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Vietnam

nna.jp  ビナラインズ、戦略投資家選定せずIPOへ  ↑0 ↓0
ベトナムの運輸省はこのほど、国営ベトナム海運総公社(ビナラインズ)が戦略投資家を選定できないまま、9月初めに新規株式公開(IPO)を実施すると発表 ...
2018/08/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 IPO 運輸省 このほど Tweet
coinpost.jp  Skyマイニング社CEO 3500万ドルを横領、警察沙汰も  ↑0 ↓0
地元メディアによれば、ベトナム最大のマイニング企業と称した仮想通貨マイニング会社「Sky Mining」のCEOは投資家から約3500千万ドルの資金を横領したと ...
2018/07/31 14:26 da:- facebook:0 twitter:0 マイニング メディア 投資家 Tweet
jp.cointelegraph.com  ベトナム、マイニング企業のCEOが資金3500万ドルを持ち逃げした疑い  ↑0 ↓0
ベトナムの仮想通貨マイニング企業スカイマイニングのCEOが、投資家や企業の資金、推定総額3500万ドル(約38億8000万円)を持って蒸発したようだ。
2018/07/31 09:00 da:- facebook:- twitter:- マイニング 持ち逃げ スカイ 投資家 Tweet
nna.jp  下落するVN指数、韓国で大幅損の投資家も  ↑0 ↓0
ベトナムファンドの収益率が下落を続けている。ベトナム投資商品が人気を集めた韓国では、大きな損害を出している人も見られるようだ。22日付韓国日報が伝え ...
2018/07/25 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 ファンド Tweet
nna.jp  韓国の実業家、土地使用めぐり越政府を訴訟  ↑0 ↓0
ベトナムで操業している韓国の実業家が、韓国とベトナムの自由貿易協定(FTA)で規定されている投資家対国家間の紛争処理(ISD)条項を利用し、ベトナム政府 ...
2018/07/23 00:05 da:- facebook:- twitter:- 実業家 めぐり FTA 投資家 国家間 Tweet
moneyforward.com  史上最高値からの急反落、ベトナム株は復活するか  ↑0 ↓0
ベトナムでは今、海外投資家による株式保有制限の緩和や、国有企業の民営化を背景として大型企業の上場が相次ぐなど、株式市場の整備が進められています ...
2018/06/26 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 史上最高 投資家 株式市場 Tweet
chosunonline.com  【萬物相】金正恩とシンガポールモデル  ↑0 ↓0
最近はベトナム式が急浮上した。ベトナムは共産党が直接外資系企業と外国の投資家を選ぶ。各省がそれぞれ発展した中国よりも中央集権的な開発戦略を取っ ...
2018/06/13 10:07 da:- facebook:- twitter:- モデル 共産党 投資家 中央集権 Tweet
nna.jp  太陽光発電計画、これまでに約150件  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこれまで省市や投資家から基本計画への採用申請を受けた太陽光発電計画は約150件あり、発電設備容量の合計は1,600万キロワット ...
2018/06/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- これまで 商工省 投資家 Tweet
nna.jp  国営企業の株式化、課題山積 サベコでは内外の投資家から批判  ↑0 ↓0
ベトナム政府が推進する国営企業の株式化(民営化)や株式の売却に、依然として問題が山積している。件数や金額ベースでは順調に増えているものの、専門家 ...
2018/05/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 投資家 ベース 専門家 Tweet
nna.jp  PVオイルとの提携候補に4社、出光も  ↑0 ↓0
ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のペトロベトナム石油総公社(PVオイル)に出資する戦略的投資家の候補が出光興産など4社に絞り込まれたこと ...
2018/05/24 00:35 da:- facebook:0 twitter:0 オイル グループ 投資家 Tweet
nna.jp  スウェーデン通信、モビフォンへの出資希望  ↑0 ↓0
スウェーデンの通信大手コムビックが、ベトナムの通信大手モビフォンの新規株式公開(IPO)に際して戦略投資家として出資する希望を表明した。12日付 ...
2018/05/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- スウェーデン IPO 投資家 Tweet
sankeibiz.jp  【光る社長 普通の社長】懐に踏み込んでいかない日本人  ↑0 ↓0
ベトナム政府が工業製品や輸出製品、ハイテク製品の製造業、またはそれらに対するサービス業を行う投資家を誘致する目的で工業団地や輸出加工区、経済 ...
2018/05/11 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 日本人 ハイテク 製造業 それら サービス業 投資家 Tweet
出島  投資家が注目 ベトナム南部ソクチャン省におけるエネルギー開発プロジェクト  ↑0 ↓0
ベトナム南部ソクチャン省における風力、ソーラー発電、農業分野での可能性に多くの投資家から注目が集まっている。 この記事の続きを読む. 既に同国の計画投資省はソクチャン省の22か所で行われる風力発電や開発プロジェクトを承認しており、その規模は35,740ヘクタールに上り、1,470MWの発電能力を有するとされて ...
2018/05/07 09:11 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 プロジェクト エネルギー ソーラー 可能性 Tweet
japanese.joins.com  アマゾン、テンセント、新日本製鉄…韓国投資家が最も好む海外銘柄  ↑0 ↓0
国別には米国と中国の「2強構図」にベトナムの躍進が目立つ。今年1-3月期に国内投資家が保有する米国・中国の証券(株式・債券の合計)金額は前年同期比それぞれ47.3%増、118%増だった。この期間、ベトナムの証券への投資も550%増えた。ユーロ地域の証券は7.7%増、日本の証券は15.9%増だった。韓国の ...
2018/04/27 13:10 da:- facebook:- twitter:- 投資家 アマゾン セント 新日本 ユーロ Tweet
nna.jp  不動産ナムロン投資、株式21%入札へ  ↑0 ↓0
ベトナムで不動産開発を手掛けるナムロン投資は、このほど開催した株主総会で、株式4,000万株の入札計画を承認した。発行済み株式の21.2%に相当する。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が23日に伝えた。 入札には、国内外の投資家が参加できる。売り出し価格は1株2万2,300ド… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 不動産 このほど ニュース 投資家 売り出し Tweet
thebridge.jp  地元の人がツアーガイドになるベトナムの旅行テックスタートアップTriip、日本のガイアックスなどから資金 ...  ↑0 ↓0
ホーチミンを拠点とするトラベルテックスタートアップの Triip は、日本のガイアックス(名証:3775)とベトナムのエンジェル投資家 Nguyen Duy 氏から、調達額非開示の資金調達を行なったと発表した。この調達は、同社が2016年2月に Gobi Partners から実施した50万米ドルのシードラウンド調達に続くものだ。 Triip は報道 ...
2018/04/21 07:41 da:- facebook:0 twitter:0 テック スタート アップ ガイド ホーチミン トラベル Tweet
出島  ベトナム・フート省が日本人投資家を誘致 「建設資材」「ハイテク農林業」が狙い目  ↑0 ↓0
2018.4.19 配信. ベトナム・フート省が日本人投資家を誘致 「建設資材」「. ベトナム・フート省の人民委員会会長を務めるBui Minh Chau氏は、同省により多くの日本人投資家の誘致を目指している。 この記事の続きを読む. 4月12日に東京で開催され、100社以上の日本の企業や投資家が集まった投資促進会議にてChau氏 ...
2018/04/19 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 フート 日本人 ハイテク Tweet
iforex.jpn.com  ベトナムがオンライン商取引の仮想通貨使用を禁止へ  ↑0 ↓0
ベトナムでは2017年後半から今年初頭にかけ、ICOを使った巨額の詐欺事件が発生。これはモダン・テックという企業が起こした事件で、仮想通貨を使った一種のねずみ講のような方法で資金を集めた。しかしその後、出資した投資家に約束の配当などは支払われなかった。被害額は日本円で約700億円にもなり、被害者の数 ...
2018/04/17 23:26 da:- facebook:0 twitter:0 オンライン 商取引 モダン テック ねずみ 投資家 Tweet
ja.sekaiproperty.com  ベトナムの不動産投資市場、海外からの投資額が前年度から80%上昇  ↑0 ↓0
海外投資家がベトナム市場に注目しているのには、利益以外にも理由がある。市場をより国際化し、アジアでのポートフォリオ投資を多様化させたいという願いがあるのだ。ベトナムは、人口や住宅の需要で高い成長率を見せているため、数多くの海外投資家の行く先となっている。 シンガポール人はベトナム不動産市場の伝統的 ...
2018/04/17 11:37 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 投資家 前年度 国際化 アジア ポートフォリオ Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]フック首相、法人税減税に意欲―ビジネス環境改善  ↑0 ↓0
4大監査法人のKPMG社によると、ベトナムの法人税率はアジア地域の平均水準である21.21%を下回っており、タイ、台湾、カンボジアと同じ水準となっている。 フック首相は、ビジネス環境の改善に伴い経済が高い成長を続けており、金利や為替レートが安定しているほか、外貨準備高も増加傾向にあることが投資家の信頼 ...
2018/04/04 18:00 da:- facebook:- twitter:- フック 法人税 ビジネス アジア 平均水準 レート Tweet
nna.jp  韓国泰光、PVパワーの戦略投資家に意欲  ↑0 ↓0
化学繊維製造などを手掛ける韓国の泰光実業グループが、国営ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のペトロベトナム電力総公社(PVパワー)の戦略投資家募集に参加する意向という。 18日付聯合ニュースによると、同グループの発電子会社である泰光パワーホールディン… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
2018/03/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- グループ パワー 投資家 化学繊維 ニュース 子会社 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]ベトナムの対外投資、サービス分野が圧倒的  ↑0 ↓0
計画投資省傘下の海外投資局(FIA)によると、2018年1-2月期に認可を受けたベトナム投資家による対外投資案件は16件で、このうち新規が13件、追加が3件だった。 投資認可額は1億1495万USD(約123億円)で、このうち新規が8989万USD(約96億円)、追加が2506万USD(約27億円)。 業種別で見ると、銀行 ...
2018/03/14 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 投資家 業種別 Tweet
nna.jp  テクコムバンク、米投資会社から3.7億ドル  ↑0 ↓0
ベトナム技術商業銀行(テクコムバンク)は12日、米プライベートエクイティー(PE)投資会社ウォーバーグ・ピンカス(WP)から3億7,000万米ドル(約395億円)余りの出資を受けると明らかにした。ダウトゥ電子版などが報じた。 投資はWP傘下の独立機関投資家を通じて行われ… 関連国・地域: ベトナム/米国. 関連業種: ...
ja.sekaiproperty.com  ベトナム不動産セクター、2017年に約3200億円の海外投資が集まる  ↑0 ↓0
2017年、ベトナムの不動産分野は、30億ドルの直接投資額を集め、数ある産業の中で三番目に重要な分野に位置付けられた。 過去5年、不動産分野への直接投資は増加傾向にあり、その特徴も明らかになっている。一つ目はシンガポール、香港、日本、中国を始めとするアジアからの投資家が多いことである。二つ目はその ...
2018/03/02 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 セクター 三番目 明らか アジア 投資家 Tweet
kabushiki.jp  新興国eye>ベトナム大手銀行ベトコムバンク  ↑0 ↓0
ベトナム四大銀行の1つでホーチミン証券取引所(HOSE)時価総額第2位のベトコムバンク(VCB)のギエム・スアン・タイン会長はこのほど、海外投資家を対象に新株3億5000万株超(資本金10%相当)を発行する第三者割当増資計画が、ベトナム国家銀行(中央銀行)より許可されたことを明らかにした。 実施時期は18 ...
2018/02/28 14:51 da:- facebook:0 twitter:0 新興国 eye ホーチミン 取引所 HOSE このほど Tweet
nna.jp  ベトコム銀、株式10%を外資に放出へ  ↑0 ↓0
ベトナム国営銀行ベトコムバンクは、株式の10%に当たる3億5,000万株を外国投資家に売却する検討に入った。政府の承認を得て今年上半期(1~6月)に実施する。26日付ベトナムネットが報じた。 ギエム・スアン・タイン会長によれば、一部の外資を対象に売却する計画について当局… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/28 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 上半期 ネット Tweet
nna.jp  ベトナム工業証券、自主廃業へ  ↑0 ↓0
ベトナム工業証券(ISC)はこのほど、自主廃業の届け出をベトナム国家証券委員会(SSC)に提出したと明らかにした。22日付VNエクスプレスが報じた。 SSCはISCに対し、廃業手続きを進めるに当たって投資家らの合法的権利と利益を保証するよう指示した。ISCは1カ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・保険.
2018/02/26 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 このほど 届け出 明らか エクスプレス 手続き 投資家 Tweet
nna.jp  T&T、ビナフード2の戦略投資家へ  ↑0 ↓0
不動産などを手掛けるベトナムのコングロマリット(複合企業)T&Tグループが、コメ輸出ベトナム最大手の南部食糧総公社(ビナフード2)の戦略投資家の最有力候補として浮上している。22日付ベトナム・ニュース(VNS)が報じた。 ビナフード2は3月14日に新規株式公開(I… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・飲料/ ...
ja.sekaiproperty.com  米国に移住するベトナム人投資家、前年比で40%増加。3年連続で中国に次ぐ第2位。  ↑0 ↓0
インドのニュースサイトであるビジネスラインによると、一定の条件を満たす外国人投資家が、米国の永住権を取得できるビザ取得プログラム(EB-5プログラム)を利用して、2017年に米国へ移住したベトナム人の数は、前年比で40%増加の404人となった。 これは3年連続で中国に次ぐ第2位となっている。 第1位の中国 ...
2018/02/23 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 プログラム インド ニュース サイト ビジネス Tweet
ja.sekaiproperty.com  ベトナム不動産、2018年は海外不動産投資家にとって見込みのある年に  ↑0 ↓0
2017年のベトナム不動産セクターでは、計150億USドルに及ぶ取引と多くの主要海外投資家の参加とともに、多数のM&Aが実施された。 なかでも代表的な立地は、ホーチミン市の新たな都市開発エリアであるトゥー・ティエムであり、香港ランド(HKL)とホーチミン市インフラ投資(CII)の共同事業等、注目度の高い取引が数多く ...
2018/02/22 23:15 da:- facebook:- twitter:- 不動産 投資家 ホーチミン 見込み セクター 代表的 Tweet
ja.sekaiproperty.com  欧米の投資家、ベトナム不動産市場での存在感は希薄か  ↑0 ↓0
アジアの不動産開発会社はベトナムでの存在感を高めているが、欧米では関心が薄いままとの声が上がる。 日本はアジアで筆頭となりベトナムへ進出している。クリードはVan Hung Phat Real Estateから引き継ぎホーチミンのLa Casaプロジェクトに投資する。阪急不動産と西日本鉄道はNam Long Companyと共に同市 ...
日本経済新聞  越ビナシュガー、IPOで31億円を調達  ↑0 ↓0
ベトナム・サトウキビ砂糖公社2(ベトナム国営の砂糖製造・貿易、ビナシュガー2) ホーチミン証券取引所で同社株式の93%に当たる6360万株の新規株式公開(IPO)を実施し6630億ドン(約31億円)以上の資金を調達した。 地元の7投資家が1株当たり平均1万420ドンを支払い、ビナシュガー2の売り出し分全ての株式を取得 ...
2018/02/15 23:15 da:- facebook:0 twitter:0 IPO サトウキビ ホーチミン 取引所 投資家 当たり Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大幅下落、米金利高を嫌気 ベトナム5%安  ↑0 ↓0
東南アジア株式・引け=大幅下落、米金利高を嫌気 ベトナム5%安. 1 分で読む. [5日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大幅下落した。利上げ見通しへの懸念から米国債利回りが上昇していることが、株式投資家の心理を揺さぶった。中でもホーチミン市場は5%安と、約2年半ぶりの急落だった。 先週末2日の米株価は ...
2018/02/05 20:15 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア ロイター 株式市場 利上げ 利回り 投資家 Tweet
asiax.biz  ベトナム国営企業の民営化、シンガポール企業も触手  ↑0 ↓0
ベトナム政府による国営企業の民営化に外国企業が関心を寄せており、シンガポール企業も触手を伸ばしている。発電公社の売却を計画しているベトナム電力グループが最近、投資家募集のための説明会をシンガポールで開催した。 クレディ・スイスのベトナム業務責任者によると、ベトナムへの投資に意欲的なシンガポール ...
2018/02/05 18:11 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 投資家 クレディ・スイス 責任者 意欲的 Tweet
nna.jp  PVガスが株式3割を売却へ、外資が関心  ↑0 ↓0
国営ベトナム石油ガスグループ(ペトロベトナム)傘下のペトロベトナムガス(PVガス)は、2020年までに株式の30%を戦略投資家に売却する方針だ。レー・ニュー・リン会長が1月29日に明らかにした。 30日付ベトナム・ニュース(VNS)によれば、リン会長は「ロイヤル・ダッチ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 天然資源/ ...
2018/02/01 04:33 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 投資家 ニュー 明らか ニュース ロイヤル Tweet
nna.jp  藍沢証券社長、「ベトナム市場が好調」  ↑0 ↓0
... 【共同】藍沢証券の藍沢社長は30日、2017年4~12月期決算会見で「日米市場が堅調に推移し、増収増益となった。ラップ資産のトータル残高は過去最高更新。資産形成層を中心に契約積み上げていきたい。ベトナム市場が好調で、投資家の関心非常に高い」と述べた。 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/31 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 ラップ トータル 投資家 Tweet
matsui.co.jp  【投資信託】「JPMアジア株・アクティブ・オープン」や「ベトナム成長株インカムファンド」  ↑0 ↓0
松井証券は、2018年1月29日(月)(予定)より、新たに35銘柄の投資信託の取扱いを開始します。今回は、個人投資家に人気の「JPMアジア株・アクティブ・オープン」、「ベトナム成長株インカムファンド」、「HSBC ロシア オープン」が取扱銘柄に加わります。加えて、つみたてNISA対象である「Smart-i」シリーズも新たに取扱い ...
2018/01/24 17:38 da:- facebook:0 twitter:0 オープン 投資信託 アジア アクティブ 成長株 インカム Tweet
日本経済新聞  ペトロベトナム子会社がIPO  ↑0 ↓0
ベトナム最大級の国営企業で石油・ガス最大手のペトロベトナム(PV)は25日、石油製品販売子会社のPVオイルの新規株式公開(IPO)を実施する。ベトナムではIPOが上場とはならず、株式は未上場株を扱う市場で取引される。その後、4割以上を戦略投資家に売却する予定で、地元報道によると英蘭石油大手ロイヤル・ ...
2018/01/20 03:56 da:- facebook:0 twitter:0 IPO 子会社 最大手 オイル 上場株 投資家 Tweet
nna.jp  ソビコ、PVオイルの戦略的投資家に名乗り  ↑0 ↓0
ペトロベトナム石油総公社(PVオイル)の戦略的投資家に、不動産・金融事業を手掛ける地場ソビコ(SOVICO)・ホールディングスが名乗りを上げていることが分かった。11日付VNエクスプレスが報じた。 PVオイルは株式の44.72%に当たる4億6,250万株余りを国内外の戦略… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 天然資源/ ...
nna.jp  韓国の対越投資、海外ファンドで最大  ↑0 ↓0
韓国の投資家による、ベトナムへの投資が過熱している。12日付聯合ニュースなどが伝えた。 2018年に入り、ベトナムファンドには1,123億ウォン(約117億1,660万円)の資金が集まった。これは海外株式ファンドのなかでも最大となり、439億ウォンの北米、383億ウォンのグローバルなど… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
2018/01/15 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 ファンド 投資家 ニュース グローバル Tweet
日本経済新聞  藍沢証券、ベトナムの証券会社を子会社化  ↑0 ↓0
藍沢証券は9日、同社が出資するベトナムの証券会社、ジャパン・セキュリティーズの株式を追加取得し、子会社にすると発表した。日本の個人投資家向けに、ベトナム株関連のサービスを拡充する。 共同出資している日本アジアグループなど大株主から株を買い取る。出資比率は現在の14.5%から95%になる。日本企業が ...
