガポール、16年成長予想引き下げ 第3四半期2%減  ↑0 ↓0
[シンガポール 24日 ロイター] - シンガポール通産省が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は季節調整済みの前期比年率で2.0%減となった。
2016/11/24 11:58 da:57 facebook:0 twitter:0 GDP 季節調整 通産省 ロイター 引き下げ 四半期 Tweet
Reuters  シンガポール、16年成長予想引き下げ 第3四半期2%減  ↑0 ↓0
シンガポール 24日 ロイター] - シンガポール通産省が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は季節調整済みの前期比年率で2.0%減となった。
2016/11/24 09:58 da:96 facebook:0 twitter:0 GDP 季節調整 通産省 ロイター 引き下げ 四半期 Tweet
Reuters  UPDATE 1-シンガポール、16年成長率予想引き下げ 第3四半期GDPは上方改定  ↑0 ↓0
シンガポール 24日 ロイター] - シンガポール通産省が発表した第3・四半期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率2.0%減、前年比1.1%増だった。
2016/11/24 09:32 da:96 facebook:0 twitter:0 GDP 通産省 ロイター 四半期 引き下げ Tweet
asiax.biz  MRTとバスの料金、12月から引き下げ  ↑0 ↓0
SIM大学による調査では、10キロメートルあたりの鉄道料金(都市鉄道)はシンガポールが1.33Sドル(約100円)、東京が2.05Sドル(約154円)、ニューヨーク ...
2016/10/31 08:14 da:43 facebook:0 twitter:0 ニューヨーク 引き下げ Tweet
asiax.biz  鉄道・バス料金、審議会が引き下げを勧告へ  ↑0 ↓0
公共輸送審議会(PTC)は9月13日、鉄道、バス料金の見直し作業を開始した。10~12月期に提言を発表する方針で、燃料費、電気料金の値下がりを受け、昨年 ...
2016/09/15 08:06 da:43 facebook:0 twitter:0 値下がり 電気料金 見直し 引き下げ Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール成長率低水準 16年の予想上限1~2%に引き下げ  ↑0 ↓0
シンガポール貿易産業省は11日、2016年の国内総生産(GDP)成長率予想の上限を引き下げた。4~6月期の成長率は速報値から下方修正しており、世界的な ...
2016/08/12 05:03 da:74 facebook:0 twitter:0 世界的 下方修正 GDP 引き下げ Tweet
日本経済新聞  シンガポール、16年成長率見通し引き下げ  ↑0 ↓0
【シンガポール=吉田渉】シンガポール通産省は11日、2016年の経済成長率見通しを1~2%とし、従来の1~3%から上限を引き下げた。英国の欧州連合(EU) ...
2016/08/11 18:56 da:90 facebook:1 twitter:0 経済成長率 引き下げ 通産省 Tweet
msn  シンガポール:2016年成長率予想の上限を引き下げ-世界見通し低調で  ↑0 ↓0
(Bloomberg) -- シンガポールは、2016年の国内総生産(GDP)伸び率予想の上限を引き下げた。4ー6月(第2四半期)の成長率は速報値から下方修正した。
2016/08/11 13:35 da:96 facebook:0 twitter:0 下方修正 四半期 GDP 引き下げ 伸び率 Tweet
asiax.biz  KLの路上駐車料金、一転して引き下げ  ↑0 ↓0
クアラルンプール(KL)中心業務地区(CBD)における、一般車両の路上駐車場の駐車料金に関し、KL市政府(DBKL)は8月1日付けで料金を引き下げると発表した ...
