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Vietnam

時事ドットコム  TPP、豪が手続き完了=ベトナムもAPEC前に批准へ  ↑0 ↓0
ベトナム国会も同日までに、パプアニューギニアで来月17、18両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の前に批准する方針を決めた。
2018/10/17 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 APEC 手続き パプアニューギニア アジア 太平洋 Tweet
nna.jp  輸出入手続き、オンライン化レベル4目指す  ↑0 ↓0
ベトナムは、貨物の輸出入や人と交通手段の出入国の手続きについて、2020年までにオンライン化レベル4(手数料をオンライン納付できる)の達成を目指す―― ...
2018/08/20 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 オンライン 輸出入 手続き レベル 出入国 手数料 Tweet
nna.jp  行政改革、進捗は15%にとどまる  ↑0 ↓0
ベトナム政府が進める行政改革の進捗(しんちょく)が、目標の15%にとどまっていることが分かった。政府は各省庁の行政手続き約5,900のうち50%を廃止するか ...
2018/08/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- しんちょく 手続き Tweet
nna.jp  ABCベーカリー、米国に月餅6万個を輸出  ↑0 ↓0
ベトナムのアジア・ベーカリー・コンフェクショナリー(ABCベーカリー)は7日、米国に月餅6万個を輸出する手続きを完了したと発表した。需要の状況を見て、輸出量 ...
nna.jp  ベトコム銀、ベトナム航空の230万株取得  ↑0 ↓0
ベトナムの金融大手ベトコムバンクがこのほど、ベトナム航空の230万株の取得手続きを完了したと発表した。同社が保有するベトナム航空株は1,710万株余り、 ...
2018/07/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- このほど 手続き Tweet
nna.jp  港湾手続き一本化、13省市に拡大  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局が7月1日から、ナショナル・シングル・ウインドー(NSW)を実施する港湾の所在省市を、従来の9省市から13省市に拡大した。実施により11の ...
2018/07/03 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 一本化 ナショナル シングル ウインドー Tweet
nna.jp  レタントンに日系ビル、飲食店を誘致  ↑0 ↓0
ホーチミン市1区の日本人街レタントン地区に来年初め、日系企業が保有する飲食店向けの商業ビルが開業する。区画貸しや認可取得手続きの代行などにより、 ...
2018/06/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 飲食店 ホーチミン 日本人 手続き Tweet
nna.jp  政令59号、税関手続きを改善  ↑0 ↓0
ベトナムで5日、税関の手続きや検査に関する政令59号(59/2018/ND―CP)が施行された。2015年の政令8号(08/2015/ND―CP)を改正・補充するもの ...
2018/06/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- 手続き Tweet
nna.jp  リバティー、アプリ「MoMo」で保険発売  ↑0 ↓0
米系のリバティー保険ベトナムはこのほど、電子決済サービス「MoMo(モモ)」のアプリで加入できる保険2種を発売した。アプリを通じた手続きで、がん保険「 ...
2018/06/04 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 アプリ リバティー このほど サービス 手続き がん保険 Tweet
nna.jp  ベトナムが核禁止条約批准  ↑0 ↓0
【ニューヨーク共同】ベトナム政府が17日、国連法務室で核兵器禁止条約の批准の手続きを取った。法務室が18日、明らかにした。批准は10カ国・地域目。
2018/05/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- ニューヨーク 核兵器 手続き 明らか Tweet
topics.or.jp  ベトナム女児殺害、公判前整理  ↑0 ↓0
千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年女児が殺害され遺体で見つかった事件で、千葉地裁(野原俊郎裁判長)は11日、公判前整理手続きの結果、殺人と強制 ...
2018/05/11 20:26 da:- facebook:0 twitter:0 裁判長 手続き Tweet
nna.jp  バイクの燃費ラベル義務化、業界から異論  ↑0 ↓0
バイクの新車に燃費性能を明示したエネルギーラベル貼付を制度化する政府の方針に業界や専門家から反対論が出ている。既に燃費性能は明示されており、ラベル制度は余計な行政手続きを増やすだけと指摘されている。2日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/05/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ラベル バイク エネルギー 専門家 反対論 手続き Tweet
newsclip.be  森・濱田松本法律事務所、ベトナムにオフィス  ↑0 ↓0
【ベトナム】森・濱田松本法律事務所は今年夏頃をめどにベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設する。すでに申請手続きを開始した。 同事務所の東南アジアの拠点はシンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタに続く5カ所目。 《newsclip》. 関連リンク. 「安全・安心」の契約件数世界No.1 タイでもセコム · ウェブサイト ...
2018/05/03 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 法律事務所 オフィス 今年夏 ホーチミン 手続き 事務所 Tweet
recordchina.co.jp  「マネー、マネー、マネー」=世界各国でチップ強要される中国人観光客―米華字メディア  ↑0 ↓0
また、ネット上ではベトナム・ハノイ空港の保安検査場で係員が「マネー、マネー、マネー」とつぶやき続け、韓国人だと言うとすんなり通してくれたという話や、タイ・プーケット空港では入国ビザ手続きの際に係官が電卓でチップの金額を提示してきたという経験談が紹介されていると説明。「かつて中国のツアーガイドが、入国の際 ...
2018/04/24 07:52 da:- facebook:0 twitter:0 マネー チップ 中国人 観光客 メディア ネット Tweet
nna.jp  情報通信省、ゲーム会社の設立条件など緩和  ↑0 ↓0
ベトナムの情報通信省は20日、ゲームメーカーなどの業者が会社を設立する条件や行政手続きを一部緩和・廃止する方針を示した。15日に法改正は実施されているという。23日付サイゴンタイムズが伝えた。 対象となるのは、ゲームのサービス提供者に加え、ニュースのまとめサイトや会… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/24 00:10 da:- facebook:- twitter:- ゲーム メーカー 手続き サイゴン タイムズ サービス Tweet
japanese.joins.com  【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはいけない  ↑0 ↓0
ベトナムがそうだった。米国など国際社会は1955年から始まった長いベトナム戦争を終えるために73年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、10万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、100万 ...
2018/04/21 13:52 da:- facebook:0 twitter:0 国際社会 共産化 出身者 手続き Tweet
nna.jp  【ベト人材】ベトナム行政改革の道険し (第44回)  ↑0 ↓0
ベトナムがWTOに加盟して以降、海外からの投資を惹きつけんと投資手続きの見直しが度重ねて行われ、現在では特殊でない事業への投資であれば滞りなくライセンスが取得できるようになりました。 しかしながら、国内の役所手続きについてはまだまだ見直しの余地が多くあり、ベト… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2018/04/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 見直し WTO ライセンス Tweet
毎日新聞  ベトナム女性の処分取り消し 入管手続き不適切 名古屋地裁判決  ↑0 ↓0
不法滞在で強制退去処分を受けた愛知県岡崎市のベトナム国籍の女性(49)が処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(市原義孝裁判長)は11日、「入国審査官が女性に帰国の意志があると誤解していた」などとして女性の請求を認め、処分を取り消した。 在留特別許可を求める際などには口頭審理の請求が ...
2018/04/11 16:41 da:- facebook:0 twitter:0 取り消し 名古屋 手続き 不適切 裁判長 Tweet
sankei.com  不法滞在のベトナム人女性、強制退去処分取り消し 「手続きに重大な瑕疵」愛知地裁  ↑0 ↓0
不法滞在で強制退去処分を受けた愛知県岡崎市のベトナム国籍の女性(49)が処分の取り消しを国に求めた訴訟で、名古屋地裁(市原義孝裁判長)は11日、「手続きに重大な瑕疵があった」として女性の請求を認め、処分を取り消した。 判決によると、女性は平成15年11月から不法滞在となり、28年4月に名古屋入国管理局 ...
2018/04/11 12:45 da:- facebook:0 twitter:0 取り消し 手続き 名古屋 裁判長 入国管理 Tweet
nna.jp  バイク保険、電子決済MoMoで加入手続き  ↑0 ↓0
ベトナムの損保最大手、バオベト保険総公社(バオベト・インシュランス)のバイク保険の加入手続きが、5日から電子決済「MoMo」を通じて行えるようになった。6日付ダウトゥ電子版などが報じた。 対象となる保険は、◇強制民事責任保険◇任意民事責任保険◇搭乗者傷害保険◇… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/04/11 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 バイク 加入手続き 最大手 インシュランス 傷害保険 Tweet
nna.jp  ビナテックスの排水処理施設、稼働停止に  ↑0 ↓0
ベトナムの縫製大手ベトナム縫製・衣料グループ(ビナテックス)はこのほど、北部フンイエン省フォーノイ縫製工業団地にある同社の排水処理施設の稼働を月内に停止することを決めた。チャン・クアン・ギ会長は、関連当局と協力して停止手続きを済ませ、取締役会に報告するよう指示… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/11 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 グループ このほど 工業団地 チャン 手続き 取締役会 Tweet
nna.jp  越産果物輸入の中国業者、産地証明を義務化  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、中国南部の広西チワン族自治区の国境ゲートを通じてベトナム産果物を輸入する中国の業者に対して、1日から産地や果物の品質に関する証明書の提出を義務付けた。国営ベトナム通信(VNA)などが伝えた。 これにより中国の業者は、従来の輸入手続きに加え、果… 関連国・地域: 中国/ベトナム.
2018/04/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 自治区 ゲート 証明書 手続き Tweet
日本経済新聞  TPP11、承認案を閣議決定 今国会で成立めざす  ↑0 ↓0
TPP11は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が8日(日本時間9日)に署名した。11カ国のうち6カ国が議会承認などの国内手続きを終えれば60日後に発効する。 TPP11は米国を含む12カ国で2016年に署名したオリジナル版TPPの ...
nna.jp  〔徒然サイゴン〕マシになってきたとはいえ…  ↑0 ↓0
マシになってきたとはいえ、この国の国営航空は相変わらずのマイペースぶりだ。発券カウンター前に並ぶ人を見ていると、とにかく大量のダンボールを預けているのをよく見かける。いかにも手続きに時間を食いそうな人たちの相手をし続けていることもあるだろう。こちらに笑顔や「… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 社会・ ...
nna.jp  建設許可の発給期間、19日短縮へ  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相がこのほど、建設許可証の発給と関連手続きに要する時間の短縮を指示した。シンガポールを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)先進4カ国(ASEAN4=インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)の水準を目指す。15日付ダウトゥ電子… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 建設・不動産/ ...
2018/03/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- ASEAN グエン フック このほど 手続き 東南アジア Tweet
HOTNAM!  輸入車続々ホーチミン市の港へ  ↑0 ↓0
Honda Vietnam社が輸入車1,045台について、政令116/2017/ND-CP号およびその通達の輸入条件をクリアした後、スウェーデンから43台がベトナムに輸入された。 SPCT-Hiep Phuoc港に到着した43台は、フォルクスワーゲン36台、フォード2台、ボルボ5台で、税関支局によるとこれらの車両は今のところ通関手続きはなされ ...
mlit.go.jp  我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し  ↑0 ↓0
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
nna.jp  TPP11、貿易圏誕生へ手続き急ぐ  ↑0 ↓0
... 【サンティアゴ共同】環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は8日(日本時間9日)、米国抜きの新協定に署名した。米鉄鋼輸入制限という保護主義の逆風が吹く中、自由貿易圏の誕生に向け結束を示した。各国は年内発効も視野に国内手続きを急ぐが、トランプ米大統領が復帰を誘い… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 手続き サンティアゴ 太平洋 トランプ Tweet
nna.jp  TPP11署名へ閣僚会合、手続き加速要請  ↑0 ↓0
... 【サンティアゴ共同】環太平洋連携協定(TPP)の参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで閣僚会合を開く。2019年の早い時期を目標に、米国抜きの新協定を速やかに発効させる方針を確認。その後に新協定文の署名式を開き、巨大貿易圏の構築に最終合… 関連国・地域: ベトナム/ ...
2018/03/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サンティアゴ 手続き 太平洋 速やか Tweet
毎日新聞  初公判6月4日 父親「長かった」 /千葉  ↑0 ↓0
松戸市のベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん(当時9歳)が殺害された事件で、殺人罪などに問われた女児の通学先の元保護者会長、渋谷恭正被告(46)の初公判が、5日にあった千葉地裁での公判前整理手続きで6月4日に決まった。事件からまもなく1年。リンさんの父レェ・アイン・ハオさん(35)は5日夜、 ...
2018/03/07 12:33 da:- facebook:0 twitter:0 殺人罪 保護者 手続き Tweet
日刊スポーツ  ベトナム国籍の小3女児殺害事件、初公判は6月4日  ↑0 ↓0
千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年女児が殺害され遺体で見つかった事件で、殺人と強制わいせつ致死、わいせつ目的誘拐、死体遺棄の罪に問われた渋谷恭正被告(46)の第4回公判前整理手続きが5日、千葉地裁(野原俊郎裁判長)で開かれ、裁判員裁判による初公判が6月4日と決まった。 手続きは非公開。
2018/03/05 18:45 da:- facebook:- twitter:- わいせつ 手続き 死体遺棄 裁判長 非公開 Tweet
work-master.net  アーバン・コーポレーション、「e-jan」でベトナム販売をトータルサポート  ↑0 ↓0
アーバン・コーポレーションでは、越境ECサイト「e-jan」を通して、ベトナムにて日本の高品質商品・サービスを提供している。 「e-jan」では販売商品ごとに輸入許可を取得しており、手続きはアーバン・コーポレーションが代行することで、出品企業のベトナム販売に関する手間を大幅に削減。輸出手続き(通関等)から販売、配送、 ...
PR TIMES  商品輸出から販売・プロモーションまでをトータルサポート!ベトナムで商品・サービスを売るなら「e-jan」!  ↑0 ↓0
また「e-jan」のFacebookアカウントを開設、約3万を超えるフォロワーに対するアプローチやバナー広告、インフルエンサーマーケティングなどを積極的に行うことにより、「e-jan」で販売する商品・サービスをベトナムユーザー向けに、広くプロモーションを行なっております。商品の輸出手続きから商品販売、プロモーションまでを ...
eczine.jp  ベトナム向け越境ECサイト「e-jan」、サンリオピューロランドの入場チケット販売を開始  ↑0 ↓0
商品の調達から顧客対応、配送、輸入許可手続き、通関業務まで、ベトナム現地スタッフによる一貫したサービスを提供することにより、出品企業の海外販路のチャネルをローコストで実現。日本語の商品情報のみで出品することが可能である。配送に関しても、出品企業は最寄りの宅配業者へ商品を渡すだけで海外への販路が ...