日本経済新聞  藍沢証券、ベトナムの証券会社を子会社化  ↑0 ↓0
日本の個人投資家向けに、ベトナム株関連のサービスを拡充する。 共同出資している日本アジアグループなど大株主から株を買い取る。出資比率は現在の14.5%から95%になる。日本企業がベトナムの証券会社を子会社化するのは初めてという。ベトナムの金融当局の承認が必要で、実際に取得するのは2月以降となる ...
2018/01/09 18:56 da:- facebook:0 twitter:0 子会社 投資家 サービス アジア グループ 大株主 Tweet
時事ドットコム  ベトナム株、10年ぶり大台  ↑0 ↓0
... 【ハノイ時事】ベトナムのホーチミン証券取引所で3日、主要株価指数が一時1000ポイントの大台を回復した。同国メディアによれば、1000ポイント乗せはリーマン・ショック前の2007年以来ほぼ10年ぶり。好調な経済状況を投資家が好感した。(2018/01/03-15:53). 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】. 関連ニュース.
2018/01/03 15:56 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン 取引所 メディア リーマン ショック Tweet
nna.jp  郵政総公社、1月に観光子会社株を再入札  ↑0 ↓0
ベトナム郵政総公社(VNポスト)が来年1月17日、観光関連子会社の郵政観光社(P&Tツアー)の株式880万株近くを競争入札で再度売却する。25日付ダウトゥ電子版が報じた。 VNポストの出資比率は90.22%で、保有する全株式を売却する。9月にも入札を実施し、一機関投資家が… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/27 00:09 da:- facebook:- twitter:- 子会社 ポスト 投資家 Tweet
nna.jp  ソンダー総公社のIPO、入札0.36%どまり  ↑0 ↓0
ベトナム建設省傘下のソンダー総公社は25日に新規株式公開(IPO)を実施し、2億1,968万株を入札販売したところ、落札されたのは79万900株(0.36%相当)にとどまった。外国人投資家の入札はゼロで、国内の個人投資家221人が落札した。ベトナム・インベストメント・レビュー(V… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2017/12/27 00:00 da:- facebook:- twitter:- IPO 投資家 建設省 ところ 外国人 インベストメント Tweet
kabushiki.jp  新興国eye>ベトナムビール最大手サベコ株  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は18日、ベトナムビール最大手サイゴンビール・アルコール飲料(SAB)の政府保有株の売出しを行い、発行済株式数の53.59%に相当する3億4366万2587株を完売した。参加者は国内機関投資家1社および個人投資家1人で、調達額は109兆9700億ドン(約5500億円)を超えた。 タイのアルコール飲料 ...
2017/12/20 15:55 da:- facebook:0 twitter:0 ビール 最大手 アルコール 投資家 新興国 eye Tweet
HOTNAM!  ベトナム最新情報4185号 目次  ↑0 ↓0
ベトナム最新情報4185号 目次. 2017年12月19日(火) -通巻4185号- 目次 ○ 主要紙ヘッドライン = 【Nguoi Lao Dong】サベコ、外資の手に落ちる ○ 政治・経済 = サベコ、タイビバ系企業が“新オーナー”に = PVOilの戦略株主に19社申請、4分の3が外国投資家 = 石炭グループ、UAE企業にアルミナ供給・年30万トン/3 ...
日本経済新聞  18日のアジア300指数 反発、香港やベトナムの指数が上昇  ↑0 ↓0
【NQNシンガポール=依田翼】18日の日経アジア300指数は反発した。終値は前週末比0.48%高の1384.80だった。前週末の欧米株式相場の上昇で投資家心理が改善。アジアでも主力株に買いが入った。 国別の指数では韓国、香港、フィリピン、ベトナム、インドなどが上昇した。韓国のサムスン電子や半導体大手のSKハイ ...
2017/12/18 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 投資家 インド サムスン 半導体 Tweet
日本経済新聞  国営ビール最大手  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム国営企業でビール国内最大手のサイゴンビール・アルコール飲料総公社(サベコ)の株式売却の入札を巡り、ベトナム政府は17日、ベトナム国内の企業1社と個人投資家1人が参加すると発表した。サベコは、東南アジア最大のビール市場であるベトナムで4割のシェアを握る有力企業だが、キリン ...
2017/12/17 21:45 da:- facebook:0 twitter:0 ビール 最大手 ハノイ サイゴン アルコール 投資家 Tweet
日本経済新聞  15日のアジア300指数 3日ぶり反落、台湾やベトナムの指数が下落  ↑0 ↓0
【NQNシンガポール=依田翼】15日の日経アジア300指数は3日ぶりに反落した。終値は前日比0.40%安の1378.07だった。前日の米株安で投資家心理が悪化し、主力株に売りが出た。 国別の指数では、台湾、フィリピン、シンガポール、ベトナムなどが下げた。台湾の電子機器製造の鴻海(ホンハイ)精密工業や光学レンズの ...
2017/12/15 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 前日比 投資家 レンズ Tweet
nna.jp  国営ビンソン製油、株49%を売却へ  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社(BSR)は、国内外の戦略的投資家に株式の49%に当たる15億2,000万株を売却する。国営企業の株式化(民営化)計画の一環。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が11日に伝えた。 株… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 天然資源.
日本経済新聞  ビナコネックス(ベトナム)  ↑0 ↓0
8日のベトナム市場で国営ゼネコンのベトナム建設輸出入総公社(ビナコネックス)の株価が急落した。同日実施した政府による同社株の追加売り出し入札が不調となり、投資家の需要の乏しさが意識され株価を押し下げた。 ベトナム政府は傘下のベトナム国家資本投資運営会社(SCIC)を通じて、ビナコネックスの発行済み ...
2017/12/09 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 ゼネコン 輸出入 売り出し 投資家 乏しさ Tweet
nna.jp  EUとのFTA、ISDS条項を分離  ↑0 ↓0
2015年に締結されたベトナムと欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA、EVFTA)について、投資家と国の紛争解決手続き(ISDS)条項を切り離して批准に向けた手続きを進めることになった。チャン・トゥアン・アイン商工相とEUの通商政策を担当するマルムストローム欧州… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: 経済 ...
2017/12/06 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 FTA 手続き 投資家 チャン Tweet
nna.jp  キリン、サベコの株式取得を検討  ↑0 ↓0
ベトナムのビール最大手、サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)は24日、シンガポールで投資家向け説明会を開催した。キリンホールディングスは27日に株式取得に対する関心を表明した。ロイター通信が伝え… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: 食品・飲料. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 キリン ビール 最大手 サイゴン アルコール 投資家 Tweet
nna.jp  サベコ、シンガと英で投資家向け説明会  ↑0 ↓0
ベトナムのビール最大手、サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社(サベコ)への投資家を募るロードショーが、シンガポールと英国で開催される。21日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ベトナム商工省の指導を受け… 関連国・地域: ベトナム/シンガポール/欧州. 関連業種: 食品・飲料/金融・保険. この記事は該当の有料 ...
PR TIMES  【今週末】選りすぐりのグローバル・ブロックチェーン企業によるミートアップ・プレゼンテーションイベント開催  ↑0 ↓0
現在アジア各国(韓国、中国、香港、ベトナム、シンガポール)をツアーし、投資家やVC、大手企業様より高評価をいただいている企業となります。企業のベースは、 ...
nna.jp  ベトナム航空、外資に株式4.1%の売却計画  ↑0 ↓0
ベトナム航空が、航空会社を含む海外の投資家に株式4.1%を売却する計画を立てていることが分かった。同社のズオン・チ・タイン最高経営責任者(CEO)が外電 ...
2017/11/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 責任者 CEO Tweet
nna.jp  国営企業の株式化、投資家誘致に苦戦  ↑0 ↓0
ベトナム計画投資省の研究機関、中央経済管理研究所(CIEM)は、このほど発表した報告書で、国営企業が株式化の過程で戦略的投資家の誘致に苦戦している ...
2017/11/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 このほど 報告書 Tweet
nna.jp  韓国の機関投資家、ソフィテルホテルに投資  ↑0 ↓0
韓国の年金基金をはじめとした機関投資家らはこのほど、フランスのホテル運営大手アコーホテルズがハノイで運営する高級ホテルに投資した。20日付韓国経済 ...
2017/10/24 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 ホテル 投資家 ソフィテル このほど フランス ハノイ Tweet
nna.jp  韓国の新韓銀行、カストディアン業務を開始  ↑0 ↓0
韓国の新韓銀行のベトナム法人、新韓ベトナム銀行が、投資家に代わって有価証券の保管・管理を行うカストディアン業務を開始する。19日付韓国紙が伝えた。
2017/10/23 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 有価証券 Tweet
nna.jp  不動産FLC、1.5億株を戦略投資家に売却へ  ↑0 ↓0
ベトナムの不動産開発大手FLCグループは、株式1億4,950万株を戦略的投資家に売却する計画だ。売却額は1兆4,900億ドン(6,558万米ドル、約74億2,000万 ...
2017/10/23 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 投資家 グループ 米ドル Tweet
日本経済新聞  4日のアジア300指数 4日続伸、香港やベトナムの指数が上昇  ↑0 ↓0
【NQNシンガポール=依田翼】4日の日経アジア300指数は4日続伸した。終値は前日比0.26%高の1312.51だった。前日の米株高で投資家心理が改善。
2017/10/04 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 前日比 投資家 Tweet
日本経済新聞  ベトナム 株高値圏、海外勢が買い  ↑0 ↓0
ベトナム株が9年ぶりの高値圏にある。けん引役は外国人投資家で、東南アジアでトップクラスとなる6%台後半の経済成長や、国営企業改革が期待されている。
2017/09/20 14:26 da:- facebook:0 twitter:0 けん引役 外国人 投資家 東南アジア トップクラス Tweet
trt.net.tr  【ユルドゥルム首相 シンガポール・ベトナム訪問】 ユルドゥルム首相、シンガポールの投資家にトルコでの ...  ↑0 ↓0
ビナリ・ユルドゥルム首相は、シンガポールで5500億ドル(約60兆円)の資産を有する諸企業の代表者と面会した会議で、トルコでの投資の可能性を伝えた。
2017/08/22 23:26 da:- facebook:0 twitter:0 トルコ 可能性 投資家 Tweet
出島  ベトナム首相、インフラの整備でメコンデルタ地域への投資促進  ↑0 ↓0
ベトナムの首相は7月20日、ベトナム南部メコンデルタ地域での投資促進会議に出席し、投資家を誘致するため、インフラ整備に優先的に取り組むことを話した。
2017/07/27 11:29 da:- facebook:- twitter:- メコンデルタ インフラ 優先的 投資家 Tweet
nna.jp  ハウザン省の発電事業、40億ドルが認可待ち  ↑0 ↓0
ベトナム国内外の投資家が、ハウザン省での発電事業の認可取得を求めている。総投資額はおよそ40億米ドル(約4,450億円)規模になる。24日付ベトナム・ ...
2017/07/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- 米ドル 投資家 Tweet
nna.jp  VTVキャブ、戦略投資家の条件公表  ↑0 ↓0
国営ベトナムテレビ(VTV)の完全子会社VTVケーブルテレビ(VTVキャブ)が、株の売却先となる戦略投資家を選定する際の条件を明らかにした。18日付VN ...
2017/07/20 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 キャブ 投資家 ケーブルテレビ 明らか テレビ 子会社 Tweet
nna.jp  政府、不動産市場の過熱警戒 外国投資家の監視を引き続き強化  ↑0 ↓0
ベトナム政府やベトナム国家銀行(中央銀行)が、国内の不動産市場の過熱を警戒しているもようだ。不動産市場に資金が流入し、実需とかけ離れた価格になる ...
2017/06/15 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 不動産 もよう 投資家 Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=おおむね上昇、ベトナムは9年ぶり高値  ↑0 ↓0
[13日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、大半が上昇して引けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、投資家は慎重ながらも楽観的なスタンスだった。
2017/06/13 20:48 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 楽観的 スタンス 投資家 株式市場 ロイター Tweet
nna.jp  ビグラセラ株の入札、参加投資家が千超える  ↑0 ↓0
ハノイ証券取引所(HNX)は、ベトナム国営の陶器生産大手ビグラセラ総公社が行う株式入札に登録した投資家の数が、これまでに1,000を超えたと発表した。
2017/05/29 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 投資家 これまで 取引所 ハノイ Tweet
日本経済新聞  19日のアジア300指数、3日続落 ベトナム以外の指数が下落  ↑0 ↓0
【NQNシンガポール=依田翼】19日の日経アジア300指数は3日続落した。終値は前日比0.65%安の1151.95だった。前日の欧米の株安で投資家心理が悪化 ...
2017/04/19 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 アジア 投資家 前日比 Tweet
アパレル・リソース  現時点での上場を躊躇するアパレル企業  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル企業にとって、市場経済における株式売買は避けられない動きにはなりつつあるが、計6000社の内、これまでに上場しているのは30社のみである。 仮に上場した場合、外国人投資家が株の大部分を買い占めるか、場合によっては敵対的買収に踏み切るかもしれないと、多くの国内繊維企業が懸念しているとアナリストは言う。 また繊維業界は多くの課題に直面しているため、もし今上場すれば公正な価値評価を受けられないのではと考えている企業も多い。 昨年の結果は、輸出額が対前年比5.6%増となる283億米ドルのみと予想より低く、特に厳しいものであった。 加えて、アメリカ、EU、日本などの主要輸入国における繊維・アパレル製品の需要が落ち込んだことを受け、年間目標が310億米ドルから290億米ドルに下方修正されている。 こうした低迷は上場企業であっても避けることはできなかった。Soi The Ky株式会社の税引き後利益は60%急落し、290億ベトナム・ドン(128万米ドル)となった。Thanh Cong繊維衣料投資株式会社の税引き後利益も25%下落し、1140億ベトナム・ドン(506万米ドル)となっている。 EU・ベトナム自由貿易協定や環太平洋戦略的経済連携協定などの主要な貿易協定のいくつかが発効されないため、税制支援の欠如など、繊維業界は今年もまた多くの課題に直面する見込みだ。 優遇税制や為替レートの恩恵を受けて、周辺諸国が抜け出してきたために、競争が激化する一方である。そのうえ、不安定なEU経済も影響すると予想されている。   もっと見る
2017/04/05 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 税引き 太平洋 いくつ 見込み Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
daiwa-am.co.jp  ベトナム株式市場、2017年は国際金融市場での飛躍に備える年に  ↑0 ↓0
2016年末からのベトナム株式市場は上昇基調で推移しています。 ... 企業決算はおおむね良好で、旧正月の長い連休後にはベトナムの個人投資家は株式市.
2017/03/10 15:36 da:45 facebook:0 twitter:0 株式市場 投資家 金融市場 旧正月 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
アパレル・リソース  eコマース市場で新規参入企業が増加  ↑0 ↓0
Lotte、Alibaba、VNG、Vingroup、Aeon、Gioi Di Dongなど、ベトナムのeコマース市場には有力企業が溢れかえっている。 資金を使い果たし、eコマース市場を離脱した企業が多くいるにもかかわらず、最近になって市場に参入する新規企業は増え続けている。 1月13日、Gioi Di DongがVuivui.comでeコマース市場に正式に参入した。消費者の心を掴むべく、Vuivui.comでは純正品のみを販売し、模倣品が万が一発見された場合は補償を行うことを約束している。 Vuivui.comプロジェクトのPham Van Trong代表はVuivuiの展望に自信を持っており、将来的にはThe Gioi Di Dongの総売り上げの少なくとも10%を占めると見込んでいる。 The Gioi Di Dongの取締役が明かしたところによると、Vuivuiは2017年の第一四半期までに50億ベトナム・ドンを売り上げ、今年末までに200億ベトナム・ドンを売り上げることを目標としているという。 ロッテもまた昨年10月にlotte.vn を立ち上げ、ショッピングウェブサイトでベトナム最大手の座を狙っている。ロッテでは「先駆者」の様に手を広げすぎず、消費者にとって必須とされるファッション、ヘルスケア、美容、電化製品の販売のみに焦点を当てている。 ここで言う「先駆者」には、中国の億万長者Jack Ma氏のAlibabaから多額の投資を受けたLazadaや、タイの億万長者が所有するZalora Vietnam(タイ・セントラルグループがNguyen Kimを通じてZalora Vietnamを買収)、VingroupのAdayroiやVNGのTikiなどベトナム系のグループが含まれている。 アナリストによると、こうした投資家たちはベトナム市場に対する楽観的な見通しから、eコマース市場に未だに資金をつぎ込んでいるという。 「証券投資」紙が報じたところによると、Tikiの損失は急速に膨らんでおり、VNGから投資資本を受け取ってから11か月間で2500億ベトナム・ドンの損失が発生しているという。 同じ様な商品を販売し、同じ配送サービスを使い、同じ支払い方法を採用し、お互いに価格面で競争しなければならないが、価格面だけで勝者になることはできない。eコマース企業は行き詰まりの打開策をいまだに見つけられていないとアナリストはコメントしている。 ベトナムの消費者行動や習慣は急速に変化し、インターネットユーザーがオンラインショッピングでより多額の金を使用する傾向は強まった。 2030年までにベトナム人口の30%がオンラインでショッピングをするようになり、一人当たりの消費レベルが350米ドル、年間の見込み収益が100億米ドルになると商工省は推定している。 もっと見る
2017/02/25 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース ショッピング 消費者 億万長者 グループ ロッテ Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。 もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
  海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。     もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
アパレル・リソース  Quang Vietが600万ドル規模の設備投資予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co (廣越)は1月19日、生産能力拡大のため、2017年は300万米ドルから600万米ドルの設備投資を行う予定であると発表した。 「短期の設備投資目標をほぼ達成したため、今年の投資額は2016年の投資額1000万米ドルと比較すると少なくなります」とQuang Vietの投資家向け広報担当者は電話でのインタビューで述べた。 匿名を条件に取材に答えた幹部によると、今年の設備投資は主にベトナムの既存工場での新たな生産ラインの導入と機材購入に充てられ、新規工場の建設は行わない予定という。 「今回の投資により、今年は昨年の生産量907万ユニットから年率8-10%の増産となると予測しています」と同幹部はタイペイタイムズに述べた。 1995年設立のQuang Vietは世界的ブランドのダウン、プリマロフト、サーモボール、パッド入りジャケットや、グースダウン、ダックダウンのジャケットを受託生産している。 同社はベトナム国内2工場、中国1工場に305の生産ラインを持ち、同社データによると月間85万ユニットの生産能力がある。 同社はベトナムのティンザン省の工場に15の生産ラインを追加するとともに、ロンアン省の新工場にも15の生産ラインを導入し、2017年の第1四半期中の稼働開始を予定している。 新たな生産ラインは主にAdidas AGやNorth Face Incなど、世界的スポーツウェア・高機能衣料ブランドの高級ダウンジャケットの製造に使われる。 より利幅の高いダウンジャケットの生産に伴い、Quang Vietは製品の平均価格も昨年の1点あたり32.5米ドルから上昇すると予測している。 基盤事業であるダウンジャケット製造に加え、さらなる競争力強化と世界の縫製産業での認知向上のため、今年ベトナムでニット生産工場の買収を予定していると同社は発表している。 同社のデータによると、昨年のニットウェアの売上は500万米ドルで同社の総売上のおよそ16%に達した。 新工場によりQuand Vietはさらなる顧客を獲得し、製品の多様化が可能となるだろうと同社は発表している。 もっと見る
2017/01/23 12:40 da:20 facebook:0 twitter:0 ダウン ジャケット ライン 米ドル ブランド 世界的 Tweet
jp.wsj.com  ベトナム、国営電力株を外資に売却へ 経済開放の一環  ↑0 ↓0
ベトナム政府は経済開放を進める取り組みの一環として、国内電力会社の株式を外国人投資家へ売却する計画だ。商工省の企業改革委員会を統括するファン・ ...