2016/08/02 10:41 da:43 facebook:3 twitter:0 駐車場 クアラルンプール 引き下げ Tweet
rim-intelligence.co.jp  石油化学:7月18~22日:エチレン供給が回復、シンガポールで稼働再開  ↑0 ↓0
パラキシレンではシンガポールのジュロンアロマティクスが、およそ1年半ぶりに設備の稼働を再開した。今週に入ってから、PXのオンスペック品が確認されたとの情報が寄せられた。ただ、PX設備は今後定修が計画されていることもあり、需給に余剰感は生まれず。相場も堅調に推移した。【オレフィン】 アジアのエチレン相場は北東アジア着がもち合い。一方、東南アジア着が供給潤沢感を背景に弱含んだ。シェルとエクソンモービルのシンガポールにあるナフサクラッカーが稼働を再開し、エチレンの供給は回復しつつある。これを受け、スポット販売を検討する売り手は唱えを引き下げて、買い手に譲歩する姿勢を見せ始めている。東南アジアの商談では、1,080ドルの売唱えに対し、1,050ドル以下の買唱えが寄せられた。この中、8月末着のアルゼンチン品が成約されたが、仕向け先や価格など詳細は明らかになっていない。 アジアのプロピレン相場は、東南アジア着のみ小幅安となった。北東アジアおよび韓国積みはほぼ同水準で推移した。 北東アジア市場では、8月着の商談が終わりつつあるなか、売り買いとも取引を急がず、様子見ムードが強い。売り手は手持ち玉が薄い もっと見る
2016/07/25 06:56 da:32 facebook:0 twitter:0 パラキシレン エチレン 石油化学 Tweet
asiax.biz  EU離脱問題で英国、法人税率引き下げの可能性  ↑0 ↓0
英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、同国のオズボーン財務相が法人税率の引き下げを検討していると報じられたが、税の専門家は、シンガポールへの大きな影響はないとみている。
2016/07/08 08:03 da:45 facebook:0 twitter:0 法人税 引き下げ 専門家 オズボーン 可能性 財務相 Tweet
日本経済新聞  ムーディーズ、シンガポール銀行業界の見通し「弱含み」に  ↑0 ↓0
ムーディーズ・インベスターズ・サービス 4日までにオーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)などシンガポールの銀行業界の見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。利益率の悪化などが理由。 OCBCの財務リサーチ・戦略部門責任者、セレナ・リン氏は、シンガポールの銀行の融資は2016年4~6月期に前年同期比で1.1%縮小する可能性があると指摘。「特に、英国の欧州連合(EU)離脱の不透明感が長引く」などのマクロ経済に逆風が吹くなか、2016年通年の融資が前の期比で0.2%縮小するとの見通しを述べた。 ムーディーズは、シンガポールの銀行業界の見通しを下方修正したものの、政府の支援や資本力の強さなどが緩衝材になるとの見通しも示した。 ムーディーズは、シンガポールのDBS、OCBC、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)を含む銀行5行の個別の格付けについては既に格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げている。(シンガポール=ジャスティナ・リー) もっと見る
asiax.biz  KLのオフィス物件、ナイトフランクが賃料下落を予想  ↑0 ↓0
不動産コンサルティングのナイト・フランクによると、クアラルンプール(KL)の高級オフィススペースの賃貸料は、今後12ヵ月でさらに下落が続くと見込まれている。今後多くのオフィス物件が供給されることがその理由で、賃貸料を引き下げる所有者が多くなっているという。
asiax.biz  ウーバー、グラブの料金引き下げ、タクシー業界が反発  ↑0 ↓0
シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP経済ウーバー、グラブの料金引き下げ、タクシー業界 ... 〈シンガポール〉 ... シンガポール | 経済; No-images.