2018/02/26 19:30 da:- facebook:- twitter:- サイト チケット 手続き スタッフ サービス チャネル Tweet
PR TIMES  ベトナム向け越境ECサイト 「e-jan」、サンリオピューロランド・ハーモニーランドの入場チケット(eチケット)の ...  ↑0 ↓0
商品の調達から顧客対応、配送、輸入許可手続き、通関業務まで、ベトナム現地スタッフによる一貫したサービスを提供することにより、出品企業の海外販路のチャネルをこれまでにないローコストで実現。日本語の商品情報のみで出品が可能です。また、配送に関しては、出品企業は最寄りの宅配業者へ商品をわたすだけで ...
2018/02/26 09:56 da:- facebook:0 twitter:0 チケット サイト ハーモニー ランド 手続き スタッフ Tweet
nna.jp  ベトナム工業証券、自主廃業へ  ↑0 ↓0
ベトナム工業証券(ISC)はこのほど、自主廃業の届け出をベトナム国家証券委員会(SSC)に提出したと明らかにした。22日付VNエクスプレスが報じた。 SSCはISCに対し、廃業手続きを進めるに当たって投資家らの合法的権利と利益を保証するよう指示した。ISCは1カ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/02/26 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 このほど 届け出 明らか エクスプレス 手続き 投資家 Tweet
nna.jp  有望ランク後退も満足度は上昇=JBIC  ↑0 ↓0
またインドネシアでは、とりわけ中小企業や進出間もない企業が長く苦労する状況が続いており、海外進出を検討する企業も、規制や手続きなどが複雑なインドネシアよりも恩恵を得られやすいベトナムなどへ目が向きがちと説明。ジェトロとして今後も投資誘致に向けて、政府やインドネシア商工会議所(カディン)などに、 ...
2018/02/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ランク 満足度 中小企業 間もない 手続き ジェトロ Tweet
nna.jp  エクシム銀、PSIと提携で日系の投資支援  ↑0 ↓0
ベトナムのペトロベトナム証券(PSI)と金融大手エクシムバンクがこのほど、日系企業からの投資サポートの体制を構築することで覚書(MOU)を結んだ。ベトナム企業への出資や株式取得、合併・買収(M&A)に関連する各種手続きを、ワンストップで支援することを目指す。 ベトナムでは国営企業が株式化(民営化)を進めて ...
2018/02/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- PSI このほど サポート M&A 手続き ストップ Tweet
nna.jp  鹿島、HCM市など2カ所でホテル建設へ  ↑0 ↓0
ベトナムを拠点とする米国系不動産投資会社、インドチャイナ・キャピタルと鹿島の合弁会社インドチャイナ・カジマ・デベロップメント(ICCカジマ)はこのほど、ベトナムで建設するホテル用地2カ所の受領手続きを完了した。6日付ダウトゥ電子版が報じた。 ブランド名は「ウイ… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 建設・ ...
2018/02/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- ホテル インド チャイナ 不動産 キャピタル 合弁会社 Tweet
nna.jp  税関総局、42の行政手続きをオンライン化  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局は今月1日から、オンライン公共サービスシステムのサイト<http://pus.customs.gov.vn/>で行える42の行政手続きを追加した。6日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 税関総局は同サイトのほか、「ベトナム新電子通関システム(VNACCS)」「通関情報総… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/02/08 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き オンライン システム サイト サービス Tweet
nna.jp  海運大手の現代商船、ベトナムで合弁設立へ  ↑0 ↓0
韓国海運大手の現代商船がベトナムで合弁会社を設立する手続きを進めていることが1月31日、同社への取材で分かった。設立時期などの詳細は未定だという。 合弁相手は地場の港湾運営会社、サイゴン・ニューポート(SNP)の子会社。現代商船は、SNPと昨年7月に業務提携に関… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
2018/01/31 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 合弁会社 手続き サイゴン ニューポート 子会社 Tweet
nna.jp  政府、貿易保護策に関する政令公布  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、外国貿易管理法のうちの貿易保護策に関する条項の施行細則を定めた政令10号(10/2018/ND―CP)を公布した。新政令は、貿易保護策の手続き、国内産業の被害確定方法や、ベトナムの輸出品に対して適用される貿易保護策への対処などについて規定してい… 関連国・地域: ベトナム.
2018/01/29 00:02 da:- facebook:- twitter:- このほど 手続き 国内産業 輸出品 Tweet
news.nissyoku.co.jp  まつや、新潟産米使用ベビーフードをベトナムで販売 輸出通じ拡大策  ↑0 ↓0
【新潟】まつやは17年2月、ベトナムで食品の輸出入および製造、飲食店経営などを幅広く手掛ける大手卸とベトナムにおける販売総代理店契約を締結し、現地機関への商品登録や諸手続きなどの準備を経て、17年11月の正式発注を受け、18年2月中旬の船積みに向けて、輸出商品の製造を進めている。今後も製品の特性を ...
2018/01/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- ベビー フード 輸出入 飲食店 代理店 手続き Tweet
tokyo-np.co.jp  米抜きTPP 3月署名 新協定 凍結項目が確定  ↑0 ↓0
また、ベトナムが求めていた労働紛争解決のルールを一部見直す項目も、補助文書で対応することにした。マレーシアが求めていた国有石油企業に対する ... 署名後の各国の手続きでは、カナダやベトナム、マレーシアなど、合意のために譲歩した国で国内調整が難航しかねない。各国の足並みが乱れれば、米国の離脱した元 ...
2018/01/24 07:30 da:- facebook:0 twitter:0 ルール 手続き カナダ 足並み Tweet
news.nissyoku.co.jp  まつや、ベトナムで新潟産コメ使用のベビーフード販売開始  ↑0 ↓0
【新潟】ベビーフードなどを製造・販売するまつやは17年2月、ベトナムで食品の輸出入および製造、飲食店経営などを幅広く手掛ける大手卸とベトナムにおける販売総代理店契約を締結し、現地機関への商品登録や諸手続きなどの準備を経て、17年11月の正式発注を受け、18年2月中旬の船積みに向けて、現在急ピッチで輸出 ...
2018/01/23 10:30 da:- facebook:0 twitter:0 ベビー フード 輸出入 飲食店 代理店 手続き Tweet
doda.jp  学校法人創志学園  ↑0 ↓0
仕事内容. 【岡山】ベトナム人留学生の対応 ~創志学園グループのIPU環太平洋大学で御就業いただきます~. □職務内容・エージェントへの対応(情報共有等) ・海外募集の補助・入試業務・ベトナムにおける保護者会・ベトナム留学生向けの被害者支援教育活動・翻訳・留学生住宅総合保障手続き(学内申請・不動産会社へ ...
2018/01/22 02:32 da:- facebook:0 twitter:0 留学生 学校法人 グループ 太平洋 エージェント 保護者 Tweet
日本経済新聞  ベトナム 車に非関税障壁 トヨタ、域内から輸出困難  ↑0 ↓0
ベトナム政府が1日から輸入車を対象に新規制を導入したため、タイに工場を持つトヨタ自動車やホンダなどが越向け生産を凍結していることが分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)の合意に基づき、ベトナムが輸入車関税を同日付で30%からゼロにするのにあわせ輸入に煩雑な手続きを課した。各社は域内関税撤廃を ...
2018/01/16 23:03 da:- facebook:0 twitter:0 トヨタ 輸入車 ホンダ 東南アジア ASEAN 同日付 Tweet
nna.jp  チュオンハイ、15カ所にBMW販売店開設へ  ↑0 ↓0
ベトナムの自動車組み立て生産大手、チュオンハイ自動車(Thaco)は今年、ドイツ自動車大手BMWのショールームを国内15カ所に開設する計画だ。12日付ダウトゥ電子版が報じた。 BMWの正規代理店は昨年、輸入手続きの不正が発覚したユーロオートからチュオンハイに交代し… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: ...
2018/01/16 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 BMW 販売店 自動車 組み立て ドイツ ショールーム Tweet
nna.jp  港に滞留のBMW600台、ドイツに回収  ↑0 ↓0
ドイツBMW車のベトナムへの輸入手続きに不正があったとして、サイゴン港(ホーチミン市)に留め置かれていた同ブランド600台余りが、ドイツに回収されることになった。14日付ダウトゥ電子版が報じた。 600台余りは2016年11月、BMWの正規輸入業者だったユーロオートが、通関… 関連国・地域: ベトナム/欧州.
2018/01/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- BMW ドイツ 手続き サイゴン ホーチミン ブランド Tweet
毎日新聞  米をWTOに提訴 水産物の制裁関税「不当」  ↑0 ↓0
提訴は8日付。ベトナムは米市場へ輸出している冷凍の魚の切り身について、不当に安い価格として米政府から反ダンピング関税をかけられているが、手続きなどがWTOのルール違反だと主張している。ベトナムの米国向け水産物の出荷額は最近10年で大きく伸びているという。 ベトナムはまず米国との協議で問題解決を ...
2018/01/13 18:00 da:- facebook:0 twitter:0 WTO 水産物 切り身 米政府 ダンピング 手続き Tweet
nna.jp  通関手続き、年内にASEANと一本化図る  ↑0 ↓0
ベトナム政府は年内に、東南アジア諸国連合(ASEAN)の通関手続きを一本化する「ASEANシングル・ウインドー(ASW)」に接続させたい意向を示した。国営ベトナム通信(VNA)が10日に伝えた。 9日に開かれたASWやベトナム国内向けの「ナショナル・シングル・ウ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計/ ...
nna.jp  企業設立登記などで一部手続き簡素化  ↑0 ↓0
ベトナム政府がこのほど、計画投資省が管轄する企業設立や投資に関する行政手続きの簡素化を決めた政府決議136号(136/NQーCP)を公布した。トイバオキンテー電子版が報じた。 手続き簡素化の対象は、◇企業の設立と操業◇合作社の設立と操業◇ベトナムから海外への投資◇ベ… 関連国・地域: ベトナム.
2018/01/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 簡素化 このほど 合作社 Tweet
nna.jp  ユーロ2のディーゼル車、年内で手続き終了  ↑0 ↓0
ベトナム登録局(VR)はこのほど、自動車メーカーや輸入業者に対し、欧州排ガス基準「ユーロ2」に対応したディーゼル車両の通関や登録、国内市場への出荷に向けた手続きを年内に完了するよう確認を求めた。手続きが完了しない場合、車両は国内での流通が認められず、国外に再輸… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き ユーロ ディーゼル車 このほど 自動車 メーカー Tweet
world.kbs.co.kr  観光振興基本計画  ↑0 ↓0
また、インドネシア、ベトナム、フィリピンからの団体ツアーについては、電子ビザ制度を導入するなど、ビザ発給の手続きを簡素化することを検討することにしました。 ... 中国、日本、アメリカからの観光客はもちろん、インドネシア、台湾、ベトナム、ホンコンからの観光客を誘致するために韓流と連携した各種のイベントを開催する ...
2017/12/25 16:18 da:- facebook:0 twitter:0 観光客 ビザ発給 手続き 簡素化 アメリカ ホンコン Tweet
nna.jp  茂木氏が越訪問、TPP早期署名へ協議  ↑0 ↓0
... 【共同】茂木敏充経済再生担当相は22日の閣議後の記者会見で、25~27日の日程でベトナムを訪問すると発表した。ハノイでアイン商工相と会談する。米国を除く11カ国の閣僚が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)の早期署名を目指し、今後の手続きや積み残された問題を話し合う… 関連国・地域: ベトナム.
2017/12/25 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 記者会見 ハノイ 太平洋 手続き Tweet
nna.jp  テーゾイ買収の中堅薬局チェーンが解散  ↑0 ↓0
ベトナムのデジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)が、中堅ドラッグストアチェーン運営会社の買収手続きを終えた直後に、同運営会社が解散したことが分かった。21日付ダウトゥ電子版が報じた。 ホーチミン市内の約20カ所に薬局を展開していたフックアンカ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 医療・ ...
nna.jp  ベトジェット、大阪―ハノイ線就航へ準備  ↑0 ↓0
ベトナムの格安航空会社(LCC)ベトジェット航空が、大阪―ハノイ間の定期便就航に向けて日本政府への認可手続きを進めていることが分かった。同社にとって日本路線は初めてとなり、就航すればベトナム人訪日客増加に向けたさらなる追い風になりそうだ。 ベトジェットのジェイ… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: ...
2017/12/21 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 定期便 手続き 追い風 ジェイ Tweet
nna.jp  国営ゴムグループ、元トップら訴追へ  ↑0 ↓0
ベトナム公安省は12日、国営ベトナム・ゴムグループ(VRG)の元経営陣5人について経済運営に関する国の規定に故意に違反し、重大な損害を与えたとして刑事手続きを進める決定を発表した。13日付ベトナムプラスが報じた。 訴追されるのはレ・クアン・トゥン元会長、グループの… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・ ...
2017/12/15 00:03 da:- facebook:- twitter:- グループ トップ 手続き プラス Tweet
kobe-np.co.jp  神戸港をコンテナ積み替え拠点に 実証実験開始  ↑0 ↓0
実験では、参加企業の日本通運がプリンターをベトナムから米ロサンゼルスまで運ぶ。荷主が直行便を利用できなくても、神戸港を経由する別のコンテナ船を活用してもらうことで、積み替え拠点としての存在感を高める狙い。複数の海運会社が運航を担うが、神戸で一時的に陸揚げするための手続きなどを実験で確認する。
nna.jp  韓国の物流会社、ベトナム南北に支社設立  ↑0 ↓0
韓国の物流会社マリンロジスティクスがこのほど、ベトナムに支社を設立した。13日付アジアニュース通信が伝えた。 ホーチミン市とハノイの2大都市に支社を設立した。ベトナムとの輸出入に必要な手続きを自社で請け負う、ワンストップサービスを提供するとしている。 支社設立の… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/14 00:05 da:- facebook:- twitter:- このほど アジア ニュース ホーチミン ハノイ 輸出入 Tweet
nna.jp  ハノイ証取、上場規定を改正  ↑0 ↓0
ハノイ証券取引所(HNX)はこのほど、HNXの証券上場規定を改正した。実態に適合していない規定を改正・補足して、市場管理を円滑にすることを狙いとしている。9日付ダウトゥ電子版などが報じた。 新規定は、吸収合併を行う企業の上場手続きについて補足している。吸収合併… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2017/12/12 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 取引所 このほど 手続き Tweet
nna.jp  科学技術省、輸入品の通関前検査を9割廃止  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、科学技術省が所管する輸入品の検査について、通関手続き前に実施していた検査の9割超を取りやめた。通関手続き後に行うことで時間短縮と企業のコスト削減につなげるという。ベトナム・ニュース(VNS)が10日伝えた。 10月から検査手続きが変更となり、3万品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2017/12/12 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 科学技術 輸入品 コスト ニュース Tweet
saga-s.co.jp  司法の現場 通訳の数や質、確保に腐心  ↑0 ↓0
昨年11月、万引を繰り返したベトナム人グループが佐賀県警に逮捕された。だが、ベトナム語を話せる通訳人が確保できない。困った末、店に駆け込んだ。 外国人が犯罪の加害者や被害者になった場合、警察の取り調べや弁護側の聞き取りに通訳が必要になる。日本人と同様に、適切な司法手続きや人権を保障するためには ...