2017/01/16 23:10 da:97 facebook:0 twitter:0 ファン 商工省 外国人 取り組み 投資家 Tweet
アパレル・リソース  Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止  ↑0 ↓0
Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。 今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。 ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。 今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。 今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。 12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。 同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。 事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。 Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。 上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。 しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。 もっと見る
2016/12/31 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment ハノイ 取引所 純利益 アパレル 立て直し Tweet
出島  南ベトナムのカマウ省、投資家向けの支援を約束  ↑0 ↓0
ベトナムのカマウ省は12月16日、同省での投資の可能性と機会についての会議を開催し、ビジネスチャンスと投資環境について話し合いの場が持たれ、行政改革 ...
2016/12/27 16:23 da:22 facebook:0 twitter:0 話し合い チャンス 可能性 投資家 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  2016年の繊維輸出、過去10年間で最低の伸び  ↑0 ↓0
ドン高と主要市場における需要低迷により、ベトナムでは今年、繊維輸出が伸び悩んでいる。 ベトナムのトップ繊維メーカーVinatexによると、ベトナムの繊維・アパレル輸出は今年、7%増の290億米ドルとなる見込みで、商工省が以前目標として掲げた310億米ドルをはるかに下回り、ここ10年間で最低の成長率となる見通しである。 世界第5位のアパレル輸出国であるベトナムは、2001年に繊維・アパレルで220億米ドルを輸出して以降、10%〜36%の幅で毎年10桁台の伸びを維持していた。 税関統計を見ると、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は1月〜11月の間に215億6000万米ドルに到達しているが、昨年同時期と比較すると4.6%の伸びにとどまっている。 計画投資省が最近発表した報告によると、伸び悩みの原因はアメリカやヨーロッパ、日本などの主要市場からの需要低迷にあるという。 通関額を見ると、今年1月〜11月の期間で47.9%を占めたアメリカへの繊維・アパレル輸出額は103億3000万米ドルと、昨年同時期から4.7%増に終わった。 さらに、ベトナム国家銀行は今年、ベトナムドンの価格がその他主要通貨に対して弱まるのを阻止しているが、それが繊維・アパレルの輸出低迷に追い打ちをかけている。 ベトナムの繊維輸出はまた、アメリカ市場から特恵関税の適用を受けているカンボジアやバングラデシュなどの外部委託先との熾烈な競争にも直面している。ベトナムのアパレルのアメリカへの市場参入は、平均関税率約11.1%という数字により制限されており、繊維・アパレル製品数品目に関しては30%近くの関税が掛けられている。 VinatexのTien Truong社長によると、ベトナム繊維業界の約85%の企業が労働力を要する裁断や縫製を中心としており、ベトナムが外国ファッション企業の外部委託の中核となってはいるものの、外国人投資家はベトナムより労働力が安価なミャンマーやバングラデシュ、スリランカなどの新興委託先に注目しているのである。 ベトナムには4つの地域別最低賃金区分けがあり、240万ベトナムドン〜350万ベトナムドン(105米ドル〜154米ドル)の幅があるが、この地域別最低賃金は2014年〜2016年の間に年間約12〜15%増加しており、来年は7.3%増加する見込みである。 ベトナムの輸出額は2016年最初の9か月間で1280億米ドルとなったが、年間の伸び率は6.7%の見込みと、政府が目標として掲げた10%の伸び率からははるかに下回っている。 またベトナム経済はアジアの中でも最も活発と広く見られているが、統計総局によれば1月〜9月の成長率は5.92%と、昨年の6.53%を大きく下回っているという。 さらにNguyen Xuan Phuc首相によると、6.7%に設定された今年の年間成長率は6.2%〜6.5%の数値に下方修正されている。   もっと見る
2016/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル アメリカ 見込み 同時期 労働力 Tweet
出島  日本企業向け、ベトナム投資説明会が大阪で開催  ↑0 ↓0
日本企業は、ベトナム政府が推し進める、外国投資家のための透明な投資環境と貿易環境を作るための法律改正に向けた取り組みを賞賛し、引き続き日本企業 ...
2016/12/15 15:00 da:21 facebook:0 twitter:0 取り組み 投資家 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
HOTNAM!  ベトナム証券市場、外国人の保有額トップ10銘柄  ↑0 ↓0
財務省によると、ベトナム証券市場における外国投資家のポートフォリオ価値は173億ドル(1ドル=22,680ドンで計算)に達し、年初より26億ドル増加した。現在の ...
2016/12/12 21:05 da:38 facebook:0 twitter:0 ポートフォリオ 投資家 トップ 外国人 財務省 Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ロシアのモスクワ地域のSerpukhov市にベトナム軽工業団地が完工した。ここには縫製・繊維企業が入居しており、労働者280人を雇用している。労働者のほとんどがベトナム人である。 軽工業団地はおよそ2ヘクタールを占め、将来拡張される予定である。毎月、団地内の工場は6万製品、4000万ルーブル(62万7741ドル相当)を出荷している。 この事業は不法労働の問題を解決し、ロシアとベトナム間の友好促進に寄与すると期待されている。 モスクワ地区Denis Butsaev副知事は落成式でモスクワは2013年にはじまったこの事業を支援し、ベトナムとのパートナーシップ強化を図りたいと述べた。 モスクワ郊外では様々な分野でベトナム企業が活発に展開しており、多くの投資プロジェクトが進行していると副知事は述べた。 また、この工業団地の落成は海外事業を透明で法にかなったものとするベトナム人投資家の努力を反映したものであるとも副知事は述べた。 Nguyen Thanh Son在ロシアベトナム大使はモスクワ地域の指導者らにベトナム企業への支援を感謝した。 この工業団地事業はベトナムの地方自治体とモスクワの協力の一環であると大使は述べた。 2015年、モスクワ地域とホーチミン市の指導者らは軽工業団地設立のための行政手続きの完了を発表し、軽工業団地の設立に関する合意書に調印した。 大使はベトナム人コミュニティに向かって、工業団地の入居企業はロシアの法律を遵守し、両国の友好に貢献することを呼びかけた。 もっと見る
2016/11/14 08:01 da:21 facebook:0 twitter:0 モスクワ ロシア 軽工業 副知事 工業団地 労働者 Tweet
BLOGOS  トランプ大統領を恐れて「消耗する投資家」になるのはもうやめよう  ↑0 ↓0
喧騒の街ホーチミンから静寂の羽田に帰国しました。昨日はホーチミンの最終日。半年前に購入したホーチミンの物件の契約と現地の銀行口座の開設を行いまし ...
2016/11/08 10:15 da:63 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 半年前 投資家 トランプ Tweet
アパレル・リソース  アセアン地域における繊維・アパレル輸出を主導  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によると、アセアン加盟国の繊維・縫製分野で首位になるためには、企業が自らモチベーションを高め、外国投資家を惹きつけなければならないと言う。 ハノイで昨日開かれた、「持続可能な発展に向けたアセアンの繊維分野におけるサプライチェーンの強化」をテーマにした会議でのGiang氏の演説によると、ベトナムは2015年より20億米ドル高い、290億米ドルを今年の輸出総取引高として目標に掲げているという。ベトナム国内には6000以上の繊維企業があり、259万名以上の安定した雇用市場を提供している。 「ベトナムは、アセアン地域における最大の繊維・アパレル輸出国です。この生産部門は、地域や世界との幅広く深い融合により発展しました。主に国内消費市場向けであった部門が、今では国の輸出取引高における主戦力となっているのです。」とGiang氏は述べた。 また、ベトナムは世界の繊維・アパレル輸出国トップ5に入っているという。 ベトナムは2001年より、繊維産業アセアン連盟(AFTEX)の加盟国である。アセアンサプライチェーンの提携と専門技術基準という、AFTEXが創始した2つのプログラムは地域に多くの利益をもたらしているものの、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、ミャンマーのサプライチェーンにおける協力体制は、期待通りには発展していない。 ベトナムとアセアン諸国間の物品輸出取引高は2005年の150億米ドルから、2015年には420億米ドルにまで増加しているが、アセアン加盟国との繊維・縫製取引高は2005年の4万5100億米ドルから2015年の17万3000億米ドル(輸出額9万6500米ドル、輸入額7万6700米ドル)と、増加はごく控えめである。 自由貿易協定により、ビジネス環境や世界の繊維・アパレルのサプライチェーンに大きな変化があったとGiang氏は述べた。 「2017年以降に適用されるAECとアセアンのワンドア・メカニズムは、新しいチャンスと挑戦を引き起こします。そのため、AFTXの今後の活動は、各アセアン加盟国が地域と世界のための持続可能なサプライチェーンにより良い形で参加するための条件を作り出すでしょう。」とGiang氏は述べた。 Giang氏によると、上述のターゲットを達成するためにベトナムは、2040年をビジョンに据えた2020年開発計画の目標通りに発展することに注力する必要があるという。 「同時に各企業は自らのブランドを確立するために、独自の特徴を見つけ出さなければならないのです。」とGiang氏は述べた。 会議は、ベトナム主催の繊維産業アセアン連盟2016(AFTEX)の国際会議の一環であった。明日終了する3間のAFTEXカンファレンスでは、繊維サプライチェーンの持続可能な解決法、環境管理の経験共有、ベトナム国内における国際ブランドの供給源探索などにも焦点が当てられる。 また、テキスタイル原材料の展覧会も同時に本日開催されている。このイベントは毎年開催されており、ベトナム、ドイツ、日本、韓国、パキスタン、タイ、中国などの15か国・地域から190社以上が参加している。 もっと見る
2016/11/04 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル サプライ チェーン 加盟国 アパレル Tweet
出島  ベトナム、依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業  ↑0 ↓0
ベトナム、依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業 ... 投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として ...
2016/10/17 09:45 da:21 facebook:0 twitter:0 アパレル 投資家 下向き Tweet
アパレル・リソース  依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業  ↑0 ↓0
投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。 2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資(FDI)が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。 トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。 また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業Worldon Vietnam社は1.6億米ドルである。 しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁(FIA)によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資(FDI)案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。 巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関するニュースを待つ必要があったためであるという。 ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。 Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。 以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。 またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。 土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム=日本、ベトナム=韓国、ベトナム=EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。 従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資(FDI)の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資(FDI)の波はさらに続くとGiang氏は考えている。 またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。 Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30%減少しているという。 もっと見る
2016/10/17 05:55 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 資本金 投資家 プロジェクト コメント Tweet
出島  日本の投資家を引き付ける、ベトナム不動産市場  ↑0 ↓0
日本の投資家を引き付ける、ベトナム不動産市場 ... の第3四半期の不動産市場のレポートによると、日本からのベトナムの不動産市場への投資が増加している。
2016/10/11 15:22 da:21 facebook:0 twitter:0 不動産 投資家 レポート 四半期 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  小売市場に流入する海外投資  ↑0 ↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。 世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。 タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。 2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。 日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。 1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。 JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。 JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。 米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。 加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。 「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
nna.jp  アヤラ、ベトナムのインフラ事業から撤退  ↑0 ↓0
ビナフィルは、ホーチミン市インフラ投資社(CII)と2012年に設立した。出資比率はアヤラが49%、CIIとベトナムの投資家グループが51%となっている。アヤラは ...
2016/09/21 17:01 da:52 facebook:0 twitter:0 インフラ グループ ホーチミン 投資家 Tweet
出島  日本の投資家、ダナンでのIT事業に注目  ↑0 ↓0
日本とベトナムのダナン市は9月8日、ベトナムの中心都市ダナンへの日本からの投資家の誘致を目的とした、情報技術分野への投資契約に合意した。日本の ...
2016/09/16 17:15 da:17 facebook:0 twitter:0 ダナン 投資家 Tweet
forbesjapan.com  新興国に投資してわかった海外不動産の「歪み」[マイナス金利時代の資産運用術 第4回]  ↑0 ↓0
ベトナムのホーチミンでは、2015年7月から外国人の不動産投資が解禁されましたが、まだ外国人投資家が本格的に参入してくる状態ではなく、割安な物件を探す ...
2016/09/15 08:01 da:58 facebook:0 twitter:0 外国人 不動産 投資家 本格的 マイナス 新興国 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]上半期の外国人投資家買越額、前年同期3.5倍  ↑0 ↓0
国家証券委員会のブー・バン主席が24日開催の記者会見で発表したデータによると、2016年上半期の外国人投資家による買い越し額は7億7200万USD( ...
2016/08/26 17:03 da:54 facebook:0 twitter:0 外国人 投資家 上半期 買い越し データ 記者会見 Tweet
出島  日本の投資家、ベトナムの地下鉄駅構内にショッピングモール建設へ  ↑0 ↓0
ベトナムの地元紙は8月15日、日本の投資家グループが2020年に竣工するベトナム・ホーチミンの地下鉄駅構内に、大規模なショッピングモールを建設する計画を ...
2016/08/26 11:03 da:17 facebook:0 twitter:0 モール 投資家 ショッピング 地下鉄 大規模 グループ Tweet
アパレル・リソース  小売市場は魅力を失ったのか?  ↑0 ↓0
Big CスーパーマーケットやMetro Cash & Carryスーパーマーケットの前所有企業の撤退で、ベトナム小売業界での競争の激化が予測されている。 2008年、A.T Kearneyはベトナムを香港、中国、シンガポールやマレーシアを上回る世界で最も魅力的な市場のひとつとランクづけた。 しかし、ベトナムはその地位を長く保つことはできず、現在では上位30カ国にも入っていない。 2015年にBig Cの元所有企業Casinoが当時ベトナム小売市場で第2位であったBig C Vietnamの売却を決定した。 Casinoはプレスリリースにおいてこの売却は債務返済の資金調達のためと説明した。しかし、業界アナリストは本当の理由はフランス企業Casinoにとってベトナム市場が十分に魅力的ではなかったためとコメントしている。 ベトナムに参入して13年のBig C Vietnamは 年間12兆ベトナム・ドン(5億ユーロ)の売り上げがあったが、これはグループ全体の年間売上高500億ユーロの1%に過ぎなかった。 Big Cの事業売却の前にもドイツの小売グループMetro Cash & Carryがベトナムで12年間継続した事業を6億5500万ユーロで売却している。Metro Cash & CarryはBig C、Saigon Co-opに次ぐ売り上げがあった。 国内第2位、第3位の小売業者の撤退をベトナム市場の魅力の衰退と解釈するアナリストもいる。 しかし、意見を異にするアナリストもいる。その証拠にBig C、Metroともに非常に高値で売却された。Metroは6億5500万ユーロ、Big C Vietnamは11億米ドルで売却されており、これらはベトナムで過去最大の買収案件であった。 これら企業の事業売却の情報は多くの投資家の注目を集めた。Big Cの場合、日本、タイ、ベトナムの大手企業グループが買収に興味を示した。実際、Masan Groupを含む少なくとも3社のベトナム企業がBig Cの買収に動いた。 Metro Cash & Carryの事業を引き継いだタイのTCCグループもBig Cの買収に動き、ほとんど成立するまでに至った。しかし結局、Big Cは同じくタイ企業であるCentral Groupへと売却されることとなった。 Central GroupはBig C Vietnam買収の資金調達のため、Big C ThailandをTCCグループへと売却している。これはCentral Groupがベトナム市場に非常に高い期待を寄せている証拠でもある。 EIUによると、ベトナムの小売市場全体の売り上げは2016年に970億米ドルの見込みであり、2018年には1220億米ドルまで拡大すると予測されている。ベトナム小売市場の売り上げ自体はタイよりずっと低いものの、成長率はより高い。 もっと見る
hit-u.ac.jp  ベトナムにおける国有企業改革の新動向と M&A  ↑0 ↓0
キーノート:「ベトナムにおける国有企業改革:過去、現在、そして未来への展望」. グエン・ディン・ ... ベトナムにおける M&A の高まりと日本の投資家への期待」. グエン・ビェット・コイ (ハノイ国家大学 経済経営大学 国際経営経済学部教授). 【定 員】 70 ...
2016/08/24 10:20 da:67 facebook:0 twitter:0 グエン 経済学 ハノイ 高まり キーノート 投資家 Tweet
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
msn  新興国eye>ベトナム・ホーチミン地下鉄構内にショッピングモール建設へ  ↑0 ↓0
日本の投資家グループは20年に竣工するベトナム・ホーチミンの地下鉄駅構内に6兆8600億ドン(約3040億円)を投じて、大規模なショッピングモールを建設 ...