2016/04/25 18:22 da:38 facebook:- twitter:- タクシー グラブ ニュース ビジネス サイト Tweet
日本経済新聞  シンガポール 銀行株低迷が映す新常態  ↑0 ↓0
シンガポール株が伸び悩んでいる。主要株価指数であるST指数は昨年に1割超下落したにもかかわらず、昨年末に比べほぼ横ばい圏にある。中国をはじめとした世界経済の減速や内需の先行き懸念などを受けて、投資家心理がなかなか回復しない。重荷となっているのが景気敏感とされる大手銀行株だ。 シンガポールの大手銀行3行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げる――。 3月31日に米格付け会…
2016/04/15 14:48 da:91 facebook:0 twitter:0 横ばい Tweet
kagakukogyonippo.com  定年後再雇用の国際格差  ↑0 ↓0
シンガポール支局のオフィスマネジャーから、政府より銀行振り込みを知らせる手紙が届いたとの知らせがあった。65歳以上のシンガポール人を自主的に継続雇用している企業への助成金だ。同国では65歳以上の従業員を自主的に雇用する場合、給与補助を人材開発省が支援する仕組みがある▼アジアには韓国や香港など、日本同様、少子高齢化が深刻な国が少なくない。シンガポールもそのひとつ。同国では高齢者の雇用を促すため、さまざまな施策を進めている▼さらに法律で明確化するため、2017年7月から再雇用年齢を現在の65歳から67歳に引き上げることを決めた。これにより企業は従業員に対し、62歳での定年後、5年間の再雇用を義務づけられることになる。政府は60歳以上の従業員に対して、最大10%以上の賃金引き下げを認める再雇用法の条項削除も発表した▼だが、同国の企業と従業員の賃金に関する実情は柔軟で、実績に基づく給与体系を定着させており、ほぼ全雇用主が60歳になっても賃金を引き下げていないことから、賃金引き下げを認める条項の削除は事実上意味がないようだ。定年(60歳)になると大幅に給料が下がる日本と、雇用の実情が違うので単純 もっと見る
2016/04/15 06:00 da:42 facebook:- twitter:- 自主的 知らせ マネジャー オフィス 振り込み Tweet
asiax.biz  今週のシンガポール株式市場は乱高下の可能性、FRBの動きが鍵  ↑0 ↓0
これを受け3月30日、シンガポールを含む各地の市場で株価指数が上昇した。しかしシンガポール市場の反騰は短期間で終わった。格付け会社のムーディーズが地場銀行のアウトルックをネガティブに引き下げたためだ。
2016/04/04 17:48 da:38 facebook:4 twitter:0 格付け ムーディーズ 短期間 可能性 株式市場 乱高下 Tweet
asiax.biz  シンガポールの銀行アウトルック、ムーディーズがネガティブに引き下げ  ↑0 ↓0
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスはシンガポールの銀行(DBS、OCBC、UOB)に対するアウトルックを、安定的から、格付けが下方に向かう可能性を示すネガティブに引き下げた。2月の銀行の貸付残高が5ヵ月連続で減少したことが要因。
日本経済新聞  ムーディーズ、シンガポール大手3行の格付け見通し下げ  ↑0 ↓0
【シンガポール=菊池友美】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは31日、DBSグループ・ホールディングス(DBS)などシンガポールの大手銀行3行の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。中国など貿易相手国の需要低迷や資源安でシンガポール企業の資金繰りが悪化し、不良債権が増える恐れがあるとした。 格付け見通しを引き下げたのはDBS、オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)の3行。OCBC傘下で資産運用を手掛けるバンク・オブ・シンガポールの見通しも同様に引き下げた。 シンガポール国内外の経済成長の鈍化で、3行の貸出先であるシンガポールの製造業や石油・ガス掘削関連企業の多くの業績が悪化している。中国など主要輸出国の景気停滞も3行の不良債権リスクを高める要因だ。ただムーディーズは3行の資産内容や流動性などは「依然として強固」と評価、足元の格付けは変えなかった。 もっと見る
sankeibiz.jp  シンガポール、3%成長18年以降 輸出不振で低調予想相次ぐ  ↑0 ↓0