2017/12/09 09:45 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 外国人 加害者 被害者 取り調べ 聞き取り Tweet
nna.jp  EUとのFTA、ISDS条項を分離  ↑0 ↓0
2015年に締結されたベトナムと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA、EVFTA)について、投資家と国の紛争解決手続き(ISDS)条項を切り離して批准に向けた手続きを進めることになった。チャン・トゥアン・アイン商工相とEUの通商政策を担当するマルムストローム欧州… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: 経済 ...
2017/12/06 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 FTA 手続き 投資家 チャン Tweet
nna.jp  円借款の有効活用を首相に提言、日本商工会  ↑0 ↓0
ベトナム日本商工会(JBAV)は、12日にハノイで開催される「ベトナム・ビジネス・フォーラム(VBF)」で、ベトナム政府に対して行政手続き改革とともに、円借款の有効活用を提言する。会合にはグエン・スアン・フック首相が出席する。ホーチミン市都市鉄道(メトロ、地下鉄… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 経済一般・ ...
2017/12/05 00:00 da:- facebook:- twitter:- 有効活用 ハノイ ビジネス フォーラム 手続き グエン Tweet
nna.jp  国内線搭乗時の提示身分証の種類を限定  ↑0 ↓0
ベトナム運輸省がこのほど、国内線の搭乗手続きに必要な身分証明書類の種類を限定する通達45号(45/2017/TT―BGTVT)を公布した。27日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 従来の規定では、ベトナム国籍… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 運輸・倉庫/政治. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- 国内線 運輸省 このほど 手続き 身分証明書 サービス Tweet
iza.ne.jp  小3ベトナム女児殺害で公判前手続き 千葉、被告の男も出席  ↑0 ↓0
千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん=当時(9)=が殺害され遺体で見つかった事件で、殺人と強制わいせつ致死、わいせつ目的誘拐、死体遺棄の罪に問われた渋谷恭正被告(46)の第1回公判前整理手続きが28日、千葉地裁(野原俊郎裁判長)で開かれた。 手続きは非公開で、地裁による ...
2017/11/28 18:33 da:- facebook:0 twitter:0 手続き わいせつ 死体遺棄 裁判長 非公開 Tweet
sankei.com  小3ベトナム女児殺害で公判前手続き 千葉、被告の男も出席  ↑0 ↓0
千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年、レェ・ティ・ニャット・リンさん=当時(9)=が殺害され遺体で見つかった事件で、殺人と強制わいせつ致死、わいせつ目的 ...
2017/11/28 18:33 da:- facebook:0 twitter:0 わいせつ 手続き Tweet
nna.jp  ガラス原料の輸出禁止へ、資源の保全で  ↑0 ↓0
ベトナム政府は、ガラスの原料となるシリカサンド(珪砂)の輸出を禁止する方針だ。シリカサンドの資源を保全することが目的で、既に税関総局に輸出手続きを停止するよう伝えている。VOVニュースが17日伝えた。 … 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 製造一般/天然資源. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
2017/11/20 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 ガラス シリカ サンド 手続き ニュース サービス Tweet
nna.jp  韓越の認証機関が提携、輸出手続き短縮へ  ↑0 ↓0
試験認証を行う韓国産業技術試験院(KTL)は16日、ベトナムの試験認証機関である品質保証試験センター(QUATEST3)と業務提携したと発表した。韓国企業 ...
2017/11/20 00:02 da:- facebook:- twitter:- 手続き センター Tweet
nna.jp  食品キド、不動産子会社の売却完了  ↑0 ↓0
ベトナムの食品大手キド・グループ(KIDO)はこのほど、不動産デベロッパーの子会社タンアンフオック社への出資分の売却手続きを完了したと明らかにした。14 ...
2017/11/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- 不動産 子会社 グループ このほど デベロッパー 手続き Tweet
nna.jp  国際空港、ワンストップサービス提供へ  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局は、15日から全国の国際空港で関連手続きを1回で済ませることのできる空路ワンストップサービスを提供する。13日付ダウトゥ電子版が報じた ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 国際空港 ストップ サービス 手続き Tweet
excite.co.jp  ベトナム現地法人の設立手続き完了のお知らせ ~アジア圏内で7社目の子会社~  ↑0 ↓0
当社が、平成29年7月12日に開示致しました「ベトナムにおける子会社設立のお知らせ」に関しまして、平成29年9月22日付けで投資ライセンスを取得し、平成29 ...
2017/11/14 13:07 da:- facebook:0 twitter:0 お知らせ 子会社 手続き アジア ライセンス Tweet
sankei.com  TPP新協定、大筋合意を正式発表 凍結20項目 著作権保護も対象に 6カ国手続き完了で発効  ↑0 ↓0
... 【ダナン=田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の協議で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は11 ...
2017/11/11 21:56 da:- facebook:0 twitter:0 著作権 手続き ダナン 太平洋 Tweet
nna.jp  首相諮問機関、行政手続き費用引き下げ提言  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相の諮問機関である行政手続き改革諮問評議会はこのほど、企業が支払う一部の行政手続き費用の引き下げや手続きの簡素 ...
2017/11/08 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 諮問機関 引き下げ グエン フック 評議会 Tweet
nna.jp  国営企業の株式放出、通年目標に及ばず  ↑0 ↓0
ベトナムの国営企業の株式売却が大幅に遅れている。2017年は44社の株式を放出する計画だったが、9月末時点で完了したのは20社。年内に手続きを終えるの ...
2017/10/27 00:07 da:- facebook:- twitter:- 手続き Tweet
news.tbs.co.jp  ベトナム人男性が出国審査場をすり抜け、所在不明に  ↑0 ↓0
東京入国管理局羽田空港支局によりますと25日午後9時半すぎ、羽田空港国際線ターミナルの出国審査場で、出国手続きを終えた19歳のベトナム人の男性が ...
2017/10/26 22:52 da:- facebook:0 twitter:0 羽田空港 入国管理 国際線 ターミナル 手続き Tweet
日刊スポーツ  ベトナム国籍小3女児殺害11・28に公判前手続き  ↑0 ↓0
千葉県松戸市のベトナム国籍の小学3年女児が殺害され遺体で見つかった事件で、千葉地裁(野原俊郎裁判長)は23日までに、殺人と強制わいせつ致死、 ...
2017/10/23 18:56 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 裁判長 わいせつ Tweet
nna.jp  ビンコムリテール、ホーチミン証取に上場へ  ↑0 ↓0
ベトナムの不動産大手、ベトナム投資グループ(ビングループ)傘下のビンコムリテールがこのほど、ホーチミン証券取引所(HOSE)に上場するための手続き書類 ...
2017/09/29 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン グループ 不動産 このほど 取引所 HOSE Tweet
nna.jp  【中越ビジネス】中越租税条約の実務上の注意点(ベトナム側)  ↑0 ↓0
第14回前回に引き続き、中越租税条約適用に関する実務運用の注意点を解説しますが、今回は、ベトナム側となります。 □1.租税条約適用の事前手続き(1) ...
2017/09/19 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス 手続き Tweet
nna.jp  エアアジア、越ハイアウ航空に出資へ  ↑0 ↓0
マレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジアの子会社、エアアジア・インベストメントはこのほど、ベトナムのハイアウ航空の株式取得手続きをした。ダウトゥ電子 ...
2017/09/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き このほど インベストメント 子会社 Tweet
nna.jp  建設許可のオンライン申請、10月から実施  ↑0 ↓0
ホーチミン市人民委員会が検討してきた建設許可手続きのオンライン申請が、10月から始まる見通しとなった。18日付サイゴンタイムズが伝えた。 市人民委は17 ...
nna.jp  商工省の行政手続き簡素化、9月末に完了  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、9月末までに行政手続きの簡素化を完了する予定だ。投資環境の改善につながると見込まれている。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が15日 ...
2017/08/16 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 商工省 簡素化 手続き ニュース Tweet
sankeibiz.jp  国営ビール2社、外資が争奪 越政府 株売却手続き詳細、週内にも公表 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
タイガービールやハイネケンビールの木箱をテーブル代わりに使うハノイ市内の屋台。ベトナムのビール会社争奪戦が本格化する(ブルームバーグ)【拡大】.
nna.jp  銀行設立手続きを一部簡素化、政府が決議  ↑0 ↓0
ベトナム政府は4日、銀行設立などに関する行政手続きの簡素化を定めた政府決議59号(59/NQ—CP)を公布した。6日付ダウトゥ電子版が報じた。 決議は ...
2017/07/10 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 簡素化 Tweet
nna.jp  電子通関の試行、11月から全国の税関で  ↑0 ↓0
ベトナムの税関当局はこのほど、11月から納税と通関手続きの電子化を全国に拡大して試行することを盛り込んだ税関総局決定2082号(2082/QD―TCHQ)を ...
2017/06/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 手続き このほど Tweet
HOTNAM!  マイクロソフトにスマートシティ開発での協力を要請  ↑0 ↓0
Nhan氏は、ベトナム経済の牽引役で、ITの中心地であるホーチミン市は、環境汚染、行政手続きの透明化、市民生活の質向上、幸福指数の向上を目指して ...
nna.jp  タッケー鉱山、商工省が再開手続き求める  ↑0 ↓0
ベトナム商工省はこのほど、北中部ハティン省のタッケー鉄鉱石鉱山の開発案件の技術設計審査を実施した結果、権限機関に承認を上申する条件が整っていると ...
2017/06/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 このほど 手続き Tweet
nna.jp  ユーロオート、通関停止でもBMW車販売  ↑0 ↓0
ベトナムにおけるドイツBMWの正規輸入業者ユーロオートは、2016年11月からBMW車の通関手続きが停止されている。それにもかかわらずユーロオートは、 ...
2017/05/24 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ユーロ BMW オート 手続き ドイツ Tweet
nna.jp  通関手続き、年内に70~90時間へ短縮図る  ↑0 ↓0
ベトナム税関総局が、年内に輸出品の通関手続き時間を70時間に、輸入品は90時間に短縮することを目標に掲げている。17日付ダウトゥ電子版が報じた。
2017/05/19 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 輸入品 輸出品 Tweet
lnews.jp  エーアイテイー/ベトナムに子会社設立手続き完了  ↑0 ↓0
エーアイテイーは5月15日、伊藤忠ロジスティクスとの間でベトナムに合弁会社を設立すると2016年12月26日に発表していたが、その設立手続きが完了したと ...
2017/05/16 14:59 da:- facebook:0 twitter:0 手続き 合弁会社 伊藤忠 子会社 Tweet
日本経済新聞  アジアニュース ベトナム親日派幹部 失脚  ↑0 ↓0
ベトナム最大の経済都市、ホーチミン市の書記、ディン・ラ・タン氏(56)が7日更迭された。国営企業ペトロベトナムグループの会長時代に違法な手続きで9000億 ...
2017/05/11 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 手続き ホーチミン 親日派 ニュース アジア Tweet
アパレル・リソース  ロンアン省の縫製工場労働者ら300名がストライキ  ↑0 ↓0
4月18日14時、外資系縫製会社ホンズン・インターナショナル有限会社(ロンアン省Ben Luc郡My Yen町)は、労働者の人権問題の解決を要求するストライキを続けている。 労働者代表によれば、会社はこれまで時間契約の形で労働契約を締結したが、現在、契約未了にもかかわらず、契約を出来高制に変更したい意向だという。しかしながら、変更内容の詳細は発表されていない。 これに先立つ4月14日、同社の労働者約300名はストライキに入っていた。Ben Luc郡労働連盟が直接和解交渉に入り、同社の代表は4月14日から17日までの3日間を有給休暇とすることで同意した。 しかし、4月17日になると、会社は、「4月18日以降、通常の操業に戻る。仮に5日以上の休暇を取得する工員とは労働契約を打ち切る。退職したい工員は退職届を提出すること。会社は規定通り手続きを進める」と通告した。この通告に工員は反発し、ストライキを継続することになった。   もっと見る
kagakukogyonippo.com  築港 ベトナム市場に本格進出 6月めど現法設立へ  ↑0 ↓0
築港は、ベトナム市場に本格進出する。ホーチミンに昨秋、駐在員事務所を開設したのに続き、現地法人設立に向けた手続きに着手。現在、設立作業を進めて ...
2017/03/31 06:56 da:40 facebook:0 twitter:0 手続き ホーチミン 事務所 Tweet
日本経済新聞  群馬県、住商・双日とベトナム進出支援で協定  ↑0 ↓0
群馬県は住友商事、双日の2社とベトナムの工業団地への進出支援に関する協定を結んだ。県内企業が工業団地にあるレンタル工場を視察する際の手続きの ...
2017/02/10 07:00 da:87 facebook:0 twitter:0 工業団地 手続き レンタル Tweet
ibarakinews.jp  茨城県産ナシ ベトナム輸出先駆け  ↑0 ↓0
茨城県産ナシが、ベトナムに輸出できるようになった。同国は1月中旬にナシ輸入を解禁。県は既に輸出手続きを済ませており、他産地に先駆けて出荷が可能と ...
2017/02/05 04:17 da:55 facebook:0 twitter:0 手続き 先駆け Tweet
manila-shimbun.com  越にTPP批准手続き再開要請  ↑0 ↓0
日本商工会議所の三村明夫会頭らはこのほど、ベトナムを訪問、首都ハノイでグエン・チ・ズン計画投資相と会談した。三村氏は両国が交渉に参加する環太平洋 ...