2016/08/17 10:39 da:96 facebook:0 twitter:0 ショッピング モール ホーチミン 地下鉄 大規模 グループ Tweet
アパレル・リソース  EC(電子商取引)産業が再編途上  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてまた発生したEC(電子商取引)サイトの閉鎖は、この業界が再編の途上にあることを示している。 オンライン小売業者のLingo.vnは先週営業を停止したが、このニュースが出た際、会社が資金を使い果たした時に投資家が資金の再投入を拒絶したとの噂が巻き起こった。Lingo.vnはデジタルコンテンツ制作のVMG Media JSCの子会社として、2014年に設立された。この親会社の財務諸表によると、Lingo.vnは2016年6月期に1500億ベトナム・ドン(670万米ドル)の赤字を計上した。 2015年以来ベトナムの電子商取引は選別が進み、多くの企業がサイトを閉鎖し、次々と市場から撤退した。その中にはオンライン小売のDeca.vnや、IDGベンチャーズがバックアップしたProject Lanaの運営する3つの電子商取引サイトで、ファッション用品や化粧品、ベビーグッズ、下着を販売していたLamdieu、Beyeu、Forevaも含まれる。 また一方で、ベトナムRocket Internet社のすべてのeコマース事業において、その資本関係が変更となった。食品注文サービスのFoodpandaは地元新興企業のVietnammmに、衣料品やアクセサリーのオンライン小売業者ZaloraはタイのCentral Groupに、そしてLazadaはAlibabaによって買収された。 こうした市場の動向に反し、最近多くの新規企業が電子商取引に参入している。例えば、5月にVNGが170億米ドルを投じて株式の38%を取得したtiki.vnに対する出資や、昨年8月の不動産大手Vingroupによる電子商取引サイトadayroi.comの立ち上げなどが挙げられる。 年初来、投資家から資金調達して立ち上げを行ったベトナム企業のうち、電子商取引産業から出資は1社のみである。(短時間限定でセールスを行う形態である)フラッシュ・セールス・プラットフォームのTopmot.vnは先週、個人投資家連合から100万米ドルの出資を受けることに合意したと発表した。この投資家メンバーには米国のフラッシュ・セールスサイトGilt Groupeの共同創立者も含まれる。 6月に開業したTopmotは、現時点でベトナムにおける唯一のフラッシュ・セールスサイトで、現在1週間に40ものキャンペーンを実施しており、各セールは毎日午前10時からスタートして最長5日間続く。 オンラインサイトsendo.vnのNguyen Dac Viet Dung会長によると、ベトナムの電子商取引市場では再編が進んでいる。 「Lazada、SendoやTikiなど大企業では大きな出資を受けている一方で、中小企業はサイトを閉鎖したり、ニッチ市場に特化したりしている状況です。こうした動きは通常のものであり、他の市場でも起こっていることです。」と彼は説明した。 同様の発言は、Topmotの創始者であり、Zalora Vietnamの元CEOでもあるErik Jonssonによっても繰り返された。「ベトナムにおけるeコマース運営は容易ではありません。」とJonsson氏は、ニュースサイトdealstreetasia.comによる最近のインタビューの席で述べた。「市場は成長するにつれ、より多くの参入者が現れて競争が激化しているため、他社の類似モデルでは通用しなくなっています。企業は課題に対する独自の解決法を見出すか、顧客に特別な価値を提供しない限り、より巨額の資金を有する競合他社と対峙し、長期的な成長や繁栄を遂げることは難しいでしょう。」 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、2015年ベトナムにおけるB2C電子商取引の総売上高は37%増の40億7000万米ドルで、財・サービス小売業全体の2.8%を占めた。 もっと見る
2016/08/17 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 サイト セールス 投資家 オンライン 米ドル Tweet
アパレル・リソース  TPPがインドとの貿易に拍車をかける  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けるため、近い将来多くのインド資本がベトナムに投下されることが期待されている。 7月中旬インド革輸出協議会(CLE)に属する41の企業が、市場調査及びパートナー企業開拓のためにホーチミン市を訪れた。 Smita Pantインド総領事によると、昨年は20ものインドの代表団がエネルギー、農業、サポート産業、履物、衣料品といった幅広い分野で投資機会を探るため、ベトナムを訪問した。 「今年の始めに署名され、2018年にも発効することが期待されているTPPによって、ますます多くのインド企業がベトナムを魅力的な投資先として捉えています。」とPant総領事は述べた。 CLEのM. Rafeeque Ahmed会長は、インドは年間22億足以上を生産する世界第2位の履物生産国であるが、ベトナムも世界第4位であると指摘した。 「そのためベトナムとインドの企業は、国際市場において、高級品や請負作業よりも高い付加価値を得ることのできる自社ブランドによる競争力を高めるため、互いに協力し合うべきです。」 彼はまた、今年は65億米ドル、2020年までに120億米ドル規模にも達すると予想されるインドの巨大市場に対応するため、インド国内の製造設備に投資するようベトナムの履物企業に呼びかけた。 インドの投資家がベトナムに殺到しているため、インド銀行は1500万米ドルの資本を投じ、ベトナムで初の支店を開設した。この動きにより、両国間の貿易活動の増加や投資家のベトナム市場への参入促進が期待されている。 この銀行は2003年にホーチミン市に駐在員事務所を開設したが、ベトナムで営業活動を開始する初のインドの銀行として、2015年に外国銀行のライセンスを取得した。 「このホーチミン支店の開設により、ベトナムとインドの輸出入業者のニーズに応えることができます。また両国指導者によって設定された、2020年までに両国間貿易を150億米ドルまで増加させるという目標を達成する上でも、極めて重要な役割を果たすことになります。」とインド銀行のShri Melwyn Rego頭取は述べた。 インド銀行のホーチミン支店は当面、ベトナムに投資するインド企業をサポートする。例えばインドのTata Power社が、メコンデルタのソクチャン省に2つの石炭火力発電所を建設するプロジェクトを加速させる予定としている。 「もしこの21億米ドル規模のプロジェクトが実現すれば、インドはベトナムにとって最大の投資国の一つとなるでしょう。」とPant総領事は述べた。 インドはベトナムにとって10大貿易相手国の中の一つであり、一方でベトナムはインドの貿易相手国として24番目にランクされている。この二国間貿易は、過去数年間順調に成長を遂げてきた。インド政府のデータによると、両国間の貿易額は2014年から2015年の会計年度で90億米ドルを超え、2015年に70億米ドルという目標を前倒しで達成した。インド企業はベトナムに対し、100以上のプロジェクトで11億米ドル以上を投資している。 もっと見る
2016/08/13 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル ホーチミン プロジェクト 総領事 両国間 Tweet
hbol.jp  億超えトレーダーの[ベトナム株]現地ルポ  ↑0 ↓0
冷房の効いたホーチミン・タンソンニャット国際空港から一歩外に出ると、出迎えたのは ... 今回、ベトナム株投資の実地調査へ現地に赴いたのは、億超え投資家 ...
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
アパレル・リソース  「公害大国」となるリスク(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムにおける繊維染色、製紙、鉄鋼など高い汚染リスクを孕む産業への投資が続くと予想されている。 経済と環境の専門家らは、ベトナムの法規制や排水処理の監視体制はなおも不十分で、多くの矛盾を含んでおり、投資家らはこうした法律を容易にかわすことが可能であることを指摘する一方で、首相は、汚染が発生した場合、地方政府が責任を取らなければならないと主張している。   「大規模」プロジェクト ベトナムでは、多くの繊維染色、製紙、鉄鋼プロジェクトによる環境汚染が報告されている。 南部バリア・ブンタウ省にある中国資本のMei Sheng Textiles Co. Ltd Vietnam社は、2010年以降7回も汚水を排出したことが疑われている。 この会社は年間1100トンの生産能力を持つ染色工場を設立したが、バリア・ブンタウ省の住民の90%に生活水を供給するDa Den湖に未処理の汚水を放出した。 2016年6月30日に環境局とバリア・ブンタウ省当局は、この工場に染色工程を閉鎖するよう求めた。 最近では、北部ハイズーン省Kinh Mon地区Phu Thu町の住民が、中国資本のTan Nguyen Metallurgical JSCとTan Dong Aluminum社の2社の操業により著しく環境が汚染されているとして、当局に対して介入を求めた。 地元住民は、両社により排出される粉塵、煙と臭いが自分たちの生活を滅茶苦茶にしたと主張した。呼吸器疾患に苦しむ人の割合は急速に増加している。 外国投資庁によると、TPPは中国、台湾からの大規模な投資プロジェクトの一環として、アパレルや製紙産業に資本を誘致する「磁力」となっている。 昨年の繊維・衣料品プロジェクトに対する投資額は35億米ドルにも達した。2016年上半期には、50の繊維プロジェクトを含む83の繊維・衣料品部門への投資があった。 その中でも大規模なものとして、南部ドンナイ省でカーペット向けの様々な繊維を生産するトルコ資本のHyosung社による6億6000万米ドル規模のプロジェクトや、ホーチミン市に英領バージン諸島からの投資家が投資した、高級アパレル品を生産するWorldon Vietnam社による3億米ドル規模プロジェクト、南部ビンズン省でポリエステル合成繊維を製造するFar Eastern Polytex社ベトナムによる2億7420万米ドル規模のプロジェクトがある。 中国からの投資では、次の3つの大規模プロジェクトがある。 ナムディン省に4億米ドルを投じた繊維・衣料品工業団地の建設、クアンニン省でTexhong社による3億米ドル規模のプロジェクト、そしてハイズーン省でTAL社による2億米ドル規模のプロジェクトである。そして台湾資本のDai Duong Paper社も、南部ティンザン省に様々な種類の紙を生産するため、2億2000万米ドルの投資を行った。 計画投資省開発戦略研究所の元所長であるLuu Bich Ho博士は、中国の技術力は一般的に高いものの、ベトナムに持ち込まれる技術が中古や旧式のものでないか、ベトナムは厳密に監視しなければならないと指摘した。 Ho博士は、FDIを誘致するためのベトナムの政策は時代遅れであり、改正する必要があると警告した。具体的には技術・環境基準がより明確にされるべきで、設備や技術の導入についても当局は監視を強化する必要がある。 「ベトナムは外国資本の誘致について選別する時期にあります。外国投資プロジェクト、特に汚染のリスクが高い分野における投資については、環境基準に沿って監視を強める必要があります。」とHo博士は強調した。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/08/01 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 大規模 リスク 衣料品 投資家 Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。 オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。 そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。 ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。 当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。 もっと見る
2016/07/26 13:11 da:22 facebook:0 twitter:0 オランダ 可能性 多様性 サウジアラビア 競争力 アパレル Tweet
アパレル・リソース  インドの皮革産業が巨大な市場に注目  ↑0 ↓0
インドの皮革・履物産業は最近、ベトナム市場が巨大であり、ベトナム企業は膨大な量の革製品を輸入しているものの、インドからはごくわずかであることに気がついた。 昨年ベトナムは50億米ドル相当もの革製品とアクセサリーを輸入したが、皮革、履物で世界第2位の生産国であるインドからはその内わずか5%であった。 ベトナムは毎年シューズ8億5000万足を輸出しているが、原材料、特に加工済皮革の深刻な不足に直面している。 ベトナム皮革履物鞄協会のDiệp Thành Kiệt副会長は、41社のインド企業が参加したホーチミン市の2016レザーフェアに併設された木曜日のミーティングにおいて、インドの企業担当者に対して次のように尋ねた。「インドの革製品は価格と品質において素晴らしいものがあるにもかかわらず、なぜ我々はインドから仕入れることはできないのでしょうか?」 「毎年我々は何十億米ドル相当もの革製品を、インドではなく他国から輸入しています。」 しかし近年この状況は変化しつつあり、インドのベトナムに対する皮革・履物の輸出量は着実に増加している。 インドからの輸出量は2009~2010年に4066万米ドルであったのが、2014~2015年には1億1707万米ドルに増加した。最新のレポートによると、昨年4〜12月には輸出は8億4500万米ドルまで増加したことが示されている。 一方でインド革製品輸出委員会のRafeeque Ahmed会長は、ベトナムの製靴企業に対し、巨大なマーケットと供給能力を持つインドとの取引においてビジネスチャンスを掴むよう促した。 インドの履物市場は現在、65億米ドル相当の規模であると推定されるが、2020年までに120億米ドルにまで上昇すると予想されている。 インドは良い品質の生皮で知られているが、それだけでなく多くの若い労働人口も擁しており、すなわち安価な賃金で熟練労働者を活用できることを意味している、とAhmed会長は述べた。 皮革・履物産業は推定60億米ドルを稼ぎ出し、インドにおいてトップ10に入る外貨獲得産業の一つとなっている。 展示会に参加するために初めてベトナムを訪れたKbro Leathertex社のKhan氏は、当初ベトナムは小さなマーケットだと考えていたが、今ではそれは巨大なものであることを認識し、来年オフィスを開設することにしたと述べた。 「ベトナムは世界の主要なマーケットといくつかの自由貿易協定を結んでおり、TPPの加盟国でもあることは、投資家にとっても大きなメリットとなるでしょう。」 「私は、いくつもの皮革・履物工場が他国からベトナムに移転されてくると予想しています。」 インドのParvathaneni Harishベトナム大使は、2015年には70億米ドルであった二国間の貿易は、2020年までに150億米ドルにまで上昇するであろうとし、皮革・履物部門はその目標達成に大いに貢献するだろう、と述べた。 「インド企業はベトナム市場での絶好のビジネスチャンスを見据えています」 もっと見る
2016/07/20 11:46 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル 革製品 マーケット チャンス ビジネス Tweet
アパレル・リソース  企業はモバイルショッピングの成長トレンドを活用すべき  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてモバイルeコマース(mコマース)は今後数年間でブーム到来が予想されており、企業はこの販売チャネルの人気の高まりに乗じて収益を獲得できるよう準備する必要がある。 6月23日にハノイで開催されたベトナムモバイルデー 2016というイベントにおいて発表されたデータによると、mコマースはベトナムで着実な増加傾向にあることが示された。 Googleの統計によると、情報を検索するためにスマートフォンを使用しているベトナム人の割合は、ノートパソコンを使って検索する人の割合を超えている。2016年にモバイル端末を使用したファッション、アクセサリー、書籍、家電製品の検索についても、ノートパソコンでの検索を上回っている。 また市場調査会社Nielsenのデータによると、スマートフォンユーザーはベトナムの都市人口の70%、農村人口の40%を占めており、買い物に携帯電話を利用する割合は2015年に20%を超えた。 商工省(MoIT)傘下のベトナムベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、MoITが主催する毎年恒例のオンラインショッピングイベントである“オンラインフライデー”の期間中、注文の約40%が携帯電話から行われた。 VECITAは、今後もモバイルショッピングの割合は増え続け、端末の価格が低下し、3Gおよび4G通信がより広く利用可能となり、支払いから物流などmコマースに必要な技術が発展するにつれ、ベトナムのeコマースの中でmコマースが大きな割合を占めるようになると予想している。 このイベントにおいて専門家は、携帯電話でアクセス可能なウェブサイトを構築したり、ユーザーが簡単に支払い可能なオプションを用意したり、モバイルマーケティングを活用するなど、この販売チャネルによってもたらされるビジネスチャンスを逃さないようにと企業にアドバイスした。 「企業は販売チャネルとして、モバイルeコマースを無視することはできません。」とNielsen社コンシューマー・インサイト部のDang Thuy Ha部長は述べた。「会社は広告に掲載している商品を正確に販売することによって顧客の信頼を獲得するだけでなく、顧客とその習性を理解する必要があります。彼らはどのような商品を求めているのか?そしてどんな媒体を通じて彼らはあなたの会社にアプローチするのか?というようなことです。」 「Nielsenのデータによると、顧客は商品の種類で検索するのではなく、ブランド名で検索する傾向にあることが分かります。食品などの一部の商品では、PCよりもモバイル端末で購入される可能性が高いようです。また顧客が本当に気にかけている2つのポイントは、割引やクーポンなどのスペシャル・オファーと、今最も売れているアイテムが何かということです。この傾向に従って企業は自社ブランドを宣伝すべきであり、自社サイトにおいて優先付けすべき情報は何かを分かっておく必要があります。」と彼女は言った。 VECITAのeコマース管理部のNguyen Huu Tuan部長は、この分野における規制を遵守することにより、各企業は顧客に対してより多くの信頼を獲得できることにつながるだろうと述べた。 「モバイル端末を使用したeコマースに関する通達Circular 59/2015/TT-BCTでは、現状企業が自社の商品やサービスを登録することを求めています。企業が製品やサービスを登録する際に、もし企業が顧客との間に揉め事を抱えている場合、我々が顧客の権利を守るための基準となります。」と彼は述べた。 彼はmコマースの発展を支援するため、VECITAでは2016~2020年のeコマース成長計画を策定したと続けた。この計画に基づき、各地域で企業の具体的な支援プログラムを準備することとしている。「eコマースに関するトレーニングや情報提供セッションの実施や、企業が自社ウェブサイトを構築するためのサポートが予定されています。」と彼は述べた。 ベトナムモバイルデー 2016は、毎年開催されるモバイル技術に関する国内最大のイベントで、今年6回目の開催であったが、多くのモバイルテクノロジー企業のCEOや創業者によるプレゼンテーションが開催され、彼らの経験や投資、自社製品やサービスの開発に関するテーマだけでなく、マーケティングについても論じられた。さらに、モバイルテクノロジーに関する政府規制当局によるセミナーも実施され、今年はmコマースに焦点が当てられた。 ハノイとホーチミン市の2拠点で開催されたイベントにはモバイルテクノロジー分野で働く約5000人や、学生、投資家が参加した。第3会期は7月2日にダナンで開催される予定となっている。 もっと見る
business-partners.asia  7人のエンジェル投資家が起業家支援のためカンボジアを訪れる[経済]  ↑0 ↓0
投資家勢は、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、スロバキア出身で、オーストラリア政府の支援を受け、ベトナム系のロータスファンドとアジア開発銀行(ADB)によって設立された投資家ネットワーク、メコンエンジェル投資家ネットワークのメンバーだ。
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPの影響で靴メーカーが存在感を増す  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による関税削減への期待や、中国での生産コスト上昇により、ベトナムは外資系靴メーカーの投資先として熱い視線が注がれている。 米国国際貿易委員会(USITC)が公表した「TPP協定:米国経済および特定の産業部門における想定インパクト」と題した報告書では、TPPによってベトナムが履物産業の外資系投資家を惹きつけ、世界最大の履物マーケットの一つである米国に対する輸出が増加することになるだろう、と記されている。 USITCのMeredith M. Broadbent会長は、「いくつかの米国の大手履物企業は既に、製品仕入の大きな部分をベトナムから調達し始めています。」と述べた。 「人件費や原材料費の上昇、労働力不足、従業員の高離職率や工場閉鎖など、中国の製靴工場では近年多くの課題に直面していることを踏まえて、米国の履物企業はサプライチェーンを分散させており、ベトナムを中国の代わりとなる魅力的な履物供給源と見ています。」とBroadbent会長は述べた。 過去数年間、中国での生産コストは平均して15~20%も増加している。 2015年Nikeは、Nikeブランドの履物総生産高の43%をベトナムの工場で生産するよう契約しており、対して中国は32%、インドネシアは20%であった。 TPP締結前であるにもかかわらず、同様にいくつかの大手履物企業はベトナムでの生産を増加させた。 米国のワークブーツ専業のWolverine社は、TPPにより期待される利益を考慮し、中国からベトナムへ、同社の調達先の多くをシフトしようとしていることを示唆した。 また別の事例では、韓国のTae Kwang Industrial Co. Ltdが3月下旬に、南部カントー市で靴を生産するために、1億7140万米ドル規模のプロジェクトを開始すると発表した。 またホーチミン市では、台湾のPou Yuen Vietnam社が労働者の採用を拡大している。 この会社は2014年には23兆ベトナム・ドン(10億5000万米ドル)の売上を上げ、現在ベトナムで9万2000人以上の労働者を雇用しており、Nike、Adidas、Mizuno、Timberland、Lacoste、Columbia、ConverseやNew Balanceなど、60以上の有名ブランドと取引がある。 Pou Yuen社は、世界最大の製靴企業の一つである台湾のPou Chenグループの傘下にある。 Pou Chenグループは PouYuen社だけでなく、Pou Hung、Pou SungやPou Chen Vietnamなどの多くの企業を所有しており、ベトナムで15億米ドル以上の売上があり、ベトナムの履物総輸出額の15%を占めている。 USITCの見積りでは、TPP加盟によって全TPP加盟国からの米国履物総輸入額は、2032年のTPPを加味しない予測基準値より16億米ドル(23.4%)押し上げられる、としている。 「米国がTPP加盟国から輸入する履物の大半は、ベトナムが占めることになることが予想される。TPPによる米国の関税免除に伴うコスト削減により、ベトナムからの輸入の伸びが期待される。」とUSITCレポートは記した。 ベトナムからの履物輸入にかかる米国の平均関税率は現在12.5%で、TPP加盟国からの履物輸入額の99.5%を占めるが、TPP発効後12年以内に免除されることとなる。 米国履物卸売・小売協会は、2019年までに米国の全履物輸入の22%をベトナムが供給することになるだろう、と推計している。 現在、TPP加盟の12カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、米国)のうち、ベトナムが米国市場に対する最大の履物供給国であり、2015年のTPP加盟国からの米国履物輸入額のうち88%を占めている。 USITCによるとベトナムから米国への履物輸入は、2013年に29億米ドルであったのが、2014年に35億5000万米ドル、昨年は43億3000万米ドルと上昇を続けてきた。興味深いことに、米国からベトナムへの履物輸出もまた、2013年の6010万米ドルから、2014年の8640万米ドル、昨年の1億370万米ドルと増加している。 もっと見る
2016/06/06 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 加盟国 コスト ブランド グループ 労働者 Tweet
アパレル・リソース  大規模製靴工場の投資計画が認可される  ↑0 ↓0