シンガポールは、経済の低成長が長引く見通しだ。英国のイングランド・ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW)が東南アジアの経済予想の中でシンガポールの成長率が3.3%以上に達するのは早くとも2018年になるとしたのをはじめ、民間金融会社の成長率予測の引き下げが相次いだ。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。 同国経済は昨年、成長率が2.0%にとどまり、14年の2.9%から減速。世界金融危機の影響でマイナス0.6%となった09年以来の低水準となった。最大の貿易相手国である中国の景気減速が響き、輸出不振に陥ったのが主な要因だ。 ICAEWは、今後のシンガポール経済について、輸出の低迷が当分続き、サービス分野に依存する流れになるとした。そのサービス分野についても、政府の公共投資と堅調な家計支出に支えられる形となり、国外需要に影響されやすい石油や再輸出関連のサービス業は停滞する可能性があるとしている。 また、シンガポール経済の懸念材料として、昨年の消費支出の伸びがここ数年の平均を下回ったことや東南アジア主要国の経済がそろって減速傾向にあることを指摘。150%を超えた同国の返済負担率(収入に対する もっと見る
2016/03/31 05:15 da:66 facebook:0 twitter:0 東南アジア 会計士 イングランド 見通し ウェールズ Tweet
asiax.biz  ガソリンおよびディーゼル、2月1日付けで値下げ  ↑0 ↓0
2月1日付でレギュラーガソリン「RON95」が10セン(約3円)、「RON97」が20セン(約6円)、ディーゼル油が25セン(約7円)引き下げられた。マレーシア石油協会が ...
2016/02/02 18:33 da:32 facebook:3 twitter:0 ガソリン ディーゼル 値下げ レギュラー Tweet
asiax.biz  ムーディーズ、マレーシアの評価を引き下げ  ↑0 ↓0
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、マレーシアに対する評価を「ストロング」から「ストロング・マイナス」に引き下げた。銀行の経営環境の悪化 ...
asiax.biz  電気料金1月より実質値上げ、割引減額で  ↑0 ↓0
マキシマス・オンキリ エネルギー・グリーン技術・水相は12月8日、マレーシア半島の電気料金の割引を現行の2.25セン(約64銭)/キロワット時(kWh)から、1.52セン(約44銭)/kWhに引き下げると発表した。33%の割引率カットとなることから、来年1月からは電気料金が実質値上げとなる。
日本経済新聞  コシダカ、シンガポールのカラオケ7店改装  ↑0 ↓0
コシダカホールディングス 来春までにシンガポールのカラオケ7店を改装し、料金も引き下げる。グレーを基調とした内装を黄色や赤色など明るい色に変える。店名も日本で手掛けている店舗と同じ「まねきねこ」…
2015/12/08 23:37 da:87 facebook:0 twitter:0 カラオケ グレー Tweet

Philippines

nikkan.co.jp  カシオ、電卓生産をフィリピンシフト 中国比率下げ  ↑0 ↓0
カシオ計算機は関数電卓の中国での生産比率を引き下げる。現在は中国で全体の約6割、タイで残る4割を生産している。今後、中国の生産比率を低減する ...
2018/11/27 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
出島  フィリピンと日本、それぞれフルーツと自動車の輸入関税引き下げについて交渉  ↑0 ↓0
フィリピンは、日本がフィリピンからのトロピカルフルーツへの関税を引き下げることを条件に、日本製自動車への関税を5%に引き下げることを提案している。
2018/11/19 13:17 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  フィリピン、18年の成長率目標を引き下げ 6%台後半に  ↑0 ↓0
【マニラ=遠藤淳】フィリピン政府は16日、2018年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を従来の前年比7~8%から、6.5~6.9%に引き下げると発表した。
2018/10/16 18:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  砂糖供給拡大へ、自由化検討 飲料大手の撤退引き金に  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省は、砂糖の供給量確保と価格引き下げに向け、砂糖の輸入自由化を検討している。ロペス貿易産業相が、メキシコの飲料大手コカ・ ...