2017/01/28 03:00 da:37 facebook:0 twitter:0 グエン 太平洋 ハノイ 商工会議所 このほど 手続き Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
nna.jp  高知の井上石灰、農薬販売へ実証事業  ↑0 ↓0
IC―MOCSが広まれば、井上石灰の製品の販売拡大も見込める。井上石灰としてはベトナム国内での商品の登録手続きを進め、20年頃からの販売を目指す。
2016/12/09 00:05 da:52 facebook:0 twitter:0 手続き Tweet
top.tsite.jp  陸路でベトナムを出国、カンボジアへ入国してみる【カンボジア・ベトナム】  ↑0 ↓0
まずはベトナムの出国手続きです。建物の中に入ると2つカウンターがあります。右側が一般、左側が賄賂を渡しすぐにスタンプを押してもらえる列のようです。
2016/12/07 19:20 da:78 facebook:0 twitter:0 スタンプ 手続き カウンター Tweet
アパレル・リソース  履物企業がFTAに向け調整  ↑0 ↓0
ベトナムの皮革・履物企業は、自由貿易協定(FTA)によって得られる、特にユーラシア大陸とのチャンスに向け、新たな生産・ビジネス戦略を導入している。 ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)との協定が先月発効された。 Ladoda JSC社の担当者は、インドから皮革や設備・機械を関税率ゼロで輸入しており、メキシコを含む外国提携先を探していると述べた。Ladoda社はハンドバックやバックパックをEAEU加盟国向けに輸出しており、担当者によると2017年市場に向けて既に20の新デザインを制作済みであるという。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)会長Phan Thi Thanh Xuan氏は、履物製品の価格の内、材料費が占める割合が68%〜75%であるのに対し、皮革・履物部門の現地化率は約40%〜45%である事を説明した。 全てのFTAが施行されれば、外国投資者は製品の原産地規則に従って得られる関税利益を享受すべく、原料生産に焦点を当てることとなる。その間ベトナム企業は現地化率を引き上げ、輸入依存率を引き下げるものと予測されている。国内の皮革・履物企業は、生産性を上げ品質を向上すべく、事業を拡大しつつも生産操業を改良してきた。 同時に、中国本土、日本、台湾などの国や地域の投資者も、FTAによって得られる契機を享受すべく、ベトナムに工場を建設している。今や皮革・履物産業の輸出取引高の70%以上を占めている外国直接投資(FDI)事業は、FTAから多くの利益を得ていると言われている。 アパレル産業と同様、ベトナム履物産業はFTAが実施されれば、EUやEAEU市場で7年間の関税撤廃を享受することができる。しかしながら、一度市場が解放されれば市場の要件を満たせばどの企業も協定から利益を得ることができるとXuan氏は述べた。 見込まれる好機とは別に、協定はベトナムの皮革・ハンドバック部門に新たな課題を投げかけている。皮革製品やハンドバックの70%と言う高い賃金率は利益を引き下げ、事業を停滞気味にしてしまっている。その上、EUやEAEUによって課される技術的障害や社会的責任・環境保護・税制優遇措置享受のための手続きと言った公約が事業費を引き上げる事になる。 こうした背景に対抗すべく、LEFASOは地元企業に、国内市場でしっかりとした地盤を作り外国市場でライバル企業と競争することができる様な、品質の高い製品を大量生産するための戦略や解決策を展開するよう提案している。協会はまた、部門に更なる投資を呼び込む、税制や土地の追加優遇措置を要請している。   もっと見る
2016/11/15 09:21 da:21 facebook:0 twitter:0 ハンド バック 担当者 優遇措置 生産性 アパレル Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ロシアのモスクワ地域のSerpukhov市にベトナム軽工業団地が完工した。ここには縫製・繊維企業が入居しており、労働者280人を雇用している。労働者のほとんどがベトナム人である。 軽工業団地はおよそ2ヘクタールを占め、将来拡張される予定である。毎月、団地内の工場は6万製品、4000万ルーブル(62万7741ドル相当)を出荷している。 この事業は不法労働の問題を解決し、ロシアとベトナム間の友好促進に寄与すると期待されている。 モスクワ地区Denis Butsaev副知事は落成式でモスクワは2013年にはじまったこの事業を支援し、ベトナムとのパートナーシップ強化を図りたいと述べた。 モスクワ郊外では様々な分野でベトナム企業が活発に展開しており、多くの投資プロジェクトが進行していると副知事は述べた。 また、この工業団地の落成は海外事業を透明で法にかなったものとするベトナム人投資家の努力を反映したものであるとも副知事は述べた。 Nguyen Thanh Son在ロシアベトナム大使はモスクワ地域の指導者らにベトナム企業への支援を感謝した。 この工業団地事業はベトナムの地方自治体とモスクワの協力の一環であると大使は述べた。 2015年、モスクワ地域とホーチミン市の指導者らは軽工業団地設立のための行政手続きの完了を発表し、軽工業団地の設立に関する合意書に調印した。 大使はベトナム人コミュニティに向かって、工業団地の入居企業はロシアの法律を遵守し、両国の友好に貢献することを呼びかけた。 もっと見る
2016/11/14 08:01 da:21 facebook:0 twitter:0 モスクワ ロシア 軽工業 副知事 工業団地 労働者 Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  役所主義の軽減に恩恵を受ける繊維産業  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。 繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド含有量試験は、法的根拠に欠け、費用・時間がかかるものであるとし、企業はTran Tuan Anh大臣の、含有量試験について定めた通達37号の撤回の発表に歓迎の意を示した。 通達は昨年10月にVu Huy Hoang前大臣によって正式に発行されたもので、2009年に発表された文書と同様の基準に加え、最新の試験方法と品質管理の要件を反映したサンプリング法の要件が追加されていた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、例え衣料1メートルであろうがボタン一つであろうが、サンプル一点につき150-250万ベトナム・ドン(68-90米ドル)の試験費用が発生していたため、通達の発行後も企業からの強い反発が起こっていた。 1企業あたりの試験費用が年間数億〜数十億ベトナム・ドンに至ることもあり、現在までに何の結果も見出せていないことからも、議会においては幾度となく試験の撤廃に関しての議論が持ち上がっていた。 中央経済管理研究所によると、企業にとって時間や費用のかかる、非合理的な規制は数多くあるという。ベトナム税関総局のNguyen Van Can長官は、通達37号に類似する規制も数多く存在することを認めており、省庁や機関が規制を見直し、より効率的に業務を行えるようにして欲しいと述べた。 「規制の見直しはごく遅々と行われています。」と彼は言う。 また中央経済管理研究所によると、繊維製品は商工省管理下の安全管理製品一覧に入っておらず、商工省は通達を発行することにより法に違反していたという。 同省は通達37号の発行後に繊維製品を一覧に加える通達41号を発行しており、通達37号は法的根拠のないままとなっていた。 企業の訴えによると、過去7年間に数多くの試験やチェックを余儀なくされたが、ほんの一握りの製品のみが規制に反していると発覚しただけであった。加えて、ホルムアルデヒドの大量使用による健康被害は一例も出ていないという。 Tan Son Nhat空港税関局の統計では、税関局が各年に検査する積荷8000点のうち、要件に達しなかったのは6件のみであった。非遵守の割合が1%に達したことはかつてない。 商工省は、通達37号に変わる新しい通達を提案する予定である。 事業環境と国の競争力を改善することを目的とした政府の決議案19の実行に関する報告書の中で、計画・投資省は、古い規制が障害となっており、建築許可取得の待ち時間短縮などのゴールの達成までには時間がかかるだろうと伝えた。 また同省によると、監査・試験にかかる費用は昨年から変わっていないのに対し、収賄額は増加する傾向にあり、税関手続きの簡略化には実質的な業績がないという。 しかしながら同省は、通達37号の様な規制が元で企業が支払った金額に関しては測れていない。 不条理な規制をかけることで官僚への贈賄を公認化し、企業からより多く搾取できるのは周知の事実である。そのため、通達37号の廃止により商工省は汚職を阻止し、私的な利益のために政策を利用する、規制の提案・支持者を抑制したのである。 Nguyen Xuan Phuc 首相が就任時に表明した様に、ベトナムでは、良好な事業環境を作り、行政手続きを改善し、企業を活性化させるのに役立つ、Tran Tuan Anh大臣と同様の判断力を必要としている。   もっと見る
sankei.com  アサヒグループHD ベトナムのビール会社の買収を検討 2千億円規模  ↑0 ↓0
アサヒグループHD ベトナムのビール会社の買収を検討 2千億円規模 ... アサヒグループホールディングスがベトナムの国営ビール事業の入札手続きへの ... 入札対象は、サイゴンビール・アルコール飲料総公社とハノイビール・アルコール飲料総公社。
ビッグローブニュース  アサヒ、越ビール事業の買収検討 2千億円規模、争奪戦か  ↑0 ↓0
アサヒグループホールディングスがベトナムの国営ビール事業の買収に向け、近く始まる入札手続きへの参加を検討していることが19日、分かった。業界では買収 ...
2016/10/19 18:56 da:84 facebook:0 twitter:0 アサヒ ビール 手続き グループ 争奪戦 ホールディングス Tweet
アパレル・リソース  韓国・大邱(テグ)市の企業がホーチミン市への投資促進  ↑0 ↓0
10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。 両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。 セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。 Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。 2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。 Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。 テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。 「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱(テグ)市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。 大邱(テグ)市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。 大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Zuan Phuc首相との会見を予定しているという。 セミナーにおいて大邱(テグ)の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。 ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。 Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。 このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。 もっと見る
2016/10/17 11:56 da:22 facebook:0 twitter:0 ホーチミン セミナー 手続き 事務所 デザイン ひとつ Tweet
日本経済新聞  大和ハウス、ベトナムでレンタル工場4倍に拡張  ↑0 ↓0
大和ハウス工業はベトナム南部の工業団地で展開するレンタル工場を2019年3月までに4倍に拡張する。複雑な行政手続きを日本語の分かるスタッフが支援する ...
2016/10/04 02:03 da:90 facebook:0 twitter:0 大和ハウス レンタル スタッフ 日本語 工業団地 手続き Tweet
HOTNAM!  ベトナムにおける外国人の住宅購入、依然として進まず  ↑0 ↓0
2014年住宅法で、外国人のベトナムでの住宅購入が認められたが、手続きの問題 ... ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、法律適用から1年後の時点で、同市で ... つまり、ベトナムへの実際の入国は必ずしも必要ないことになるが、政令99号 ...
2016/08/30 16:18 da:39 facebook:0 twitter:0 外国人 不動産 手続き ホーチミン Tweet
logi-today.com  関税協会、ベトナム進出の基礎知識解説  ↑0 ↓0
イベント日本関税協会は9月15日、ベトナムへの輸出入手続きの流れから注意点まで、進出する際の「基礎知識」を解説するセミナーを連合会館(東京都千代田 ...
2016/08/29 11:03 da:35 facebook:- twitter:- 基礎知識 セミナー 千代田 輸出入 イベント 手続き Tweet
airportnews.jp  ベトナム航空がハッキング被害 空港手続き・フライト情報など混乱  ↑0 ↓0
ベトナム航空(VNA)のITシステムが7月29日、ハッキングによるサイバー攻撃を受け、同社ウェブサイトと運航拠点のハノイとホーチミンの国際空港の運航 ...