地元メディアの報道によると、ナムディン省計画投資部は最近、香港資本のBunda Footwear Company LimitedのNam Truc県での4750万米ドル規模の製靴工場建設計画に対し投資許可を発行した。 30ha規模の工場建設は9月に着工を予定しており、2018年の8月から9月には試験操業を開始、10月に完全操業開始となる見込みである。 完全操業開始後には、同工場の生産能力は年間150万足、1万から1万2000人の雇用を創出することが見込まれている。 Nam Truc県人民委員会のTrieu Duc Hanh書記長は、この計画は県の社会経済発展に重要な役割を果たすことが期待されており、土地整備や建設段階で発生する問題への対処等において投資家を支援することが行政側の責務であると述べた。Nam Truc県では6月30日までに整地を完了させ、投資家側に引き渡すことを予定している。 Bunda社の工場建設計画に加え、ベトナムでは今年年初から5月までに他にも大規模製靴工場への投資計画が認可されている。 カントー市輸出加工工業地帯管理委員会は3月7日、韓国のTaekwang Industrialに対し、カントー市カイラン区の2B Hung Phu工業団地に1億7100万ドル規模の製靴工場を建設することを認可した。 同工場は62haの敷地のうち、52haが生産区域、残る10haがサービス・商業区域、賃貸倉庫に振り分けられている。 工場の建設は3期に分けて行われる予定である。建設第1期は2016年に起工し、2019年に竣工予定、その後第2期は2022年、第3期は2025年に竣工予定となっている。第1期建設分の工場は2017年の第1四半期に操業開始予定、第2期工場は2020年、第3期工場は2023年に操業開始を予定している。 全工場が操業を開始すると、総計で年間1億足の生産能力となり、3万人の雇用を創出することが見込まれている。   もっと見る
2016/06/02 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 Industrial 工業団地 四半期 サービス Tweet
アパレル・リソース  Parksonがライバルであるショッピングモールの後塵を拝する  ↑0 ↓0
マレーシアの小売グループParksonはベトナム消費者の買い物習慣を満足させられなかったため、そのショッピングモールは最終的に閉鎖に追い込まれる前にはゴーストタウンのようになっていた一方で、Aeon、LotteやSaigon Co.opは消費者に好意的に受け入れられ、開発のペースを速めるよう求められている。 ホーチミン市の富裕層エリアで5年間稼働した後、Parkson Paragonは先週ついにそのシャッターを下ろした。Parksonはこの閉鎖に対して理由を示さなかったものの、業界内部関係者やライバル企業らは、このショッピングモールでは集客が振るわなかったことを考えると、今回の閉鎖に驚きはなかったと述べた。昨年は特にParksonにとって試練の年で、ハノイのKeangnamランドマークタワー内のショッピングモールも閉鎖された。 ベトナム小売業協会(VSA)のDinh My Loan会長は、近年ベトナムのショッピングモールは、その規模の面でも数の面でも盛況となっているが、購買力が、例えばTrang Tien Plaza、Grand PlazaやHang Da Galleriaなどのモールにある商品の価格に見合っていないため、多くが生き残るのに苦戦している、と述べた。 Cushman & Wakefield Vietnamリテール・ビジネス開発部門のMai Voマネージャーは、顧客の最近の購買トレンドによると、1つの場所で様々なカテゴリの商品を提供するようなショッピングモールに人気がある、と述べた。 「Parksonはベトナムに早いタイミング(2007~2010年)で進出した際、当時の小売市場がまだまだ空白地帯であったため、大きな市場シェアと利益を獲得することができました。しかし彼らの紋切り型のやり方では、買い物からエンターテイメント、食べ物や飲み物まで1ヵ所でお客様がすべてのニーズを満たすことができるような現代のショッピングモールには太刀打ちすることができませんでした。」とVoマネージャーは述べた。 Voマネージャーはまた、顧客のニーズに応えるようなワンストップショッピング環境は、新型ショッピングモールでしか提供できなかった、とした。最近オープンしたショッピングモールでは、多くの中間所得層の顧客を惹きつけるため、より多くのアトラクションを取り入れ、売り場構成をうまく配置している。これは、高級ブランドや、顧客の日々の買い物ニーズに合わない商品のみをただ提供する旧型ショッピングモールとは全く対照的である。 このような小売トレンドについてAeon Vietnamの小西幸夫代表は、「これらの事例においてなぜそれが起こったのかを理解するのは容易で、その投資家らはプロではないためです。ショッピングセンター業は複雑であるため、この部門は臆病では務まりません。」と述べた。 特にAeonでは、2020年までにベトナムで20のショッピングモールを展開する計画を立てている。Aeonの戦略においては、Aeonグループのビジネスモデルを展開することを支援できるような地元のパートナー企業を探すこととしている。独自の路線を打ち出し、現地スタッフをトレーニングすることもまた、グローバル市場で日本の小売業者が成功するための重要なポイントである。 CBRE AsiaのLeanne Mitchell資産管理ディレクターによると、ショッピングセンターを管理することは一種の芸術であるとした。それを成功させるためには、オーナーは市場に対して鋭い視野を持っている必要がある。 「オーナーらは、対象とする顧客を理解し、彼らの消費トレンドに適応し、顧客のライフスタイルや収入に関する知識を習得した上で、ターゲットとすべき市場セグメントを決定しなければなりません。」とMitchell氏は述べた。 Lotte Vietnam ShoppingのHong Won Sik最高経営責任者(CEO)は報道機関に対し、2020年までにベトナムで60のショッピングモールを運営するというLotteの野心的な計画に対して、同社の最新のショッピングモールは大きな一歩となった、述べた。 「目標を達成するために、Lotte Martでは毎年4~5ヵ所の新しいショッピングモールをオープンしていきます。我々はまた、(目標達成までの)時間を短縮するために、合併・買収(M&A)を積極的に推進したいと考えています。」とSik CEOは続けた。 Saigon Co.op Investment Development JSC社とSingapore’s Mapletree Investments Pte Ltd 社との合弁会社であるSC VIVO のPhan Thanh Duyセンター長はVIR(ベトナム投資評論誌)に対し、「ホーチミン市7区でのショッピングモール落成に続き、来年はバンメトートとホーチミン市にさらに複数のモールをオープンする計画としています。この旗艦店は1億米ドルもの費用が投じられました。」と述べた。 Mapletree社によると、SC VivoCityは4月の開業以来、1ヶ月あたり平均で70万人の買い物客を集めることに成功している。また今日までに、44万1000平方メートル超の賃貸エリアの90%が成約している。 もっと見る
2016/06/02 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング 買い物 ニーズ トレンド オープン Tweet
prw.kyodonews.jp  ドラゴンキャピタル ドラゴンキャピタル、ロンドン証券取引所に最大級のベトナム株式ファンドを上場予定  ↑0 ↓0
ベトナムの大手投資顧問会社の1つ、ドラゴンキャピタル(Dragon Capital)は、その旗艦ファンドであるVietnam Enterprise Investments Limited(以下、「VEIL」)をロンドン証券取引所のメイン市場に上場する意向を本日発表しました。1995年に設立されたVEILは、約8億5000万ドルの純資産価値(以下、「NAV」)を持つベトナムに特化した国内最大・最長ファンドです。今回のロンドンでの上場により、VEILの株式の透明性と市場流動性の向上が期待され、潜在的保有者の拡大、アナリストによる取材の増加、VEILへの注目度の高まり、現在取引されている株式のNAVに対するディスカウント幅の縮小が見込まれます。VEILは、上場提案に関連する一定事項に対する承認を求めて2016年6月21日にEGMを開催します。ロンドン証券取引所のメイン市場におけるVEIL株式の取引は、2016年7月初めに許可が下りる見通しです。上場後のVEILは、機関投資家と一般投資家両方にアピールするその規模と株式投資に特化した資産運用委託を考えると、ベトナム市場向けの主要な投資媒体となる もっと見る
2016/05/24 10:30 da:74 facebook:0 twitter:0 ドラゴン キャピタル ファンド Limited Enterprise Capital Tweet
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(3)  ↑0 ↓0
(2)より   建設中止の危機 M&C合資会社によるサイゴンワンアパートプロジェクトの建設は、2007年に開始された。 ホーチミン市1区のKhánh Hội橋近くで着工されたこの2億米ドル規模のプロジェクトでは、ショッピングモール、国際仕様のオフィスと133戸のハイグレードマンションを建設することとなっていたものの、工事は3年前に中断された。 また、ビンタイン区のディエンビエンフー通りには、Cận Viễn Đông貿易投資会社によるDBタワーと名づけられた完成半ばの建物がある。この建物は22階建てで2010年に着工したものの、2012年半ばに工事は中止された。 このDBタワーの近くにはV-Ikonビルがあるが、資金不足の影響で2年前に工事は中断している。この高級オフィスビルは26階建てで設計されていた。 また7区にもいくつかの中断したプロジェクトがあり、そのうちの一つがKentonレジデンスである。 9.1ヘクタールの土地に3億米ドルを投じ、9つのタワーと1640戸のアパートメントを建築する予定であったが、工事は2008年から中断したままである。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)によると、ホーチミン市には現在、様々な理由により未完成または放置された建物が137もある。 ホーチミン市建設局Trần Trọng Tuấn局長によると、そのような建築物は多くの区に亘って存在しており、未完成状態にあるのには様々な理由があるが、最も一般的な理由は資金不足という。一部の投資家は工事を再開するのに、不動産市場の明るい兆しが見えるのを待っている。 不動産にとっての黄金期は2007~2008年で、多くは十分な予算がなかったものの、大規模なプロジェクト開発のためにディベロッパーが殺到した、とアナリストらは述べた。 その際、彼らは銀行から資金を借り入れた。 しかしすぐに市場が冷え込み、銀行が資金を引き上げたため、ディベロッパーは工事を継続することができなくなり、多くの建築物は骨組みをさらしながら放置された。このことは、経済にも大きな損失をもたらした。 放置されたプロジェクトではディベロッパーが資金の返済をできないため、銀行の重石となっている。例えばサイゴンワンアパートプロジェクトはBIDV銀行の抵当に入れられており、現在この銀行では貸付金を回収するためにプロジェクトを売却する先を探している。 一部の専門家は、このような建築物を完成されるために、ホーチミン市が中断したプロジェクトをサポートするような優遇政策をとることが必要であると指摘した。 その優遇政策の一つとして、多くの中断したプロジェクトが手数料を支払う資金的余裕がなく土地使用証明書を持っていない状況のため、この土地使用証明書がなくとも、ディベロッパーはプロジェクトを売却できるようにする、ということが挙げられる。 もっと見る
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(2)  ↑0 ↓0
(1)より   国有企業のIPO 主要な国有企業の株式化を加速するため、ベトナム政府は証券市場での新規株式公開(IPO)を促進してきた。 そしていくつかのIPOでは文句なしの大成功を収めている。 例えばState Capital投資法人は、主にレストランやケータリングサービスを提供するKim Liên Tourism社の株式365万株をオークションにかけることにより、1兆ベトナム・ドン(4480万米ドル)超を獲得した。 この株式は、3万600ベトナム・ドンの売り出し価格から、約9倍となる27万4200ベトナム・ドン(12.19米ドル)で売却された。 アナリストらは、同社の最大の魅力は、ハノイのĐào Duy Anh通りにあり不動産の最高傑作とされる、3.5ヘクタールの規模のKim Liênホテルである、と指摘した。 このホテルはトンニャット公園、ホアロー収容所博物館、文廟やホアンキエム湖のような有名な観光地の近くにある。 3月7日、ベトナム国営の大手食品加工業者であるVissan社は、IPOで自社株式の14%を売却し、想定外の9068億4000万ベトナム・ドン(4100万米ドル)を調達した。 Vissan社は(自社株式の14%に相当する)1133万株を、売り出し価格17,000ベトナム・ドンに対し、平均80,053ベトナム・ドン(3.6米ドル)ですべて売却した。 Vissan社のIPOは142の国内外投資家の関心を集め、合計6359万株の応札を集めた。 このVissan社の株式に対する巨大な需要は、その優れた業績、全国の生産拠点やブランド名が評価されたためであった。 またViệt Nam Book Company (Savina)社は、その業績はさほど素晴らしいものではないものの、一等地を所有しているおかげで、最近のIPOでは多くの戦略的な投資家らを惹きつけた。 3月には大手不動産開発会社のVingroup社が、Savina社株式の65%、4400万株以上を1株あたり1万700ベトナム・ドンで購入した。 Vingroupが主要株主となったおかげでSavina社は、3月24日ハノイでのIPOにおいて、発行株式の24.6%にあたる1670万株以上を売却することができた。 ハノイ証券取引所によると、Savina社は1株あたり平均1万3072ベトナム・ドンで売却し、2187億ベトナム・ドン(9720万米ドル)を調達した。 アナリストは、主要投資家が会社のIPOに応札することが非常に重要で、そのことが会社の市場での評価を向上させ、さらにより多くの投資家を呼び寄せる要因となっている、と述べた。   (3)へ続く もっと見る
2016/05/20 11:51 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 投資家 ハノイ 売り出し ホテル 不動産 Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   長期投資? Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。 「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。 しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。 こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。 「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。 ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。 最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。 新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。 2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。 また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。   2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。 ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。 もっと見る
2016/05/17 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング ホーチミン エリア ブランド 四半期 Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
アパレル・リソース  TPPのヤーン・フォーワード規則が繊維産業に間接的利益をもたらす  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はアメリカ議会で行き詰まりを迎えていることで懸念はあるものの、ベトナムの繊維産業に関連する数多くの企業がTPPは決定事項であるかのように投資を開始している。 「こうした動きはビジネス界が予測するベトナムのアパレル産業がTPPにより受ける恩恵の大きさを反映するものです」と国家経済大学のTran Thi Minh Huong博士は話す。 TPPのあまり理解されていない条項である「ヤーン・フォーワード規則」により、衣類を他のTPP加盟国に輸出する国は、国内生産またはTPP加盟国生産による繊維を使用しなければならない。ベトナムは世界でも有数のアパレル生産国であるものの、繊維の多く、およそ88%を中国及び韓国からの輸出に頼ってきた。 「生地を輸入したのち、ベトナムの工場で裁断・縫製を行い完成品とし、製品を米国、カナダ、メキシコ等の海外市場に輸出しているのです」とHuong博士は話す。 TPPへの批准でもたらされる特恵関税条約の恩恵を受けるためには、アパレル製品輸出業者は現実的に中国から原材料を輸入することができなくなる。 ヤーン・フォーワードの条件は米国の糸、繊維業者を保護することを大きな目的として設定された。これら業界が米国政府に広範囲に及ぶロビー活動を行い、厳密な原産地規則を導入することを訴えてきた。 それに反して、米国の小売業者らはアパレル製品・繊維(靴類も含む)は他の多くの商品同様、大規模な世界的供給網を構築しており、こうした条項で阻害されるべきではないと訴えてきた。 ベトナムのアパレル産業は、繊維産業の生産設備に巨額の先行投資を行う投資企業がなければ、TPPの原産地規則に従うことは困難であろうとすでに予測していた。 「ベトナム側の交渉者は『裁断・縫製』原産地規則を主張していました」とHuong博士は説明する。これは文字通り、TPP加盟国内で裁断と縫製が行われればよいとする規則である。 しかし現在、国内企業、外資系企業ともにベトナム国内で川上工程の生産を行うための製造工場と機材への投資を行っている。これはTPPが発効した場合にベトナムの縫製業者が享受できる特恵制度を活用するために他ならない。 Huong博士によると、TPPが最終的に批准された場合、縫製産業が米国市場への特恵的なアクセスが得られるというだけでなく、サプライチェーンで得られる付加価値が向上することも意味する。 TPPが発効した場合、米国等の他加盟国への縫製製品輸出にかかる関税は現在の約17%からほとんどゼロにまで下がると業界関係者は予測しているという。 ベトナム国内最大の繊維企業であるベトナム繊維公団(Vinatex)は昨年、日本の商社伊藤忠とベトナムの複数の繊維製造工場への投資の合意書を締結した。 繊維公団ではTPPの条項に沿うべく、織り、染色を含むサプライチェーン拡大、刷新のために7億1400万米ドル以上を投資する計画を発表している。 繊維公団は2015年の4月には日本のToms Limitedと1200万ドルの契約を締結し、ベトナム中部に数百万ドル規模の繊維・染色・縫製工場を建設することになった。 その後も海外投資家の参入が続いている。韓国のDong-IL Corpは昨年、ベトナム南部で5200億米ドル規模の製糸工場の建設を開始した。台湾のForever Gloriousは5000万米ドル規模の織り・染色・縫製工場の建設計画を発表した。 一方で、Esqual GroupやJiangsu Yulun Textile Groupなど複数の中国の繊維企業もベトナムで大規模な繊維工場を建設中か、操業を開始したところである。 TPPの発効は言うまでもなく、TPPへの批准とそれまでの交渉の終わりがまだ見えない中、 ヤーン・フォーワードの問題がどのような結論をみるか今のところはっきりしない。 昨年の収益が数百億米ドル、国内の約6000工場で250万人を雇用するベトナムの繊維産業にとって、交渉の最終結果は非常に重要なものとなる。 世界銀行による研究などでは、ベトナムはTPPにより最大の利益を受けることとなる国のひとつであると予測されていたが、労働力に関する推計の不正確さから、現在ではその信頼性は大きく損なわれている。 しかし、国内外の企業によるベトナム繊維産業への投資や規模拡大への動きはTPPのヤーン・フォーワード規則がベトナムの繊維産業に限定的、間接的ではあるものの利益をもたらしている証拠であるとHuong博士は言う。   もっと見る
2016/05/11 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル ヤーン フォーワード 加盟国 米ドル 原産地 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業、2020年以降を見据える  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は、国の成長実態に見合う、2030年までのビジョンを踏まえた2020年開発計画への修正を求めている。 現在の計画は2014年4月に承認されたものであるが、それによると、ベトナムのアパレル輸出高を2020年までに200億~250億米ドルにする、としている。しかし2015年時点で既に、アパレル部門は275億米ドルもの輸出売上を獲得した。すべての繊維・アパレル企業は、環太平洋経済連携協定(TPP)、ベトナム・韓国間自由貿易協定(VKFTA)やベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)などの貿易協定がもたらすビジネスチャンスを積極的に活用してきているためである。 一方で、ベトナム繊維協会(VITAS)のVũ Đức Giang会長は、繊維産業では多くの企業閉鎖や生産停止により、数え切れないほどの課題に直面している、と述べた。そのため業界では、現計画が不適切で、流れに逆行するものとして、政府に計画を修正させたいとしている。アパレル産業の成長が国の経済発展に沿ったものとなるよう、政府は2040年までの長期計画の道筋を示す必要がある。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると、アパレル部門では実際の成長率を加味し、輸出売上高目標を現計画目標値でなく、2020年までに400億~500億米ドルと設定している。 ベトナム繊維協会(VITAS)は、1988年から2012年の間にアパレル部門では1551もの海外直接投資(FDI)案件を誘致し、このうち1193がアパレル案件、残る358が繊維生産案件であり、総投資額は35億米ドルであったとの推計を示した。海外直接投資(FDI)のおかげで、これらのビジネスから、2015年にはベトナムのアパレル部門に200億米ドルもの輸出売上がもたらされた。 結果、アパレル部門の輸出総売上高は2014年に240億米ドル、2015年に275億米ドルにも達し、2016年後半までには310億米ドルにも届くと予想されている。 Giang会長は、5つの主要輸出製品以外にもベトナムでは様々な種類の繊維製品輸出で年間30億米ドル以上の輸出売上があり、またそれ以外にも編物からも年間10億米ドルの売上を上げている、とした。 急速な生産規模拡大と強い輸出成長の一方で、アパレル部門では、その成長を持続可能なものにするために、様々な課題にすぐに対処していかねばならなかった。 そのためベトナム繊維協会(VITAS)は、政府が高品質の繊維生産や染色案件を含め、アパレル部門に対する更なる投資を誘致するための取り組みを始動させることを提案している。 その取り組みの中でベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維・アパレル部門のためのものも含め、工業団地や主要な経済区域を見直すよう、政府に求めている。 長年にわたり繊維・アパレル産業は、繊維や染色分野への投資を誘致するための特別な工業団地を持っていなかった。その結果、この部門では依然として輸出製品を生産するために必要な高品質の繊維を輸入に頼っており、そのコストは2015年で150億米ドルにも達する。 またGiang会長は、政府がインフラ整備に投資して、投資家のためにインセンティブを提供する必要があると述べた。繊維、織物、製糸や染色の生産やその供給源に特別な注意が向けられるべきであるとしている。 これらを実現するために、ベトナム繊維協会(VITAS)はまた政府に対し、国際品質を満たした廃水処理プラントへの投資に大きな注意を払うことを求めている。   もっと見る
2016/05/09 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル これら 工業団地 取り組み 売上高 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  韓国系縫製工場の突然の閉鎖に対し労働者が抗議活動  ↑0 ↓0
韓国人の工場経営者が4月10日に給与未払いのまま工場を閉鎖したことを受け、プノンペン市Por Senchey地区のDae Kwang Garment Factoryに勤務する400人以上の労働者が工場前で抗議活動を行った。 労働者のための平和組合のChum David会長は、工場の閉鎖を受け、その財政状態について心配していると話した。 「Dae Kwang Garment Factoryの経営者は破産していると考えています。3月の給与も支払われませんでしたし、4月の数日分もそうです」と彼は言う。 David氏は労働大臣に介入を要請し、工場の備品を売却することでその利益を未払いとなっている給与に充当するよう、労働者の側に立った解決法を探っていると話した。 「Canadia Industrial Parkの所有者とも会い、会社が建物の賃料として前払いしている金額を給与支払いに充てられないか協議する予定です」 「労働者は建物所有者より困窮しています。労働者は仕事と給与を失ったわけですが、工業団地の所有者は建物をまた誰かに貸せばよいのですから」 David氏によると、3月の給与全額と4月初め分の給与が未払いとなっており、労働者らには長期の交渉を待つ余裕は無く、できる限り早い解決が必要だという。 「経営者がカンボジアにいるのか、外国にいるのかも知りません」と彼は言う。政府は外国人投資家に対し、給与未払いで出国してしまう事態に備え、カンボジアの銀行に収益を預金させるべきであると付け加えた。 Dae Kwang Garment FactoryのSoun Bopharath総務担当者は17日取材に対し、経営者の居場所も、なぜ工場が閉鎖されたのかも知らないと語った。 「私自身、労働者同様、給与を払わないまま工場を閉鎖した経営者の被害者の一人です。私たちは労働法をよく知らないので、組合に支援を要請しました。組合にこの問題を解決する権利を与える予定です」と彼女は話す。 17日中に労働省の担当者からコメントを得ることはできなかった。   もっと見る
2016/04/21 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 労働者 未払い Garment Factory 担当者 コメント Tweet
アパレル・リソース  ファッションポータルZaloraが撤退  ↑0 ↓0
TechCrunchによればRocket Internetはベトナム・タイ両国において採算性の無いアジアのファッションポータルであるZaloraのビジネスを撤退、売却する動きだ。 TechCrunch によれば、Rocket Internetのファッションに特化したサイトであるZaloraは2012年に立ち上げた際2億5000万米ドル以上の資金を株式の発行により調達したが、コストの削減を目指して国内の2つの事業から撤退することが明らかとなった。 Rocket Internetは2012年にLazada とZaloraを立ち上げた際、AmazonやeBayのサービスを受けていない5億5000万人以上の人口を持つ東南アジア地域の電子商取引における隙間を埋めるべく、大きな方向転換を行った。 両社ともに2015年までに利益をあげることを目標としていたが、当初の目標が高く掲げられたことや市場の成長性が低いことも相まって昨年は大きな損失を出し続けた。 Rocket InternetのZappos的な商売であるZaloraはタイとベトナムにおける事業は過剰と考えており、Rocket Internetに近い情報筋がTechCrunchに伝えたところによれば、現在両社を売却する動きに入っているという。 Zaloraの広報担当者によるコメントを差し控えられた。 Zaloraはインドネシア、台湾、オーストラリアを含むアジア太平洋地域における11カ国で事業を展開している。 情報筋よれば同社は「採算性がぎりぎりの」国に重点的に取り組んでおり、タイとベトナムはその計算に見合わないと言う。Zaloraはある時点で支出をさらに効率化するために他の事業の売却も視野に入れている。 Lazadaと同様、Zaloraはしばらくの間投資家や潜在的な買い手となる可能性のある人に売られてきたとTechCrunchの情報筋は述べる。しかしながらRocket InternetがLazadaはそっくりそのまま手を引きたいと模索する一方、Zaloraは特定の市場向けに小分けに売却したいと考えている。 TechCrunchによればまだ商談が完全にまとまってはいないものの、地元のコングロマリット企業がタイのZaloraをわずか1000万米ドルで取得することに合意したことを把んだ。ベトナムの同社の潜在的な取得者については現在明らかになっていない。 東南アジアは長い間中国やインドといった市場の陰になって目立たない存在であったが、今や5億人以上の消費者と中産階級の拡大により大変重要な市場となる可能性がある。 しかしながらオンラインで行われる商取引が3%にとどまり、物流システムに一貫性がなく、域内に異なる文化が存在するなか、電子商取引の成功事例を築くことは大変困難であるうえ、資金が必要となる。     もっと見る
2016/04/21 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 Internet ファッション 商取引 可能性 東南アジア 明らか Tweet
日本経済新聞  ベトナムの2証券取引所、共通指数導入で合意  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ証券取引所(HNX)とホーチミン証券取引所(HOSE) 2016年末をめどに共通指数を導入することで合意した。これにより両取引所の統合計画を前進させ、企業や投資家のコスト負担を減らす狙いだ。 ベトナムでは取引所が2つあるため上場企業と投資家双方にコスト負担を強いている。両取引所は、情報およびデータ・システムの標準化、社債市場の発展、ガバナンスと企業監督の強化も目指す。 ベトナム財務省は15年末までにHNXとHOSEを統合、国営のベトナム証券取引所とする計画だった。しかし、新取引所の本拠をハノイに置くとしたことが論争を引き起こし、実施がずれ込んでいる。ホーチミン市が国の経済の中心地であり、HOSEが両取引所の上場株式の時価総額約580億ドル(約6兆3000億円)の87%を占めているからだ。 HOSEのトラン・バン・ズン最高経営責任者(CEO)は、より良い投資環境を作り、透明性を改善し、市場の信頼を築くため、HNXとHOSEは早晩統合することになるだろうと語る。 ズンCEOは以前、HNXの会長を務めており、今年3月にHOSEの副会長に就任した経緯がある。この人事も、ベトナム もっと見る
2016/04/20 21:11 da:91 facebook:0 twitter:0 取引所 HOSE ハノイ ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  国内企業は縫製原材料事業に興味無し  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。 ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。 原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。 ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。 Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。 一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。 ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。 加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。   もっと見る
2016/04/13 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル 原産地 不可欠 中小企業 対照的 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出は好調と外資系銀行が報告  ↑0 ↓0
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。 「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。 報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。 投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。 2000年から2014年までの期間、ベトナムの年平均成長率(CAGR)が最も高く、18.3%であった。 ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。 靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。 EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。 2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。 中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。 米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。 米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。 もっと見る
2016/04/07 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 靴製品 報告書 生産国 マーケット カテゴリー Tweet
jp.vice.com  ベトナム  ↑0 ↓0
ベトナムっ娘ジャンのアルバイト事情 – GIANG’S PROFESSION【予告編】LIFESTYLE2016.03.3136:09DO THE MUSCLE 総合格闘技ノススメ ー 最終話 死合NEWS2016.03.3004:20フィリピンのイースターは血と悦びの磔MUSIC2016.03.249:01SONIC TEMPLE DJ KRUSH at 増上寺NEWS2016.03.236:34イラクをめぐる闘い(8)ISとの国境を守るクルド人武装組織LIFESTYLE2016.03.218:52東アフリカのクレープ「インジェラ」で夢を追い続けるソマリア難民女性シェフNEWS2016.04.04北朝鮮でジョイントベンチャーの設立を目論む投資家たちLIFESTYLE2016.04.04ニュージーランドのゴーストバスターズSPORTS2016.04.03メジャーリーグとハチの関係NEWS2016.04.01中国で拡大し続ける希少生物の部位取引市場OTHERS2016.03.29チャールズ・マンソンを愛してやまないアンクル・アシッドLIFESTYLE2016.0 もっと見る
2016/04/06 03:53 da:90 facebook:0 twitter:0 ジャン 外国人 アルバイト PROFESSION Tweet
アパレル・リソース  製織・染色産業に150億米ドルの投資が必要  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品業界は労働生産性の低さと深刻な繊維原料不足という大きな課題に直面している。 昨年ベトナムは繊維・衣料品を275億米ドル輸出したが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければならなかった。 最近ホーチミン市で開催されたベトナムの衣料品業界のセミナーにおいて、ベトナム国営繊維公団(Vinatex)会長Le Tien Truong氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することでベトナムの衣料品業界が競争の優位性を確保することができると述べた。 ベトナムがまだ何も貿易協定を締結しておらず、多くの国で繊維・衣料品製品の輸出が減少した2007-2014年の間の時期が最もわかりやすい例だ。 完全なる競争に基づく結果、ベトナムのみが10%以上の成長率を保ち続けることができた。工業的な生産性の面からベトナムの衣料品業界は世界の上位三カ国に手が届いた。 「ただこの大きな恩恵を受けるためにベトナムは原料に関して数多くの課題や障壁を経験してきました。特に2015年にベトナムは275億米ドル相当の繊維衣料品を輸出しましたが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければなりませんでした。国内の残り135億米ドルのうち、60億米ドルが給与の支払いに費やされ、70億米ドル以上が国内の原料調達に使われました。それ故ベトナムは原料の調達に関する問題を克服しなければならないのです」とTruong氏は言う。 Vinatexの最高経営責任者であるTruong氏は、ベトナムでは衣料品労働者一人当たりに対して必要な投資金額(人と技術)は3000米ドルであるのに対し、製織や染色の労働者に対しては最高20万米ドルが必要になると言う。 つまり製織や染色業界に対して投資を行うことは中小企業にとっては大変難しい。ベトナムは業界に投資を行うにあたり最高150億米ドル必要となる。 「この数値は地元の企業にとって大きな課題です。市場が開放されれば外国からの投資家を避けることはできません。健全な競争を確保するために、国は市場を適切に管理し、技術と環境保護の両面において厳しい法制度を設けなければなりません」とTruong氏は述べた。 氏はまた地元の企業が密接に連携し全体的なバリューチェーンを築くべきだと呼び掛けた。 ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)理事長のNguyen Duc Thanh氏は統一のチャンスを実現するためには、企業の努力に加え国が制度を変えて企業の発展のための良い政策を策定する必要があると言う。 ベルリン経済法科大学教授Hansjörg Herr氏は、ベトナムは市場動向に左右されるべきではなく、関係当局と企業が連携できる環境を作り出し、企業がその環境に容易に順応できるようにする必要があると述べた。 加えてベトナムは国内企業を保護するための確実な防衛策を持つべきである。 もっと見る
2016/03/28 06:08 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 労働者 生産性 バリュー 全体的 Tweet
HOTNAM!  ハネル、株式の25%をシンガポール企業に売却  ↑0 ↓0
Hanel社はIPO実施を前に、Tien Viet技術社に資本金の36%、シンガポールのSebrina Holdingsに25%の計61%、1億1,748万6,000株を売却すると発表した。IPO成功額が最低価格となる。  4月14日に行われるIPOでは1,913万4,800株、資本金の9.94%相当を開始額1万ドンで売り出す。  同社の株式会社化計画によると、戦略投資家とIPOによる売却分以外にHanelは0.06%を従業員に割当て、残る29%は国が保持する。  株式会社化後の資本金は1兆9,260億ドン(約8,755万ドル)。 (Thoi Bao Kinh Te Sai Gon) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース T もっと見る
2016/03/25 15:45 da:39 facebook:0 twitter:0 資本金 Tweet
アパレル・リソース  縫製企業がIPOで690万ドルを調達  ↑0 ↓1
国有企業Gia Dinh Textile and Garment Companyは新規株式公開(IPO)を行い、総株式の24.28%にあたる1500万株以上を売却し、1558億ベトナム・ドン(689万米ドル)以上を調達した。 3月18日、ホーチミン証券取引所で公開された同社株は販売数の3倍もの申し込みを集めたが、外国投資家による申し込みはなかった。 ホーチミン市に拠点を置き、GIDITEXCOとも呼ばれる同社は、さらに25%にあたる株式を戦略的パートナー企業に、1.72%を同社の従業員に販売する予定であり、政府所有の株式率は49%にまで低下する予定となっている。 「投資」紙の報道によると、縫製・繊維分野の14の子会社とベンチャーを合わせると、同社は生産する縫製品の半分以上を日本に輸出、45%以上を米国に輸出している。 同社の最新の財務報告書によると、同社の昨年第3四半期の税抜後利益は26億ベトナム・ドン(11万5000米ドル)で、前年同期と比較すると42%近い減少となっている。   もっと見る
2016/03/23 14:04 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 申し込み 米ドル 縫製品 ベンチャー 四半期 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。 TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。 Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。 そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。 専門家らは、TPPによりベトナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。 アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。 昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連(日本経済団体連合会)の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。 ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、(日本企業の)765拠点もがここで稼動している。 椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。 Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円(251万米ドル)を投じる。 この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55%から60%以上となる。 クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。 別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。 日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。 日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。 2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。 ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。 この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。 この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。 Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。 ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。 このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。 香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。 巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2%を占めている。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
HOTNAM!  ベトナム空港総公社の戦略株主にパリ空港公団が決定  ↑0 ↓0
交通運輸省は、ベトナム空港総公社(ACV)の唯一の戦略投資家をパリ空港公団(ADP)とすることを決定した。2016年第3四半期にも株式売却を完了する。  ACVは3月16日に初めての株主総会を開催し、株式会社としての活動に移行する。2015年のACVの空港利用者は6,312万4,000人、前年比24.2%増、うち外国人が1,912万人で18.4%増。 (Thoi Bao Kinh Te Viet Nam) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2016/03/07 16:07 da:39 facebook:0 twitter:0 四半期 運輸省 投資家 Tweet
出島  ベトナムの通信系事業に海外投資家も注目、次期巨大マーケットへ  ↑0 ↓0
ベトナムが通信事業産業のアジアの中心に、さらに世界の次期巨大マーケットになる可能性がでてきた。ベトナムのトップ3社160億ドルを皮切りに、中小企業も巨額の利益とマーケットシェアを獲得している。この状況を受けて、すでにインドなどで成功している5BARsなどの海外投資家に進出の兆しが出てきた。
2016/03/03 16:18 da:12 facebook:0 twitter:0 マーケット 皮切り 中小企業 トップ アジア 投資家 Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【アジアのTOP事業家に入った4人のベトナム若手事業家】  ↑0 ↓0
Forbes(アメリカ)誌が、アジアの各分野から30歳未満の才能を紹介するAsia-Forbes 30Underにて、10種類の分野で総勢300名の若手事業家が紹介された。彼らは、非常に革新的でそれらの分野のあり方を変える人物達であると評価されている。このリストを作成する為に、中国・オーストラリア・インド・その他の国にいるForbesの記者達が調査を行い数千もの候補者をピックアップ。その後、これらの候補者から数百人に絞られ、最終的には30人の審査員によって選定されるというものだ。対象となる分野は広く、スポーツ・娯楽・芸術・技術・ビジネス・金融・医療など多岐に渡る。以下に、ベトナムから選出された事業家を紹介する。1. ディン・ニャット・ナム(Dinh Nhat Nam)(年齢:26歳)ディン・ニャット・ナム氏はUrban Stationというカフェチェーンの創立者でベトナムの若者と達に人気があり、現在全国に38店舗を展開している。ナム氏は現在、新しい投資家達を迎え入れ、これから中国(カフェ需要が伸びている)にも進出する計画を立てているとのことで、更に、シンガポールからベトナムに高品質な飲 もっと見る
2016/03/02 18:20 da:63 facebook:0 twitter:0 事業家 アジア あり方 それら アメリカ 革新的 Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
HOTNAM!  ホアビン建設、サイゴンハイテクパークでイノベーションセンターに投資  ↑0 ↓0
ホーチミン市ハイテクパーク(SHTP)管理委員会は2月3日、「Hoa Binh Innovation Center」プロジェクトに投資するHoa Binh建設に投資証明書を交付した。  新材料、IT、バイオ技術、医薬、建設技術、自動産業の6分野の技術研究開発センターを設立する。  投資総額7,500億ドン(約3,409万ドル)、SHTPサイエンスゾーンの2.45haに建設し、施設は16階建て。ハイテク企業や外国人科学者が訪れる科学技術拠点、起業や研究開発、イノベーション、技術移転などを行うビジネスインキュベーションセンターとする。  Le Viet Hai会長によると、2~3年前から温めていたプロジェクトで、すでにアメリカ、日本、カナダの大手テクノロジーグループや越僑知識人らと開発協力に向けて作業を行っている。同社は建設分野にしか強くないため、今後外国投資家や投資ファンドに開発参加を呼びかける可能性がある。 プロジェクトは2018年に活動を開始する予定。 (Thoi Bao Kinh Te Sai Gon Online/Thoi Bao Kinh Te Viet Nam) もっと見る
2016/02/16 20:15 da:40 facebook:0 twitter:0 ハイテク パーク プロジェクト 証明書 Innovation センター Tweet
出島  米国投資家ら、ベトナム繊維・アパレル業界に積極投資  ↑0 ↓0
米国投資家ら、ベトナム繊維・アパレル業界に積極投資 ... やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。
2016/02/15 08:37 da:15 facebook:0 twitter:0 投資家 アパレル チャンス その他 Tweet
アパレル・リソース  米国投資家ら、繊維・アパレル業界に積極投資  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。 ドンナイ省のLong Binh工業団地の保税倉庫は運用を開始してから6ヶ月でフル稼働している。Huntsman Textile Effectsが経営し、染料や化学薬品を提供している。 Huntsman Textile Effects社長のPaul G. Hulme氏は染料や化学薬品をより迅速に提供することができるよう保税倉庫を設けたという。 同社は国内の需要にあわせて将来さらなる拡張も検討している。 Paul G. Hulme氏はベトナムにおける業績に関して楽観的な見方をしており、TPPが発行され、さらなる資本が繊維製品に対してもたらされることで製品に対する需要が伸びることを期待している。 Vietstockは 2015年9月末にSavillsが発表した報告書を引き合いに出し、2015年の上半期におけるベトナムの外国直接投資(FDI)は、すでに表明されている外国直接投資総額の76%を占めたと述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば繊維業界における外国直接投資資本は2015年末に20億米ドルと過去最高に達したという。 一方で米国商工会議所(Amcham)はベトナムの米国に対する総輸出高は2020年までに514億米ドルに達する可能性があると予測する。この内繊維・アパレル製品の輸出高は152億米ドルを占める。 また市場に対する衣料品・繊維製品の輸出は2025年までに200億米ドルに達する可能性もあると予測する。 TPPが発行されたのちにベトナムの繊維業界が掴むことのできる大きなチャンスを認識している米国の投資家らはベトナムに工場を設立しようと群がった。 Avery Dennison Group傘下のAvery Dennison RBISは1月にハウザン省のLong Hai工業団地に3000万米ドルの工場を落成させた。 Avery Dennison RBISは強いブランド力を持つユニクロ、ノースフェイス、ナイキ、アディダスなどの製品を製造することが予測される。同社はロンアン省の新しい工場により生産能力を増大させ、より顧客の要求にこたえることができるようになる。 同社の代理人によれば、TPPはより多くの繊維・衣料品製造業者を引き付け、その数が増えれば増えるほど同社のビジネスは好調だろうと語った。 2015年7月にはAvery Dennison RBISはホーチミン市のビンタン地区に製品流通センターを開設した。 ベトナム綿紡績協会(Vcosa)会長のNguyen Son氏は付属品、染料、化学薬品に対する需要はベトナムにおいてさらに多くの繊維・アパレル工場が設立されるにつれ高まることを期待している。 ベトナムは現在同業界で何十億ドルもの価値の製品を輸入している。   もっと見る