2018/08/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=上昇、マニラは3日続伸  ↑0 ↓0
フィリピン中央銀行はこの日、来年に預金準備率の引き下げを再開し、1桁台にすると発表。ABキャピタル・セキュリティーズのアナリスト、レクスター・アズリン氏 ...
2018/07/26 20:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
aviationwire.jp  JALとANA、国際貨物サーチャージ引き下げ 18年8月分  ↑0 ↓0
アジア近距離路線(香港、中国、フィリピン、台湾、韓国、グアム) 18円(21円). ANA ... 近距離アジア路線(韓国、台湾、中国、香港、フィリピンなど) 58円(62円).
2018/07/26 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  双子の赤字、インドなど利上げへ 摩擦懸念、市場に政策見直し機運 (1/4ページ)  ↑0 ↓0
... の余地を与えているとして、市場参加者は中国、韓国、マレーシア、台湾に対する利上げ見通しを引き下げる半面、インドネシア、インド、フィリピンについては、米 ...
2018/07/26 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国際貨物便への課税率、政府が引き下げ検討  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は11日、国際貨物を輸送する飛行機と船舶に課すコモンキャリア税(CCT)の見直しを進める方針を明らかにした。国際的な競争力を確保する ...
2018/06/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  法人税率20%なら投資加速、米商工会  ↑0 ↓0
フィリピン米国商工会議所(AmCham)は、フィリピンが税制改革法(TRAIN)第2弾で法人税率を20%まで引き下げれば投資が加速すると主張している。
2018/06/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  UPDATE 1-アジア通貨動向(25日)=小幅まちまち、ペソは12年ぶり安値更新  ↑0 ↓0
フィリピンペソは0.1%安の52.519ペソ。 フィリピン中央銀行は24日、市中銀行の預金準備率(RRR)を1%ポイント引き下げ、18%にすると発表した。
2018/05/25 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
aviationwire.jp  JALとANA、国際貨物サーチャージ引き下げ 18年5月分  ↑0 ↓0
ANAは北米や欧州、中東などの長距離路線を、71円から64円に、シンガポールやタイ、ベトナム、インドネシアなどの遠距離アジア路線を62円から57円に、韓国や台湾、中国、香港、フィリピンなどの近距離アジア路線を54円から50円に引き下げる。 貨物便の燃油サーチャージは、シンガポールで取引されるジェット燃油価格で ...
2018/04/23 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が上昇、米中貿易摩擦への懸念後退  ↑0 ↓0
[10日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が上昇して引けた。中国の習近平国家主席が自動車など一部製品の輸入関税引き下げを表明したことを受け、米中貿易摩擦の悪化をめぐる懸念が後退した。 SEBのアジア戦略責任者ショーン・ヨコタ氏は「貿易面での緊張を緩和させる習主席の発言が『リスクオン』の状況に ...
2018/04/10 19:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【月次リポート(3月)】動向  ↑0 ↓0
フィリピンの下院議会で20日、ドゥテルテ政権が推進する包括的税制改革(CTRP)の第2弾の内容を盛り込んだ下院法案第7458号が提出された。法人所得税を現行の30%から段階的に20%へ引き下げることや、企業に付与する法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/04/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  法人税減税、2年で970憶ペソの税収逸失も  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、下院議会が先ごろ提出した包括的税制改革(CTRP)の第2弾の法案が成立すると、法人所得税の引き下げによって施行から最初の2年間で970億ペソ(約1,974億円)の税収が失われるとの試算を示した。下院が減税方法を変更したため、当初の想定より税収減に… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/04/03 17:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  経営者協会が税制改革案に支持表明、財務省  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、政府が計画する法人所得税の引き下げと法人税免除措置(インカム・タックス・ホリデー=ITH)の見直しについて、経済界が全面的な支持を表明したと明らかにした。財務省による包括的税制改革(CTRP)の第2弾が盛り込まれた法案は、先月下旬に下院議… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国営マンディリ銀、フィリピン進出を撤回  ↑0 ↓0
インドネシアの銀行最大手、国営バンク・マンディリ(マンディリ銀)は、フィリピン進出計画の撤回を決めた。不良債権比率の引き下げなど、国内事業を優先する。27日付ジャカルタ・ポストが伝えた。 マンディリ銀のロハン総務秘書役(カンパニー・セクレタリー)は「フィリピンで… 関連国・地域: マレーシア/インドネシア/フィリピン.
2018/03/28 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  税制改革第2弾、下院が議会に法案提出  ↑0 ↓0
フィリピン政府が進める包括的税制改革(CTRP)の第2弾の法案が、21日に下院議会に提出された。法人所得税の引き下げと、企業に付与している税優遇の合理化などを柱とする。CTRPを主導する財務省は、12月までの成立を目指している。地元紙ビジネスワールドなどが伝えた。… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/03/25 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  住宅開発相互ファンド、ローン金利引き下げ  ↑0 ↓0
フィリピン政府系金融機関の住宅開発相互ファンド(Pag―IBIG)はこのほど、低所得層向け住宅ローンの金利を4.5%から3%に引き下げると発表した。ドゥテルテ政権が推進する低価格住宅の供給促進政策に沿って、引き下げを決めた。国内の住宅ローン金利で最低水準となる。 … 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/03/22 16:06 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  マニラ首都圏の水道2社、4月から値下げ  ↑0 ↓0
フィリピンの首都圏水道局(MWSS)は13日、マニラ首都圏の水道2社が4月1日から料金を引き下げると発表した。値下げ幅はマニラ・ウオーター(MWCI)が1立方メートル当たり0.04ペソ(約0.08円)、マイニラッド・ウオーター・サービシズ(MWSI)が同0.01ペソとなる。… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 電力・ガス・水道.
2018/03/14 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  年内に税制改革案全て成立へ 商工会、優遇策の維持働きかけ  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、包括的税制改革(CTRP)の第4弾までの法案を今年中に成立させたい考えだ。日本企業に影響が大きいのは、法人税の引き下げや企業への税優遇の合理化などを盛り込んだ第2弾の法案。年央に内容が固まり、年末にかけて議会で可決される見通し。フィリピン… 関連国・地域: フィリピン/日本.
2018/03/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ph.emb-japan.go.jp  【領事班からのお知らせ】 フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ  ↑0 ↓0
フィリピン当局は,マヨン山の噴火警戒レベルを,レベル4(危険な噴火が差し迫った状態)からレベル3(危険な噴火発生に警戒)に引き下げました。 ○, 当局は,引き続き山頂から半径7km圏内及び南から東側山麓にかけての特定地域を立ち入り禁止区域に指定するとともに,入山そのものを規制しています。立入禁止区域には ...
2018/03/08 22:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  UPDATE 1-アジア通貨動向(19日)=値固め、フィリピンペソは11年半ぶり安値  ↑0 ↓0
フィリピンペソは11年超ぶり安値をつけた。中銀が15日に、市中銀行の預金準備率(RRR)を1%ポイント引き下げたことが圧迫材料となっている。 タイバーツも約0.25%下落。この日発表された第4・四半期国内総生産(GDP)は、伸び率が予想を下回った。 シンガポールドル、インドネシアルピア、マレーシアリンギはほぼ ...
2018/02/19 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  VAT税率引き下げ、免除措置撤廃なら可能  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は、議会に提出されている付加価値税(VAT)の税率を現状の12%から引き下げる法案(上院法案第1671号)について、現存するVAT免除措置の撤廃と引き換えであれば可能との見解を示した。4日付インクワイラーなどが伝えた。 ドミンゲス財務相は、「VAT… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2018/02/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  フィリピン利上げ時期探る 8日に中銀会合、準備率下げは困難  ↑0 ↓0
フィリピン中央銀行は8日、金融政策決定会合を開き、増税などを背景にインフレ圧力が高まりを見せる中、現在の中立姿勢から引き締め姿勢への転換などを討議する。エスペニーリャ総裁は、市場改革の一環として市中銀行の預金準備率を引き下げると公約していたが、米国に続きアジアや欧州が相次いで引き締め局面に ...
2018/02/03 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  法人所得税引き下げ、財務省案は20年から  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は16日、包括的税制改革(CTRP)第2弾となる法案を下院議会に提出したと発表した。法人所得税を現行の30%から段階的に25%に引き下げることや、企業に付与する税優遇の合理化が盛り込まれている。法人所得税の引き下げは2020年1月からに設定されているも… 関連国・地域: フィリピン.
2018/01/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  メラルコの家庭用電気料金、1月は値下げ  ↑0 ↓0
フィリピンの配電最大手マニラ電力(メラルコ)は、1月の家庭用電気料金を引き下げると発表した。発電、配電コストが下がったためという。一般家庭で1キロワット時(kWh)当たり0.526ペソ(約1.2円)値下げする。11日付ビジネスワールドなどが伝えた。 1kWh当たりの電気… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 電力・ガス・ ...
2018/01/12 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  25年に100万台の自動車販売、政府見通し  ↑0 ↓0
フィリピンの貿易産業省はこのほど、国内の自動車販売台数が2025年に約100万台に達するとの見通しを示した。今年の販売台数は45万台と予想している。地元紙ビジネスミラーなどが伝えた。 同省のラファエリタ・アルダバ次官補は、ドゥテルテ政権が進める税制改革で所得税が引き下げ… 関連国・地域: フィリピン.
2017/12/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  税制改革法案の第1弾、上院が可決  ↑0 ↓0
フィリピンの上院は11月28日の本会議で、包括的税制改革の第1弾となる上院法案第1592号を賛成多数で可決した。ドゥテルテ政権が掲げるインフラ整備拡充政策に必要な財源の確保を目的とする。個人所得税を引き下げる… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済一般・統計/政治. この記事は該当の有料サービスにご ...
2017/12/01 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  発電所の認可簡素化法案、上院最終読会通過  ↑0 ↓0
フィリピンの上院議会は27日、新規発電事業の許認可手続きを簡素化する2017年エネルギー・バーチャル・ワンストップ・ショップ(EVOSS)法案が最終読会を通過したと発表した。法案が成立すれば、外国企業が最新技術を採用した発電所を建設しやすくなるなど発電コストの低減につながり、電気代を大幅に引き下げる効果 ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  金販売の源泉税引き下げ、中銀への販売促進  ↑0 ↓0
フィリピンの財務省は22日、業者が金をフィリピン中央銀行に販売する際の控除対象源泉税(CWT)を5%から1%に引き下げると発表した。小規模な金採掘業者による中銀への金販売を促す狙いがある。地元紙ビジネス… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 鉄鋼・金属/天然資源/金融・保険/政治 鉄鋼・金属/天然 ...
2017/11/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  比、小売業の外資規制緩和へ 最低払込資本金を92%引き下げ (1/2ページ)  ↑0 ↓0
フィリピンは、小売業の外資規制緩和に踏み切る見通しだ。同国の国家経済開発庁(NEDA)のエルネスト・ペルニア長官が、外資企業が参入する際の払込資本金 ...
2017/11/03 05:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  預金準備率を段階的に引き下げ、中銀総裁  ↑0 ↓0
フィリピン中央銀行は、預金準備率(RRR)の引き下げを検討している。エスペニリヤ総裁によると、経済成長を支えるため、金融システムの流動性を拡大するのが ...
2017/10/19 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  上院が税制改革法案を提出、年初の施行目標  ↑0 ↓0
フィリピンの上院歳入委員会は20日、税制改革第1弾の法案(上院法案第1592号)を議会に提出した。柱は個人所得税の引き下げで、免税対象の範囲を広げる ...
2017/09/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
aviationwire.jp  JAL、国際貨物サーチャージ適用なし ANA引き下げ、17年8月分  ↑0 ↓0
適用していた7月までは米州や欧州、アフリカ、中東などの遠距離路線を6円、アジア遠距離路線3円、香港や中国、フィリピン、台湾、韓国、グアムなどのアジア近 ...
2017/07/22 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 遠距離 グアム 引き下げ サーチャージ アフリカ Tweet
ASEAN PORTAL  刑事責任年齢を9歳とする法案に国民半数が反対、ドゥテルテ大統領は方針変更せず  ↑0 ↓0
フィリピン大統領府は、刑事罰の適用年齢を現在の15歳から9歳に引き下げる法案に対しては、国民の55%の人々が現状の15歳のままとすべきであると考えて ...
2017/05/08 18:11 da:- facebook:- twitter:- 方針変更 刑事責任 Tweet
nna.jp  エネ省と経済区庁、電力価格引き下げで協力  ↑0 ↓0
フィリピンのエネルギー省はこのほど、フィリピン経済区庁(PEZA)と、経済区への企業誘致を加速するため、入居企業の電力コスト低減に向けて協力することで ...
2017/02/20 17:13 da:50 facebook:0 twitter:0 コスト このほど エネルギー 引き下げ Tweet
ASEAN PORTAL  刑事罰の適用年齢を9歳にする法案を承認へ、フィリピン議会  ↑0 ↓0
フィリピンでは麻薬撲滅活動に関連し刑事罰の対象となる年齢を9歳に引き下げる法案が議会に提出されており、この法案に人権派団体などが猛抗議しているが、 ...
2017/02/15 16:04 da:21 facebook:0 twitter:0 Tweet
parstoday.com  フィリピンで、子どもの刑事責任年齢が引き下げ  ↑0 ↓0
フィリピンの国会議員が、「子どもの刑事責任年齢は16歳から9歳に引き下げられる」としました。
2016/12/29 19:47 da:34 facebook:0 twitter:0 刑事責任 子ども 国会議員 引き下げ Tweet
ASEAN PORTAL  フィリピンは刑事罰対象を9歳に引き下げへ、人権団体等が猛反対  ↑0 ↓1
フィリピン議会に、刑事罰の対象となる年齢を現在の15歳から9歳に引き下げる法案が提出された。この法案にはロドリゴ・ドゥテルテ大統領も賛成する事を表明し ...
2016/11/22 17:51 da:23 facebook:0 twitter:0 引き下げ Tweet
msn  9歳児も刑罰対象に フィリピン法案に国連など懸念  ↑0 ↓0
【AFP=時事】フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連(UN)や人権団体が21日、懸念の声を上げた。
2016/11/22 11:22 da:97 facebook:0 twitter:0 Tweet
afpbb.com  9歳児も刑罰対象に フィリピン法案に国連など懸念  ↑0 ↓0
【11月22日 AFP】フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連(UN)や人権団体は21日、懸念の声を上げ ...
2016/11/22 05:29 da:72 facebook:0 twitter:0 Tweet
afpbb.com  9歳児も刑罰対象に フィリピン法案に国連など懸念  ↑0 ↓0
【11月22日 AFP】フィリピン議会に提出された、一部刑罰の対象となる最低年齢を9歳に引き下げる法案について、国連(UN)や人権団体が21日、懸念の声を上げ ...
2016/11/22 05:29 da:72 facebook:0 twitter:0 Tweet
日本経済新聞  東南ア、法人減税相次ぐ フィリピンは25%に  ↑0 ↓0
フィリピンは2017年末までに法人税率を現在の30%から25%に引き下げる。製造業が集積するタイは時限措置だった法人減税を恒久化した。企業活動を活性化 ...
2016/09/23 01:07 da:90 facebook:0 twitter:0 活性化 恒久化 法人税 東南ア 製造業 Tweet