朝日新聞  中国人の旅券に中傷落書き ベトナムの空港、当局が抗議  ↑0 ↓0
ベトナム・ホーチミン市で入国手続きを終え、返却された中国人女性の旅券に書かれた中傷的な落書きが、中国国内で怒りを呼んでいる。中国が独自の権利を主張する南シナ海の「9段線」がデザインされている部分に「FUCK YOU」と書かれていた。
2016/07/27 20:47 da:90 facebook:21 twitter:0 中国人 落書き 手続き ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
tokyo-np.co.jp  全日空が羽田で出国手続きミス 乗り継ぎ便に遅れ  ↑0 ↓0
全日空は26日、国内線で羽田空港に到着、ベトナム・ハノイに向けて乗り継ぐ乗客26人を、出国手続きを経ずに搭乗案内したと明らかにした。乗客を運んだバスが、国際線ターミナルの間違った場所で降ろしたのが原因。出発前に気付いたが、一部は既に搭乗しており、全員の手続きが終わるまで出発を待ったハノイ行き857便(乗客169人)が52分遅れた。 全日空によると、午前7時40分ごろ、関西空港から到着したスターフライヤー20便からの乗り継ぎ客を、誤って国際線同士の乗り継ぎ客が着く場所に降ろした。この場所には出国手続き場がなく、そのまま搭乗口に案内したという。
2016/07/26 20:26 da:75 facebook:0 twitter:0 全日空 手続き ハノイ 明らか 国内線 乗り継ぎ Tweet
news.4travel.jp  バニラエア、航空券セール7月22日19時スタート! 札幌/那覇/ホーチミン線が片道1990円~  ↑0 ↓0
また、セール期間中、対象となる「台北-ホーチミン」区間を含めた東京-ホーチミンの旅程も予約可能だが、スルーチェックインには非対応だ。利用の際には、台北(桃園)空港での再チェックイン・出入国手続きが必要。台北-ホーチミンの単区間での購入の際は、出発国の通貨での決済となる。
2016/07/22 17:03 da:69 facebook:1 twitter:0 ホーチミン セール チェックイン スルー バニラ スタート Tweet
HOTNAM!  越ロンタイン空港、着工は2021年4月  ↑0 ↓0
ベトナム空港総公社(ACV)が交通運輸省に報告した、Long Thanh国際空港プロジェクトの展開計画では、着工予定が2021年4月となっている。  ACVによると、プロジェクトの事業化可能性調査報告書の作成は9段階のステップが必要で、8段階目の国会提出が2018年10月。  国会承認後、2018年12月に首相にプロジェクト承認を仰ぎ、2019年1月~2020年9月にかけて技術設計と総予算を作成、2020年10月から建設準備に入り、入札を行い、契約を締結、2021年4月1日に着工する。  ACVは、現行の手順・手続きに従った予定であり、指名発注や事業化可能性調査報告書の作成と並行して技術設計を進めることで、予定を前倒しできるとしている。 (Tuoi Tre) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務 もっと見る
2016/07/04 15:45 da:39 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 国際空港 運輸省 Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  ビンズーン省に7億6000万ドル規模の繊維工場プロジェクト  ↑0 ↓0
台湾のPolytex Far Eastern Vietnam社はベトナム南部ビンズーン省のBau Bang工業団地での7億6000万米ドル規模の繊維染色・化学繊維工場の建設計画を発表した。 新工場はFar Eastern Vietnam社にとってBau Bang工業団地での第2工場となる。新工場の第一期は2017年に操業開始、全体の操業開始は2020年となる予定である。 Far Eastern GroupのZeng Yi Xian社長は、建設が予定通り進捗するよう、工場の投資許可取得手続き完了までビンズーン省の支援を期待していると話した。 ビンズーン省人民委員会のTran Thanh Liem副書記は、ビンズーン省は同社を投資許可取得まで優遇し、建設中に発生する問題への対応まで支援していくと話した。 2015年6月30日には、人民委員会はFar Eastern Vietnam Companyに2億7400万米ドル規模のポリエステル・綿糸生産工場開発第一期への投資許可を与えている。第一期開発分の操業開始後には、9600万平米の綿糸、1億2700万平方米のポリエステル糸の生産能力が期待されている。 第二期工場は10億米ドル規模となる予定である。 この工場建設計画は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟を控えるベトナムの縫製・繊維産業の裾野産業開発の第一歩となることから大きな期待を集めている。 Polytex Far Eastern VietnamはFar Eastern Groupのグループ企業である。Far Eastern Groupは石油化学、セメント、小売、ホスピタリティ、金融、コミュニケーション等多様な事業を展開している。   もっと見る
2016/06/24 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 Eastern 米ドル ポリエステル 工業団地 石油化学 セメント Tweet
経済産業省  ベトナムにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが登録されました!~LowCarbonHotel(低 ...  ↑0 ↓0
5月15日に、JCM署名国であるベトナムにおける「LowCarbonHotel(低炭素ホテル)普及促進プロジェクト」について、JCMプロジェクトとしての登録手続きが完了しました。経済産業省とNEDOで推進する実証事業としては、2件目のプロジェクト登録となります。
2016/06/15 10:07 da:91 facebook:0 twitter:0 ホテル 高効率 ボイラ ホーチミン ハノイ プロジェクト Tweet
日本経済新聞  インド・ベトナムに鉄鋼輸入制限の改善求める 経産省報告書  ↑0 ↓0
経済産業省は8日、貿易相手国・地域の不公平な通商政策を指摘する2016年版「不公正貿易報告書」をまとめた。インドやベトナムの鉄鋼製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)の問題点を指摘するなど、新興国にも広がる保護主義の動きに警鐘を鳴らした。経産省は世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きの活用も視野に、各国・地域に是正を求めていく方針だ。 同報告書は1992年から作成し、今年で25回目。16年版では18カ国・地域の計139件の政策に国際ルール上の問題点があると指摘した。 今年新たに取り上げたのは、インドやベトナムの鉄鋼製品へのセーフガードの動きだ。 インドは反ダンピング(不当廉売)措置として、昨年9月に輸入する熱延鋼板を対象に、20%の追加課税を実施。ベトナムも今年3月から、鉄鋼半製品や棒鋼などを対象に、約14~23%の追加の課税措置を取り入れた。いずれも中国の過剰生産に対抗する目的だが、不公正貿易報告書は「WTO協定上のセーフガードの発動要件を適切に認定していない」と指摘した。 輸出先の国がセーフガードを発動すると、日本の鉄鋼メーカーは競争上不利になり、輸出減などにつながる。欧米は中国 もっと見る
2016/06/08 14:15 da:90 facebook:1 twitter:0 インド 報告書 公正貿易 不公平 経済産業省 経産省 Tweet
jcp.or.jp  アジア安全保障会議  ↑0 ↓0
フィリピンが常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に求めた仲裁手続きを拒否する姿勢を改めて強調。中国の強硬な姿勢に対してベトナムのグエン・チー・ビン国防次官は、軍事衝突を招く恐れがあると警告しました。
2016/06/06 10:17 da:71 facebook:3 twitter:0 手続き グエン ハーグ オランダ 安全保障 裁判所 Tweet
msn  日ベトナム首脳、防衛分野の交流強化で一致  ↑0 ↓0
安倍首相がベトナムのフック首相と会談し、防衛分野での交流を強化する事で一致。中国が、南シナ海で軍事拠点化を進めている事を念頭に、「法の支配」の重要性を確認した。安倍首相は、ベトナムに巡視船を供与するための手続きをすみやかに行う考えを示した。
2016/05/29 23:59 da:96 facebook:0 twitter:0 軍事拠点 フック 南シナ海 Tweet
アパレル・リソース  Kraig Biocraft Laboratoriesがバイオセイフティ評価を完了  ↑0 ↓0
スパイダーシルク由来繊維開発の大手Kraig Biocraft Laboratories Inc.は5月24日、ベトナムでの子会社運営にあたってのバイオセイフティ評価及び事業リスク評価を完了したと発表した。これら評価は、同社がベトナムで導入を計画している新技術をよりよく理解できるよう、ベトナム政府の要請に基づき準備された。Kraig Biocraft社は現在、米国国務省による手続きを待っており、それが済み次第、文書をベトナム政府に送付するとしている。 「ベトナム事業についての本詳細評価は、拡大計画の詳細まで検討するよい機会となった」と同社のJon Rice COO(最高執行責任者)は話す。「この過程を完了することで、ベトナム、あるいはその他検討中の生産拠点で事業を開始する準備がより整ったと考えている」 もっと見る
2016/05/27 12:03 da:19 facebook:0 twitter:0 バイオ セイフティ 手続き 責任者 その他 国務省 Tweet
日本経済新聞  浜松市、住友商事とベトナム進出企業に優遇策  ↑0 ↓0
浜松市は25日、住友商事と浜松市内企業のベトナムでの事業展開を支援する協定を結ぶと発表した。住友商事が運営するハノイ近郊の第2タンロン工業団地内に、レンタル工場「浜松インダストリアルパーク」を開設。市内中小企業が入居する際に、管理費の1年間免除、現地法人設立手続き費用の免除などの優遇措置を設ける。 同工業団地はハノイ市中心部から南東に約30キロメートルのフンイエン省に位置し、開発面積は約350ヘクタール。2006年に設立され、日系企業約60社が入居している。優遇装置の対象は浜松市内に本社か製造拠点を持つ法人。6月22日に浜松市役所で締結式を実施する。 浜松市は14年12月、日本の市町村として初めてベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結した。15年10月に市内中小企業とともに工業団地や見本市を視察するツアー「ベトナム投資環境視察ミッション」を開催するなど、ベトナムとの経済交流を深めている。 25日記者会見した鈴木康友浜松市長は「費用面の問題が海外進出を検討する上での大きな障害になっており、その負担を少しでも軽減したい」と話した。 もっと見る
2016/05/26 06:56 da:91 facebook:2 twitter:0 工業団地 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市党書記がカンゾー県での繊維工場計画を承認  ↑0 ↓0
Dinh La Thangホーチミン市党書記は5月6日、ベトナム繊維公団(Vinatex)による縫製・繊維工場建設計画に合意した。 繊維公団による工場は県の開発に資する、地元住民への雇用創出への短期的な解決策となり得る。 Dinh La Thang書記は、カンゾー県の世帯貧困率は44%に達し、特に2地域ではその割合は60%以上に達すると述べた。 カンゾー県は世界的な生物圏保護区があるが、貧困のせいで地元住民は保護区の管理ができない。県の経済構造を観光およびサービス分野に転換し、経済力を強化する必要がある。 Thang書記は繊維公団とカンゾー県が協力し、計画実施のための手続きを早急に完了させるように求めた。関連省庁も人材関連の統計を整備し、地元住民に計画への参画を求めるべきであるとした。 繊維公団とカンゾー県は植林を行い、労働者のための福利厚生施設を作り、きれいな水を提供するとともに計画地域周辺の住民のために交通インフラの改善をするべきであると求めた。 Thang書記はカンゾー県への投資促進のため、ホーチミン市の人民委員会がこの計画を市の需要刺激プログラムに組み込むことを検討するよう提案した。 繊維公団のLe Tien Truong社長は工場建設前に計画地域住民の期待することを調査すると述べた。予定される工場は環境に配慮したもので、1500人から2000人の雇用創出が予測されている。カンゾー県の住民が工場での雇用を希望する場合、優先的に職が与えられる予定となっている。 もっと見る
2016/05/12 15:36 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン きれい インフラ プログラム 優先的 厚生施設 Tweet
アパレル・リソース  セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手  ↑0 ↓0
ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。 TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。 セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。 セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。 東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。 AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。 Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。 LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。 Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。 もっと見る
2016/05/02 10:37 da:23 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル サイト Internet オンライン Tweet
sankei.com  未発効なら対中国で不利に TPPで米報道官  ↑0 ↓0
アーネスト米大統領報道官は27日の記者会見で、来月下旬のオバマ大統領によるベトナム初訪問で、両国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が主要議題になると言明した。「中国もベトナムに足場を築きたがっている」として、早期に発効させなければ中国との競合で不利になるとの見方を示した。 TPPを巡っては、米議会や大統領選の共和党指名獲得を目指す実業家のトランプ氏らから反対論が相次いでいる。オバマ氏は、ベトナムでTPPを通じたアジア太平洋諸国との関係強化を訴えることで、年内の米議会承認を促す意向だ。 アーネスト氏は「協定拒否のリスクは大きい」と指摘。米国がTPP発効に向けた国内手続きを進めなければ、中国がベトナムとの関係を強め「労働基準や人権問題はどうでもいいということになる」と警告した。「根底には競争がある。最も成長力のある市場で米企業は不利に立たされる」とも述べた。        (共同) もっと見る
2016/04/28 08:26 da:77 facebook:20 twitter:0 報道官 太平洋 記者会見 アーネスト オバマ Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
zakzak.co.jp  海自護衛艦、ベトナム入り G7で中国牽制 軍事要衝カムラン湾で共同訓練  ↑0 ↓0
広島市でのG7(先進7カ国)外相会合は11日閉幕した。同日発表された「海洋安全保障に関するG7外相声明」は名指しこそ避けたが、軍事的覇権を強める中国への懸念や反対を示す内容となった。中国が猛反発するなか、G7のメッセージを行動で示すためか、海上自衛隊の護衛艦2隻が12日、南シナ海に面するベトナムの軍事要衝カムラン湾に入港した。 《東シナ海、南シナ海における状況を懸念するとともに、紛争の平和的管理、解決の根本的な重要性を強調する。現状を変更し、緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的または挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する》 G7外相声明には、こう記されていた。明らかに、沖縄県・尖閣諸島の強奪をもくろみ、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化している中国を糾弾する内容といえる。 さらに、声明では初めて、海洋安保の「仲裁手続き」について、《法の支配に基づく国際秩序の維持、促進に合致する》《裁判所によって下されたあらゆる決定を完全に履行することを求める》などと言及した。 これは南シナ海における中国の領有権主張は不当として、フィリピンがオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に提訴していることに対し もっと見る
2016/04/12 16:52 da:79 facebook:19 twitter:0 軍事的 名指し 安全保障 カムラン湾 Tweet
アパレル・リソース  世界を主導する繊維生産拠点への矜持  ↑0 ↓0
ベトナムで急速に成長する繊維産業は近い将来、世界を主導する立場となるであろうと業界通は話す。 ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長によると、ベトナムの繊維産業は生産量において中国、インド、バングラデシュといった主要国に続く第4位の地位にあるという。 その中でもベトナムは繊維産業の成長率2桁を維持し続けている唯一の国であるとTruong社長は話す。これは世界の繊維市場におけるベトナムの競争力を示すものであり、世界の中心的生産地となる可能性を証明しているという。 2015年、ベトナムの繊維産業は273億米ドル相当の縫製製品を輸出し、ベトナム国内の新規創出雇用の5分の1にあたる250万人を雇用した。 世界の中心的生産地となるためには、どのような国であれ世界の需要量の10%以上を供給することができ、20-30年にわたる安定した持続可能な成長が可能で、50-60%の原材料を国内で調達できるサプライチェーンを確立しており、比較的規模の大きい国内市場を有し、最短時間での製品輸出を可能とするための海上交通網へのアクセスがあることがまず必要であるとTruong社長は話す。 こうした要件に言及しつつ、Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品生産拠点となるために求められるすべての前提条件を満たしていると評価する。 こうした評価に加えて、Truong社長は、今後10-15年の間に繊維産業でさらに500万人を雇用することができるであろうとも話した。 さらに、すでに繊維産業の原材料の35%を国内のサプライチェーンが支えており、その割合を今後5年間で50%まで向上できることから、ベトナムは繊維生産で世界の主導的な地位を占めるようになるであろうと予測する。 ベトナムの潤沢で増加しつつある9000万人の人口と、世界で最も混み合った海上交通路の交差地点という地理的条件も、製品の海上輸送に好ましいとTruong社長は付け加えた。 しかし、ベトナムが実際に世界の繊維生産拠点となるためには、ベトナムは労働生産性を改善し、2020年までに国内供給率を60%まで高め、人材の質を高め、全国の縫製企業に供給するため10-15件の原材料生産・デザインセンターを設立するための投資を行うか、投資を集める必要があるという。 加えて、Truong社長は輸出入、税務、通関手続きにかかる時間を最小限にするための行政改革の緊急性についても述べた。   もっと見る