2016/02/15 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 化学薬品 アパレル 投資家 可能性 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
blog.asilla.jp  会社員の”予算取り”ってスタートアップの資金調達のようなもんだよね  ↑0 ↓0
ベンチャーキャピタル(VC)の世界って厳しいですな。 VCのアソシエイトは人脈も広がるし妙に丁寧に話されるから勘違いしやすい。実力ないのに万能感持ちやすいから、何も成し遂げてないことを徹底的に教えるのが愛だと思ってる。起業もファンドレイズもしてないあなたはまだ何者でもないのだ。 — 佐俣アンリ (@Anrit) 2015, 10月 23 VCとは。 ベンチャーキャピタル(venture capital、略称:VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。出典:ベンチャーキャピタル - Wikipedia 要するに資金調達して経営して企業を成長させて、数年でExitさせて巨万の富を得るという、市場分析能力、資金調達能力、経営マネジメント能力、財務分析能力などなどを兼ね備えたパーフェクト超人であります。 VCの方々はどなたにあっても自信満々で、マーケット全体を見据えたスケールの大きな事業の話をされるのですが、アンリさん曰く「何者でもない」と手厳しい。 同様にわたし自身もまだ何者でもないと思っているので、はやく人間になりたいです。いまベムくらいです。 さて、本日はふたつ、とりとめのないお話を。 ただいま東京出張中で取引先との打ち合わせのあと、世田谷線に乗って美人な車掌さんをぼんやりみていたときに「あー」と現行のビジネスモデルを変革させるアイデアを思いついたので、これをすぐに実行に映してみました。結果ができるのは早くても来月くらいからですが、うまくいったらここで報告したいと思いますが、簡単に言うとITコンサルサービスのアウトソーシー部隊の創設です。 もうひとつは、オフィス(インキュベーションセンター)に戻ったところ、ふと本棚に目についた本がありました。 新版シリコンバレー流起業入門 という本です。 弊社アジラはいま”2年限定”の基盤事業と、「ムーンショットほどは遠くないけど、近所の花壇に打ち込むくらい」のフラワーショットを打っておりまして、こちらのフラワーショットにはどうしても先行投資が必要な状況になっています。花屋じゃないよ。高松宮杯馬でもないよ。 プランは2つあって日本国内の投資家から入れてもらうのと、今年の夏に予定している渡米計画でシリコンバレーの投資家から入れてもらうのとどちらも検討しています。 この本を読んで改めて悩んでいるのがASEAN市場向けサービスのEXITです。 これによればEXITの選択肢はIPO / M&A / 事業撤退の3つ「のみ」。 事業撤退はさておき、株式のマーケットも会社法がグレーなASEANで上場や売却をEXITに置いて投資家の信頼性はどうなんだろうと。 このあたり、しばらく重点的に勉強していきたいと思います。 自分はEXITのところでお悩みモードに入ってしまいましたが、この本にはスタートアップチームの作り方、サービスの作り方、エグゼクティブサマリーやビジネスプランの立て方(ワークシート)、質疑のQA、シリコンバレー流のお金の集め方や、成功事例なんかが盛りだくさん書かれていますので、起業を目論む方、資金調達を検討中の方はぜひ。あとは、企画職の人が手にすると大変重宝するノウハウがてんこ盛り(ワークシートあたり)だなと思います。いち会社員とて、社内で予算を取ることはこれまさに資金調達ですよね! あ、そうそう今期シリコンバレーへ殴り込みに行く人、募集中。旅費とかビジネスプランとかは自前でお願いします。現在、5名かな。 エキサイティングな旅になることは間違いなし!! (この記事は「刑事ナッシュ・ブリッジズ」のシーズン1の第一話を見たら興奮して寝れなくなったので記事でも書いて寝ようということで30分で書かれた。ドン・ジョンソンが若すぎ。) もっと見る
出島  ベトナムのアパレル産業においての米国投資家の重要性とは  ↑0 ↓0
ベトナムでは近年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による将来性を見越し、米国からアパレル産業に対する多額の投資が行われてきており、その内の1つに米国Huntsmanグループ傘下の染料・化学薬品サプライヤー、Huntsman Textile Effects社がある。
2016/02/02 10:41 da:15 facebook:0 twitter:0 アパレル 将来性 その内 重要性 投資家 太平洋 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業において重要な位置付けの米国投資家  ↑0 ↓0
ベトナムでは近年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による将来性を見越し、米国からアパレル産業に対する多額の投資が行われてきており、その内の1つに米国Huntsmanグループ傘下の染料・化学薬品サプライヤー、Huntsman Textile Effects社がある。 Huntsman社の倉庫は南部ドンナイ省のLong Binh工場団地に位置し、2015年の開業からわずか6ヶ月でフル操業となる25万トンを取り扱っている。 Huntsman Textile Effects社のPaul G. Hulme社長は、この倉庫では取引先企業のデリバリー時間短縮をサポートすることを使命としており、TPPがいよいよ発効を迎える中で国内市場の需要増に対応するよう、さらなる拡張も可能であると述べた。 また2016年1月には、米国Avery Dennisonグループ傘下のAvery Dennison RBIS社が総投資額3000万米ドルを投じ、ロンアン省のメコンデルタに位置するLong Hau工業団地に工場を始動させた。 Avery Dennisonグループによると、このハイテク工場ではUniqlo、North Face、Nike、Adidasなど、ベトナム国内における有名ブランドに対し、ラベルプリントサービスを提供する予定としている。 Avery Dennision RBIS社のDeon Stander社長は、この投資プロジェクトが繊維・衣料品業界の発展だけでなく、国内市場全体に貢献することを目指している、と述べた。 TPPは、ロンアン省の工場発展を後押ししたように、2020年までにベトナム繊維・衣料品生産全体を上昇させる原動力となるであろう。 2015年7月、Avery Dennision RBIS社はロンアン省の工場を建設する一方で、ホーチミン市のビンタン区に物流センターも設立した。 ベトナム綿・紡績協会(VCOSA)のNguyen Son会長は、近年の成長著しいアパレル部門の副資材の需要増について取り上げた。 染料、化学薬品やラベルなどのアパレル部門における副資材の年間輸入額は何十億米ドルにも達し、それに対する投資プロジェクトはアパレル部門の発展を後押しすることになる、と述べた。 米国商工会議所(AmCham)は、2020年までにベトナムは対米国輸出で約514億米ドルも稼ぎ出し、そのうちアパレル部門が152億米ドルを占める、と見込んでいる。さらに2025年までで200億米ドルを見積もっている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると2015年末の時点で、繊維分野は外国直接投資により20億米ドルを投じられた。 それでも投資家らには、繊維・アパレル製品の副資材や皮革・履物分野において、まだまだ投資余地が残されている。   もっと見る
2016/02/02 09:24 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル グループ 衣料品 プロジェクト 投資家 Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展を期待   製靴工場で共産主義国ベトナムにおいて初となる平和的な集団ストライキを組織した後、労働活動家のDo Thi Minh Hanh氏は逮捕され、警察に殴られて流血した上4年間の懲役を課された。 ベトナム当局は、目覚しい経済成長を牽引している輸出向け工場で働く何百万人もの労働者が、独立した労働組合を結成することを認めていない。しかし、バラク・オバマ米大統領によって「21世紀の貿易」の礎とうたわれている環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の発効に伴い、この方針は変更されねばならない。 TPPは世界経済の約40%において商取引を自由化することを目的としており、米国、日本、カナダ、ベトナムなどのこの協定への署名国は、独立した労働組合を認めるよう義務付けられている。しかしHanh氏のような活動家らは、一党独裁体制においてこのような変革を確かなものにするには、長い道のりが必要となると言う。 「ベトナム国家はまだ、労働組合のコントロール権を保持したいと考えています。」と2014年に刑務所から釈放されたが、まだ常時警察の監視下にあるHanh氏は言った。 現在すべての労働組合が、与党共産党より古い歴史を持つ、ベトナム労働総連合(VGCL)に属している。このような公的な労働組合は、「労働者を代表するのではなく、労働者をコントロールするために組織されています。」と、労働活動家のHoang Dung氏は述べた。 意味のない代表権は、より多くの山猫ストライキにつながり逆効果である、と労働活動家Nguyen Ngoc Nhu Quynh氏は言った。 「そういった公的な労働組合ではまともな交渉をすることができない、として労働者らはデモを行っています。」と彼女は言った。 Quynh氏はTPPについて楽観視しておらず、「労働組合が本当に自立的に活動し、労働者の問題に耳を傾けるかどうかについて、いったい誰が保証できるというのでしょう。」と問うている。 TPPには、企業がもし自らの権利が侵害されたと考えた場合、政府を相手取り裁判に持ち込むことを認める、という賛否両論の投資家寄りの紛争解決メカニズムが含まれている。しかし一方でTPPには、加盟国が労働や環境に対する約束事を果たしていることを確認するような同様の執行メカニズムはない。 (貧困と不正を根絶するための国際協力団体である)OxfamのAndrew Wells-Dang氏によると、ベトナムは過去に多くの権利と労働に関する契約に署名してきたが、その実行には移せなかった。 TPPは「労働問題に風穴を開ける助けとなる可能性はあります。ですが、うまくいかない場合はどうなるでしょうか?」と彼は言った。 リスクは、TPPによって単に、「国内のある者によって支配されていた状況が、国際的な企業による別の状況に置き換わる」だけであり、ほとんど労働者や農民の利益にならないということである。   (後編に続く)   もっと見る
2016/01/20 05:49 da:20 facebook:0 twitter:0 労働組合 労働者 活動家 加盟国 可能性 コントロール Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp   【ベトナム証券市場、50億USDの下落】  ↑0 ↓0
‪#‎ベトナムニュース‬ ‪#‎ベトナム経済‬ ‪#‎ベトナム証券‬ ‪#‎ベトナム投資‬ ‪#‎ベトナム株‬ ‪#‎ベト株‬ ‪#‎VinGroup‬ ‪#‎HOSE‬ ‪#‎HNXIndex‬ ‪#‎VNIndex‬---------------------2016年の困難については予め投資家達に警告されていたことだが、まさか年開始早々からこんなに株価下落が続くことを想像した人は少ないであろう。年初来、ベトナム証券市場の11日間の下落で、2015年の成長ポイントをほぼ失った形となった。VN-INDEXの53ポイントの下落で、526ポイントとなり、2015年度の一番低い水準までに下落した形だ。HNX-INDEXも7ポイント下落し73ポイント水準までに後退した。赤い数字が立て続けに掲示板に表示されたことに伴い、市場資本価値は急落した。2週間ちょっとの期間で、113.332兆VND(50.5億USD、約6,060億円相当)が市場から消えたのだ。HOSEの市場資本価値は102.215兆VND(約5,4 もっと見る
2016/01/19 17:19 da:60 facebook:0 twitter:0 投資家 Tweet
財経新聞  【話題】ニュース証券:投資尺度としてウエイト高いものにフォーカス  ↑0 ↓0
1月中旬辺りから投資家の関心は企業業績に絞られ、顧客からの問い合わせも増える。ベトナムでは、テト休暇が明ける2月第3週以降、第4四半期・通期決算の発表が本格化する従って、配当利回りに関するものが多くなる。[写真拡大]
2016/01/18 14:03 da:48 facebook:0 twitter:0 四半期 問い合わせ 投資家 ウエイト フォーカス ニュース Tweet
出島  外資系企業・外国人投資家がベトナム縫製会社買収を模索  ↑0 ↓0
多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。
2016/01/13 16:07 da:16 facebook:- twitter:- 投資家 外国人 アパレル 中国人 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業が縫製会社買収を模索  ↑0 ↓0
多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。 一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。 あるアナリストによると、売却を希望する企業はほとんどが、新規開発において大規模なライバル企業に太刀打ちすることができない小規模企業である。 また、それら売りに出している企業のほとんどは、ハノイ、ホーチミン市やビンズン省など、便利な輸送条件にある地域に立地しているという。 現在ハノイのハドン地区にある1万2000平方メートルの敷地を占める縫製工場が売りに出されている。この工場には、5000平方メートルもの敷地の作業場に加え、管理部門、セキュリティルーム、食堂、従業員の休憩室、さらには電力システムと通りに面した製品を展示する売店まで含まれる。 最近締結された繊維・アパレル産業の合併&買収(M&A)取引において、買収者のほとんどは外国人投資家であった。 ビンズン省では、3万6000平方メートルの敷地の工場が200万米ドルで売りに出されている。この工場ではすぐに生産するのに必要な機械設備が備わっている、と広告されている。 ほとんどの場合、これらに対する買収者は外国人投資家である、とアナリストらは指摘している。 アナリストらはまた、それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けると想定されるベトナム国内の繊維・アパレル産業ではなく、外資系企業(FIE)を指す、とした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、繊維・アパレル産業におけるM&Aの波は、「予見されたもの」であるものの、国内企業のほとんどが外国人投資家に売却されていることを認めた。 彼らは強固な財務基盤と経験を保有しており、(まさに今が)TPPによる利益を得るためにベトナム企業を買収する絶好のタイミングである、ということをよく知っている。 「私が危惧しているのは、TPPはベトナム企業に利益をもたらさないかもしれない、ということです。 M&A取引によって、自由貿易協定による利益を享受できるのは、ベトナム企業ではなく、外資系企業(FIE)であろう、ということなのです。」Dung副会長は述べた。 あるレポートによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出売上高の70%は外資系企業により計上されており、この産業における外資系企業のオペレーションと役割の大きさを示している。 M&Aによってベトナム企業が縮小する一方で、外資系企業はさらに拡大するであろう、とアナリストらは警告している。 あるアナリストは、ベトナムの繊維・アパレル企業の買収は、外国人投資家の「計画的な動き」である、とコメントした。 またM&Aにより、外資系企業は繊維部門における投資プロジェクトを制限しようとする地元当局による規制をかわすことができる。こうした投資プロジェクトは、環境汚染を引き起すとして、これまで阻止する動きが取られてきた。 もっと見る
2016/01/13 14:43 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 外国人 ほとんど アパレル プロジェクト ハノイ Tweet
出島  ベトナム繊維業界、中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
ベトナム繊維業界、中国による企業買収の動きに危機感 ... 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動き ...
2016/01/12 15:45 da:16 facebook:12 twitter:0 危機感 投資家 Tweet
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
アパレル・リソース  繊維産業で合併や買収が増加  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの繊維産業では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめとする自由貿易協定による便益を見込んだ企業の合併買収が増加している。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)によると、繊維分野では資本の不足により発注に対応できない地元企業による合併や買収が相次いでいるという。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長によると、中規模から大規模の企業の生産や経営は安定しているが、小規模企業は数多くの困難に直面しているという。そのため、最近多くの小規模な繊維企業が工場や機材を売却し、他分野に進出しているという。 加えて、工場の一部を外国投資家に売却した企業もあるとHong副会長は話す。中でも、中国の投資家らはTPPの恩恵を得ようと輸出用アパレル製品をベトナムで加工・生産するシステムを発達させている。 ハノイ工業・繊維・縫製・ファッション大学のNguyen Van Hoan元学長は、省や市によっては環境汚染への懸念から繊維分野での外国投資に制限があり、外国投資家はベトナムでの生産拡大に困難を抱えていたと話す。そのため、生産ラインと従業員をすでに持つ地元の縫製企業の外国投資家による買収が進んでいるという。 さらには、vnexpress.netの報道によると、縫製、繊維生産や染色事業は環境問題の要因となるため、計画投資省は大規模な繊維・縫製事業への投資許可の発行前には厳密な審査が行われると話している。投資許可の問題から、国内企業から工場を買収する投資家もある。2015年、ベトナムは30の繊維事業に投資許可を発行しているが、工業分野への外国投資は今後も増加し続けると予想されている。 2016年、ベトナム・インド両政府の協力の一環として、インド政府により供与される3億ドルの一部はベトナムでの繊維・縫製原材料の生産事業のための投資に宛てられる予定である。   もっと見る
2016/01/08 11:04 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 大規模 インド 副会長 小規模 アパレル Tweet
morningstar.co.jp  <新興国eye>ベトナム16年民間航空市場、総輸送旅客数が19%増となる見通し  ↑0 ↓0
ベトナムの16年の民間航空市場は、同国の高い経済成長率と原油価格の低下に伴う航空機燃料の値下げに支えられて、総輸送旅客数が前年比19%増の4500万人と、高い伸びを示すと予想されている。地元紙タンニェン(電子版)が6日に伝えた。 これは計画投資省のオンライン・ニュースメディア「バオダウトゥ」が地場のアナリストの分析に基づいて報じたもので、国内線の市場だけでも旅客数は前年比23.4%増の2620万人となる見通し。国内市場のシェアをほぼ二分する業界最大手の国営ベトナム航空と格安航空大手ベトジェットエアとの競争激化が予想される。 また、ベトナム航空は今年、競争力を高めるため、自社株を民間投資家に売却して資金を調達する計画で、ANAホールディングス<9202>傘下の全日本空輸と株式の売却について協議中とも伝えられている。提供:モーニングスター社 もっと見る
2016/01/07 09:33 da:61 facebook:- twitter:- 航空機 値下げ 経済成長率 見通し eye 新興国 Tweet
blog.asilla.jp  【謹賀新年】明けましておめでとうございます。株式会社アジラの2016年の抱負(KPI)をば。  ↑0 ↓0
本年度、ついに東宝が12年ぶりのゴジラを製作します。エヴァンゲリオンシリーズでおなじみの庵野秀明監督が全長118.5メートルの最強にして最大のゴジラをどう魅せるか今から楽しみです。 弊社の名前「アジラ」はゴジラから頂戴しています。先日、飲食業界のお客様に「ピザーラと同じですね!」と言われギクッっとなりましたが、図星です。そのゴジラのなかでも最強・最大のゴジラが今年公開されるとなると弊社も黙っちゃいられません。 庵野監督のシン・ゴジラにも、ピザーラにも負けないようにズンズン前進していきたいと考えております。 前進させる事業は具体的に以下の三事業です。 分析サービス 昨年暮れに完成し、現在3サイトに導入して頂いている分析サービスです。ターゲットはベトナム国内のECや情報サイト向けですが、特にECは2014年22億USD→2015年38億USDと飛躍的に売上高が伸長している分野ですので、当該分野に一刻も早く食い込んでいきたいと思います。いまのところ競合と呼べるのはホーチミンにある一社のみで、まだ認知度も低いので今のうちにハノイを制覇したいと考えています。 ★KPI:導入100社を目標とする。 メディア・EC事業 古いものは2013年から、ほとんどは2015年中盤からですが、コスメのメディア、ECサイト、スポーツメディア、人材系のソーシャルツールなどを運営しています。すべてベトナム国内向けですが、一部、日本向けのソーシャルマーケティング、インバウンド向けの施策もあります。こちらの主な目的は市場調査(マーケティングテスト含む)とSEOやソーシャルマーケティングの国内状況を把握するためのもので、トライ&エラーを繰り返すことのできる土壌を作っています。こちらは風呂敷を広げたのでそろそろ絞りにかかりたいと考えています。 ★KPI:どれか1つか2つに絞る(集中と選択)。 IT開発 現在のところ、これが弊社の財務的な基盤事業です。他の開発企業と異なる点は、クライアントの依頼から始まるのではなく、弊社側からのIT提案から始まるという点です。おかげさまでメンバーのユーザー視点の提案力はハノイ屈指のレベルに上がっています。また、クライアントはアーリーステージの方が多く、ビジネスとは何ぞやを日々是勉強させて頂いております、当然その分シビアですが。 こちらは現状の規模を維持できれば御の字です。 ★KPI:キープさせること 以上の3つのKPIを2016年に達成したいと考えています。 投資家のみなさま、ぜひ話をさせてください。元旦に書いたおめでたい提案書を持ってお伺い致します。 さて、最後に弊社を支えてくださるクライアントの皆様、金融機関の皆さん、投資家の皆さん、町田市関係の皆さん、創業センターの皆さん、友達や家族やみなさまにお礼を述べて新年の挨拶とさせて頂きたいと思います。 いつもご指導、ご鞭撻ありがとうございます。おかげさまで弊社は小さいながらも無事に新年を迎えることができました。 今年も全力で挑戦していく所存ですので、どうぞよろしくお願いいたします!! 2016年1月2日 アジラ代表 木村大介 もっと見る
2016/01/02 20:54 da:18 facebook:- twitter:- ゴジラ 皆さん メディア ソーシャル クライアント サイト Tweet
HOTNAM!  サイゴンビールの株式売却、本音は「外資NG」  ↑1 ↓0
国営企業の再編に関する会議で、Sai Gonビール・酒・清涼飲料総公社(Sabeco)の新会長Vo Thanh Ha氏は、株式会社化から8年、現在国が株式の89.59%を保有し、Heinekenが約5%、その他株主が残りを保有していると説明した。  商工業省の指導に従い国の51%の資金撤退計画をまとめているところで、20~30%ずつ2回に分けて実施する予定だ。ただHa氏は、1企業において20~30%の資金撤退は非常に大きな問題であり、事業安定のために2回の間隔を少なくとも1年は空ける必要があるとした。  またSabecoは、外国投資家に株式を売却したくないと考えている。株主にも、ブランドの維持や資金撤退後の活動体制への不安が見られているからだ。  一方でHa氏は、世界で最も高額な設備や技術を輸入したり、マネジメント能力の向上を実現したり、納税面での貢献も大きいなど、Sabecoにとって株式会社化の意味がかなり薄れてきているという。  さらに、新しい税の算出方法により1兆6,000億ドン(約7,273万ドル)の納税負担があり、これが事業活動や、株式会社化・資金撤退時の企業価値算定 もっと見る
2015/12/30 17:15 da:36 facebook:0 twitter:0 ビール サイゴン Tweet
Reuters  東南アジア株式=大半が上伸、ホーチミンは4日続落  ↑0 ↓0
バンコク市場 は1%高で終了。取引所によれば、外国人投資家の売越額は52億バーツ(1億4428万ドル)。 ホーチミン市場のVN指数 は0.37%安と、4営業日 ...
2015/12/23 22:07 da:96 facebook:1 twitter:0 ホーチミン 投資家 外国人 バンコク 東南アジア 取引所 Tweet
アパレル・リソース  スーパーマーケットチェーンBig Cが売却か  ↑0 ↓0
フランスの小売業者Casino Groupは、財政面での柔軟性を強化するためベトナム、タイ、コロンビアの資産を売却する予定であり、ベトナムのスーパーマーケットチェーンBig Cを売却する可能性があると発表した。 2016年、Casino Groupは不動産や32店舗のBig Cを擁するベトナムでの事業を含む非中核資産の売却を進め、20億ユーロ(22億米ドル)以上のレバレッジ削減計画を進める予定である。 同グループは、タイとコロンビアでの不動産事業にも投資家の参画を求める予定である。 タイでは、Big Cが全国に所有するショッピングモールの賃貸可能面積は80万平方メートルに及ぶ。 コロンビアでも、ハイパーマーケットを除く賃貸可能面積は30万平方メートル以上である。 レバレッジ削減プログラムとフランスでの配当後のキャッシュフローの改善により、同グループの財政面の大幅な改善が期待されている。 これらの動きに伴い、Casino Groupは好調な資産を中心に、フランス、ラテンアメリカ、アジアといった主要市場での成長戦略に注力していく。 Big Cベトナムの広報担当者はベトナムニュースに対し、「しかし、この計画はベトナムにおける現在の業務とすでに承認された投資計画に影響することはありません」と話している。 Big Cはベトナムでの主要外資系小売業の一角を占めており、小売業でも大手企業のひとつである。   もっと見る
アパレル・リソース  ネット通販が活況前夜  ↑0 ↓0
2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。 商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。 一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。 VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。 ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。 外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。 ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。 これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。 外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。 11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。 Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。 この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。 Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。 一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。 VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。   消費者からの低い信頼性 ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。 多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。 Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。 オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。 VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。 VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。 もっと見る
2015/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 オンライン サイト 商取引 ビジネス Tweet
出島  進出予定国トップはベトナム、TPP加盟で存在感高まる、帝国DB調査  ↑0 ↓0
... バイクの道路使用料の徴収、2016年から停止へ · ベトナム・ホーチミンで働く外国人2万人、日本人が最多 · ベトナムで出資・買収の海外投資家、投資登録証明 ...
2015/12/22 10:05 da:16 facebook:11 twitter:0 日本人 投資家 外国人 使用料 バイク トップ Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
HOTNAM!  ホーチミン市の高潮洪水対策、チュンナムグループが実施  ↑0 ↓0
12月14日のホーチミン市交通運輸局の情報によると、市人民委員会は建設・移転(BT)契約による官民パートナーシップ(PPP)方式の「気候変動要素を考慮した市の高潮を原因とする洪水対策事業第1期」の投資家に、Trung Nam投資建設社(Trungnam Group)を指定した。  投資総額9兆6,000億ドン(約4億3,636万ドル)、土地で清算する形で、Sai Gon川沿いの堤防や、河口での大型水門の建設などを行う。1区、4区、7区、8区、Binh Chanh県、Nha Be県で実施する。  プロジェクトは3年かけて行われ、完成すれば、市中心部の650万人が生活する570k㎡で洪水が解決される。 (Phap Luat) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております もっと見る
2015/12/16 15:56 da:36 facebook:0 twitter:0 ホーチミン パートナーシップ グループ Tweet
出島  ベトナムのオンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場 ...
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
財経新聞  【話題】ニュース証券:海外投資売り越しの中、航空総公社IPO好人気  ↑0 ↓0
ホーチミン証券取引所の外国人投資家の動向は売りに傾き、12月入り後加速していただけに注目された、べトナム航空総公社のIPO平均落札価格は14,344ドン(最低価格比21.6%高)、落札率82%の好人気で終わった。[写真拡大]
2015/12/14 16:41 da:47 facebook:0 twitter:0 Tweet
BLOGOS  東南アジア3カ国のスタートアップピッチに出場してわかった事(黒川賢吾 経営者)  ↑0 ↓0
僕が作った会社は、ベトナムで立ち上げたスタートアップ企業です。ベトナムでオンラインサービスを始めて1年。ビジネスがある程度軌道にのってきたこともあり、11月にインドネシア・タイ・ベトナム3カ国でのスタートアップのビジネスコンテストに参加してきました。「スタートアップピッチ」「ピッチバトル」などと呼ばれるもので、スタートアップ企業がそれぞれのビジネスをプレゼンして競うものです。賞金ももちろんですが、こういったコンテストに出場することで投資家との接点を作ることが出来ます。
2015/12/14 05:37 da:59 facebook:0 twitter:0 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
出島  ベトナムで出資・買収の海外投資家、投資登録証明書が取得不要に  ↑0 ↓0
政府はこのほど、投資法の一部内容について詳細と施行ガイドラインを規定する政令第118号/2015/ND-CPを公布した。同政令は2015年12月27日から施行され ...
2015/12/02 09:05 da:10 facebook:1 twitter:- ガイドライン このほど 証明書 投資家 Tweet
HOTNAM!  ホーチミン市、中心部の洪水対策2015~2018年に実施  ↑0 ↓0
ホーチミン市人民委員会は、気候変動要素を考慮したBT(建設・移転)方式による高潮による洪水対策プロジェクトの事業化可能性調査報告書を承認した。  市は潮汐をコントロールする大型水門を6つ、Sai Gon川沿いの重要箇所に7kmの堤防、1区、4区、7区、8区、Binh Chanh県、Nha Be県で中央管理センターおよびSCADAシステム(監視制御システム)などを整備する。投資総額9兆9,260億ドン(約4億5,118万ドル)。  650万人が住むSai Gon川右岸の市中心部570k㎡について、高潮による洪水をコントロールし、気候変動に主体的に対応することが目的で、2015~2018年に実施、325世帯(1,625人)が立ち退きとなる。 ■洪水対策プロジェクトで投資家に提供する土地を選定  市は、高潮による洪水対策プロジェクト(第1期)のBT(建設・移転)契約を清算するために、面積5,500~4万2,000㎡の土地3カ所を使用することを承認した。  7区Tan Phu街区の南新都市区C8A区画(5,500㎡)、9区Phuoc Long B街区中心部(4万2,000㎡)、Phu もっと見る
2015/11/30 16:52 da:34 facebook:- twitter:- ホーチミン 報告書 プロジェクト 可能性 Tweet
財経新聞  【話題】ニュース証券:割安感が目立つ不動産セクター  ↑0 ↓0
不動産市況の回復は、ホーチミン市、ハノイ市などの大都市部が先行して、周辺に波及すると考えられるが、不動産開発ビジネスよりも、仲介業に注力している会社が注目されるという。※ニュース証券(渋谷区)では、投資家向け動画による「グエンとチョウのベトナム株式セミナー」の提供を毎週月曜朝9時から配信するとともに、『アオザイ姫のかわら版』を同社ホームページ( http://www.news-sec.co.jp/ )で公開している(原則月曜日)。「グエンとチョウのベトナム株式セミナー 第27回」 (2015年第3四半期決算 ~ 主要不動産銘柄)
2015/11/30 13:41 da:47 facebook:- twitter:- 不動産 ニュース グエン チョウ セミナー 投資家 Tweet
HOTNAM!  越国営エンジニアリングLilama、IPO 3%しか売れず  ↑0 ↓0
ハノイ証券取引所は、ベトナム機械据付総公社(Lilama)の株式競売結果を発表した。  参加したのは112の個人投資家で、機関投資家の参加はなく、応募総数109万株、売り出し(3,555万株)の3%相当に過ぎなかった。  結果、112の個人投資家が平均1万362ドンで落札した。このIPOによる株式売却総額は113億ドン(約51万ドル)。  株式会社化後の資本金は1兆5,000億ドン(約6,818万ドル)、うち国が51%を保有し、23.7%相当を公開で売却、23.7%を戦略株主に、1.6%相当を従業員に売却する。 (Thoi Bao Tai Chinh) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http:/ もっと見る
2015/11/28 13:41 da:34 facebook:- twitter:- 投資家 取引所 ハノイ エンジニアリング Tweet
出島  ベトナム、繊維事業の増加を受けて、環境面での懸念が浮上  ↑0 ↓0
繊維事業への投資はベトナムが他の11カ国とともに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟すると外国投資家に知られるようになった2014年に伸び始めた。ベトナム外国投資庁のデータによると、2015年の現時点までのベトナムへの外国直接投資額110億米ドルの30%以上を占める、およそ35億米ドルが繊維・縫製事業への投資である。
2015/11/26 09:45 da:10 facebook:- twitter:- 投資家 太平洋 Tweet
HOTNAM!  ハノイ・サイゴン鉄道輸送のIPOを12月初旬に実施  ↑0 ↓0
ベトナム鉄道総公社は、ハノイ鉄道輸送社、Sai Gon鉄道輸送社のIPOについて発表した。  Sai Gon鉄道輸送のIPOは12月7日にホーチミン市証券取引所で実施し、720万株を競売する。株式会社化後の資本金は5,030億ドン(約2,286万ドル)。  ハノイ鉄道輸送のIPOは12月10日にハノイ証取で実施し、1,130万株を競売する。株式会社化後の資本金は8,005億ドン(約3,639万ドル)。  両社ともに開始額は1万ドン、国が引き続き資本金60%相当の株式を保有し、従業員が11~12%、その他投資家が28%超。 (Thoi Bao Kinh Te Sai Gon) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Wa もっと見る
2015/11/25 15:45 da:34 facebook:- twitter:- ハノイ 取引所 ホーチミン サイゴン Tweet
HOTNAM!  空港総公社ACV、12月10日にホーチミン証取でIPO  ↑0 ↓0
ベトナム空港総公社(ACV)は、IPOの実施を発表した。ホーチミン市証券取引所で12月10日に実施する。  資本金22兆4,309億8,504万ドン(約10億1,959万ドル)、うち、国が75%相当の16億8,232万3,878株を保有し、戦略投資家に20%相当の4億4,861万9,701株を売却、3.47%相当の7,780万4,122株を一般投資家に公開競売で売却する。  開始額は1万1,800ドン、ACVのIPO規則で定める条件に合致する国内外の組織・個人が競売に参加できる。  申込みは11月13日~12月2日にACVのIPO規則で定める代理業者で受け付け、これば同社ウェブサイト(www.vietnamairport.vn)、ホーチミン市証取ウェブサイト(www.hsx.vn)、コンサルタントのウェブサイト(www.bsc.com.vn)に掲載されている。 (Sai Gon Giai Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメ もっと見る
2015/11/13 10:07 da:34 facebook:- twitter:- ホーチミン ウェブ ウェブサイト Tweet
財経新聞  【話題】ニュース証券:セミナー注目企業の決算開示後を探る  ↑0 ↓0
特に、ペトロベトナム・グループの決算を比較し、ペトロベトナム第2ニョンチャック電力、新規上場の電力会社では最も新しい会社だが、経済発展に伴い、発電量、消費電力は右肩上がりの伸びが続くことが見込めるとして取り上げている。また、川下企業と川上企業での利益拡大要因の違いや、グループ内での業種の違いによる事業展開への影響を探り、長期債務を持つ企業ではUSドルやユーロに対してドンの居所がカギを握る状況を分析し、説得力ある解説が注目される。※ニュース証券(渋谷区)では、投資家向け動画による「グエンとチョウのベトナム株式セミナー」の提供を毎週月曜朝9時から配信するとともに、『アオザイ姫のかわら版』を同社ホームページ( http://www.news-sec.co.jp/ )で公開している(原則月曜日)。 もっと見る
2015/11/09 22:18 da:47 facebook:- twitter:- グループ セミナー ニュース Tweet

Thailand

atpress.ne.jp  信和グループ/Prebuilt/プレサンスが合弁 Prompong周辺に高級コンドミニアム「REN Sukhumvit 39 ...  ↑0 ↓0
顧客は都市内のライフスタイルが好きなタイ人や、投資するに相応しいプロジェクトに関心が高い国内外の投資家です。また賃貸物件としては駅近で、日本品質を ...
2018/07/19 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が下落、中国のさえない指標嫌気  ↑0 ↓0
アジア全体がリスク回避ムードに覆われていた上、中国の経済成長と鉱工業生産の減速を示す指標が投資家心理を冷やし、バンコク市場の株価指数は約1%安 ...
2018/07/16 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ja.sekaiproperty.com  ロシア人投資家、タイ・パタヤの不動産投資に注目 投資家の62%が8%の利回りを得ているというデータも  ↑0 ↓0
過去10年間、ロシア人は高価なバンコクよりパタヤの不動産をさかんに購入した。 パタヤを拠点とする不動産仲介業者のプレミア・ホームズのデータによると、 ...
2018/07/05 02:14 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=おおむね上昇、マニラとバンコクがリード  ↑0 ↓0
[27日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、おおむね上昇。マニラ市場は続伸した。米市場の反発を受け、世界的株安や貿易をめぐる投資家の不安が後退 ...
2018/06/27 14:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  サンキョウホーム、京阪不動産とコンド開発  ↑0 ↓0
ザ・ファイン・バンコク・トンロー―エカマイは17億バーツ(約58億5,000万円)を ... 年中に完成予定で、顧客は30~40代のタイ人富裕層や外国人投資家を想定。
2018/05/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thebridge.jp  タイ最大のスタートアップイベント「Techsauce Summit」が25日に来日、東京・赤坂でロードショーイベントを ...  ↑0 ↓0
THE BRIDGE のメディアパートナーでもある、タイのスタートアップ・ニュースメディア「ThumbsUp」と、タイでコワーキング・スペース・ネットワークを展開する「DISCOVERY HUBBA」は、昨年からバンコク市内で年次のスタートアップ・カンファレンス「Techsauce Summit」を開催している。昨年は、のべ5,000人の起業家や投資家 ...
2018/03/16 09:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
contents.innolife.net  BIGBANGのVI、年末を熱い雰囲気に盛りあげる  ↑0 ↓0
特に20日タイ・バンコクのサイアム・パラゴンで行われた“DR. GLODERM”のタイでのランチングショー「新しいスーパースターの登場(A Rise of New Superstar)」には、投資家の資格で参加したが、すでにV.Iの出席を知って訪ねてきたタイの主な新聞・雑誌の取材陣らと中国から飛んできたパワーブロガーの現場中継などで大変 ...
2017/12/26 21:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が上昇、マニラとジャカルタは最高値更新  ↑0 ↓0
一方で、バンコク市場は24年ぶり高値から小幅下落した。 マニラ市場は金融株や通信株がけん引し0.37%高と4日続伸。税制改革見通しが引き続き投資家の ...
2017/10/04 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
openers.jp  本格的なタイ・イサーン料理を楽しめる「ソムタムダー」日本上陸|EAT  ↑0 ↓0
メニューは、ソムタムダーグループ エグゼクティブシェフのゴーンタナット・トーンナム氏と、タイ人投資家によって考案されたバンコク店のメニューからセレクトした ...
2017/10/01 12:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が続落、北朝鮮懸念が圧迫  ↑0 ↓0
[26日 ロイター] - 26日の東南アジア株式市場の株価は、バンコク市場を除き続落した。朝鮮半島情勢が緊迫化する中、投資家は金や円のような安全資産を求め ...
2017/09/26 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
cinemacafe.net  ミシュラン一つ星、本格タイ料理店「ソムタムダー」代々木にオープン!  ↑0 ↓0
タイ・バンコクをはじめ、世界各国で本格的なタイ・イサーン料理を提供し、高い評価を ... プーケットやチェンマイなど、数々の観光地があるなかで、東北部に位置する ... ゴーン氏と、ソムタムダーのタイ人投資家によって考案されたバンコク店のメニュー ...
2017/09/13 15:56 da:- facebook:- twitter:- バンコク ゴーン 東北部 投資家 メニュー チェンマイ Tweet
nna.jp  中銀、外国証券投資の上限引き上げ  ↑0 ↓0
タイ中央銀行(BOT)は、タイ国内投資家による外国証券投資の規制緩和を決めた。投資家の海外投資拡大の要望に応じるとともに、バーツ高抑制を目的に資金 ...
2017/09/06 00:10 da:- facebook:- twitter:0 投資家 バーツ BOT 引き上げ Tweet
zuuonline.com  タイの首都バンコクのプレセールで即日完売した脅威のコンドミニアム  ↑0 ↓0
東南アジアのコンドミニアム建設の中でも注目度が高いのがタイの首都バンコクだ。 ... アシュトン・アソーク」の購入層はタイ人の富裕層と外国人投資家である。
2017/08/20 12:11 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク コンドミニアム 投資家 東南アジア 外国人 Tweet
zuuonline.com  タイで不動産投資を始める際に知っておきたい「タイの住宅設備事情」  ↑0 ↓0
バンコクでは引き続きコンドミニアムや商業施設の建設ラッシュとなっており、タイ人富裕層と外国人投資家によるコンドミニアム購入や転売、賃貸の動きが目立っ ...
NHKニュース  日本とタイのベンチャーが大手企業などに協業呼びかけ  ↑0 ↓0
ASEAN地域での新たな産業の創出に向けて、日本とタイの企業の連携を図る催しがバンコクで開かれ、両国のベンチャー企業の経営者が、大手企業や投資家を ...
2017/07/07 21:00 da:- facebook:0 twitter:0 ベンチャー 投資家 バンコク ASEAN 呼びかけ Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=マニラ2週間ぶり安値で終了、バンコクは上昇  ↑0 ↓0
[16日 ロイター] - 16日の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場が工業株主導で特に値下がりした。他市場は横ばいか下落で引けた。投資家は引き続き、米 ...
2017/06/16 21:22 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア マニラ 横ばい 投資家 値下がり ロイター Tweet
thebridge.jp  バンコクでエンジェル投資家とスタートアップをつなぐ「AsiaStartups」がローンチ——メンターシップと法律 ...  ↑0 ↓0
タイのテックエコシステムではここ数年、VC 活動が急速な伸びを見せている。その一因として、電気通信会社や銀行などのCVC(コーポレートベンチャー ...