2016/04/05 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 生産地 チェーン 中心的 サプライ デザイン Tweet
日本経済新聞  ベトナムの通信ベトテル、ミャンマー参入 4社目携帯免許  ↑0 ↓0
【ヤンゴン=松井基一】ミャンマー通信・情報技術省は25日、新たな携帯電話事業免許をベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)と地場インターネット接続サービス大手ヤダナポン・テレポートグループ(YTP)などの企業連合に交付する方針を明らかにした。同国での携帯電話事業免許の交付は4社目。2014年夏に携帯市場を外資開放して以降の価格競争に拍車がかかりそうだ。 YTPなど地場企業11社でつくり、携帯電話事業に参入する企業連合の提携相手にベトテルが選ばれた。第4の携帯電話事業免許は昨年、国際入札手続きが始まり、ベトテル、シンガポール・テレコム(シングテル)、中国電信集団(チャイナ・テレコム)など海外通信大手7社が関心を表明していた。 ミャンマーでは軍事政権時代、国内の携帯電話事業は国営ミャンマー郵電公社(MPT)が独占してきたが、14年夏以降、カタール・ウーレドゥーとノルウェー・テレノールが相次ぎ参入。MPTはKDDI、住友商事との提携で迎え撃つ。事業者間の競争を通じ通話料金が半分以下に下がるなど競争が激化している。低価格料金で知られるベトテル参入で一層「価格破壊」が進みそうだ。 もっと見る
2016/03/25 21:22 da:87 facebook:14 twitter:0 サービス インターネット ヤンゴン グループ Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製企業が市場撤退の恐れと繊維協会が警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を前に、頻繁に変わる政策と複雑な手続きのために、多くのベトナムの繊維縫製企業が市場から撤退しようとしている。3月15日にハノイで開催されたTPPによるチャンスと障壁についてのセミナーで、ベトナム繊維協会(Vitas)が明らかにした。 ベトナム国内の繊維企業によると、複雑な規則と手続きが業務を妨害しているという。こうした傾向から、繊維協会は多くのアパレル企業が市場から撤退しようとしていると警告している。もしそうなれば、労働集約的な繊維・縫製産業がTPPから最大限の利益を得ることは困難となる。TPPはニュージーランドで2月に署名されたばかりである。 繊維協会のTruong Van Cam総書記はこの状況を例を挙げて説明した。例えば、繊維プリンターを輸入するための許可取得には6ヶ月もかかる。60条の下で、こうしたプリンターを輸入するためには事業者は高等教育またはそれ以上の学位を保持していることが条件となる。さらには、繊維・縫製産業は昨年270億米ドル相当もの製品を輸出しているが、その6割はTPP加盟国向けのものであった。 ベトナム商工会議所内の世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、商工会議所の調査では少なくとも68%のベトナム企業がTPPのすべての条項、条件に合意しているという。「TPPに賛同する企業の数は多く、さらに増えつつあります。先行きは明るいと考える根拠はあるものの、それでもTPPを認知している国内企業の7割は曖昧な知識しか持っていないことを懸念しています」とTrang所長は話す。   もっと見る
2016/03/25 11:45 da:19 facebook:0 twitter:0 商工会議所 手続き プリンター 米ドル 事業者 センター Tweet
アパレル・リソース  韓国企業がカントー市に1億7100万ドル規模の製靴工場設立  ↑0 ↓0
カントー輸出加工区管理委員会は3月7日、韓国のTaekwang Industrialに1億7100万米ドルの製靴工場をメコンデルタ地帯のカントー市カイラン区2B Hung Phu工業団地に設立することを許可した。 予定される工場は62ha規模で、そのうち52haは製造区域、残る10haはサービス・商業区画、賃貸倉庫として利用される予定である。 Taekwang Industrialは事業開始に必要な手続きを終え、今後3ヶ月かけて整地を行う予定である。 工場の建設は3期に分割して行われる。建設第1期は2016年に着工し2019年に終了予定、第2 期は2022年、第3期は2025年に完工予定である。第1期建設分の工場は2017年第1四半期に操業開始予定、第2期分は2020年、第3期分は2023年にそれぞれ操業開始となる。 工場操業開始後の生産能力は年間1億製品、3万人の雇用を創出すると予測されている。 「Taekwaing Industrialの製靴工場はカントー市で2008年以来最大の外国投資事業となります。カントー市の雇用状況に重要な役割を果たすことが期待されます」とカントー市計画投資局のLe Manh Tung副局長は話す。 「市は現在数件の外国企業への投資許可発行を検討中ですが、そのうちの1件が韓国のKS Mtron Companyの2000万米ドル規模の農業機械生産施設です。加えて、シンガポールの国際ペガサス大学からの申請も検討中であり、投資額は約1500万米ドル、さらにシンガポールの職業訓練校の申請もあります」とTung副局長は述べた。 さらに、ホテル・リゾート施設、エネルギー、化粧品生産、縫製繊維、廃棄物処理、ホスピタリティ産業等での投資機会を求め、複数の外国企業が投資環境調査を行っているという。 カントー市計画投資局の統計によると、2016年2月20日時点で市内に68の外国投資事業があり、登録資本は7億5660万米ドルに上る。2015年、カントー市は7事業に投資許可を発行し、これら7事業の総投資額は1910万米ドルであった。 もっと見る
2016/03/17 11:54 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル Industrial そのうち ホスピタリティ これら リゾート Tweet
HOTNAM!  「イオンナムタンロン」2019年オープンへ手続き急ぐ  ↑0 ↓0
ハノイ市商工業局によると、イオングループはNam Thang Long工業団地内に2億ドルを投じ「Aeon Mall」を建設する計画だ。  現在グループは手続きを急いでおり、2019年はじめのオープンを目指し、工業団地周辺の6つの道路を早期に完成させるようBac Tu Liem区および関係機関に要請している。 (Thoi Bao Tai Chinh) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2016/02/25 15:33 da:40 facebook:- twitter:- グループ 手続き イオン 工業団地 商工業 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
sankeibiz.jp  春節でベトナムも中国人観光客に人気  ↑0 ↓0
中国の広西チワン族自治区観光発展委員会によると、春節(旧正月)の連休期間(7~13日)、同自治区の東興市、憑祥市などベトナムへの通関地には中国人観光客が殺到した。ベトナムは中国人観光客が春節を過ごす目的地になっている。 同自治区では8つの県、市がベトナムと国境を接しているが、当局の統計によると、今年、各通関地から出国した観光客は昨年の倍となった。東興では連休期間中、ベトナムへの観光旅行の手続きが簡便化されており、多くの旅行社がベトナムのモンカイへの日帰りツアーやチャーコーへの2日コースなどを企画した。 同自治区は近年、ベトナムと交通、貿易分野で協力を強化してきており、ベトナムは中国の観光客が東南アジアを訪問する際の通り道にもなっている。(中国新聞社) もっと見る
2016/02/17 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 自治区 中国人 旧正月 観光客 Tweet
HOTNAM!  ハノイ鉄道の社長が「クビ」、中国からの中古車両購入“提案”で  ↑0 ↓0
Dinh La Thang交通運輸大臣は2月3日、ベトナム鉄道総公社出資者総会に対し、中国からの中古貨車の購入提案に関連して、ハノイ鉄道輸送社のNguyen Viet Hiep社長を解任するよう求めた。  1月29日、ハノイ鉄道社は科学技術省、交通運輸省に対し、事業に利用する、製造12~22年経つ貨車164両の中国昆明鉄路局からの輸入について案内するよう書面で求めた。  ハノイ鉄道社によると、購入は2015年6月に鉄道総公社から方針の承認を受けて、契約交渉や購入に必要な手続きを進めていた。  Thang大臣は、中古機械設備・技術ラインの輸入方針に正しく従わなかったとして鉄道総公社に対し、総公社経営陣および関係者の責任を明らかにし、ハノイ鉄道のHiep社長を解任、関係者を厳しく処分するよう求め、これを2月12日までに報告するよう指示している。 ■「能力不足」で解任を決定、鉄道総公社  ベトナム鉄道総公社出資者総会は4日、会議を開き、ハノイ鉄道輸送社のHiep社長を解任、投資の管理能力に制限があるとして総公社下の副委員長に異動することを決定した。 (Tuoi Tre/VnEx もっと見る
2016/02/15 19:30 da:40 facebook:0 twitter:0 ハノイ 出資者 Tweet
chosunonline.com  「空の玄関口」仁川空港のセキュリティーに重大な欠陥  ↑0 ↓0
ベトナム人は空港が混雑する朝に自動出入国審査上のゲートを手で強引に開けて通ったが、最初のゲートでは警報音が小さ過ぎ、周囲の誰も気づかなかった。第2のゲートを通過する際には何の音も鳴らなかった。深夜に中国人が密入国したケースでは、閉鎖されているべき出入り口が自動的に開き、最後のゲートのロックは10年放置したちょうつがいが緩く、簡単に外れてしまった。 仁川空港のセキュリティーがこれほどいい加減なのは、サービス評価指標で高評価を得ることにばかり関心を寄せているからだと指摘する声が上がっている。仁川空港は世界の空港サービス評価(ASQ)で10年連続1位だが、評価の重要な指標が乗客の出入国手続きの時間短縮だ。こうした指標の点数を上げることが仁川空港の重要目標になっている。 仁川空港関係者は「空港の出国審査上を30分早くオープンし、移動式チェックイン機器の導入などで速やかな出国を支援するのが国土交通部(省に相当)の今年の業務目標だ」と説明した。ベトナム人が自動出入国審査場のゲートを強引に開けた際にも、それを監視すべき審査官が通常の入国審査場に乗客が押し寄せたため、持ち場を離れていたことが分かった。 もっと見る
2016/02/01 09:45 da:51 facebook:0 twitter:0 ゲート 出入国 セキュリティー 玄関口 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。 その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。 さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。 しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。 そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。 VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。 加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。 そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。 Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。 2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。 Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。   もっと見る
2016/01/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 副会長 米ドル その他 衣料品 アジア グループ Tweet
日刊スポーツ  カズ黒マスクでベトナムキャンプへ出発  ↑0 ↓0
ブラック・カズで出陣!? 横浜FCの元日本代表FW三浦知良(48)が22日、ベトナムキャンプ(2月1日まで)へ出発した。搭乗手続きで待機中、MF中里らと一緒に売店に入ると、黒マスク(3個入り税込み537円)にサングラスを装着し「おふざけです」と笑いを誘った。
2016/01/23 07:52 da:72 facebook:0 twitter:0 キャンプ 手続き 横浜FC ブラック マスク Tweet
japan.zdnet.com  法制度や各種手続きが未整備のベトナムで仕事をどう進めるか  ↑0 ↓0
産学の分野でベトナム進出の支援をする機会が多いのですが、その際に最も大きな課題となるのが、「どのように案件を進めていくか」ということです。公的機関が公表しているデータなどを用いて試算し、ある程度の目算は立ったものの、ベトナム国内で実際にどのようにその活動を実行していくかという点において、“伴走者”としての役割を私に期待していることが多いようです。
2016/01/16 06:56 da:95 facebook:3 twitter:0 その際 手続き Tweet
HOTNAM!  2015年の国外からの送金額123億ドル、国外移住者259万人  ↑0 ↓0
アメリカからベトナムへの送金額は約70億ドルで世界9位。  2014年の送金額は120億ドル、2013年は110億ドル、2012年は100億ドル。2013年時点で6万8,300人の外国人がベトナムへ、259万2,200人のベトナム人が海外へ移住している。  中央経済管理研究院(CIEM)によると、1991~2013年の公式送金額は804億ドル。この2年の送金額を加えると、過去25年のベトナムへの送金額は約1,050億ドルとなる。 ■ホーチミン市への送金額55億ドル  12月25日に開催された、対国外在住者業務総括会議で、ホーチミン市在外ベトナム人委員会のVo Thanh Chat副主任は、「国の政策がクリアになり、手続きが簡素化されたことで2015年は国外在住者から市への送金額が55億ドルあまりに達した」と述べた。  商業銀行、金融機関を介した送金額は、2014年(50億ドルあまり)、2013年(48億ドル)より増えている。 (Thoi Bao Kinh Te Sai Gon/Phap Luat/Sai Gon Giai Phong/Sai Gon Tiep Thi) ※ もっと見る
2016/01/02 14:26 da:36 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 在住者 移住者 アメリカ Tweet
アパレル・リソース  TPPに伴う労働改革は政府の対応次第か  ↑0 ↓0
ベトナム国内の労働組合を強化するというワシントン・ハノイ間の協定は、労働者にとっては交渉力を強める朗報かもしれないが、ベトナムがこの協定をどのように履行するかによりインパクトは異なったものとなるであろうとベトナム政府のアドバイザーを長く勤めた人々や専門家などが語った。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の付帯決議により、ベトナムは独立した労働組合の合法化のための法案を可決し、労働組合がストライキを行うことやAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議)等の国外の労働団体に支援を求めることを可能にすることが求められている。 TPPはアメリカ連邦議会での議論に直面している。オバマ政権は自由貿易協定により労働組合や労働者の権利が弱い他国に雇用が移動してしまうのではないかという民主党の懸念を払拭することを狙っている。 ベトナムの憲法は労働者がストライキを行い、組織された抗議活動を行う権利を定めているとハノイの著名な経済学者で政府系研究機関の元幹部であるLe Dang Doanh氏は話す。しかし今までのところ、ベトナムでこうした労働者の権利を守るため成文化された法律は幾つかにすぎない。 結果として、この協定は「ベトナムにとって非常に好ましいステップ」であるとDoanh氏は語る。彼は長年にわたる市場経済化の支持者であり、過去25年間にわたり、経済面でいくつもの政府規制の段階的な緩和が行われる中、ベトナム政府首脳部に助言を行ってきた。 ベトナム商工会議所の元会長であり、首相府の上級アドバイザーでもあったPham Chi Lan氏も、この協定は重要な譲歩となると話す。 「この協定に合意するというのはベトナムにとっては大きな妥協です」と彼女は話す。 しかし、世界的な法律事務所Freshfields Bruckhaus Deringerのハノイ市、ホーチミン市事務所の執行役員Tony Foster氏は、TPPにおける労使規定は予期できたことであり、それがどの程度ベトナムに変化をもたらすことができるかは不透明だと話す。 本当の問題は、この協定がどの程度労働組合の影響力と独立性を拡大するのかであるとFoster氏は言う。 「問題はこの協定の多くの条項の詳細に潜んでいます。本当に要求されることを決めるために、関係者は非常に注意深く文書の解析を進めていると思います」とFoster氏はハノイでの電話インタビューで答えた。「政府にとっては微妙なバランスが求められる問題になりますが、おおむね、それに従うことにはなるでしょう」 多国籍企業はこの秋ベトナムへの投資に今まで以上に興味を示していたが、TPPへの労使関連の付帯事項はそうした企業に少々懸念を招いたとFoster氏は話す。 過去10年間、ベトナムの工場は毎年春に数多くの山猫ストに見舞われてきた。時として、こうしたストには1箇所で数千人の労働者が参加することもあった。こうしたストはテト(旧正月)の祭り近くに起こることが多く、旧正月前の年次ボーナスの額に対する労働者の不満が引き金となっていた。 ベトナムには政府が保障するストライキ実施の際の行政的手続きがある。しかし、この手続きは非常に官僚的なものであるため、労働者がそれに従うことはほとんど無い。2008年から2009年の世界金融恐慌直後からの国内インフレ率が非常に高かった時期には特に、ベトナム政府は労働者の不満解消と賃上げ要求のため山猫ストを容認してきた。 1998年のスハルト大統領失脚前のインドネシアのように独裁的支配にあった国とは異なり、ベトナムには合法化の恩恵に与れるような大規模な地下労働運動は存在しない。ベトナムの山猫ストへの寛容性は、結果として地下労働運動の結成を阻んできたのかもしれない。 ドイツとオーストラリアの労働組合関連組織がすでに数年に渡ってベトナムに事務所を置いており、政府系の労働組合と協力し、さらなる労働者の権利向上を働きかけている。アメリカの労働団体は、現在までベトナムではあまり活発ではない。その理由のひとつとしてはベトナム戦争に関する歴史的経緯があり、ベトナムの国内問題へのアメリカの介入には細心の注意を払う必要があるためでもある。 11月5日にTPPの本文内容が公開された後、ハノイのベトナム政府の官僚2名に連絡したものの、この問題についてのコメントを得ることはできなかった。しかし、政府の管轄下にあるベトナム総合労働連盟労使関係部のLe Dinh Quang副部長は、協定を歓迎している 「これは私達にとっては非常に大きな挑戦になりますが、国の利益、世界の統合、そして労働者の権利と利益のために、解決策を見つけなければなりません。これはベトナムの労働者にとって非常によいことだと理解しています」とQuang副部長は電話インタビューで回答している。 もっと見る
2015/12/12 06:20 da:17 facebook:0 twitter:0 労働者 労働組合 ハノイ アメリカ ストライキ 山猫スト Tweet
j-net21.smrj.go.jp  経済産業省  ↑0 ↓0
12月8日に、JCM署名国であるベトナムにおける「グリーンホスピタル促進プロジェクト」について、JCMプロジェクトとしての登録手続きが完了しました。2013年にJCMを開始して、経済産業省によるNEDOを通じた実証事業として初のプロジェクト登録となります(11月30日付登録)。経済産業省としては、引き続きJCMプロジェクトの構築を進めます。
2015/12/09 16:30 da:82 facebook:- twitter:- プロジェクト 手続き ホスピタル グリーン 経済産業省 Tweet
経済産業省  ベトナムにおける二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトが登録されました!~グリーンホスピタル促進 ...  ↑0 ↓0
12月8日に、JCM署名国であるベトナムにおける「グリーンホスピタル促進プロジェクト」について、JCMプロジェクトとしての登録手続きが完了しました。2013年にJCMを開始して、経済産業省によるNEDOを通じた実証事業として初のプロジェクト登録となります(11月30日付登録)。
sankeibiz.jp  ベトナム、15年の企業設立数最高 法改正でビジネス環境改善 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは今年、新たに設立される企業の数が9万4000社で過去最高を更新する見通しだ。同国計画投資省は、今年7月に企業法が改正されて登記手続きの迅速化などが図られたことが企業設立を後押ししたとみている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国では、7月1日に改正企業法が施行されてから11月までの5カ月間で新規設立企業は、前年同期比30%増の4万800社に上った。また、同期間中に既存企業のうち事業内容を変更した企業は13万4000社以上で前年同期から151%増加した。うち3分の1が増資手続きを行った。 それに伴い、登録企業の資本金総額は34%増加した。同国は来年の国内総生産(GDP)成長率目標を6.7%とするなど好調な経済成長が予測されることなども、企業の景況感改善につながり、新設企業の増加につながっているもようだ。 もっと見る
2015/12/09 05:18 da:69 facebook:3 twitter:0 手続き 見通し ページ ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
HOTNAM!  越・EUがFTA交渉妥結を正式に宣言、2018年発効目指す  ↑0 ↓0
輸出入に関して双方は、ベトナムの繊維、履物、農水産物、木製品、EUの機械、設備、自動車、アルコール飲料、一部農産物の強い市場開放を約束している。双方は税コードベースで99%あまりの品目の輸入税を撤廃し、残りは関税割当制度を適用するか、関税を一部削減する。  また双方は、2018年はじめの協定発効に向けて、できるだけ早く批准手続きを完了することで一致した。  EUは現在、ベトナムにとって最大の輸出市場のひとつであるなど2番目に大きな貿易相手。 (Phap Luat) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2015/12/03 15:45 da:34 facebook:0 twitter:- 自動車 アルコール 木製品 農水産 輸出入 Tweet
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
blog.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
sankeibiz.jp  ベトナム、配車アプリ事業を試験導入 法整備へ5カ所で実施  ↑0 ↓0
配車アプリ「グラブカー」を利用したパイロット事業を、首都ハノイ、最大都市ホーチミン、中部ダナン、南部カインホア省、北部クアンニン省の5カ所で実施する。事業期間は2年間となる見通しだ。 同パイロット事業では、アプリを通じて運送業務に関する情報が当局に送付されることに伴い、税徴収などの手続きが合理化されるほか、効率的な配車により交通渋滞の緩和に役立つとされる。
2015/11/13 05:26 da:69 facebook:- twitter:- アプリ ホーチミン ダナン 大都市 パイロット グラブ Tweet
tpp.asilla.jp  TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止)  ↑0 ↓0
いよいよ郵政3銘柄上場です。売り出し価格を上回って好調な滑り出しのようです。この上場に関しては賛否両論ありますが、元国有企業が上場することによって株主の厳しい目にさらされたり、買収のリスクにさらされたりすることは企業経営としては健全なことと思われます。 社会主義国であり、行政のガバナンスの透明性が欠けるベトナムにおける国有企業改革はTPP参画には必須であり、政府は100%保有の国有企業数を7000社から約1000社にまで減らし透明性を確保してきました。 RIETI - TPP交渉のなかでの国有企業改革:ベトナムにとってWin Winか ベトナムの100%保有の国有企業数 ただし、国有企業改革は株式化であり「民営化」ではないので、その実態は大きく変わっていない可能性もありますので、対ベトナムのビジネスを行うにあたり、国有企業がアンフェアにかかわってくる可能性が払しょくしきれるわけではありません。 つい先日もある手続きにおいてアンダーテーブル(袖の下)を要求されましたが、通常のしっかりとした上場企業であればあるほど、こういった領収書が発行されないコストの扱いは会計上難しくなりますので、なるべくはやく国際標準のビジネスレベルにアップグレードして欲しいなと思います。 次に日刊工業新聞、TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵「日本にいながらにして安心して海外展開できる」から。  このほか電子商取引の分野では、自国にホストコンピューターを設置するよう要求することや、ソフトウエアを輸出する際にソースコード(ソフトウエアの設計図)の移転を要求する行為も禁じられた。交渉担当者は「これらは日本が強く主張してきた規定」とした上で、とりわけ中小企業が多いソフトウエア関連産業にとって、「使い勝手の良い規定になったはず」と話している。 出典:TPPでビジネスはこう変わる!中小企業にも恩恵 ホストコンピューター云々はもはやロケーションは関係ない(弊社が利用しているAWSはアリゾナにありますし、コンテンツデリバリーも含めると世界中に分散しているとも言える)ですので、さておき、「ソースコードの移転要求」とは、いったいどういうシチュエーションを想定されているのかちと疑問です。日本からソフトウェア輸出というのは、考え得るパターンとしては、 米国企業などが日本でオフショア開発 日本から輸出する工業製品や施設のなかで使われている組込みソフトウェア  このくらいしか思い浮かばないのですが、(1)の場合は、クライアントである米国企業にすべて納品しないといけません。がこの事例はまだ少ないと思います。(2)の場合は私の知る限りでは、移転しているケースはほとんどありませんが、国や企業によっては開示要求があるようです。ミクロンオーダーのサーボモータやセンサーの制御は日本のオハコですので、こういうものは知財としてきっちりガードしたいですね。 昔、某国の工場において日本企業が納品したある製造装置があったのですが、それを某国のスーパーエリートたちが一生懸命コピーして失敗して悔しそうにしていたのを思い出します。ハードウェアは物理的にそれなりにコピーできたとしても、目に見えない制御ソフトをコピーすることはできませんから・・・。ただ、あの時のスーパーエリートたちの燃えるような下剋上の目を忘れることはできません。 ちなみに、それから10年経ち、その某国企業は世界中で製品を売りまくり、年間売上3兆円のメガ企業にのし上がり、一方、その業界において日本は凋落し、その製造装置を作っていた日本企業もどこかへ売却されてしまったようです(泣 話が逸れましたが、TPPで改めてこういったことがきっちりルール化されることは日本企業の復活に向けたよい材料なんじゃないかなと思います。 ツイッター それは、TPP参加国がソフトウェアの機密情報に当たるソースコードの開示を、民間企業に求めることを禁じる方向で一致している事だ。中国は情報検閲が盛んな国なので、これが禁じられると国内世論のコントロールが困難になる可能性がある。 — SYO (@syolink) 2015, 11月 2 ソフトウェアのソースコード開示要求禁止と技術移転要求禁止。中国/韓国あたりで痛い目にあった事例を想起した交渉担当者がいたのかな。良い条項だが普通思いつかない。 "TPPルール、日本企業が海外で渡り合う「武器」に - 産経ニュース" https://t.co/dkKHDMdecd — Susumu Miki(Dik-dik) (@etandard) 2015, 10月 24 TPPでIT機密の開示要求禁止…中国をけん制(読売新聞) - Yahoo!ニュース https://t.co/WCiJ8NTeoC …ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を民間企業などに求めることを禁じる — sanpeki (@hatigatunohoshi) 2015, 10月 23 もっと見る
2015/11/04 12:31 da:16 facebook:- twitter:- コード ソース ソフトウェア ビジネス 可能性 中小企業 Tweet

Thailand

日本経済新聞  タイ漁業、スト辞さぬ窮状  ↑0 ↓0
タイの漁業者たちが外国人出稼ぎ漁師の煩雑な雇用手続きを簡略化するよう政府に求めている。こうした要求は2度目で、通らなければストライキに訴えるという。
2018/08/02 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
bangkokshuho.com  アピラット大将が陸軍司令官に就任か  ↑0 ↓0
10月1日の新年度スタートを前に軍首脳の人事異動に向けた手続きが進められているが、関係筋によれば、9月30日をもって定年退官するチャルムチャイ陸軍 ...
2018/07/20 13:28 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiatravelnote.com  カンボジア・タイ陸路国境越え ポイペトからアランヤプラテートへ  ↑0 ↓0
通常外国人は建物の2階で手続きをするようなのですが、自分はタイ人向けの1階へ行けと指示 ... ATMや比較的清潔なトレイがあるほか、この建物の西側がバンコクをはじめとしたタイ各地 ... 今回自分はここからパタヤ行きのミニバスを利用しました。
2018/06/27 21:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.kstyle.com  Hightlight ユン・ドゥジュンをめぐる“出国不可”報道…兵務庁が否定「兵役法とは関係ない」  ↑0 ↓0
所属事務所は「チケットを購買されたバンコクファンミーティングの場合、キャンセルをご希望のファンの方々には、現地の主管会社との協議を通じて、適切な手続き ...
2018/06/08 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  南部の観光開発に6航路、15日から入札開始  ↑0 ↓0
タイ運輸省海運局は15日、南部のプーケット、パンガー、クラビの3県の島を結ぶ新たな6航路について、運航業者の入札手続きを開始する。8日付バンコクポスト ...
2018/06/08 14:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  インドラマ、ブラジルPET製造の買収完了  ↑0 ↓0
タイ証券取引所(SET)への報告によると、買収の手続きを完了し、24日にインドラマ傘下で事業を始動した。 インドラマが3月にSETへ提出した報告書による ...
2018/05/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  森・濱田松本法律事務所、ベトナムにオフィス  ↑0 ↓0
すでに申請手続きを開始した。 同事務所の東南アジアの拠点はシンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタに続く5カ所目。 ... 【タイ】GVA法律事務所(東京都渋谷区)は11日、タイに現地法人「GVAローオフィス(タイランド)」を設立し、バンコクのスラウォン通りにオフィスを開設すると発表した。GVA法律事務所の海外オフィス.
2018/05/03 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
fsight.jp  日本外交を陰で支える「タイ人」公邸料理人  ↑0 ↓0
バンコクで始めた「指導育成教室」. 一昔前、外務省ではこんなジョークが交わされていた。 この続きは会員登録をすると読むことができます。 「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。 フォーサイト会員の方はここからログイン · フォーサイトの ...
2018/04/27 11:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
読売新聞  ミャンマー人乗せたバス炎上、21人死亡…タイ  ↑0 ↓0
【バンコク=大重真弓】タイのメディアによると、同国北西部ターク県の高速道で30日未明、ミャンマー人労働者ら50人を乗せたバスが走行中に炎上し、21人が ... 事故にあったミャンマー人労働者は、同県の中心都市メソトで、タイでの労働許可取得に必要な手続きを済ませ、バンコク近郊の工業団地に戻る途中だったという。
2018/03/30 17:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ: 「荷物を持ってあげる…  ↑0 ↓0
うち一人のタイ人男性が、荷物で両手がふさがったこちらの姿を見た瞬間、すかさず荷物を手に取った。女好きともやゆされるが、こうした気遣いを女性にさらりと見せられるのがタイ人男性の一面なのだ。 同時に、日本での苦い思い出が頭をよぎる。引っ越しの際に不動産会社の担当者と退去の手続きを済ませ、マンションの一 ...
2018/03/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  狂犬病対策にペット課税=都知事が導入検討  ↑0 ↓0
タイで狂犬病の流行に対処するため、ペット税の導入が検討されている。バンコク首都庁(BMA)のアサウィン知事は19日、ペットの飼い主への課税案に賛成したと述べた。20日付バンコクポストが報じた。 アサウィン知事は「税の徴収には、明確な手続きと規定が必要だ。農業・協同… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 医療・ ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  春節で空港大混雑、中国人旅行者であふれるタイ  ↑0 ↓0
中国正月(春節)の休日は中国人にとって旅行シーズン。2018年は約30万人もの中国人がタイ旅行に訪れるとのことで、バンコクを始め、タイは中国人旅行者で賑わっています。 ... タイ国際空港は2月25日までタイ国内の各空港を利用する場合は、チェックインと出国手続きにかなりの時間がかかると注意を促しています。
2018/02/20 08:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  ヤマトなど4社、バンコク東急で日本の農水産品販売  ↑0 ↓0
パラダイスパーク店を運営するPT リテイルコーポレーション(タイ・バンコク)、ライヴス(東京都渋谷区)、メディエーター(バンコク)、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン(東京都中央区)の4社が連携し、輸出入手続き、輸配送、現地販売までをトータルで提供、日本の生産者の農水産品輸出拡大をサポートする。 タイには多く ...
2018/01/24 18:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
yamato-hd.co.jp  バンコク東急百貨店、ライヴス、メディエーター、ヤマトグループが連携し  ↑0 ↓0
バンコク東急百貨店、ライヴス、メディエーター、ヤマトグループが連携し、 バンコク東急百貨店パラダイスパーク店に日本の農水産品を販売する「47 Fresh From JAPAN」を本格オープン ~日本からタイへの輸出入手続きから現地販売までをトータルで提供~. タイ王国でバンコク東急百貨店パラダイスパーク店を運営するPT ...
2018/01/24 13:16 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  キャッシュレス化、バンコクは恩恵4300億円  ↑0 ↓0
米カード大手のビザは1日、経済のキャッシュレス化や決済の電子化の進展により、タイの首都バンコクは1,260億バーツ(約4,300億円)の恩恵を受けるとのリポートを発表した。 恩恵の内訳は、住民が30億バーツ、事業主が730億バーツ、行政当局が500億バーツ。銀行手続き、買い物の… 関連国・地域: タイ. 関連業種: 経済 ...
2017/12/04 00:08 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  ノービザでもタイ国内で滞在期間延長の手続きはできますか?  ↑0 ↓0
バンコクに滞在であれば、チェーンワッタナ通りにあるタイ王国政府総合庁舎内の入国管理局(Immigration)で手続きが出来ます。延長の手続きにかかる料金 ...
2017/08/31 09:33 da:- facebook:- twitter:- 手続き Immigration 入国管理 バンコク 期間延長 Tweet
nna.jp  ラオス、タイ国内での労働許可証更新を支援  ↑0 ↓0
タイ労働省雇用局のワラノン局長は、ラオス労働・社会福祉省がタイ在住のラオス人に対し、タイの一時滞在許可証「TR38(通称ピンクカード)」の更新手続きを、 ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ラオス 手続き カード 社会福祉 労働省 ピンク Tweet
nishinippon.co.jp  タイ軍政、中国優遇? 高速鉄道、法手続きを免除  ↑0 ↓0
【バンコク浜田耕治】タイ軍事政権は11日の閣議で、中国と共同で取り組む高速鉄道計画の一部区間の建設を承認した。 ... 一方、タイ国内からは中国主導の事業に対する警戒感のほか、「(試験免除は)問題が発生したとき、混乱につながる」などの ...
2017/07/13 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 警戒感 バンコク 手続き Tweet
newsclip.be  バンコクのドンムアン空港、年末年始は混雑 「早めの手続きを」  ↑0 ↓0
【タイ】バンコクのドンムアン空港の当局者は12日、年末年始は混雑が予想されるとして、早めの搭乗手続きを呼び掛けている。 今月29日から来月4日の旅客数 ...
2016/12/13 23:57 da:43 facebook:0 twitter:0 手続き 年末年始 バンコク 当局者 Tweet
inbound-business.jp  ぴあ、タイ人をターゲットとしたプロモーションサービスを開始  ↑0 ↓0
ぴあ株式会社(以下、ぴあ)は5日、訪日タイ人観光客を確実に囲い込む、タイインバウンド向けプロモーションサービス、「タイフォース」の提供を開始することを発表した。また、「タイフォース」の発売を記念し、2016年7月22日に無料のセミナー、「ぴあインバウンドセミナー~訪日タイ人観光客市場の最新動向を掴め!最強の実践対策セミナー~」を開催する。セミナーは、成長著しいタイインバウンド市場に関心を持つ人を対象とし、「訪日タイ人観光客を呼び込むためにはどうしたら良いのか」といった疑問を解消するとともに、すぐに実践できるプロモーション手法を、事例も交えて紹介する。セミナーは申込みサイトより手続きを行う。タイの現状とサービスについて訪日タイ人観光客数は2015年度に、過去最高となる80万人を記録した。過去10年間の伸び率をみても、6.6倍という成長をみせている。また、2015年度の消費額、買い物額は6位となっており、訪日タイ人観光客向けマーケットは魅力的で、今後の成長も見込める。そこで、日本国内およびタイ国内にて費用対効果の高いプロモーション実施をサポートするのが、「タイフォース」だ。ぴあが発行する、 もっと見る
jcc.or.th  JCC新三役、シリチャイ労働大臣を表敬訪問  ↑0 ↓0
7月4日、佐藤真吾会頭(タイ国三井物産㈱)をはじめとする新三役は、シリチャイ労働大臣を表敬訪問し、新三役の紹介を行いました。また、従来から要望しているタイの技術系及び管理系の人材不足の解消、労働法の具体的運用方法の開示、ビザ・ワークパーミットの申請手続きの簡略化について要望しました。シリチャイ大臣からは、関係部局において問題の解決を検討しており、引き続きJCCからも協力してほしい旨発言がありました。
2016/07/06 03:40 da:36 facebook:0 twitter:0 Tweet
ビッグローブニュース  UEFAプラティニ会長辞任表明「無実証明する」ため  ↑0 ↓0
タイで代表取締役を辞任する為に必要な手続きは何がありますか? タイ王国で会社を経営しています。 株主は私の他に日本人が3名、タイ人が1名います。
2016/05/10 05:26 da:81 facebook:0 twitter:0 日本人 手続き UEFA Tweet
ビッグローブニュース  セブン鈴木氏辞任は残念=上田ファミマ会長  ↑0 ↓0
... 必要な手続きは何がありますか? タイ王国で会社を経営しています。 株主は私の他に日本人が3名、タイ人が1名います。 株式比率はタイ人が51%、他の日本.
2016/04/12 16:07 da:86 facebook:0 twitter:0 日本人 手続き ファミマ セブン Tweet
chosunonline.com  ロッテとホテル新羅、タイで免税店対決  ↑0 ↓0
ロッテ免税店は6月にバンコク市内、新羅免税店は南部のリゾート地、プーケットに年内に免税店を開設する。両社は13日、それぞれ発表した。 バンコクのロッテ免税店は「韓流ショッピングモール」となる「SHOW DCショッピングモール」の2-3階(総面積約7000平方メートル)に入居する。ホテル新羅は「プーケットには購買力が高い荒神観光客が多い。プーケットの市街地に免税店を開設するための許認可手続きを進めている」と説明した。 タイの免税店市場はこれまで現地企業が独占してきたが、タイ政府の観光活性化政策や韓流ブームを受け、外資で初めてロッテ・新羅が現地市場進出に成功した。 業界によると、タイの免税店市場は2012年から昨年まで年平均30%台の成長を示している。 ロッテと新羅は、昨年2月の仁川空港第3期免税店入札競争を皮切りに、済州島の都市型免税店、ソウル市内の新規免税店、既存免税店の再承認審査など4回対決してきた好敵手だ。両社は国内市場の成長が政府の各種規制で低迷すると、4-5年前から海外市場の開拓に乗り出した。 ロッテは2012年1月にインドネシア・ジャカルタのスカルノハッタ空港店、新羅は12年 もっと見る
2016/03/14 08:48 da:50 facebook:0 twitter:0 ロッテ バンコク モール ショッピング リゾート ホテル Tweet
ビッグローブニュース  ふくおかFG・十八銀統合=来年4月、地銀トップに  ↑0 ↓0
... 必要な手続きは何がありますか? タイ王国で会社を経営しています。 株主は私の他に日本人が3名、タイ人が1名います。 株式比率はタイ人が51%、他の日本.
2016/02/26 09:00 da:83 facebook:0 twitter:0 日本人 手続き トップ ふくおか Tweet
news.tv-asahi.co.jp  「拷問で自白…」2被告関与否定 バンコク爆弾テロ  ↑0 ↓0
バンコクで去年に起きた爆弾テロ事件で、殺人などの罪に問われている男2人が軍事法廷に向けた手続きに出廷し、事件の関与について全面的に否定しました。
2016/02/16 21:45 da:81 facebook:8 twitter:0 バンコク 全面的 手続き Tweet
ビッグローブニュース  辞任表明の甘利氏  ↑0 ↓0
タイで代表取締役を辞任する為に必要な手続きは何がありますか? タイ王国で会社を経営しています。 株主は私の他に日本人が3名、タイ人が1名います。
2016/01/28 19:27 da:83 facebook:- twitter:- 日本人 手続き Tweet
日本経済新聞  三菱UFJ傘下のアユタヤ銀、カンボジアの小口金融を買収  ↑0 ↓0
三菱東京UFJ銀行は27日、子会社であるタイのアユタヤ銀行が、カンボジアの金融機関ハッタ・カクセカー社を買収すると発表した。買収額は非開示だが100億~200億円とみられる。三菱東京UFJ銀はフィリピンでも大手銀への出資を決めており、アジアでM&A(合併・買収)を加速している。 ハッタ・カクセカー社は小口金融専門の金融機関。総資産は2015年末で4.4億ドル(約530億円)。欧州系ファンドなどから全株を取得し、年内にも手続きを終える見通しだ。 カンボジアはタイとベトナムに挟まれ、両国を結ぶ南部経済回廊の開通に伴い高い成長が見込まれている。特に小口金融市場は急拡大する見通しで、買収後は現在約150の店舗数を5年で1.5倍に拡大する計画だ。アユタヤ銀は小口金融でタイ最大手の子会社を持っており、ノウハウを活用できるという。 もっと見る
2016/01/27 20:03 da:88 facebook:0 twitter:0 UFJ アユタヤ 金融機関 小口金融 子会社 Tweet
日本経済新聞  時効間際、タイ人逮捕 96年の茨城・男女殺害疑い  ↑0 ↓0
【バンコク=共同】1996年3月、茨城県でタイ人男女が殺害された事件で、タイ警察当局は15日、殺人容疑で、日本の警察庁が国際手配していたブンター・ジャンタープーン容疑者(56)を逮捕したと発表した。 タイ警察や在タイ日本大使館当局者によると、日本側はブンター容疑者の身柄移送は求めず、起訴、公判手続きはタイで行われる。タイの刑事法では約2カ月後に時効が迫っていた。 タイ警察などによると、逮捕容疑は、知人のタイ人の男らと共謀し、96年3月24日、茨城県美浦村で、金銭をめぐるトラブルを抱えていた知人の男性、プラユット・ンガーンディーさん(当時37)と女性のラートリー・ドワンクルアさん(当時23)を殺害した疑い。 ブンター容疑者は15日、バンコクの警察庁舎内で記者団に対し容疑を否認、法廷で争う意向を明らかにした。 ブンター容疑者は96年4月に日本を出国後、故郷のタイ北部チェンライに住んで農業に従事し、地元の村長に選出されるなどしていた。タイ警察は14日にチェンライで同容疑者を逮捕した。 容疑者のうち男2人はいずれも日本で逮捕され、殺人罪で実刑判決を受けた。刑期終了後タイに帰国している。 もっと見る
2016/01/16 01:41 da:88 facebook:10 twitter:0 ジャン 警察庁 バンコク Tweet
BLOGOS  茨城の殺人でタイ人男逮捕 発生から20年、時効間際  ↑0 ↓0
【バンコク共同】1996年3月、茨城県でタイ人男女が殺害された事件で、タイ警察当局は15日、殺人容疑で、日本の警察庁が国際手配していたブンター・ジャンタープーン容疑者(56)を逮捕したと発表した。  タイ警察や在タイ日本大使館当局者によると、日本側はブンター容疑者の身柄移送は求めず、起訴、公判手続きはタイで行われる。タイの刑事法では約2カ月後に時効が迫っていた。  タイ警察などによると、逮捕容疑は、知人のタイ人の男らと共謀し、96年3月24日、茨城県美浦村で、金銭をめぐるトラブルを抱えていた知人のタイ人の男女を殺害した疑い。
2016/01/15 20:48 da:61 facebook:0 twitter:0 警察庁 バンコク Tweet

Singapore

nna.jp  JBCC、シンガポール子会社を清算  ↑0 ↓0
ITインフラ構築大手のJBCCホールディングス(東京都大田区)は16日、シンガポール子会社の清算手続きが完了したと発表した。 JBCCは2013年1月に ...
2018/10/17 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール、飲食業免許の申請手続きを簡素化、免許料も引き下げ  ↑0 ↓0
チー・ホンタット閣外上級相(通産担当)は10月4日、シンガポール・レストラン協会主催の行事におけるあいさつで、飲食業免許の申請手続きを来年から簡素化 ...
2018/10/05 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jetro.go.jp  貿易手続き完全デジタル化へ、新貿易管理プラットフォームを開始  ↑0 ↓0
シンガポール税関は9月26日、新しい貿易管理プラットフォーム「ネットワークド・トレード・プラットフォーム(NTP)」を開始した。同プラットフォームは、既存の輸出入 ...
2018/10/05 00:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  トーホー、シンガポールの青果卸など子会社化  ↑0 ↓0
フードトーホーは、シンガポールの業務用青果卸会社など4社の子会社化手続きを1日付で完了した。 業務用青果卸売会社のフレッシュダイレクトと青果加工の ...
2018/10/03 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nissyoku.co.jp  トーホー、海外事業の体制8社で約50億円  ↑0 ↓0
【関西】トーホーはシンガポールの、業務用青果卸売事業「Fresh Direct Pte Ltd」と青果加工業の「Kitchenomics Pte Ltd」と、その孫会社2社のグループ化手続き ...
2018/10/03 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  保険業界、デジタル技術導入で利便性向上  ↑0 ↓0
香港系保険会社、富衛集団(FWDグループ)のシンガポール法人は4日、旅行保険の加入者がシンガポールで治療を受ける際の手続きをデジタル化する ...
2018/09/07 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  貿易にブロックチェーン シンガポールなど実用化探る 日本政府は慎重  ↑0 ↓0
貿易の安全性を高め、迅速な手続きにつながるとの期待から、シンガポールなどで政府当局が参加した実証作業が進む。実用化の可否を見極めている段階だが ...
2018/08/10 22:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  UOB、車ローンのプラットフォーム運用開始  ↑0 ↓0
シンガポールのUOB銀行は7月30日、自動車ローン用のデジタルプラットフォームの運用を開始したと発表した。申請、審査の手続きを大幅に簡素化するもので、 ...
2018/08/02 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  たった15分で自動車ローン手続き、UOBがデジタルサービス  ↑0 ↓0
大華銀行(UOB)は乗用車販売の7社およびオンライン小売りプラットフォームのカルーセルと提携し、手書きによる書式への記入、ハードコピーの提出が不要な、 ...
2018/07/31 22:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  OCBC、今後2年で窓口業務の人員半数に  ↑0 ↓0
シンガポールのOCBC銀行は23日、向こう2年間で銀行窓口業務の人員を半数に減らすと発表した。最新の現金自動預払機(ATM)や無人手続き機「サービス ...
2018/07/24 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  シンガポールが批准  ↑0 ↓0
【シンガポール共同】シンガポール貿易産業省は19日、米国を除く11カ国によるTPPを批准したと発表した。国内手続きを終えたのはメキシコと日本に続き3カ国目 ...
2018/07/20 03:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  シンガポールTPP批准  ↑0 ↓0
【シンガポール=中野貴司】シンガポール政府は19日、11カ国が参加する環太平洋経済連携協定(TPP)を批准したと発表した。国内手続き… [有料会員限定] ...
2018/07/20 02:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
毎日新聞  シンガポールが批准 3カ国目  ↑0 ↓0
シンガポール貿易産業省は19日、米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を批准したと発表した。国内手続きを終えたのはメキシコと日本 ...
2018/07/19 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール保険最大手NTUCインカム、100%オンラインで加入手続き可能に  ↑0 ↓0
保険協同組合のNTUCインカムはオンラインですべて加入手続きを済ますことができるサービスを提供する。 業務のデジタル化を推進しているのはピーター・テー ...
2018/06/28 21:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.cri.cn  朝鮮、米兵の遺骨返還手続きを開始  ↑0 ↓0
そして、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とのシンガポールでの会談は順調に進んだ。金氏をホワイトハウスに招待するだろう。米朝両国は朝鮮半島の ...
2018/06/16 15:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet