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Vietnam

sankeibiz.jp  越ハノイ市、電子決済インフラ本格整備 消費者6割利用に対応  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイ市人民委員会は、電子決済化を本格的に推進する計画を発表した。2020年までに、主要なスーパーマーケットや飲食店で現金以外の支払いを可能とするため、クレジットカード読み取り機などの普及促進を図る。国営ベトナム・ニューズが報じた。 計画では、ハノイ市内の電力会社や通信事業者に対して、 ...
sankeibiz.jp  韓国、ベトナムに傾斜 米中との通商悪化にらみ関係強化 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
韓国からベトナムへの輸出額は2017年までの3年間で2倍以上に増加した。韓国貿易協会(KITA)の予想では、20年までに同国は韓国にとって第2の輸出相手国になる。KITAホーチミン支部ディレクターのキム・イルサン氏は「韓国企業はこれまでもベトナムに工場を設けてきたが、ベトナムの経済発展に伴い、消費者向け ...
HOTNAM!  エースコック、フエフェスティバルに30億ドンを支援  ↑0 ↓0
Acecook Vietnam社は、「2018年フエフェスティバル」に30億ドン(約13万6,364ドル)を支援し、スポンサーとなる。 梶原潤一社長は、フエ ... また、数百人の消費者に支持され、愛されるトップのインスタント麺メーカーとして信頼を得ており、ベトナムの料理文化が今以上に発展するため、それに貢献する必要があると考えている。
nna.jp  ハノイ、無人の自動店舗を試験営業へ  ↑0 ↓0
ハノイ市人民委員会は、年内に無人の自動店舗を試験的に営業する予定だ。同市の2018年電子商取引(Eコマース、EC)発展計画の一環だという。10日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 自動店舗は、O2O(オンラインから実店舗に消費者を誘導する事業モデル=オンライン・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/12 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ オンライン 試験的 商取引 Eコマース 消費者 Tweet
nna.jp  競争当局、グラブに追加説明を要求  ↑0 ↓0
ウーバー・ベトナムの配車アプリ事業を8日から統合したグラブに対して、商工省消費者保護・競争管理局が統合後の市場シェアに関する追加資料を要求している。グラブは5日に「シェアは統合後も30%未満であるため、買収前に競争当局に報告する義務はない」と書面で報告していたが… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/12 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グラブ シェア アプリ 商工省 消費者 管理局 Tweet
nna.jp  環境保護増税で物価0.15%上昇へ=財務省  ↑0 ↓0
ベトナム財務省が、環境保護税を引き上げた場合、2018年の消費者物価指数(CPI)が0.11~0.15%上昇するとの予想を示した。2日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ブー・ティ・マイ財務次官が2日の政府定例記者会見で明らかにしたところによれば、同省はこれまでに各省、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/04/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 財務省 消費者 物価指数 記者会見 明らか ところ Tweet
nna.jp  消費者信頼感、越は世界7位=ニールセン  ↑0 ↓0
市場調査会社ニールセンがこのほど発表した、2017年第4四半期(10~12月)の世界の消費者信頼感調査結果によると、ベトナムは115ポイントで世界で7番目に楽観的とランク付けされた。前期は116ポイントで5位だった。3月29日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 ニールセン… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/04/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 ニールセン 消費者 信頼感 市場調査 このほど 四半期 Tweet
時事ドットコム  【ベトナム統計】3月CPI、2.66%上昇=テト明けで落ち着く  ↑0 ↓0
... 【ハノイ時事】ベトナム統計総局が29日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月に比べ2.66%上昇し、28カ月連続で前年を上回った。一方、前月比では0.27%の下落。食品などが前年より値上がりしているものの、テト(旧正月)の贈答需要がなくなったことで、2月に比べると落ち着いている。 主な項目別の ...
2018/03/29 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 消費者 物価指数 値上がり 旧正月 Tweet
nna.jp  CPI上昇率抑制に自信=フエ副首相  ↑0 ↓0
ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は、27日に開かれた価格運営指導委員会の会議で、2018年の消費者物価指数(CPI)の上昇率を国会で設定された目標である4%未満に抑えることは可能との認識を示した。ダウトゥ電子版などが報じた。 会議では1~3月の価格運営の結果を検… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/29 00:12 da:- facebook:0 twitter:0 副首相 消費者 物価指数 Tweet
nna.jp  商工省、グラブにウーバー買収の報告要求  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の消費者保護・競争管理局は27日、配車アプリ「グラブ」を運営するグラブタクシーに対し、米配車大手ウーバーの東南アジア事業の買収について報告するよう求めた。ダウトゥ電子版が報じた。 商工省は、競争法第7条第2項で規定されている競争に関する国家管理機関… 関連国・地域: ベトナム/ ...
2018/03/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 グラブ 消費者 管理局 アプリ タクシー Tweet
nna.jp  【フィンテック】与信の精度向上、官民が注力 中銀はFPTと協業で改善実現  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者ローンの貸出額は、2016年時点で266億米ドル(約2兆8,000億円)と、11年の4倍の規模に拡大している。ベトナムでは個人所得を正確に把握するのが難しい一方、関連企業にとっては、与信審査の精度向上や迅速化が事業の鍵となる。ベトナム国家銀行(中央銀行)は、… 関連国・地域: ベトナム.
2018/03/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 フィン テック 消費者 ローン 米ドル Tweet
carview.yahoo.co.jp  伊ピニンファリーナ、ベトナム初の国産車をデザイン  ↑0 ↓0
伊デザイン・開発会社のピニンファリーナは2月13日、ベトナムの自動車メーカー、ビンファースト・トレーディング・アンド・プロダクションからSUVとセダンの2モデルのデザインを受注したと発表した。 ベトナムの消費者が参加したデザインコンテストで20種類のコンセプトデザインから同社の2モデルが選ばれた。独業界誌『アオト・ ...
2018/03/09 05:15 da:- facebook:0 twitter:0 デザイン モデル 国産車 自動車 メーカー ファースト Tweet
news.nifty.com  バイク天国のベトナムは「日本メーカーの独壇場」、中国製は「消費者に見放された」=中国メディア  ↑0 ↓0
中国メディアの今日頭条は27日、道路が狭く、交通インフラの整備が遅れているベトナムでもっとも普及している移動手段がバイクであると伝え、ほぼすべての家庭がバイクを所有していると言っても過言ではないと伝える一方、「ベトナムで支持されているのは日本メーカーのバイクであり、中国メーカーのバイクではない」と ...
2018/03/01 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 バイク メーカー メディア 独壇場 消費者 インフラ Tweet
nna.jp  CPI上昇率、2月は3.15%に加速  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が2月28日に発表した、2月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同月比3.15%だった。前月の2.65%から加速した。 「医療品・保健医療」が28.63%と大きく伸びた。このほか「教育」が6.84%、「交通」が4.17%、「住宅・建材」が3.76%で伸… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計.
2018/03/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 このほか Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]テト期の購買力、前年比+10%増  ↑0 ↓0
財務省はこのほど、2018年テト(旧正月)物価状況報告書を政府に提出した。それによると、テト期間中の消費者購買力は普段に比べて+12~15%、前年のテト期に比べて+10%増加した。購買力の高かった製品は酒類やビール、ソフトドリンク、生鮮食品など。 購買力上昇の要因として、2017年の経済の好調な成長や ...
2018/02/26 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 購買力 財務省 このほど 旧正月 報告書 期間中 Tweet
Reuters  19日の国内・海外経済指標と行事予定  ↑0 ↓0
... Jan 15:00 米:ミシガン大消費者信頼感指数速報値 Feb ◇休場 中国、香港、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム(以上、旧正月) 2月19日(月) 09:00 ユーロ圏:経常収支(ECB) Dec ◇イベントユーロ圏財務相会合 ◇休場中国、香港、ベトナム(以上、旧正月)、インド、米国(プレジデンツデー)、カナダ(ファミリーデー).
2018/02/16 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 旧正月 ユーロ ミシガン 消費者 信頼感 ECB Tweet
nikkan.co.jp  【通商弘報】ベトナム、2017年の新車販売は10.4%減の27万台-完成車輸入関連政令で2018年の見通し ...  ↑0 ↓0
ベトナム自動車工業会(VAMA)によると、2017年の新車販売台数は前年比10.4%減の27万2,750台となった。2018年1月からのASEAN域内における完成車輸入関税撤廃を目前に、消費者の買い控えが広がったことが影響した。一方、20... (残り:2,080文字/本文:2,220文字). (2018/2/15 05:00). ※このニュースの記事 ...
2018/02/15 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 見通し 自動車 消費者 買い控え ニュース Tweet
nna.jp  17年の消費者金融65%増、国営銀が伸び  ↑0 ↓0
ベトナム国家金融監督委員会(NFSC)によれば、昨年の消費者金融の貸出残高は1年で65%拡大し、前年の50.2%から加速した。消費者金融の貸し手として国営銀行が占める割合が39%から45.7%に拡大している。サイゴンタイムズが報じた。 商業銀行やノンバンクの占める割合は、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/13 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 貸し手 サイゴン タイムズ 商業銀行 ノンバンク Tweet
sankeibiz.jp  越の17年二輪車販売、4.8%増の320万台  ↑0 ↓0
ベトナムは、2017年の二輪車販売台数が320万台で前年比4.8%増だった。ベトナムバイクメーカー協会(VAMM)は、消費者の所得向上などが販売増につながったと分析した。ただ、前年比増加率は16年の9.5%から減速しており、市場の飽和が懸念される。国営ベトナム・ニューズが報じた。 同国の二輪市場は、ホンダ・ ...
2018/02/02 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 二輪車 バイク メーカー 消費者 ホンダ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの家電売上高、年10%で拡大 所得増や若者の購買意欲旺盛  ↑0 ↓0
ベトナムは、家電市場が堅調に推移している。同国の貿易産業省によると、現在の年間売上高は125億~130億ドル(約1兆3600億~1兆4144億円)で、ここ数年は年10%の勢いで拡大しているという。消費者の所得増や、若年層の旺盛な購買意欲などが要因だ。国営ベトナム・ニューズが報じた。 同省は、ベトナム市場 ...
2018/02/01 05:48 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 消費者 Tweet
nna.jp  自動車の手付金トラブルに注意=商工省  ↑0 ↓0
ベトナム商工省競争・消費者保護局が、自動車購入時の手付金をめぐる消費者の権利について注意を呼び掛けている。1月30日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 通常、購入希望の車種を取り寄せる場合、顧客が代理店に手付金を支払って購入の意思を明確にするが、最近、代理店が… 関連国・地域: ベトナム.
2018/02/01 04:30 da:- facebook:- twitter:- 手付金 自動車 商工省 消費者 代理店 トラブル Tweet
recordchina.co.jp  「日本製品は技術力、韓国製品といえば…?」外国人に尋ねた結果に、韓国ネット「常識知らず」「国自体を ...  ↑0 ↓0
記事によると、韓国の中小企業中央会では昨年12月7日から15日にかけて米国や中国、ベトナムの消費者1200人を対象に「韓国製品の海外消費者の認識調査」を実施した。一般的に欧州製品は「グローバル」、中国製品は「価格」、日本製品は「技術力」などのイメージがある一方で、同調査から韓国製品に対する明確な ...
2018/01/31 07:18 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 外国人 ネット 中小企業 一般的 グローバル Tweet
nna.jp  1月の消費者物価指数、2.65%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した、2018年1月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.65%上昇した。17年12月の2.6%から、ほぼ横ばいだった。 「医療品・保健医療」の上昇率が28.83%で最も大きかった。このほか、「教育」が6.82%、「住宅・建材」が4.64%… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- 消費者 物価指数 横ばい このほか Tweet
jftc.go.jp  ベトナム競争当局,国会議員等に対する独占禁止法と競争政策に関する技術研修の実施について  ↑0 ↓0
公正取引委員会は,下記のとおり,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,独占禁止法と競争政策に関するベトナム向けの技術研修を東京で開催することとしました。本研修は,ベトナムの競争当局である商工省競争・消費者庁の長官ほか幹部,ベトナムの国会議員等を対象に,公正取引委員会の組織や,我が国の ...
2018/01/29 15:55 da:- facebook:0 twitter:0 国会議員 独占禁止法 公正取引 商工省 消費者 我が国 Tweet
nna.jp  新韓銀行、ベトナム消費者金融を買収  ↑0 ↓0
韓国の新韓金融グループは、系列カード会社の新韓カードを通じてベトナムの消費者金融プルデンシャル・ベトナム・ファイナンス・カンパニー(PVFC)を買収すると発表した。アジアでの金融事業拡大の足掛かりにしたい考えだ。 新韓カードは、PVFCの株式100%を1,614億ウォ… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  越で高評価の韓国製品、米国と中国では低調  ↑0 ↓0
韓国製品のイメージや評価が、ベトナムでは高い一方、米国や中国ではそれほど高くないことが明らかになった。韓国中小企業中央会が、米国、中国、ベトナムで実施した「韓国製品の海外消費者認識調査」で明らかになった。 調査によると、ベトナムの消費者による良いブランドの判断… 関連国・地域: 中国/韓国/ ...
2018/01/24 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 明らか 消費者 イメージ 中小企業 ブランド Tweet
Reuters  英プルーデンシャル、ベトナム消費者金融部門を韓国企業に売却  ↑0 ↓0
[23日 ロイター] - 英保険最大手プルーデンシャルは23日、ベトナムの消費者金融部門を韓国の新韓フィナンシャル・グループの子会社に1億5100万ドルで売却することで合意したと発表した。 プルーデンシャルと新韓は、ベトナムとインドネシアのバンカシュアランス(銀行による保険窓販)事業で新たな提携を結ぶことでも合意 ...
朝日新聞  英プルーデンシャル、ベトナム消費者金融部門を韓国企業に売却  ↑0 ↓0
[23日 ロイター] - 英保険最大手プルーデンシャル<PRU.L>は23日、ベトナムの消費者金融部門を韓国の新韓フィナンシャル・グループ<055550.KS>の子会社に1億5100万ドルで売却することで合意したと発表した。 プルーデンシャルと新韓は、ベトナムとインドネシアのバンカシュアランス(銀行による保険窓販)事業で新た ...
nna.jp  18年の物価上昇率3.5~4%=党中央経済委  ↑0 ↓0
ベトナム共産党中央経済委員会は16日、2018年の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比3.5~4%となるとの予測を含む経済見通しを公表した。17日付トイバオキンテー電子版が報じた。 これによれば、18年の5大課題として、◇韓国サムスン電子のベトナム事業拡大が17年に一段落し… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/19 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 共産党 消費者 物価指数 サムスン 一段落 Tweet
出島  ホーチミン市、青森県とのハイテク農業開発に期待  ↑0 ↓0
これに対し、日本の代表団を代表して八戸市の小林市長は、青森県の行政と企業はベトナム市場に高い関心があり、ホーチミン市と青森県の地域が主要分野で協力し、りんご、貝殻、マグロなどの高品質な製品を地元の消費者に紹介できることを期待していると話した。 この記事の続きを読む. ベトナムのホーチミン市人民委員 ...
2018/01/17 16:52 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン ハイテク りんご マグロ 消費者 Tweet
nna.jp  18年の物価上昇率は3.5%、バオベトが予測  ↑0 ↓0
ベトナムのバオベト証券(BVSC)は、2018年の消費者物価指数(CPI)上昇率を前年比3~3.5%と予測している。14日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 統計総局(GSO)によれば、17年のCPI上昇率は3.53%だった。上昇の主な原因は医療費の値上げで、これが2.04%押… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/17 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 値上げ Tweet
nna.jp  ベトナム、消費者信頼感は世界で5位  ↑0 ↓0
調査会社ニールセンがこのほど発表した、2017年第3四半期(7~9月)のベトナムの消費者信頼感は116だった。前期から1ポイント下がったものの、世界で5番目に高い数値となった。 第3四半期に消費者信頼感が最も高かったのはインド。これにフィリピンやインドネシア、米国が続… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
2018/01/15 00:11 da:- facebook:- twitter:- 消費者 信頼感 四半期 ニールセン このほど インド Tweet
nna.jp  中間層消費者、高級品志向強まる  ↑0 ↓0
ベトナムの中間層消費者の購入需要は、日用消費財(FMCG)を含め高級品志向が強くなっている。米調査会社ニールセンが、2014年9月から16年9月にかけてベトナム全国のFMCG市場で実施した調査で分かった。7日付ダウトゥ電子版が報じた。 それによると、高級品の売上高は… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 高級品 中間層 消費者 消費財 ニールセン 売上高 Tweet
nna.jp  貸出残高の伸び前年並み、消費者金融は拡大  ↑0 ↓0
ベトナム国家金融監督委員会(NFSC)によれば、2017年の国内貸出残高の伸びは18.7~19.3%程度とみられ、前年(19%)と同水準だった。このうち消費者金融は15年末以来、急拡大が続いて、17年は65%の伸びを示し、前年の50.2%を上回った。4日付ダウトゥ電子版が報じた。 貸… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 Tweet
nna.jp  18年インフレに3シナリオ、目標は4%未満  ↑0 ↓0
ベトナム財務省は、2018年の消費者物価指数(CPI)上昇率について、3つのシナリオを明らかにした。いずれの場合も、国家目標の4.0%未満に収まるとしている。ベトナム・エコノミックタイムズ(電子版)が3日に伝えた。 第1のシナリオでは、インフレ率は3.0%に収まる。食品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/05 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 シナリオ インフレ 財務省 消費者 物価指数 明らか Tweet
nna.jp  自動車関連の複数の政策、1日に発効  ↑0 ↓0
ベトナムでは1日に、自動車に関するさまざまな政策が一斉に発効した。自動車メーカーや消費者を含む自動車市場に大きな影響を及ぼすとみられている。3日付ダウトゥ電子版が報じた。 自動車価格の低下につながる政策としては、東南アジア諸国連合(ASEAN)の物品貿易協定(… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
nna.jp  17年の物価上昇率、3.53%に加速  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)は27日、2017年通年の消費者物価指数(CPI)の平均上昇率が前年比3.53%だったと発表した。前年の伸び率2.66%から約0.9ポイント加速したものの、国家目標の4%未満は達成した。 一時的要因で価格が変動しやすい食品や燃料、国が価格統制をしてい… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/28 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 伸び率 一時的 Tweet
日本経済新聞  久原本家、ベトナムに天ぷら専門店  ↑0 ↓0
和風調味料などを展開する久原本家グループ本社(福岡県久山町)はベトナムで天ぷら専門店を開く。同国では和食店はあるが、専門店は少ないという。魚介類などメニューを充実させたり、顧客の目の前で調理したりしながら経済発展で所得水準が上がっている現地の消費者に来店を促す。 「天ぷら 久原」を20日、ベトナムの ...
2017/12/19 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 天ぷら 調味料 グループ 魚介類 メニュー 目の前 Tweet
nna.jp  テーゾイのチャンアイン買収案は合法=当局  ↑0 ↓0
ベトナム商工省の競争・消費者保護局は、デジタル機器販売大手テーゾイ・ジードン(モバイル・ワールド)による家電量販店チャンアインデジタルワールド(TAG)の買収計画について、競争法上は合法だとして承認している。ベトナム・ニュース(VNS)電子版が12日に伝えた。 … 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・通信/ ...
2017/12/14 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 ワールド 商工省 消費者 デジタル モバイル TAG Tweet
nna.jp  韓国ロック&ロック、100大ブランドに選定  ↑0 ↓0
家庭用品の製造・販売を手掛ける韓国のロック&ロックが、ベトナムで「消費者が信頼する100大ブランド」に選ばれた。11日付聯合ニュースなどが伝えた。 同社が100大ブランドに選ばれるのは、6年連続となる。また2年連続で、高得点を獲得した上位10ブランドにも入っている。 10… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- ロック ブランド 消費者 ニュース Tweet
nna.jp  ロッテベトナム、菓子部門で最優秀ブランド  ↑0 ↓0
ロッテベトナムは、虫歯予防の付加価値を付けた看板商品「XYLITOL(キシリトール)」ガムが、国内のガム市場で2016年度の年間シェア1位となり、17年度もトップを維持している。同社は15年以降、ロッテ本社が掲げる「マーケティング・オリエンテッド」の方針の下、消費者インサイトを探りながら、企業が購買を促す「プッシュ型」 ...
nna.jp  ベトコム銀とECラザダ、国際決済で提携  ↑0 ↓0
ベトナムの金融大手ベトコムバンクは6日、東南アジアで最大級の電子商取引(EC)サイトを運営する中国最大手アリババ系の「ラザダ」と国際決済で戦略提携を結んだ。トイバオ・タイチン電子版が報じた。 ラザダ・ベトナムの代表によると、ベトナムの消費者はラザダで外国の商品… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 金融・ ...
2017/12/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 商取引 サイト 最大手 アリババ 消費者 Tweet
afpbb.com  中国・重慶 コーヒー取引の一大集積拠点に成長  ↑0 ↓0
... と物流の重要な集散地にもなっている。 重慶コーヒー広域センターは、大口コーヒー原料電子取引プラットフォームである「コーヒーモール」を運営しており、また、コーヒー消費者向けプラットフォームである「コーヒー商の谷」がある。現在、同センターの会員企業は300社超で、ドイツ、日本、ベトナムなど海外の企業は約40社。
nna.jp  FEクレジット、ドイツ銀が1億ドル融資  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者金融大手FEクレジットはこのほど、ドイツ銀行から1億米ドル(約111億円)の融資を受けることになったと明らかにした。同行によるベトナムの消費者金融業者への融資としては過去最大規模という。2… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: 金融・保険. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
2017/11/28 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 クレジット ドイツ 消費者 このほど 米ドル 明らか Tweet
prw.kyodonews.jp  ドイツ銀行、FE CREDITに1億ドルのローンを提供  ↑0 ↓0
【ホーチミン市(ベトナム)2017年11月27日PR Newswire=共同通信JBN】FE CREDITは26日、ドイツ銀行から1億ドルのローンファシリティーを受けると発表した。この融資によってFE CREDITは、事業の拡大を続け、ベトナム消費者金融業界のマーケットリーダーおよび数百万ベトナム人民の信頼される金融パートナーとして ...
nna.jp  7~9人乗り自動車、燃費証票を貼付義務化  ↑0 ↓0
ベトナム運輸省はこのほど、7~9人乗りの自動車について、来年からエネルギー効率証票の貼付を義務付ける通達を公布した。22日付トイバオキンテー電子版が報じた。 使用する燃料の種類や燃費を明示し、消費者が低… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 自動車・二輪車/社会・事件/政治. この記事は該当の有料 ...
2017/11/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 運輸省 このほど エネルギー 消費者 二輪車 Tweet
cocolo.jp  FROM OVERSEAS -VIETNAM  ↑0 ↓0
11月10日 番組の内容[11.10 fri]. ベトナムニュース・ベトナム消費者65%オンライン決済・ベトナム政府、ビットコイン使用禁止・ベトナム国の借金、国民一人年間 ...
2017/11/10 06:43 da:- facebook:0 twitter:0 OVERSEAS ニュース 消費者 オンライン ビット コイン Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、スマホ利用拡大 消費者の8割電子決済志向 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは、消費者の約8割が現金払いよりも電子決済を好む-。そんな調査結果を米クレジットカード大手ビザが明らかにした。スマートフォンの利用拡大や多様 ...
nna.jp  10月の消費者物価指数、2.98%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が28日に発表した10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.98%となり、前月の3.4%から減速した。1~10月では前年同期 ...
2017/10/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- 消費者 物価指数 Tweet
日本経済新聞  ビングループ 1番人気車種を発表  ↑0 ↓0
ビングループ(ベトナムの不動産最大手) 初の国産車「ビンファースト」として発売する20車種のうち、消費者投票で最も人気が高かった車種を発表した。イタリアの ...
2017/10/20 23:03 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 不動産 最大手 国産車 ファースト 消費者 Tweet
HOTNAM!  出光Q8、PVOILの正規代理店に  ↑0 ↓0
IQ8の出現が、ベトナムの石油販売事業者の大きな圧力となることを認めながらもDuong氏は、各社が健全な競争を行う原動力となるものであり、ベトナム消費者 ...
2017/10/17 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 代理店 事業者 原動力 消費者 Tweet
HOTNAM!  米国で一部ビナカフェ製品回収、アレルギー表示問題  ↑0 ↓0
米ニューヨークに事務所を置くHong Lee Trading社は、消費者にアレルギー反応を引き起こす可能性がある乳成分の含有が明記されていなかった ...
2017/10/10 15:33 da:- facebook:0 twitter:0 アレルギー ニューヨーク 事務所 消費者 可能性 Tweet
nna.jp  中古車販売、価格の安さで好調に推移  ↑0 ↓0
ベトナムでは新車販売が伸び悩んでいる一方、中古車販売は好調なもようだ。価格の安さが消費者を引きつけている。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。
2017/10/10 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 中古車 もよう 消費者 Tweet
nna.jp  プルデンシャル、越の消費者金融事業を売却へ  ↑0 ↓0
英保険大手プルデンシャルが、ベトナムの消費者金融事業の売却を検討しているもようだ。ベトナムで保険事業に集中するためで、売却額は1億5,000万ドル( ...
2017/10/06 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 プルデンシャル 消費者 もよう Tweet
nna.jp  物価上昇率、9月は3.4%に加速  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が9月29日に発表した同月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同月比3.4%だった。年明けに5%以上を記録したCPI上昇率 ...
2017/10/02 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 年明け Tweet
nna.jp  消費者8割、現金決済好まない=VISA  ↑0 ↓0
米クレジットカード大手VISA(ビザ)の調査によれば、ベトナム人消費者の83%が可能であれば現金以外での決済を望んでいる。タイチン電子版が27日に伝えた。
2017/09/29 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 VISA クレジットカード Tweet
nna.jp  〔徒然サイゴン〕「格安」と付く製品...  ↑0 ↓0
... 「格安」と付く製品やサービスで消費者に受け入れられている企業は、一定の品質を保ちつつ、商品開発やマーケティングで工夫をしていると聞く。社員が複数の ...
2017/09/29 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 サイゴン サービス 消費者 マーケティング Tweet
nna.jp  国会常務委、環境保護税の引き上げ案を否決  ↑0 ↓0
ベトナム国会常務委員会は13日、財務省が提案した石油製品に課している環境保護税の引き上げ案について、消費者に影響を与えるとして否決した。財務省は再 ...
2017/09/18 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 財務省 消費者 Tweet
nna.jp  モビスター、自撮りで差別化 地場スマホメーカーの戦略(上)  ↑0 ↓0
右肩上がりで伸びるベトナムのスマートフォン市場は、外資系ブランドを中心としたシェア争いの中で地場メーカーも奮闘している。地場メーカーはベトナム人消費者 ...
nna.jp  消費者信頼感、過去5年で最高=ニールセン  ↑0 ↓0
米調査会社ニールセンが23日に発表した2017年第2四半期(4~6月)の消費者信頼感調査で、ベトナムの指数は117となり、過去5年間で最高を記録した。
2017/08/24 00:03 da:- facebook:- twitter:- 消費者 ニールセン 信頼感 四半期 Tweet
日本経済新聞  ヤマト、鬼門アジアに挑む  ↑0 ↓0
ヤマトホールディングスは22日、ベトナムで「クール宅急便」を9月に始めると発表した。まず飲食店などの事業者向けに開始し一般消費者に広げる。盤石だった ...
2017/08/23 09:00 da:- facebook:- twitter:- ヤマト 事業者 消費者 飲食店 クール アジア Tweet
nna.jp  消費者金融市場、19年に千兆ドン規模に  ↑0 ↓0
ベトナムでは消費者金融市場の成長が期待されている一方、リスク管理の必要性も叫ばれている。19日付ダウトゥ電子版が報じた。 ベトナム国家金融監督委員 ...
2017/08/22 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 金融市場 必要性 リスク Tweet
manila-shimbun.com  外国産果物、ベトナム人消費者に人気  ↑0 ↓0
ベトナム産青果の2017年1〜7月輸出額は約20億ドルで、前年同期比49%増加した。ただ、同期の輸入は同2倍以上増の8億5180万ドルと輸出の伸びを上回る ...
2017/08/17 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 Tweet
nna.jp  韓国化粧品メーカーの進出相次ぐ、注意点も  ↑0 ↓0
韓国の化粧品メーカーによる、ベトナム進出が相次いでいる。韓流が人気を集め、消費者の購買力が増しているベトナムは、化粧品メーカーには魅力的な市場だ。
2017/08/16 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 メーカー 化粧品 購買力 消費者 Tweet
nna.jp  健康や栄養への消費者の意識が強まる傾向に  ↑0 ↓0
市場調査会社カンター・ワールドパネルがこのほど発表した報告書で、健康的な食品に対するベトナム人消費者の意識が高まっていることが分かった。一方で、 ...
2017/08/15 00:13 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 報告書 このほど ワールド 市場調査 カンター Tweet
nna.jp  ホームクレジット、バイクローン貸付額が急増  ↑0 ↓0
チェコ系消費者金融のホームクレジット・ベトナムによると、バイクローンの貸付額が急増している。2016年は前年比38%増、17年上半期(1~6月)は前年同期 ...
2017/08/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- ホーム バイク ローン クレジット 上半期 消費者 Tweet
sankeibiz.jp  外資ファストフード苦戦 ベトナム、消費者は「自国の味」好む (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムで、外資ファストフード各社が苦戦している。米マクドナルドはベトナム進出から3年が経過するものの店舗数が15店にとどまるなど、各社は店舗展開が ...
2017/07/19 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 ファストフード マクドナルド 消費者 ページ Tweet
nna.jp  CPI上昇率4%目標は達成可能=副首相  ↑0 ↓0
ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、2017年の消費者物価指数(CPI)上昇率を前年比4%未満に抑えるという目標は実現可能だとの見方を示した。
2017/07/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 副首相 物価指数 消費者 このほど Tweet
nna.jp  消費者物価指数、6月は2.54%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した6月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比2.54%だった。政府の方針によって医療や教育で価格が上昇した ...
2017/06/30 00:10 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 Tweet
nna.jp  【製造業の未来】シーメンス、新興国で実績 東南ア5カ国巡回で商機探る  ↑0 ↓0
【シーメンス(上)/ベトナム】数十億人の消費者が購買力を高めつつあるアジア。刻々と変化しながら多様化する人々の好みに対応するため、製造業者は「多品種 ...
2017/06/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 シーメンス アジア 多様化 購買力 新興国 Tweet
nna.jp  17年のインフレ率が2.6%に=国家金融監督委  ↑0 ↓0
ベトナム国家金融監督委員会(NFSC)は12日付の報告書で、ベトナムの2017年通年の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比2.6%になるとの見通しを示し ...
2017/06/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 見通し 物価指数 報告書 インフレ 消費者 Tweet
アパレル・リソース  流通業者とのグローバルな結びつきを展開  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は国外の大手流通業者と引き続き提携を結び、ベトナム製品の輸出を促進していく予定である。 同省の欧州市場部は、諸外国の消費者にベトナム企業の商品をダイレクトに届ける新しい輸出チャンネルの開発を行うべく、「ベトナム企業の外国流通システムへの直接参加を2020年までに展開」するプログラムの導入に関する会合を5月26日に開催した。 Dang Hoang Hai部長によると、同省はCasino(フランス)、Metro Cash & Carry(ドイツ)、Makro(チェコ)、Coopイタリア、Conad(イタリア)と協調し、質の高いベトナム製品を欧州のスーパーマーケットに売り込み、ベトナム企業と流通チェーンを結びつける「ベトナム製品ウィーク」を開催したと言う。 2011年以降、およそ10の「ベトナム製品ウィーク」イベントがヨーロッパやアジアで開催され、ベトナム企業の外国流通チェーンを通じた輸出をサポートし、仲介料をカットし、高い価値をもたらしていると同氏は述べた。 セントラルグループ・ベトナムのTran Thanh Hai副社長によると、スーパーマーケットチェーンのBig Cは近年、数千万米ドル(数十億円)に及ぶベトナム製品をヨーロッパ市場向に積極的に採用したと言う。 セントラルグループがBig Cを買収した後、セントラルグループ・ベトナムとBig Cは、ベトナム製品を国外市場に販促し、採用される様、様々なプログラムを実施した。 両社は省庁と協力し、手工芸品や繊維・縫製品、さらにはライチ、ドラゴンフルーツ、スウィートポテトなどの農産物と言った、より多くのベトナム製品がタイヤその他ASEANに諸国輸出される様、7月末にはタイにて第二回ベトナム製品ウィークを開催した。 イオンベトナムの西峠泰男社長は、ベトナムのサプライヤーは常に商品の品質を改善しており、同社には1675品目が納品されていると言う。 イオンは、日本を含めた1万4000店舗で積極的にベトナム製品を輸出している。 最も人気があるのはチャー(魚)、繊維・縫製製品、履物製品である。 昨年イオンはベトナムから2億米ドル規模の商品を輸出しており、そのうちチャーが占める割合は9000万ドルであった。 しかしながら、近代的流通チャンネルでの販売には安定した品質を確保する必要があるため、ベトナム企業が外国の流通システムにアクセスするにはまだ困難が続くとセミナーの代表者は述べた。 Auchanのベトナム店舗の食料品市場マネージャーであるAlbin Bertand氏によると、消費者は商品価格と品質を優先すると言う。 ベトナムの生産者は品質保証へのフォーカスに加え、潜在市場のトレンドを調査し、各市場にあった戦略を練る必要があると同氏は述べた。 ベトナム製品品質事業組合のVu Kim Hanh会長によると、ベトナム製品が近代的流通チャンネルに入り込むのに重要な点は、品質と原産地証明であると言う。 ベトナム政府は2015年、ベトナム企業の外国流通ネットワークへの直接参加を補助する計画を承認した。 この計画では、ベトナムと自由貿易協定を締結しているヨーロッパ、北米、東南アジア、北東アジアなどの国々の主要流通システムにおける、ベトナム製品の直接販売の保証を目的としている。   もっと見る
nna.jp  消費者物価、上昇率3%台に低下  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した5月の消費者物価指数(CPI)上昇率は、前年同月比3.19%だった。CPI上昇率は今年1月に5.22%まで伸びたが、 ...
2017/05/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 Tweet
jetro.go.jp  ベトナム市場販路開拓セミナー(日用品・生活雑貨分野)  ↑0 ↓0
ジェトロでは、日用品・生活雑貨分野におけるベトナム市場への参入、販路開拓の参考となる現地市場、消費者動向などについて解説するセミナーを開催します。
2017/05/23 13:52 da:- facebook:0 twitter:0 日用品 セミナー 消費者 ジェトロ Tweet
nna.jp  消費者金融、市場規模は266億ドルに  ↑0 ↓0
ベトナムの2016年の消費者金融市場は265億5,000万米ドル(約3兆円)に達しているものの、成長率はやや減速傾向にある。専門の業者がシェアを拡大しつつ ...
2017/05/17 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 シェア 米ドル 金融市場 Tweet
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を  ↑0 ↓0
5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。 ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。 Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。 Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。 消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。 そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。 Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。 購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。   もっと見る
nna.jp  1~4月の消費者物価指数、4.8%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)がこのほど発表した1~4月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は、前年同期比4.8%だった。1~3月の4.96%から減速し、前月比では ...
2017/05/04 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 物価指数 このほど Tweet
sankeibiz.jp  越、電子決済の利用が拡大 「現金よりカード」8ポイント増の62%  ↑0 ↓0
ベトナムは、消費者の間で電子決済の利用が拡大している。米クレジットカード大手ビザが今月発表した消費者の支払い動向調査2016年版によると、ベトナム ...
2017/04/27 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 消費者 支払い クレジットカード カード Tweet
HOTNAM!  食品トレーサビリティ、ベトナムの消費者まだ慣れず  ↑0 ↓0
食品トレーサビリティ、ベトナムの消費者まだ慣れず. ホーチミン市のスーパーやコンビニを眺めていると、消費者は商品の産地追跡に対する関心がまだ低いようだ ...
時事ドットコム  アジアの"日本好き"が集まるソーシャルメディアを運営するFUN!JAPANが、新たにベトナムでサービス提供 ...  ↑0 ↓0
JAPANが、2017年3月30日(木)より新たにベトナムを対象とするFacebookページを開設します。ベトナムの日本好き現地消費者との深い接点を築き、ベトナムへ ...
2017/03/30 16:52 da:76 facebook:0 twitter:0 本好き ページ 消費者 Facebook アジア ソーシャル Tweet
アパレル・リソース  成功者のための服(下)  ↑0 ↓0
(中編より)   直面する課題 H&Mはまだ第一号店の場所を発表しないが、今後さらに多くの情報を提供していく予定としている。 「いかなるマーケットにおいても、我々は常に商店街やショッピングモールの中で最高の場所を探しています。」とBarari氏は述べた。 男性、女性、ティーンエイジャー、子供などすべて層の顧客を対象とし、数千平方メートルもの敷地の店舗に集客する国際ファッションブランドにおいては、立地が最も重要な成功要因である、と業界関係者はいう。 小売業者は店舗の場所を選別する際に、業態によりその優位性に大きな差がある。 例えばホーチミン市で最初の旗艦店をオープンさせるあるファストファッションブランド最大手は、総面積2000平方メートル以上ある一等地を探し出した。 こうしたブランドは多くの買い物客を引き寄せ、ショッピングセンター全体の売上を増加させる可能性が高いために強い交渉力を持っており、土地所有者からより有利な賃借条件や商業取引条件を獲得することができる。 また、ショッピングセンター内のファッションブランドに同等かそれ以上のブランドが入っているかどうかも重要な成功要因である。 一つのショッピングセンター内に同等レベルのブランドが複数入っていれば、顧客にとってその場所での買い物がエキサイティングで印象深いものになる。 今のところ、ハノイとホーチミン市が小売市場にとって主要な2大都市であるが、ハノイの方がVingroupによって開発されたショッピングセンターのおかげで、南にあるホーチミン市よりも商業地の供給が少し多い状況にある。 ハノイには買い物客が一日中ファッションや雑貨を買ったり、食事を楽しんだり、レジャーやスパ、その他の娯楽に興じることができる4万平方メートル以上の大規模なショッピングセンターがいくつかある。 ハノイのショッピングセンターの平均賃貸料は郊外の賃貸料の下落により、2016年には前四半期比で7.6%の低下となった。 それでも市街地における土地の供給不足により、2017年には郊外で新しいショッピングセンターを開店する動きが続いている。 2017年は、郊外での新たな開業が少なくとも述べ10万6000平方メートル相当もあり、競争は一層激しくなることが予想されている。 一方でCBREベトナムによると、2016年にはホーチミン市に17もの有名な国際ブランドが開店し、2015年と比較して3倍の増加となった。 店舗に最適な立地の供給が限られている中、多くの新規ブランドの参入は店舗賃料を急激に上昇させる要因の1つとなっている。 業界関係者らは、新規参入小売業者が製品やプロフェッショナルな国際基準のサービス提供だけでなく、新形態として実店舗とオンライン店舗両方の運営(bricks and clicks)を行っていると指摘した。 ベトナムでのオンラインショッピングは、若者や中流階級をターゲットとするZalora、Lazada、Metaなどによって人気を博しており、高いレベルのアフターセールスサービスと共に顧客に利便性を提供している。 またNgo氏によると、ベトナムは外国ブランドが独自に営業するにはまだかなりの制約があるため、多くはライセンスやフランチャイズモデルを通じて参入しているという。 「国際ブランドとそのライセンス契約企業やフランチャイズ店が直面している大きな課題として、今も高額でありながらさらに高騰し続ける賃料や、近代的なショッピングセンターの不足、バイクや自動車による交通問題、現在建設中ではあるものの電車など大規模都市交通システムの未発達、そして低価格帯で消費者を引き付ける地元ブランドとの厳しい競争などが挙げられます。」と彼は述べた。 確かに市場にはまだ困難があるものの、国際ブランドは消費者信頼感指数(CCI)を基に、長期的にはベトナムの潜在的な可能性を感じている。 Infocus Mekong Research 2017によると、全国3200人の消費者を対象に調査した結果、2017年はCCI全体に若干の落ち込みが見られたものの、調査対象者の82%が 2017年の経済は2016年と同等か、良くなるであろうと考えており、引き続き高い消費意欲に支えられて活気付く見込みであるとしている。 主要な成長分野として、教育、外食、娯楽、個人医療、食料品などが想定される。 2017年の購買は、携帯電話、ラップトップコンピュータ、モーターバイクに動かされており、消費支出がより高額な商品に向かっていることを示している。 興味深いことに、こうした支出の大半は貯蓄の取り崩しによって賄われており、調査対象者のうち53%が、貯蓄が毎年減っていると回答し、驚くべきことに購買のために銀行から融資を受けていたりする者もいる。 2016年には調査対象者の40%が銀行融資を受け、そのうち42%が個人的な商品を購入するのにローンを利用したが、こうして購入した商品には国際ファッションブランドがほぼ確実に含まれていると考えられる。 「このようにベトナム経済は上昇軌道にあり、特にベトナムの都会の女性の間では国際ファッションブランドに対する欲求と需要が確実に増加することが見込まれています。」とMatthaes氏は結論づけた。   もっと見る
アパレル・リソース  成功者のための服(上)  ↑0 ↓0
ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル(持続可能)な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB(H&M)がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。 H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信しています。」と述べた。 H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7%増となる見通しを発表した。 スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。 ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。 「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。 Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。 Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。 「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。 「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」 ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。 しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。 日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。 「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。 ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。   (中編につづく)   もっと見る
アパレル・リソース  eコマースの競争が過熱、配送時間の競争へ  ↑0 ↓0
オンラインストア間の競争の焦点は現在、価格から配送時間に移行している。 業界アナリストによると、5割引にもなる価格競争は過去のもので、良いサービスを求める顧客側の意識が高まるにつれ、配送時間が鍵となりつつあるという。 ベトナム最大のオンラインショッピングプラットフォームLazadaのAlexandre Dardy 社長は、業者数と製品数の増加に加えて配送時間の短縮が実現するだろうと述べた。 当然、都市部では地方部よりも早い配送が可能であるものの、現在、Lazadaの平均配送時間は2日以上となっている。 2016年末、Lazadaはバイク便配送業者AhaMoveと提携し、時には1時間以内の配送を可能とする新たな配送サービスを開始した。 別のオンラインショッピングサイトtiki.vnでも配送時間の短縮に取り組んでいる。現在の平均配送時間は2-3日となっている。 tiki.vnのTran Ngoc Thai Son社長は、消費者にとって最も重要なのは製品の品質と配送時間だと話す。 tiki.vnでは24時間以内の配送サービスを開始している。 時間内に配送されなかった場合、顧客は次回以降のショッピングに使える3万ベトナム・ドン(1.3米ドル)相当のtikiコインを受け取ることができるという。 しかし、配送時間の短縮にはコストもかかると同社は説明する。 速配サービスには通常配送の2-3倍のコストがかかるという。 例えば、3キロ以下の荷物の通常配送は1.5万ベトナム・ドンで済むが、速配サービスでは3万ドルかかる。 しかし、配送費用の50-75%はオンラインストア側の負担となっている。 Dardy社長は、AhaMoveは速配で3万ドンを得るが、Lazadaがそのうち2万ドンを負担するため、顧客の負担は1万ドンのみと説明している。 高い費用負担にもかかわらず、企業側は速配サービスが顧客の定着につながるとし、速配サービスの提供に意欲を見せている。 もっと見る
2017/03/23 06:08 da:15 facebook:0 twitter:0 サービス オンライン ショッピング コスト ストア コイン Tweet
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル商品の消費者は海外のハイストリート・ファッションに傾倒  ↑0 ↓0
所得が上がるにつれベトナムの消費者は、中国やベトナム製商品でなく海外のハイストリート・ファッションを購入するようになっている。 ハノイのHoang Mai地区で事務員をしているHuongさんは、毎月新しい服を買うために200〜300万ベトナム・ドンの予算を見込んでいると言った。ただし彼女はベトナム製ブランドではなく、海外オンラインショップからZaraやMangoの商品を注文することを好む。 Huongさんは、今日では海外のハイストリート商品は彼女のようなオフィスワーカーにとって手の届く価格帯になったとした。 「メーカーや流通業者は、時折大幅な割引率での販売促進キャンペーンを行います。ベトナム商品と同等か、それより安い値段で多くの商品を手に入れることができます。」 「海外ブランドが多様なデザイン、優れた素材、そしてリーズナブルな価格で手に入るというのに、これを買わないという手はあるでしょうか?」と彼女は言った。 ハノイの営業担当者であるOanhさんは、高品質の商品をリーズナブルな価格で購入することができるため、通常Zara、H&M、Mango、Uniqloなどの商品を買い求めているという。 時にはセールを利用して、わずか100万ベトナム・ドン(約5000円)以下で商品を購入することもある。 「セール期間中であっても実際の品質が分からないため、ベトナム製商品は決して買いません。一方で海外ブランドから商品を購入する際にはこういった心配をする必要がなく、価格もとても安いのです。」と彼女は言った HuongさんとOanhさんは、商品をオンラインで注文、決済し、ベトナムに出荷してもらっている。ハノイには、商品の受領、ベトナム国内の顧客への配送を請け負う多くの配送業者がある。 エージェントの一人であるThuy Linh氏は、顧客のほとんどが衣料品や靴の注文をしており、こうした注文の約80%はZara、Mango、Forever 21などの海外ハイストリート・ブランドで、残りの20%が高級ブランドだと述べた。 Linh氏は、多くのベトナム人が海外のハイストリート・ブランドを買い求めるため、いつも忙しくしていると述べた。 ZaraやMangoのTシャツは送料込みでたったの18万ベトナム・ドンで購入することができ、その価格は中国製品よりも安いという。 ベトナム人の嗜好をよく理解し、ベトナムにおける近年の中高所得者層の急速な増加を認知した多くのハイストリート・ブランドがベトナム市場に進出してきている。スペインのファッションブランドであるZaraは、2016年中頃からベトナムに進出している。18〜40歳の顧客層をターゲットにするMangoは、Maison JSCとのフランチャイズ契約のもと、2004年からベトナムで営業を行っている。 最新のニュースによると、H&Mはベトナム進出に向け、従業員の雇用を開始したという。このスウェーデンのブランドの1号店はハノイにオープンする予定で、その敷地は2000平方メートル、100人もの従業員を雇用するという。この募集はホーチミン市でも実施される予定となっている。 もっと見る
2017/03/03 10:44 da:15 facebook:0 twitter:0 ブランド ストリート ハノイ ファッション 従業員 セール Tweet
アパレル・リソース  消費者は海外オンラインショッピングサイトを使う傾向  ↑0 ↓0
ベトナム人消費者は世界的大手サイト、アマゾンやeBayの方が商品が多様で、返品・交換の条件もより整っていると考えている。 最近発表された報告書によると、ベトナム人は国際的なショッピングサイトの方が製品やサービスの質が高いと考えており、国内よりも海外のオンラインショッピングサイトでより多額の消費をしているという。 ベトナム電子商取引協会(VECOM)が発表したこの報告書によると、アマゾンやeBayといった世界的なショッピングサイトがベトナム人消費者の買い物の利便性を高めているという。 「一方、ベトナムのオンラインビジネスの多く、特に中小企業は消費者に対応するための市場調査に多くを投資することができていない」と報告書は述べる。 国内のオンラインショッピングサイトは商品の多様性、品質、返品ポリシー、手数料などの面で劣っていると報告書は強調している。 VnExpressの読者Quoc Hungさんは、「eBayもアマゾンも利用しています。商品が気に入らなければ返品することができます」とコメントしている。 また、ベトナムのショッピングサイトの多くが送料無料や返品無料といったサービスを行っていないと指摘する読者もいる。 中国の大手小売サイトアリババもベトナム人消費者の心を掴みつつある。アリババのベトナム国内代理店であるインターネット企業OSBは、同社のベトナムでの顧客数はここ3年間で急速に拡大し、50万人に到達したと発表している。 ベトナム電子商取引・情報技術局によると、ベトナム人のオンラインショッピング利用は急速に拡大し、2020年までに人口の30%もの人々がインターネット上で商品やサービスを購入しているだろうと予測する。 商工省に属する電子商取引・情報技術局は、オンライン小売業での売り上げは2020年には国内の小売市場の5%を占めるようになると予測している。この比率は2015年には2.8%であった。 ベトナムの電子商取引市場は世界で最も急速な拡大を見せており、政府の統計によると2015年は前年比37%の成長、40億米ドル近い売り上げを記録している。 業界専門家の推計によると、ベトナム市場の成長の速さは日本の2.5倍という。   もっと見る
2017/02/28 13:51 da:19 facebook:0 twitter:0 サイト ショッピング オンライン 消費者 報告書 商取引 Tweet
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  eコマース市場で新規参入企業が増加  ↑0 ↓0
Lotte、Alibaba、VNG、Vingroup、Aeon、Gioi Di Dongなど、ベトナムのeコマース市場には有力企業が溢れかえっている。 資金を使い果たし、eコマース市場を離脱した企業が多くいるにもかかわらず、最近になって市場に参入する新規企業は増え続けている。 1月13日、Gioi Di DongがVuivui.comでeコマース市場に正式に参入した。消費者の心を掴むべく、Vuivui.comでは純正品のみを販売し、模倣品が万が一発見された場合は補償を行うことを約束している。 Vuivui.comプロジェクトのPham Van Trong代表はVuivuiの展望に自信を持っており、将来的にはThe Gioi Di Dongの総売り上げの少なくとも10%を占めると見込んでいる。 The Gioi Di Dongの取締役が明かしたところによると、Vuivuiは2017年の第一四半期までに50億ベトナム・ドンを売り上げ、今年末までに200億ベトナム・ドンを売り上げることを目標としているという。 ロッテもまた昨年10月にlotte.vn を立ち上げ、ショッピングウェブサイトでベトナム最大手の座を狙っている。ロッテでは「先駆者」の様に手を広げすぎず、消費者にとって必須とされるファッション、ヘルスケア、美容、電化製品の販売のみに焦点を当てている。 ここで言う「先駆者」には、中国の億万長者Jack Ma氏のAlibabaから多額の投資を受けたLazadaや、タイの億万長者が所有するZalora Vietnam(タイ・セントラルグループがNguyen Kimを通じてZalora Vietnamを買収)、VingroupのAdayroiやVNGのTikiなどベトナム系のグループが含まれている。 アナリストによると、こうした投資家たちはベトナム市場に対する楽観的な見通しから、eコマース市場に未だに資金をつぎ込んでいるという。 「証券投資」紙が報じたところによると、Tikiの損失は急速に膨らんでおり、VNGから投資資本を受け取ってから11か月間で2500億ベトナム・ドンの損失が発生しているという。 同じ様な商品を販売し、同じ配送サービスを使い、同じ支払い方法を採用し、お互いに価格面で競争しなければならないが、価格面だけで勝者になることはできない。eコマース企業は行き詰まりの打開策をいまだに見つけられていないとアナリストはコメントしている。 ベトナムの消費者行動や習慣は急速に変化し、インターネットユーザーがオンラインショッピングでより多額の金を使用する傾向は強まった。 2030年までにベトナム人口の30%がオンラインでショッピングをするようになり、一人当たりの消費レベルが350米ドル、年間の見込み収益が100億米ドルになると商工省は推定している。 もっと見る
2017/02/25 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース ショッピング 消費者 億万長者 グループ ロッテ Tweet
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]HCM:スマホで青果の流通追跡、システム導入  ↑0 ↓0
小売最大手のホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)がホーチミン市内で展開するスーパーチェーンの多数の店舗で18日、消費者が手持ち ...
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
アパレル・リソース  ハンドバック市場での勝機を伺うローカルデザイナー  ↑0 ↓0
ホーチミン市で開催されたビジネスフォーラムで専門家が語ったところによると、世界の観光客数は2016年も増加しており、ローカルハンドバックデザイナーにとっては大きなチャンスとなっているという。 専門家によるとハンドバック市場は、製造面ではアメリカや中国を筆頭株主として、次の10年間一定した成長が見込まれている。 また販売面ではアメリカや中東、アジア太平洋地域が次の10年間を通して最も高い見込み客の成長率を見せており、一番期待値の高い市場となるという。   市場成長の主な要因 ベトナム革靴協会会長のNguyen Duc Thuan氏によると、陸路の旅行客数に加え、旅客機の国際線の増加がハンドバック市場成長の主な要因になっているという。 とりわけ旅行用カバンやアクセサリーの売り上げはここ数年のカバン市場における主要収入源となっており、この傾向はしばらく続く見込みであるとThuan氏は述べた。 消費者の購入動向に影響を与えている主な要因は、ベトナムなどの成長市場における中間所得階級層の増加と、彼らのより良い商品デザインや品質、機能性への欲求である。 また硬質フレームを伴った軽量・超軽量の旅行用カバンに対する需要の増加も著しく、Thuan氏によると、これは旅客機の重量制限の変更がきっかけになっているという。 同様に陸路旅行も、カバンの軽量かつ耐久性の高いデザインに何らかの影響を与えているとThuan氏は説明した。   偽造品 当然のことながら、偽造品は世界中の旅行カバン市場における重大な課題である。通常こうした偽造品の品質は低いものであるが、常に一定の顧客層があるのも確かであることをThuan氏は強調した。 Thuan氏は一例として、Appleなどの企業は盗作対策として携帯電話やコンピューターのデザインに関する版権を取得しており、またAppleのロゴに関しても不正に使用されることがないよう商標を取得していることを説明し、地元のメーカーは版権や特許違反対策を行い、 自社の製品を法的に守るための正しいステップを踏むことが重要であることを説明した。   高級ハンドバック産業 高級ハンドバック業界は資本の大きい国際的な大手メーカーが市場を占領しており、競争は厳しい。 こうした厳しい競争にもかかわらず、アメリカ発のデザイナーであるMicahel KorsやKate Spade、Tory Burchなどは市場に入り込み、市場でのシェアを伸ばしている。 これは目立つブランドロゴのついた高価なバックが盗難のターゲットとなるかもしれないという懸念から、こうしたバックの購入に対し消極的になっている消費者需要を反映している。 こういった新デザイナーが売り出すのはブランドネームの小さなスタンプが入ったトートバッグなどで、これはブランド名というものがさほど重要ではないということを表している。 加えて消費者はハンドバッグやカバンに目新しさを求めており、誰しもが持っているような商品は買いたくないというニーズがこうした新デザイナーの大手企業に対する強みとなっている。 消費者の目新しさに対するこうしたニーズこそが、ベトナムのローカルハンドバッグデザイナーが市場に切り込むための最大の強みになりうるのかもしれない。   もっと見る
2017/01/10 05:54 da:20 facebook:0 twitter:0 バック ハンド デザイナー カバン 消費者 ローカル Tweet
nna.jp  【年始特集】30代の高所得層が増加傾向  ↑0 ↓0
日系企業にとって、消費市場としての魅力が高まりつつあるベトナム。ホーチミン市を中心とした都市部で、消費者の動向はどのように変化していくのか。市場調査 ...
2017/01/06 00:09 da:52 facebook:0 twitter:0 市場調査 消費者 ホーチミン Tweet
日本経済新聞  ビナミルク、16年財務目標をすべて達成  ↑0 ↓0
ベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク、ベトナム乳業最大手) 今年の財務目標をすべて達成したと発表した。牛乳の消費量増加に加え、消費者ニーズに合わせ ...
2016/12/26 23:04 da:89 facebook:0 twitter:0 ニーズ 消費者 プロダクツ デイリー 最大手 Tweet
アパレル・リソース  ファッションフェア2016が21日開幕、150社以上が参加  ↑0 ↓0
12月21日にベトナム国際ファッションフェア2016(VIFF 2016)がハノイ市の国際展示場で開幕し、150以上の企業が製品を展示する。 ベトナム展示会・フェアセンターJSC(VEFAC)とベトナム繊維公団が共催する6日間のイベントでは、4000平方米の展示スペースに200以上のブースが設けられ、繊維、縫製製品、履物、化粧品、ジュエリー、美容サービスの製品が展示される。 VEFACのVu Ngoan Hop取締役は19日、このイベントは国内のファッション産業、縫製、履物、ジュエリーや美術品輸出企業の輸出促進イベントであるのみならず、ハノイ市民にとってはショッピングの機会でもあると述べた。 また、参加企業にとっては製品を消費者に効果的に宣伝する良い機会でもあるという。 昨年の展示会には250社以上の国内企業が参加し、4000の展示スペースで製品を展示した。 もっと見る
nna.jp  新生銀の消費者ローン始動、「トップ3目指す」  ↑0 ↓0
新生銀行とベトナム商業銀行大手、軍隊銀行(MB)が出資する消費者向けに無担保ローンを手掛ける合弁会社が14日、ハノイで営業を開始した。来越した新生 ...
2016/12/15 00:08 da:52 facebook:0 twitter:0 消費者 ローン 合弁会社 ハノイ 商業銀行 新生銀行 Tweet
アパレル・リソース  eコマース市場の見通しは依然として厳しいまま  ↑0 ↓0
オンラインショッピングがベトナムにおいて牽引力を増している一方、オンライン上の決済でクレジットカードを使用することをためらう層の存在により、オンラインショッピングの販売チャンネルとしての存続の可能性に対し疑問視を持つ小売業者や卸売業者が増えてきている。 商工省の公式統計によると、2015年のオンラインショッピングの合計は、インターネットアクセスの拡大とスマートフォン利用の増加に伴い、1年間で22.5%増となる49億米ドルであった。 この増加のほとんどは、Vathia、Sendo、Tiki、Hotelなどのベトナムのオンラインウェブサイトや、国際的なe-マーケットプレイスであるLazadaやZaloraによるものである。 ベトナム電子取引IT庁の他のレポートにおいても、オンラインショッピングの利用者数と売上高は2020年までに大幅に増加するとの明るい見通しである。 しかしながらこの展望とは裏腹に、多くの販売店やメーカーではeコマースに対する適性や物流、競合性において大きな課題に直面している。 とりわけ、オンライン購入時にクレジットカードを利用することへの恐怖心から、ベトナムにおけるeコマース取引の90%以上が代金引換払いを選択しており、それが販売店にとって大きな悩みの種となっている。 また消費者知識とコンシューマーインサイトのグローバルリーダーであるKantar Worldpanelによると、世界的には売れ行きの3.9%を占める、本来であれば売れ筋であるはずの日用品(FMCG)部門が、ベトナムにおいては0.2%しかないという事実も見過ごされているという。 簡単に言えば、ベトナムの消費者は日用品をオンラインでは買わず、実店舗や地元の市場で現金購入する傾向にあるのである。 さらに、Vinmart+やサークルK、ファミリーマートなど、日用品の主要事業者が全国に実店舗を拡大しているこの状況下では、日用品部門においてeコマースが伸びる余地が残されていないと多くの専門家は考えている。 ベトナム電子取引庁の予測する展望においてはまた、世界中の発展国の主要市場では依然として実店舗が小売の基礎となっているという事実を無視している。 アメリカの市場調査会社であるeMarketerによると、インターネット時代と呼ばれる今日においても、世界中の小売販売の90%が依然として実店舗で執り行われるという。経営コンサルタントA.T.Karneyはさらに、この数字が95%近くであるとみている。 ベトナム電子取引IT庁の事務所庁Nguyen Thi Hanh氏は最近、ベトナムにおけるビジネスの42%がウェブサイトすら持っていないという調査結果を発表している。 ベトナムのビジネスの19%がウェブサイトを通じて商品やサービスを売り込んでいる一方。70%のウェブサイトはスマートフォン利用者が満足にコンテンツも見られないほどお粗末なデザインのままなのである。 もっと見る
アパレル・リソース  日本企業がベトナム市場進出を計画  ↑0 ↓0
日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構(ジェトロ)の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。 ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。 さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産(GDP)は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。 日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。   もっと見る
2016/12/06 12:02 da:18 facebook:0 twitter:0 ファッション 米ドル 消費者 アクセサリー 原材料 これら Tweet
japanese.joins.com  「厨房韓流」ロックアンドロック、ベトナムで消費者から信頼  ↑0 ↓0
ロックアンドロックはベトナム・ホーチミンで開かれた「2016年消費者が信頼する100大ブランド」授賞式で5年連続受賞したと29日、明らかにした。ロックアンド ...
2016/11/30 14:05 da:72 facebook:0 twitter:0 ロック アンド 消費者 明らか ホーチミン ブランド Tweet
アパレル・リソース  国際専門家が国内デザイナーに向けマーケティング講習会  ↑0 ↓0
フランスのジュリアン・フルニー・オートクチュールハウスのCEO Jean Paul Cauvin氏は11月4日、コレクションやブランドにとって、新作を有名人に着てもらう事がいかに広告効果が高いかを、ベトナムのデザイナー達に向けて説明した。 Joe Chia (マレーシア)、 Frederick Lee (シンガポール)、Chung Chung Lee (韓国)などの、ベトナムのファッション専門家や外国人デザイナー達が参加する2日間の講習会に、ファション業界で40年以上働くCauvin氏が参加し、グローバル化におけるベトナムの織物、アパレル、ファッション業界に関して議論した。 この講習会は、ハノイで11月1日から6日にかけて開催されたベトナム・インターナショナル・ファッション・ウィーク(VIFW)の一環である。 参加者はベトナムのファッション業界の概要を述べ、グローバル統合に向けた可能性や問題の解決策を話し合った。 ベトナム繊維協会(VITAS)のDang Phuong Dung前副会長によると、ベトナムのファッション業界には6000以上の企業があり、国の労働人口の5%を占める250万人の雇用者を抱えていると言う。 アパレル輸出153カ国中、ベトナムは中国、香港、インド、台湾、パキスタンに次ぐ6位であるものの、ベトナムのデザイナーやブランドの知名度は比較的低いと彼女は説明した。 「国際的なファッションショーで自らのコレクションを披露する機会を持ったベトナム人デザイナーはとても少ないのです。」 ファッション業界の発展の基盤として繊維業界を発展させることの重要性をDuang氏は強調した。 「デザイナーやスタイリストとは、ここではまだ珍しい概念です。もっとプロフェッショナルになり、明確で系統的な成長戦略を持たなくてはいけません。」と彼女は述べた。 国際的な評価を得るためには効果的な経営方法を通じてデザイナーの才能を育てる必要があり、ファッション業界と文化のつながりをより強固なものにしなければならないと彼女は説明した。 また講習会に参加する外国人デザイナーやブランドオーナーは、販促におけるソーシャルネットワーク利用の必要性に言及した。 VIFW会長Le Thi Quynh Trang氏によると、「See now, Buy now(いま見て、いま買う)」の流行が初めてハノイのVIFWで採用されたという。 VIFWに向け、See Now Buy Nowショールームがハノイのチャンティエンプラザに開設されている。 主に直販型の企業によって採用されているSee Now Buy Nowモデルは、シーズンに先駆けてコレクションをチェックしているファッション好きの消費者にうまく機能するという。 「デザイナーは、配送や報道の計画がタイミングよく行われるよう、実際のショーの数ヶ月前から専売バイヤーやメディアに対してコレクションを披露することができます。」Trang氏は述べた。 「消費者行動は劇的に変化し、消費者はファッションショーの直後に最新のコレクションを購入することがでるようになりました。デザイナーはソーシャルメディアでコレクションを広告するキャンペーンを立ち上げることで、これに対応する準備をすべきなのです。」 「効果的で効率的な供給網を確立し、ショップのデコレーションを改善するよう気を配らなければなりません。」と彼女は加えた。 Cauvin氏はプロのショーにおける音楽や特殊効果の重要性を強調した。 「ジュリアン・フルニーでは、ファッションショーのための音楽を注意深く選曲します。」と彼は述べた。 「音楽は観客を感動させる重要な要素です。我々は消費者の感情を揺さぶり、コレクションのメッセージを伝えるために音楽を使っています。」 「ファッションショーで大切なのは服だけはなく、観客の感情を揺さぶり、好印象を与え、感動させることです。もしコレクションを好きになってくれれば買ってくれます。そして音楽には、観客の心に反響を残す重大な役割があるのです。」 もっと見る
アパレル・リソース  オンラインショッピングの台頭によりEカードの利用が増加  ↑0 ↓0
オンラインショッピングの普及により、ベトナムにおけるクレジットカードの人気が高まっている。 商工省の報告によると、ベトナムにおける2015年のeコマース収益は、2014年から37%増となる40億米ドルであった。消費者は一回のオンラインショッピングで平均106米ドル使っていたという。 オンラインショッピングの人気の高まりから、この数字は次数年間でますます高まるものと予想されている。ホーチミン市の33歳会社員Tuyet Thanhさんは、eコマースの利用により買い物の利便性が増したという。 「外が雨だろうと晴れだろうと、家にいようと職場にいようと、いつでもインターネットサーフィンをして、商品、航空券、ホテル予約と、必要なものは何でも買うことができます。「いつでも」「どこでも」という言葉はまさにこのことです。」とThanhさんは述べた。. また消費者は、国際的なブランド製品をブラウズし、いつでも購入することができる。 しかしながら、オンラインショッピングを安全に行うためにはクレジットカードのセキュリティに注意しなければならないのも事実である。オンライン詐欺が横行しつつあるベトナムでは、金融の安全保障が需要な課題であることは消費者も留意している。 「オンラインショッピングで利用するクレジットカード選びには注意していて、確かな小売店と提携を結ぶ信頼性の高い銀行から発行されたカードを選ぶようにしています。」28歳のメディア専門家Thanh Huongさんは述べた。 消費者を誘導するために銀行は、ターゲット層に魅力のあるキャンペーンを行い、高水準の製品やサービスを提供するブランドと提携すべきである、と彼女は加えた。 Visa提携のShinhan銀行のEカードは、ベトナムの中でも人気が高い。Shinhan銀行によると、同行発行のEカード利用者は、週末のオンラインショッピングでのカード利用で、月間最大30万ベトナムドン、年間最大300万ベトナムドンのキャッシュバックを受け取ることができる。 またShinhan銀行のEカードは1000ベトナムドンの利用につき、平日のオンライン購入利用で2ポイント、オンライン以外の購入利用で1ポイントのShinhanポイントを付与している。このポイントは3年間有効で、現金に変換することができる。 「一番の魅力は、Tiki、Zalora、Lazada、Uber、Grab、Ciao Floraといったショッピングサイトやアプリなど、Shinhanの提携200企業で特典を受けれることです。また、CGV シネマ、Lotteシネマ、Hollys Coffee、Vpresso Coffeeでは一つ購入で一つ無料の特典もあります。」Shinhanの代表は説明した。 ShinhanのEカード利用者はまた、Tiki、Lazada、Yes24、Vivavivu、Nguyen Kim、Piaggio、SAPA、Xuan Cau、など多くの人気店で金利0%の分割払いオプションを利用することができる。2016年12月31日までの新規Eカード顧客先着888名は、Lotte.vnでの30万ベトナムドンのプロモーションコードを受け取ることもできる。 Eカードに平行しShinhan銀行は、オンラインの請求書払い、オンラインの貯蓄サービスといった、インターネット銀行サービスの提供も開始した。 同行はベトナム全土でのネットワークも急速に拡大している。2016年だけでも、ハノイ、ヴィンフック、ホーチミンに4支店を開設し、現在では国内で18の支店・処理センターとなっている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者はEコマースに希望を託す  ↑0 ↓0
ベトナムでは最低限の費用で事業を拡大しようと、小売業者が次々に大手Eコマース企業と手を結んでいる。 業界専門家はベトナムでEコマースが急速に発展し、ウェブサイト、モバイルアプリやソーシャルネットワークが立ち上がりつつある中、こうした動きは不可避のトレンドだと話す。 電子商取引・情報技術部の報告書によると、2016年には34%の企業が製品をソーシャルネットワークで販売している。スマートフォン用アプリケーションを開発した企業や小売店も多い。 2014年には、スマホ用アプリを持つウェブサイトの割合は15%に過ぎなかった。2015年にはそれが21%まで伸びている。 しかし、すべての小売業者がこうした投資を行えるわけではない。小規模企業には特に困難である。 ウェブサイトやモバイルアプリの開発に多額の資金を注ぎ込む代わりに、大手Eコマース企業と提携し、そうした企業のプラットホームと売り場を利用して製品の管理や販売を行う企業も多い。 最低限の投資で販路を拡大できるこうした提携は賢い選択だと言える。 現在、最大のオンラインショッピング企業Lazadaはウェブサイトで商品を販売する契約を40社と交わしている。この提携は消費者、Lazada、小売業社のすべてを利するものだとLazadaは述べる。 Lazada VietnamのAlexandre Dardy CEOは、Lazadaとの提携により、その強力なネットワークを利用して小売業者は遠隔地を含むベトナム全土へと販路を拡大することができる、小売業者にとってはLazadaの4700万人の消費者に出会うチャンスとなると話す。 モバイルショッピングアプリShopeeも公式に事業を開始し、多くの小売店を集めている。 昨年、Eコマース企業SendoはBizwebと共に小売店主らに売り場を提供するアプリを開発した。 Zaloも消費者が自らの商品を販売できるサービスを立ち上げた。 Kid Plazaの代表者は、こうした提携の効果について、同社は全国で55店舗のスーパーマーケットを展開しているが、現在はEコマースに注力していると述べる。 Lazada.vnとの提携開始後3か月で、同社は月間200%の売上向上を記録するに至った。 Shopeeと提携するアマチュアの店舗オーナーNguyen Hong Phongは、事前に何の知識もないままEコマースに参入したと話す。 「Shopeeの支援、特に商店主が特に重要なスキルを学べる教育プログラムであるShopee Universityのおかげで事業は成功し、現在では1日に100以上の受注があります」とPhongは話す。 もっと見る
nna.jp  日本のシャインマスカット、高額でも人気  ↑0 ↓0
個人輸入された日本産の「シャインマスカット」は、高額にもかかわらずベトナムの消費者に人気があるという。25日付VNエクスプレスが報じた。 ホーチミン市では ...
2016/10/28 00:02 da:53 facebook:0 twitter:0 ホーチミン エクスプレス 消費者 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   販売チャネルの多様化 もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。 実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。 このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。 ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。 国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。 もっと見る
2016/10/20 12:07 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン チャネル eコマース マルチ 多様化 本格的 Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国入り  ↑0 ↓0
米国のAT Kearney Companyが発表した世界小売開発インデックスのランキングでベトナムが8年連続で世界の魅力的な新興小売市場上位30か国のひとつとして挙げられた。さらに、世界的な情報計量企業Nielsenの最新の調査によると、ベトナム人消費者の34%がハイパーマーケット(大型スーパーマーケット)で、29%がスーパーマーケットで、22%がコンビニエンスストアやミニマートで定期的に買い物をしているという。 この調査では、大規模小売業者と人口の60%が35歳以下という若い人口により、現代的な小売モデルは高い年間成長率を記録し続けるだろうと結論づけている。 Saigon Coopが売上高と店舗数で引き続き首位に立っている。ACB Securities Company(ACBS)によると、Co.op Xtra、Co-op Mart、Supermarket Food Co-op Miniの3つのチェーンを持つSaigon Co-opは178店舗を擁し、2015年の売上高は25兆ベトナム・ドン(1010万米ドル以上)に達した。 Nielsenの調査はまた、コンビニエンスストアやミニマートの業態は今後も成長を続けると予測している。コンビニエンスストアやミニマートの部門は現在小売業界で急速に拡大している。VingroupチェーンのVinmart+は2016年6月末時点で825店舗を擁し、競合相手であるShop & Goも210店舗、Circle Kは178店舗、B’s Mart(旧Family Mart)は146店舗、Satrafoodsは80店舗、Ministopは58店舗を展開している。 商工省は2020年までにベトナム国内のハイパーマーケット・スーパーマーケットは1200から1300か所、ショッピングセンターは337か所となると予測している。商工省によると、低い都市化率と一人当たり国内総生産にもかかわらず、国内総生産の伸びは市場の昔ながらの生鮮食品小売業も勢い付け、72%の成長率を示した。しかし、成長率は2020年までに60%へと低下する可能性があると分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  小売市場に流入する海外投資  ↑0 ↓0
若年層と増えつつある中流階層のおかげで、ベトナムは最も魅力的な新興小売市場となっている。 世界的な不動産サービス企業JLLベトナムが最近発表した報告書によると、すでに日本、タイ、フランス、韓国の企業がベトナムでの商機を求めて参入している。 タイ企業のBerli Jucker PlcはMetro Cash and Carry Vietnamを6億5500万ユーロで買収し、2014年最大の合併買収事案となった。その後間もなく、タイのCentral Groupは電気製品小売チェーンNguyen KimとBig C Supermarketを買収している。 2015年には韓国のディスカウント小売大手Emartがホーチミン市に店舗をオープンした。韓国のスーパーマーケットブランドLotteは11店舗を開業し、2020年までに60店舗への拡大を目指している。 日本のイオンモールは2年前のベトナム市場参入以来すでに4か所のショッピングモールと約50店舗を擁し、2020年までにベトナム国内でさらに20のショピングセンターを開業する意向である。フランスのAuchanSuperもSimply Mart3店舗が好調で、ベトナム小売市場の成長可能性を評価し事業拡大を決定しており、2020年までにホーチミン市で17のスーパーマーケット、北部で20店舗の開店を目指している。 1人当たり所得が増加するにつれベトナム人の消費力が高まり、Gap、Mango、Topshopが若い世代に浸透してきた。9月上旬にはホーチミン市にZaraの最初の旗艦店が開店し、H&Mも2017年はじめのベトナム参入を目指し手続中と言われている。 JLLベトナムの報告書は、総人口9000万人の70%を15歳から64歳が占めるベトナムの小売市場は成長の余地が大きいと指摘している。2015年から2020年にかけて、ベトナムの都市人口は2.6%上昇することが予測されており、これは東南アジア地域でも最も高い成長率である。 JLLベトナムのTrang Buiは「増加しつつある可処分所得、急速な都市化と生活水準の上昇により、ベトナムは東南アジア地域で最もダイナミックな新興経済となっています」と話す。 米国のコンサルティング会社Boston Consulting Groupもまたベトナムの中流、上流階級人口が2020年までに倍増すると予測している。小売業者の中心的ターゲットとなるのは月収1500万ベトナム・ドン(714米ドル)以上の層である。 加えて、クレジットカードの利用が一般に広まりつつあり、消費者の高額消費への警戒心が下がっている。外国人観光客の増加とインフラの改善も投資家を惹きつける重要な要素である。 「競争はますます激化しており、市場の要求に応える適切な戦略を持つ小売業者のみが市場シェアを伸ばすことになるだろう」とJLLの報告書は分析している。 もっと見る
アパレル・リソース  米国のアパレル市場でさらにシェア拡大  ↑0 ↓0
米国商務省の統計によると、2016年1月から7月までのベトナムから米国への総輸出額はアパレル製品が増加し1.83%増の65.1億米ドルに上った。 市場アナリストの多くは、米国への縫製製品輸出の伸びは大きくないものの上昇傾向は好ましく、ベトナムから米国への輸出は2016年通年で10%の増加が期待できると楽観的な見方を表明している。 Tex-Giang株式会社のVo Tran Thi Huyen工場長は、今年は大口受注や高付加価値アパレル製品もあるため10%増もまだ可能であると話す。 しかし、米国の総輸入に占めるベトナム製品の割合の上昇分のほとんどが、米国市場での中国製品の割合の低下によるものである。 今年7月までの段階で、米国における世界各国からの衣類輸入は昨年同時期の633.9 億米ドルから602.3億米ドルへと4.98%縮小している。 同時期に、衣類輸入上位10か国のうちベトナムとバングラデシュの輸出額のみが増加しており、増加幅はベトナムが1.83%、バングラデシュが1.12%である。 同時期の米国への輸出量が前年と比較して減少しているのは中国(8.49%減、213.9億米ドル)、インド(0.97%減、43.9億米ドル)、パキスタン(10.67%減、15.9億米ドル)などである。 米国人の消費額は7月にわずかに減少し、百貨店売り上げも前年と比較すると減少したとBusiness Insider誌は報じている。不振の原因として、米国企業は在庫出荷の遅れ、悪天候、外国人観光客の減少など様々な一時的要因を挙げている。 しかし、Business Insider誌はアメリカ人の衣類や家具・インテリア用品への出費がますます減少していると報じている。こうした傾向は今後、ベトナムの縫製輸出業者にダメージを与える可能性がある。 ガソリン価格が低下したことで米国の消費者の可処分所得は論理的には増加しているが、消費者側の優先順位の変化により、小売業の売り上げは伸びていないと商務省は最近分析している。 Morgan Stanley社が最近発表した報告書によると、ミレニアル世代は10年前の若年層と比較すると家賃、携帯電話、個人的サービスにより多くを支出している。結果として衣類にかける金額は少なくなっているとBusiness Insider誌は述べている。 もっと見る
2016/09/26 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 同時期 Business バングラデシュ 売り上げ Tweet
アパレル・リソース  FTAでヨーロッパ小売市場の拡大へ  ↑0 ↓0
EUの通商代表や専門家や財界人らによると、EUがベトナムと結ぶ自由貿易協定は、ヨーロッパにおける小売業の成長と雇用拡大、そしてベトナムの発展を促すと言う。9月14日、ブリュッセルでのイベントでベトナム大使館がEUやBusinessEuropeに向けた演説をし、協定の速やかな批准と協定の発効への働きかけをする両者の交渉担当主任と代表者にEU貿易連合代表が参加した。 「ベトナムが中国に次ぐ日用消費材の生産国である事と、ベトナム国内における小売業への投資に対する関心の高まりから、EUの小売業界はベトナムに二重の関心を抱いています。」外国貿易協会貿易政策主任Pierre Gröning氏は述べた。 この領域の潜在的な利益規模は莫大である。「小売業にとってベトナムとのFTAは、(アメリカとの)TTIP、(カナダとの)CETA、そして日本との協定を合わせたものより重要です。」Gröning氏は述べた。 EUの小売業は、現在日用消費材の8%をベトナムから輸入している。それは中国の50%からは程遠いものの、急速に成長しており、またEUへの輸入コストを引き下げるFTPの関税廃止により急成長が見込まれている。 主要輸出品目の中でも、繊維・織物は1550万米ドルと取引高が増加し、2016年の8か月間で対前年4.2%増、また履物は860万米ドル、8.1%増であった。FTAがなくとも、EUのベトナムからの輸入は2015年に3.2%増加している。センシティブな分野であることから、関税の完全撤廃は7年間で段階的に行われる。衣類の原産地規則により、EUの他のFTA締結国である韓国産の布を除き、ベトナムで生産された生地の使用が求められる。 ベトナム市場もまた、欧州生産者や小売業者にとって魅力がますます増している。FTAにより、2020年までに中流階級が3000万人に達すると予想される9000万人の消費者市場に、自動車やバイク、医薬品、アルコール飲料といったヨーロッパ製品が関税なしで輸入可能となる。ベトナムで生産された製品は、世界最大の自由貿易地域である環太平洋戦略的経済協定(TPP)と共に、6億3000万人以上の力強いアセアン経済共同体に関税なしで輸出できる。 「ベトナムは大変魅力的な投資先です。」商工省のTran Quoc Khanh副大臣は述べる。「ベトナムで生産されたものは、世界のほぼ全てに無関税で輸出できるのです。」 協定はまた、一人当たりの国民所得が1986年の100米ドルから2015年の2100米ドルと、並外れた成功例とすでにみなされているベトナムの発展をさらに高めると見込まれている。「発展は経済成長によって促され、経済成長は輸出によって促されました。我々(EU)は、開発援助から交易へと前進し、ベトナムがそれに答えたのです。」 EUが開発途上国と締結する初の包括的貿易協定であるFTAには、持続可能性に関するしっかりとした章が含まれている。   もっと見る
2016/09/21 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ヨーロッパ 自動車 バイク 消費者 生産者 Tweet
blog.asilla.jp  結局のところ旅の記憶として残るのは人との交流だけ。  ↑0 ↓0
私が二カ月のインド周遊で一番衝撃的だったのは、ラジャスターン州で乗ったラクダの凶暴さと口臭のすごさでした。あの臭さに、危うく意識を失うところでした。 時同じくして当時のインドをバイクで周遊(逆回り)して、そのまま中東、欧州を抜けてポルトガルまで行った方がおりまして、その紀行であるクロサワ コウタロウ著「珍夜特急」という小説を読みました。 これが、よく本屋に売っているような爽やかな青春旅行ストーリーとは全然違い、欧州を中心にナイトライフやドラッグの話題も豊富で、長期貧乏旅行のリアルな旅行の情景を見事に描いた作品でございました。 Amazon.co.jp: 珍夜特急1―インド・パキスタン― 電子書籍: クロサワ コウタロウ: Kindleストア :  この著者は現地の方々はもちろん、旅の途中で出会ったドイツやオランダの皆さんとかなり親密な友人となります。ほとんど「親友」と呼べるくらいの仲になったりしてそういう人間味あふれる交流に、読んでいてこっちはムネアツになったりするのですが、それは彼が「バイク」という仲間意識を持ちやすい乗り物に乗って旅している点、また長期にフレキシブルな旅程を組んでいるので数日もの間同行することがあった点、そして何よりも言語力含む彼のコミュニケーション能力(人としての魅力含む)の賜物であって、誰もが容易にできることではないと思います。 誰しもこういった「旅先での出会いと交流」みたいなものに憧れるのは当然だと思いますが、世界中どこに行ったとしても旅慣れない短期滞在の方は悪い人に騙されるのがオチですので極力避けるのがよいです。三泊四日みたいな旅行会社の企画したような詰め込み旅行で見ることができるのは観光名所と悪い人くらいなもので、その国の文化や実際の姿を体感するのは難しいですね。今日もタイムリーなツイート(偽ガイド注意報)がありました。 せっかくの観光台無し。気を抜くと騙されるし、ピーキーになりすぎると人との交流は得られないし、バランスが難しいので、旅慣れない人の短期滞在なら「現地の人との交流」はハナから捨てたほうがいい。 https://t.co/ow8TYw9ZB5 — アジラ木村@東京に上陸 (@kmrdai) September 18, 2016 それでも交流したければ、覚悟を決めて長期で海外へ渡ってしまうのをおすすめします。結局、人の記憶に残るのは「人や文化との交流」だけですしね。 ところで、著者の彼は1976年生まれだそうで、勝手に親近感を持っているのですが、いまはキンドルのダイレクトパブリッシングだけで生活しているらしいです。つまり昔で言うところの「自費出版」として出版しているらしく、だからこそ「旅人」の生々しい描写が可能だったのかもしれません。 「今はKDPの売上だけで 生活しています」 vol.42 クロサワコウタロウさんのStory @ Amazon.co.jp : https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=3977671051 最近話題の「大学中退してレールを外れる」みたいな話ではないですが、こういう生き方もいいな、と。 過去の自費出版のハードルの高さだった、印刷、輸送といったプロセスはデジタル出版には必要なく、販売や促進といったプラットフォームはキンドル(Amazon)が用意してくれるわけです。 原稿を書いて校正して、あとは売れさえすれば売上を作家とAmazonで案分すればよい仕組みであり、従来のように作家、出版社(印刷業者+配送業者+広告宣伝業者)そして本屋さんなどの販売店といった多すぎるステークホルダーを省略できるため消費者に安く提供できます。 これは出版業界における「Uber」みたいなもんですね。米国西海岸でUber運転手さんの年収が一千万円越えたみたいな話と同じように、KDP(Kindle Direct Publishing)の作家さんが活躍しだせば次第にスタンダードになっていくと思います。 さっそくハノイでなかよくさせてもらっている、このブログの著者さんにおすすめしてみたいと思います! ブログで書いていない恋愛要素満載でお願いします! plaza.rakuten.co.jp   もっと見る
2016/09/18 14:24 da:23 facebook:0 twitter:0 ところ インド クロサワ 自費出版 キンドル おすすめ Tweet
アパレル・リソース  ホーチミン市でジュニアファッションウィーク開催  ↑0 ↓0
ホーチミン市で9月22日から25日にかけて第1回ベトナムジュニアファッションウィークが開催される。ベトナム国内及び海外のファッション・縫製企業から200点以上の男女子ども向け衣料が展示される。 展示品は主に高品質素材を使った既製服で、手頃な価格で提供される。 Kelly BuiやDo Manh Cuongといった才能あるデザイナーがまずコレクションを発表する。 このイベントでは4歳から12歳のおよそ70人の子どもがモデルとなり展示品を発表する。 「ジュニアファッションウィークはベトナムのブランドとデザイナーを消費者により身近に感じてもらうための場でもあります」とモデルでファッションウィーク組織委員会のメンバーでもあるXuan Lanは話す。 「このイベントは参加者にとってはブランドの広告と販売促進を行うチャンスでもあります」 9月初めからモデルの選考が始まっている。 「子どもたちもその両親もこのショーを楽しんでくれたらよいと思います」とLanは話す。 ジュニアファッションウィークはベトナムのファッションブランド、企業やデザイナーによる子ども向け衣料開発の促進を願うファッションデザイナーやスタイリストらが開催するもの。 ホーチミン市第1区、Nguyen Binh Khiem StreetのGem Centreを会場として開催される。 もっと見る
アパレル・リソース  サイト閉鎖もEC市場は盛況  ↑0 ↓0
ベトナム商工省と電子商取引 IT庁の説明によると、eコマースサイトの失敗はeコマース市場の実態を反映するものではないという。 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によって発表された2015年電子取引報告書によると、2015年のeコマースの売上額は前年比37%増の40億7000万米ドルとなった。今後5年間で100億米ドルに達すると見込まれており、まだ歴史は浅いものの、eコマースはベトナムで最も高成長率が見込まれている部門である。 しかしながら、一連のeコマースサイトは大幅な損失から閉鎖を余儀なくされており、Beyu、Deca、Lingoなどのオンライン小売は長期間に渡り苦戦を強いられた後に市場から撤退している。 ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長によると、eコマース市場で見込まれる高い成長率とeコマースサイトの閉鎖には何ら矛盾を感じないものであると言う。 eコマースというビジネスモデルが形成された初期段階である1997年〜2010年、第二段階である「過渡期」の2010年〜2015年、そして高度発展期となる2016年以降と、eコマース市場が拡大していく中、ベトナム商工省はある程度の発展段階を予測していた。 インターネットユーザー数が急速に増え、スマートフォンからインターネットにアクセスする人々が急増し、市場がますます拡大するなど、eコマースが高度発展期に入る兆候は2015年から予見されていた。 その間、企業対消費者(B2C)、企業対企業(B2B)、政府対企業(G2B)の取引も急速に発展を遂げている。5年前はベトナム企業の30%のみがウェブサイトや携帯アプリを持っているに留まったが、2015年には50万社中45%がウェブサイトを構えている。また、50万社ある企業の多くがそれぞれ数十から数百のドメイン名を獲得するなど、ベトナムのドメイン名は2014年には27万であったが、2015年10月までにその数は34万まで増えており、2016年には40万台を突破すると見込まれている。 さらに、2015年から2016年にかけたeチケット販売額の急速な伸びやホテルやゲストハウスのオンライン予約システムの導入など、eコマース市場の急速な成長は航空や旅行業界のオンライン広告の伸びからも説明することができる。 「年々2桁台の成長率を見せており、eコマース市場は過去数年で大幅な成長を続けているが、eコマース市場には特にB2BやG2Cモデルを中心に、ますます多くのビジネスが参入しつつある。オンライン小売はeコマースのごく一部であり、電子取引市場全体の状況を反映するものではない。」とNguyen氏は説明した。 もっと見る
2016/09/06 05:55 da:23 facebook:0 twitter:0 eコマース サイト オンライン 商取引 モデル 商工省 Tweet
アパレル・リソース  2018年にセブンイレブン1号店開業見込み  ↑0 ↓0
国際メディアによると、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店は2018年2月に開業すると見込まれている。 コンビニエンスストアのセブンイレブンは、新規ビジネスの設立に対して規制が緩和される新規則や、小売市場の堅調な伸びを見込んでベトナムに進出する予定である。 今年5月に政府は、敷地面積500平方メートル以下の小規模店舗を開店するのに必要な要件を緩和する計画を発表した。この新規則は年末までに発効する見込みである。 成長著しい中産階級の台頭により、ベトナムの小売市場はますます魅力的なものとなっている。ベトナム小売市場は昨年1098億米ドル規模に達したと見られており、5年前と比較して2.4倍にもなっている。さらに2020年には1790億米ドルにも達すると予測されている。 2015年半ばに日本のセブン&アイ・ホールディングス社は、ベトナムにおけるセブンイレブン1号店を2017年に開店する予定であると明らかにした。日経新聞によると同社の米国子会社である7-Eleven Inc.は、ベトナムでセブンイレブンを新規開業するにあたり、既に当地でPizza Hut チェーンやその他店舗を運営しているIFB Holdingsとライセンス契約を締結した。 セブン&アイ・ホールディングス社は、セブンイレブン1号店をホーチミン市でオープン後、その後3年間で100店舗、10年間で1000店舗の開店を目指す。 国際メディアは、その他外資系企業も9300万人の消費者を擁して急成長するベトナム小売市場のシェアを獲得するために殺到すると予想されていると報じた。 日本のコンビニエンスストアブランドであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムにおいて既に営業を開始している。 また日本のイオンは、2014年にベトナムで初のショッピングモールをホーチミン市にオープンした。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、イオンはそれ以降、さらにハノイなどに3店舗を開業した。 外資系企業は資本、店舗設計や商品の多様性などの面で先んじているが、国内企業もよく応戦している。 不動産ディベロッパーのVingroup社は、小売業に参入するために2014年10月に地元スーパーマーケットを買収して2015年下半期にVinMart+というコンビニエンスストアの営業を開始し、今ではハノイとホーチミン市で880店舗を展開している。 Vingroup社は不動産事業でのノウハウを活かし、新規店舗の30%がしばらくの間不採算であっても吸収可能としている。Vingroup社はまた、2019年末までに400のショッピングセンターを開業するとし、さらに家電店の開業も計画している。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含むいくつもの貿易自由協定(FTA)を締結した。 今年6月に行ったベトナム商工会議所(VCCI)の調査プロジェクトによると、ベトナム小売市場ではTPPとEUの投資家参入による競争激化が予想される。 またFTAにおける協約によって、より多くの商品や電子製品がベトナムの小売市場に流れ込むことが認められることとなる。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
nna.jp  「余ったお金は貯蓄」が76%、世界最高維持  ↑0 ↓0
ベトナム人の貯蓄志向は依然として世界1位――。米調査会社ニールセンがこのほど発表した2016年第2四半期(4~6月)の消費者信頼感に関する報告書で、 ...
2016/08/09 13:37 da:51 facebook:1 twitter:0 信頼感 報告書 消費者 四半期 ニールセン このほど Tweet
アパレル・リソース  浙江省輸出フェアを開催  ↑0 ↓0
8月4日から6日にかけて首都ハノイで第5回浙江省輸出フェアが開催されることを主催者であるベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)が7月26日に発表した。浙江省は中国でも最も繁栄した地域のひとつである。 VinexadのNguyen Khac Luan社長のプレス発表会での発表によると「世界に届く浙江省の製品」というテーマの下、このフェアでは「メイドイン浙江省」を代表する、浙江省のおよそ100社の実績ある企業の製品が展示される。 フェアで準備される約150のブースでは電気・電子機械、建築資材・内装・ハードウェア、縫製原材料・消費財の主に3分野の製品が展示されるという。 温州、台州の機械、嘉興のハードウェア、杭州、湖州の縫製繊維原材料、義烏の手工芸製品など、数百点の製品が展示される。 これら製品はすでに人気が高く、ベトナムを含む東南アジアで消費者から好ましい反応を得ているものであるという。フェアの期間を通して、「メイドイン浙江省」製品の魅力がベトナム、そして東南アジアに伝えられるはずであると主催者は話す。 Vinexadによると、中国の南東沿岸、長江デルタの南に立地する浙江省は中国でも最も環境的に恵まれた地域であるという。浙江省は急速な経済発展を遂げており、世界の230カ国・地域と直接的な経済関係を結んでいる。 主催者ウェブサイトによると、2016年の1月から5月にかけて、浙江省からベトナムへの輸出額は21億3000万米ドルに達し、前年比13.55%の増加であった。 もっと見る
2016/08/03 18:02 da:22 facebook:0 twitter:0 浙江省 フェア 東南アジア 原材料 ハードウェア デルタ Tweet
value-press.com  ベトナム人若者の仕事観についての調査〜平均勤務年数は2.7年、69%が「機会があれば転職したい」  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営する株式会社Asia Plus(本社:世田谷区玉川、代表取締役:黒川賢吾)は、22歳から29歳のホーチミン・ハノイ ...
2016/08/03 10:07 da:61 facebook:0 twitter:0 ホーチミン ハノイ 世田谷 サービス 消費者 リサーチ Tweet
ecnomikata.com  東南アジアの消費者意識を越境ECの戦略に活用する(日本能率協会総合研究所調べ)  ↑0 ↓0
株式会社日本能率協会総合研究所が、「インド/フィリピン/ベトナムにおける消費者意識に関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象はインドネシア、 ...
2016/08/02 06:56 da:48 facebook:0 twitter:0 消費者 総合研究所 調査対象 インド 東南アジア Tweet
日本経済新聞  生鮮品、1箱ずつ温度管理 イークラフトマン、ベトナム輸出支援  ↑0 ↓0
流通向けが主力のシステム開発会社、イークラフトマン(札幌市)は輸出生鮮品の輸送中の温度を1箱単位で管理できるシステムを実用化する。小型装置を荷物に取り付け、発送から現地の消費者に届くまでの温度変化を24時間記録。配送後にスマートフォン(スマホ)を近づけデータを読み取り、クラウド上に保存できる。道産生鮮品の海外での品質維持を後押しし、輸出支援につなげる。 10~11月にベトナムで実証事業を行う。現…
2016/07/22 06:56 da:90 facebook:8 twitter:0 システム 実用化 Tweet
ecnomikata.com  ベトナムのEC事情、キャンセル率が高いそのわけとは?(Asia Plus調べ)  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営する株式会社Asia Plus(以下、Asia Plus )が、「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」を実施した。ベトナムではインターネット、スマートフォンの普及が著しく伸びており、オンラインショッピング市場にも注目が集まっている。調査の対象は、18歳から39歳のホーチミン・ハノイ在住のベトナム人。
2016/07/21 18:56 da:48 facebook:1 twitter:0 ホーチミン ハノイ サービス リサーチ キャンセル 消費者 Tweet
アパレル・リソース  人気高まるコンビニエンスストア  ↑0 ↓0
生活ペースのスピードアップや世帯の小型化に伴い、ベトナム人が店選びの歳に近頃では「利便性」を大いに重要視することが、市場調査会社ニールセンによる最近の調査で明らかになった。 ベトナム人顧客の10人に6人近くが、都合の良い場所にある店を選ぶと言う。一方、10人に5人近くの顧客が、優れたデザインで商品が選びやすく陳列されている店に行くという。 ニールセン・ベトナムのRoberto Butragueño氏は、小売店のオムニチャネル戦略の中でその店が果たすであろう役割を考慮する必要があるとコメントした。 ホーチミン市商工省によると、Tien Loi Gia Dinh Vietnam社所有のファミリーマートが70店舗、B’s Mart株式会社に属するB’s Martが98店舗、Cua Hieu & Suc Song JSCに属するショップアンドゴーが111店舗である一方、Vong Tron Do社が所有するサークルKは150店舗に達した。 アナリストらは、最近のコンビニエンスストアにおいて、多様な商品の提供とファーストフードカフェとしての用途の両方を目指した「ハイブリッド」な店へと発展する傾向である大きな変化を言及する。 サークルKは、ネットワーク拡大の速さにおいてライバルより優っているとこがわかる。あらゆる住宅街にて、わずか500メートル間隔で約2、3店舗が営業している。 例えばホーチミン市の6地区の11区では、Binh Phu通りに2店舗、Cho Lon通りに1店舗の計3店舗のサークルKがある。小売店チェーンは、アメリカのものに似せた新しい看板でその独自性を変化させた。 サークルKベトナム責任者のTony Yang氏は、店舗数の急速な増加を説明しながら、サークルKベトナムは米国サークルKとのフランチャイズ契約の下で発展したことを語った。2015年前半の構造改以後、サークルKは4Fサービス(フレッシュ、フレンドリー、ファースト、フル)に注力している。 サークルKは現在、コンビニエンスストア方式の消費者用品を販売するだけの店から、ファーストフード(顧客の注文に応じその場で加工する)、プライベートブランド飲料、座席やWi-Fiなどの付加設備を含めさまざまなサービスを提供している。 一方、2010年から小売店チェーンを展開してきたVingroup株式会社は、コンビニエンスストア(Vinmart +)は毎日2店舗を開店していると伝えられる。5月までに650店舗が開店され、Vinmart +はベトナム最大のコンビニエンスストアチェーンとなった。   もっと見る
logi-today.com  ベトナムのEC市場、85%が代引き決済利用  ↑0 ↓0
調査・データベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営するアジアプラス(東京都世田谷区)は20日、18-39歳のホーチミン・ハノイ在住ベトナム人を対象に「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」結果を発表した。
2016/07/20 16:03 da:35 facebook:- twitter:- プラス 世田谷 ホーチミン ハノイ アジア サービス Tweet
value-press.com  ベトナムEC市場に関する消費者調査〜都市部の67%がEC利用経験あり、一方でキャンセル経験率も3割  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営する株式会社Asia Plus(本社:世田谷区玉川、代表取締役:黒川賢吾)は、18から39歳のホーチミン・ハノイ在住のベトナム人を対象に「ベトナムのEC市場に関する消費者調査」を実施しました。インターネット、スマートフォンの普及が著しく伸びるベトナムにて、オンラインショッピング市場の実態について調査したものです。
2016/07/20 11:03 da:61 facebook:0 twitter:0 消費者 ホーチミン ハノイ 世田谷 リサーチ キャンセル Tweet
thaich.net  【ベトナム】サッポロが新ビール「BLUE CAP」をベトナム国内限定発売  ↑0 ↓0
サッポロベトナムは、2011年にホーチミン市に隣接するロンアン省に自社ビール工場を竣工し、2012年春よりベトナム市場に本格参入をしました。海外における基幹商品である「Sapporo Premium Beer」の浸透に注力し、市場でのブランド認知率は9割を超えました(注1)。日本と同様の高い技術と品質をベースとして、ベトナムの消費者にも安心して商品をお楽しみいただき、サッポロブランドへの信頼を強化したいと考えています。
2016/07/12 15:00 da:42 facebook:21 twitter:0 ビール サッポロ ホーチミン Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、農業分野に異業種企業参入 安全な農産物への需要増  ↑0 ↓0
ベトナム、農業分野に異業種企業参入 安全な農産物への需要増 ... IPSARDの調査によると、首都ハノイや同国最大都市の南部ホーチミンでは、消費者が野菜 ...
2016/07/08 05:03 da:73 facebook:1 twitter:0 消費者 ホーチミン 大都市 ハノイ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの消費者、価格より商品価値を重要視 安全意識も高まる  ↑0 ↓0
そんな傾向が、米調査会社ニールセンの消費動向調査によって明らかになった。6月に発表された同調査結果では、ベトナムの消費者が食品の安全意識が高いことも示された。現地電子メディアのタインニエンなどが報じた。 ニールセンは世界61カ国・地域の3万人を対象に、店舗の選択基準や生活用品の購入決定要因などをオンラインで調査し、分析した。 それによると、ベトナムの消費者に商品を購入する店舗を選択する際に重要視することを尋ねたところ、最も回答が多かったのは店頭に並ぶ商品の「使い勝手の良さ」で調査対象者の62%、次いで57%が「品質の高さ」とし、消費者は高品質で価値のある商品を求める傾向があることがわかった。 同調査のベトナム担当者は、消費者の意向を考慮しないバーゲンセールは効果的な販促にはならないとし、消費者は商品の品質で妥協しないことが明らかとなったとの見方を示した。 もっと見る
2016/07/07 06:22 da:73 facebook:1 twitter:0 消費者 明らか 重要視 ニールセン Tweet
アパレル・リソース  TUV Rheinland、新ガス蒸気装置で繊維・アパレル検査能力を向上  ↑0 ↓0
TUV Rheinland Vietnamは、ホーチミン市のSoftlines研究所で、最新、最先端のガス蒸気装置を稼働し、ベトナムにおける物理検査サービスの検査能力を拡大した。 TUV Rheinlandのアジア太平洋ネットワーク内で初となるこの設備は、海外バイヤーからの要求に応えたい輸出業者にとって不可欠なワンストップ検査の提供を可能にし、ベトナム第2位の輸出産業である繊維・アパレル業界の顧客を協力にサポートするだろう。 「多くの繊維・アパレル製品に求められる重要な要素のひとつは、ガス燃焼によって作り出された環境で窒素酸化物にさらした時の、染色堅ろう度である。今回の新設備で、TUV Rheinland Vietnamは、大志と活気に満ちたベトナムの繊維・アパレル業者が、現地消費者のニーズに応え、さらにハードルは高いが極めて採算性の高い国際市場に打って出ることを可能にするだろう。」と、TUV Rheinland Vietnam取締役、Frank Juettner氏は述べた。 新設備を使って、Softlines研究所は、EU、米国、およびアジア太平洋市場を狙う顧客にとって不可欠なISO 105 - G02, AATCC 23 と GB/T 11039基準に基づいた原材料検査サービスを提供する。   TUV Rheinlandとは TUV Rheinlandは、独立検査サービスにおいて世界を代表する企業であり、140年以上前に設立された。グループは全世界で19600人もの従業員を抱え、年間総売上高は19億ユーロ近くにも達する。独立検査の専門家達は、人々、技術、そして生活のほぼ全てに関わる環境のために、品質と安全を順守する。TUV Rheinlandは、技術装置、製品、サービス、海外事業の検査を行い、企業の手順・工程構築を支援している。彼ら専門家達は、幅広い職業や産業の人々を訓練している。目的達成のため、TUV Rheinlandは各国で承認を得た研究所、試験教育センターにおいて、グローバルに雇用を行っている。2006年より、TUV Rheinlandは、持続可能性と不正排除を促進する国連グローバル・コンパクトの一員となっている。 もっと見る
2016/07/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 サービス アパレル 不可欠 専門家 グローバル アジア Tweet
nna.jp  イオン越4号店オープン「消費者の変化捉える」  ↑0 ↓0
イオンは1日、ホーチミン市ビンタン区にベトナム4号店となるショッピングモール(SC)「イオンモール・ビンタン」を開業した。2014年1月に同市タンフー区に1号店をオープンさせてから2年余りが経過し、既存店で培ったノウハウを生かすとともに所得水準の向上に伴い変化する消費者のニーズを捉える。「イオンモール・ビンタン」には初日から大勢の地元客などが押し寄せた=1日、ホーチミン市1日午前はオープンに合わせて地元住民など約2,000人が並び、イオンベトナムの西峠泰男社長はNNAに対し、「初日の入館者数は14万5,000人だった」と説明した。西峠社長は、「来店客が2年前よりファッショナブルになってきている」と経済成長を実感する。ライフスタイルの変化に合わせ、男性向けのかばんや財布などの品ぞろえを拡充した。女性向けでも10代の若い女性向けに開発した衣料品を売る。昼前の時点で長蛇の列ができた定番のすしなどに加え、総菜類におでんも加えた。総合スーパー「イオン」内では、人気が高い日本食品などを2倍程度に増やし、「ジャパン・セレクション」コーナーに集める。さらに来店客がスーパー内に持ち込むかばんの口を、防犯 もっと見る
2016/07/04 00:11 da:52 facebook:8 twitter:0 イオン モール ショッピング ホーチミン オープン 消費者 Tweet
アパレル・リソース  縫製産業が英国のEU離脱の影響に備えた動き  ↑0 ↓0
英国のEU離脱の決定を受け、ベトナムの繊維産業はすでにその影響を考慮し、負のインパクトにも耐えられるような対策を講じようとしている。 ベトナムのEUへの縫製製品輸出は総出荷額のおよそ20%に上り、英国向けが4%を占める。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、英国のEU離脱は英ポンド、ユーロ安で価格の変動が見込まれることから、繊維輸出に確実にインパクトを与えることになるだろうと話した。 英国、ヨーロッパの消費者の購買力も変化するだろうとGiang会長は話す。原材料価格も為替レートの変動により再交渉が必要となり、そのため、今年第4四半期以降には企業に影響が出始め、2017年には受注の中断にもつながりかねないという。 さらには、ベトナム・EU自由貿易協定の見直しもありうるという。英国のEU離脱がベトナムにどの程度の影響を与えうるかは不透明だとGiang会長は言う。 短期的には、英国の離脱で縫製分野の生産と売り上げ、そしてベトナム人労働者の雇用に直接的な影響が出、最終的には今年のEUへの輸出成長率に影響することが見込まれる。 こうした負のインパクトを最小限に抑えるため、英国及びEU市場に輸出している企業は米国、韓国、日本といった従来からの市場により注力する必要がある。また、ロシア、東欧といった新市場でのシェアを新たな製品で拡大していくことも必要となる。 企業はまた、旧来からの市場においても、新市場においても、現在締結されている自由貿易協定を最大限に活用できるようサプライチェーンを構築していく必要がある。 加えて、英国のEU離脱の影響を最小限とするために、EUの他加盟国の業者との交渉においては注意深いアプローチを取るべきであろう。 政府は、残るEU加盟国との貿易協定の調印プロセスを加速させる必要がある。また、政府はベトナム・英国自由貿易協定とベトナム・EU自由貿易協定の違いについて英国政府と協議を行い、ベトナム企業にその内容を知らせる必要があるだろう。 Agriculture Sowing株式会社Phan The Vinh社長は、英国がニッチマーケットとなりうることから、英国のEU離脱は中小企業にとってはチャンスであると話す。 Tri Duc社のDo Huy Trung社長は、英国のEU離脱は企業に多かれ少なかれ影響を与えるだろうと語りつつも、正式な英国離脱の交渉はまだ始まっていないとしてそれ以上のコメントはしなかった。   もっと見る
2016/07/01 13:05 da:23 facebook:0 twitter:0 インパクト 新市場 加盟国 最小限 ポンド アプローチ Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
時事ドットコム  百五銀、7月にベトナム・ホーチミンで商談会=物産展も開催-顧客の取引拡大を支援  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】百五銀行は20日、ベトナムの最大商都ホーチミン市で7月11、12両日、顧客企業の同国でのビジネス拡大を支援するための商談会を開くことを明らかにした。また、取引先企業が生産・販売する食品や真珠などの工芸品をベトナムの消費者にアピールする「セントラル・ジャパン・フェア」を、ホーチミン市の複合商業施設「イオンモール・タンフーセラドン」で同月7~17日に開催する。(2016/06/20-18:34)
2016/06/20 19:41 da:78 facebook:0 twitter:0 ホーチミン ビジネス ハノイ Tweet
日本経済新聞  越VNPT、データセクションと提携 フェイスブックで消費者分析  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム最大の通信・郵政企業、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)と東証マザーズ上場のデータセクションは、交流サイト「フェイスブック(FB)」を活用した消費者分析で提携する。6月下旬からビッグデータ分析などのサービスを消費財メーカーや小売業に提供する。ベトナムでビッグデータ分析が広まるきっかけになりそうだ。 VNPT子会社を通じ、ベトナム企業に売り込む。約3800万人とされる…
2016/06/17 23:48 da:91 facebook:26 twitter:0 データ グループ ビッグ きっかけ ハノイ セクション Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  クアンナム省、地元手工芸製品に地元ブランド認定  ↑0 ↓0
ベトナム中部クアンナム省の絹、ラタン、竹製品や木製品等34品目を「クアンナム省製品」のブランド対象製品として認定することが5月31日にホイアン市で開かれた会合で決定された。 これら34製品は、今年3月から省の芸術協会が候補製品の第一次選考を行い、決定したもの。選定された製品は地元の特徴的な伝統的価値を体現するもので、それぞれが省の農村産業賞を受賞している。 クアンナム省は省内の製品、特に国内や海外からの観光客に対し高品質の地元産品を証明する助けとなるブランド構築や広報において、国内でも先進的な地位にある。こうした活動は伝統的手工芸村を発展させ、地元で雇用を算出し、新たな農村地域を作り出すことを目的としている。 クアンナム省共同組合協会のVo Bay副会長によると、製品の正確な生産地を知りたがる消費者もいる一方で、省内の伝統的手工芸村は商品を市場に繋げることに苦労しているという。 ブランド化で製品を増やし、市場を拡大することは手工芸村や共同組合、そしてビジネス全体のためになるとBay副会長は話す。 国連教育科学文化機関ベトナム事務所代表は、ブランディングは省の持続可能な観光開発に資するものであり、芸術協会はブランド製品認定の基準を明確にするとともに、地元企業も観光客向けにブランドの広報や認知度向上に努めるべきであると話す。 クアンナム省には現在65の伝統的手工芸村があり、数百種類もの芸術作品が生産されている。省の芸術協会は関係省庁と協力の上、今後さらなる製品の選定を進めることを予定している。   もっと見る
2016/06/07 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 ブランド 観光客 副会長 消費者 ビジネス ブランディング Tweet
アパレル・リソース  外国企業による買収が進む電子商取引市場  ↑0 ↓0
小売商品やサービスの総取引高の2.8%を占めるベトナムの電子商取引市場が外国企業に買収される可能性があると専門家らが警鐘を鳴らしている。 多くの企業買収が最近行われている。Zalora VietnamはNguyen Kim Trading Corporationに売却され、Zalora ThailandはNguyen Kimの株の49%を保有するCentral Groupに売却された。 これに先立ってベトナムの電子商取引の新たな勢力とされているLazadaは中国の大手企業Alibabaに10億米ドルで吸収合併された。 Lazadaは現在ベトナムの2015年の電子商取引総取引高の36.1%を占め、業界首位に立っている。 AlibabaはLazadaを買収すると市場におけるLazadaの首位のポジションも継承することになる。しかしながらアナリストらによれば首位を維持することは挑戦的な課題となるだろうと見ている。 40tencuop.comのドメイン名を持つウェブサイトはAlibabaに直接挑戦を投げかける形で登場している。 ベトナムの公安によれば小売市場における大企業である韓国のロッテはベトナムでのビジネス拡大を計画しており、年内に電子商取引のウェブサイトを開設する予定だ。 多くのベトナムの電子商取引企業が市場の厳しさのため操業の停止を余儀なくされるなか、外国企業は絶えずベトナム市場への参加を試みている。 強力な財力を持つ企業はベトナムにおける第一段階での敗北を受け入れ、チャンスを伺っている。 商工省が発表した報告によれば、2015年のB2C(企業・消費者間)市場は2014年と比較して37%増となる40.7億米ドルに上った。これは小売商品・サービスの総取引高の2.8%を占める数値だ。 オンラインの買物客は年間平均160米ドル利用すると推定されている。 オンラインの買物客の大多数(91%)は未だに支払いは現金でしたいと考えているが、48%は銀行口座を介して、20%がクレジット・デビット等支払い機能付きカードで決済を行っている。 商工省電子商取引IT庁のLe Thi Ha氏は、電子商取引は近年急激な成長を遂げているものの、オンライン決済は域内の他国や世界に大きく後れを取っていると言う。 世界最大の支払い決済ネットワークをもつVisanetによれば、ベトナムの電子決済指数は2015年に37%であった。 この数値はタイと同等、またシンガポール(55%)、中国(60%)、韓国(70%)など他のアジア諸国と比較すると低い値であった。 商工省副大臣のDo Thang Hai氏によれば2016年はベトナムの国際的経済統合における新たな発展段階となる転換となる年となると述べた。電子商取引や電子決済におけるより強固な発展への道が開かれることが期待されている。   もっと見る
2016/06/03 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 米ドル オンライン 商工省 支払い サービス Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]消費者が選ぶ日用消費財、ビナミルクが人気  ↑0 ↓0
[ベトナム株]消費者が選ぶ日用消費財、ビナミルクが人気 ... それによると、国内4都市(ホーチミン市、ハノイ市、南中部沿岸地方ダナン市、メコンデルタ地方 ...
2016/06/02 17:15 da:54 facebook:0 twitter:0 消費財 消費者 メコンデルタ ダナン ホーチミン ハノイ Tweet
アパレル・リソース  Parksonがライバルであるショッピングモールの後塵を拝する  ↑0 ↓0
マレーシアの小売グループParksonはベトナム消費者の買い物習慣を満足させられなかったため、そのショッピングモールは最終的に閉鎖に追い込まれる前にはゴーストタウンのようになっていた一方で、Aeon、LotteやSaigon Co.opは消費者に好意的に受け入れられ、開発のペースを速めるよう求められている。 ホーチミン市の富裕層エリアで5年間稼働した後、Parkson Paragonは先週ついにそのシャッターを下ろした。Parksonはこの閉鎖に対して理由を示さなかったものの、業界内部関係者やライバル企業らは、このショッピングモールでは集客が振るわなかったことを考えると、今回の閉鎖に驚きはなかったと述べた。昨年は特にParksonにとって試練の年で、ハノイのKeangnamランドマークタワー内のショッピングモールも閉鎖された。 ベトナム小売業協会(VSA)のDinh My Loan会長は、近年ベトナムのショッピングモールは、その規模の面でも数の面でも盛況となっているが、購買力が、例えばTrang Tien Plaza、Grand PlazaやHang Da Galleriaなどのモールにある商品の価格に見合っていないため、多くが生き残るのに苦戦している、と述べた。 Cushman & Wakefield Vietnamリテール・ビジネス開発部門のMai Voマネージャーは、顧客の最近の購買トレンドによると、1つの場所で様々なカテゴリの商品を提供するようなショッピングモールに人気がある、と述べた。 「Parksonはベトナムに早いタイミング(2007~2010年)で進出した際、当時の小売市場がまだまだ空白地帯であったため、大きな市場シェアと利益を獲得することができました。しかし彼らの紋切り型のやり方では、買い物からエンターテイメント、食べ物や飲み物まで1ヵ所でお客様がすべてのニーズを満たすことができるような現代のショッピングモールには太刀打ちすることができませんでした。」とVoマネージャーは述べた。 Voマネージャーはまた、顧客のニーズに応えるようなワンストップショッピング環境は、新型ショッピングモールでしか提供できなかった、とした。最近オープンしたショッピングモールでは、多くの中間所得層の顧客を惹きつけるため、より多くのアトラクションを取り入れ、売り場構成をうまく配置している。これは、高級ブランドや、顧客の日々の買い物ニーズに合わない商品のみをただ提供する旧型ショッピングモールとは全く対照的である。 このような小売トレンドについてAeon Vietnamの小西幸夫代表は、「これらの事例においてなぜそれが起こったのかを理解するのは容易で、その投資家らはプロではないためです。ショッピングセンター業は複雑であるため、この部門は臆病では務まりません。」と述べた。 特にAeonでは、2020年までにベトナムで20のショッピングモールを展開する計画を立てている。Aeonの戦略においては、Aeonグループのビジネスモデルを展開することを支援できるような地元のパートナー企業を探すこととしている。独自の路線を打ち出し、現地スタッフをトレーニングすることもまた、グローバル市場で日本の小売業者が成功するための重要なポイントである。 CBRE AsiaのLeanne Mitchell資産管理ディレクターによると、ショッピングセンターを管理することは一種の芸術であるとした。それを成功させるためには、オーナーは市場に対して鋭い視野を持っている必要がある。 「オーナーらは、対象とする顧客を理解し、彼らの消費トレンドに適応し、顧客のライフスタイルや収入に関する知識を習得した上で、ターゲットとすべき市場セグメントを決定しなければなりません。」とMitchell氏は述べた。 Lotte Vietnam ShoppingのHong Won Sik最高経営責任者(CEO)は報道機関に対し、2020年までにベトナムで60のショッピングモールを運営するというLotteの野心的な計画に対して、同社の最新のショッピングモールは大きな一歩となった、述べた。 「目標を達成するために、Lotte Martでは毎年4~5ヵ所の新しいショッピングモールをオープンしていきます。我々はまた、(目標達成までの)時間を短縮するために、合併・買収(M&A)を積極的に推進したいと考えています。」とSik CEOは続けた。 Saigon Co.op Investment Development JSC社とSingapore’s Mapletree Investments Pte Ltd 社との合弁会社であるSC VIVO のPhan Thanh Duyセンター長はVIR(ベトナム投資評論誌)に対し、「ホーチミン市7区でのショッピングモール落成に続き、来年はバンメトートとホーチミン市にさらに複数のモールをオープンする計画としています。この旗艦店は1億米ドルもの費用が投じられました。」と述べた。 Mapletree社によると、SC VivoCityは4月の開業以来、1ヶ月あたり平均で70万人の買い物客を集めることに成功している。また今日までに、44万1000平方メートル超の賃貸エリアの90%が成約している。 もっと見る
2016/06/02 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング 買い物 ニーズ トレンド オープン Tweet
sankeibiz.jp  越で消費者金融の需要拡大 貸付残高、GDPの1割超す  ↑0 ↓0
国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同社は、同国ではこれまで借金をする際、身内や知人などに頼る習慣があったが、最近は、消費者金融サービスの利用が増加していると指摘する。さらに、同国政府が住宅購入者などに対し、総額30兆ドン(約1500億円)の支援策を打ち出したことにより、中間層への住宅向け低金利ローンの需要が増加していることも消費者金融市場を後押ししているとされる。 同市場の拡大に伴い、消費者金融サービス企業間で合併や買収などの動きも加速すると同時に、参入企業が増加し、企業間競争が激化している。 地場携帯電話・家電販売最大手のモバイルワールドなどの小売り店舗では、1店舗当たり4社以上の消費者金融サービス企業が顧客争奪戦を繰り広げているという。 また、携帯電話を通じた決済サービスを展開する同国最大の電子マネー「モモ」なども攻勢を強めている。 同国の消費者金融サービス企業は、昨年9月末時点で外資系6社を含め約20社あるとされる。ストックスプラスは、消費者金融の需要がさらに高まり、消費者金融サービス企業は今年、倍増すると予測している。(シンガポール支局) もっと見る
2016/06/01 05:03 da:73 facebook:- twitter:- 消費者 サービス GDP Tweet
アパレル・リソース  国内消費でなく輸出向けに履物を生産  ↑0 ↓0
ベトナムは履物の輸出大国であるが、多くのベトナム人は国産の靴を履かない。 ホーチミン市1区Nguyen Trai通りにある靴店では、5月の祭日に、「1足購入でもう1足無料」の販売促進セールに群がる市民らで賑わっていた。 しかしこれらのお店では外国製のClarks、Dr.MartensやConverseなどのブランドのみ販売し、ベトナム製は扱っていない。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)によると、こうした輸入製品は国内シェアの60%を占めている。 ベトナムの製靴業界は約800社が11億7200万足もの製品を量産しており、2015年には中国、イタリアに次ぐ世界第3位の輸出大国となりながら、なぜベトナム国内の需要を満たすことができないのであろうか? その答えは、ベトナムの高品質製品としてノミネートされた製品リストにある。 このタイトルに名を連ねる企業の数はわずかで、指折り数えられるほどであり、Biti’s、Thuong Dinh、Hong Thanh、Asia private enterprise、Vina Giay、Bita’s、Long Thanh、BQ Production & Tradeなどが挙げられる。 ただしタイトルを獲得した企業がすべて、消費者の心を掴むことができるかというとそうではない。 Biti’s社はその典型的な例である。一度は非常に大きな国内市場シェアを獲得したものの、デザインに多様性がないため、その製品はもはや人気がない。 同じことはVina Giay社にも起きている。Vina Giayの靴は、丈夫な製品を好む中年の人々に使用されているものの、デザインがほとんど変わらないため若者から敬遠されている。 ベトナム製に多くの選択肢がある訳ではないため、大きな消費者グループを成す若者は、輸入品を着用することを好んでいる。 履物生産が得意ではなかったタイでさえ、タイ製品見本市や展示会で製品を紹介することによってベトナム市場への浸透を試みている。 あるアナリストは、近い将来、特にタイ企業がベトナム小売市場のシェアの50%をコントロールするようになった今日では、より多くのベトナム人がタイ製の靴を着用するようになるだろう、とコメントした。 アナリストはまた、こうした危機を感じ取ったベトナムの製靴企業では、国内市場の開拓に注力し始めた、と指摘した。この動きは遅すぎるが、やらないよりはましである。 例えばBiti’s社では、スポーツシューズブランド外資系大手のAdidas、Nike、Pumaに対抗するためHunterブランドを上市した。Biti’s社によると、この製品を生産するため、同社では機械および装置に500万米ドルを投じた。 Vien Thinh社のTran The Linh社長は、靴300万足の生産能力を持つ4万平方メートルの工場を建設するのに2400億ベトナム・ドンを投じた、と述べた。 もっと見る
2016/05/30 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 シェア ブランド デザイン 消費者 タイトル グループ Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
アパレル・リソース  eコマース普及には消費者の信頼獲得が必要  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてeコマースがブームを巻き起こすには、電子決済システムの開発だけでなく、消費者の信頼性の改善が不可欠である、と専門家らは5月11日の会議で述べた。 ベトナム貿易研究所とVietinbankが共同で開催した会議において、商工省のĐỗ Thắng Hải副相は、現在のベトナムの電子決済サービスの発達段階は、eコマースが急速に普及していくためには未成熟である、と述べた。 商工省の統計によると、昨年のB2Cビジネスの売上は40億7000万米ドルにも達し、前年比37%増と、途方もない上昇を記録したことが明らかになった。 9000万人の人口のうち約45%がインターネットにアクセスすることによって増加するインターネットやテクノロジー機器に対するニーズは、法的枠組みの改善とも結びつき、2020年までにeコマースで数十億米ドルもの収益を生み出すことを可能にする、と専門家らは予想している。 しかし政府は、2012年にキャッシュレス決済に関する法令を発令したにもかかわらず、eコマースや経済社会の発展を後押しするのに失敗しており、電子決済サービスの開発はまだまだ遅れている、とHải副相は述べた。 eコマース・IT部門のLê Thị Hà 氏によると、eコマースサイトにおいては、いまだ現金決済が最も主要な決済方法となっている。 彼女は統計を引用し、調査対象のeコマースサイト利用者のうち、直接支払いを87%、商品代引払いを64%、銀行振込払いを77%が支持したものの、電子決済はわずか25%にしか受け入れられなかったとした。 ベトナム競争庁のPhan Thế Thắng氏は、現金使用に関する古くからの慣習や、商品を見てから支払いたいという一般的な考え方が、eコマースにおける消費者の信頼の欠如や電子決済システムの未発達の原因に、現金志向として現れている、と述べた。   信頼性の向上 「消費者と企業の信頼を改善するために、eコマースに不可欠な電子決済システムの開発を促進することが重要です。」とベトナム貿易研究所のNguyễn Thị Nhiễu氏は述べた。 Nhiễu氏は、中国のeコマースブームにおいては、電子決済システムへのユーザーの信頼性向上がブームを炊きつけたことがわかったと述べた。 ベトナムeコマースレポート2015によると、現状ベトナムの電子決済インフラには、eウォレット、カード・スイッチングシステム、ペイメントカード、インターネットバンキング、モバイルバンキングとクレジットカードがある。 「セキュリティを強化することも、電子決済の発展に非常に重要です。」とNhiếu氏は述べた。 Nhiễu氏は、政府はeコマース開発だけでなく、電子決済システムの開発を促進する政策をとるべきであり、そのためにeコマース向けの技術インフラ投資について民間部門の参入を奨励すべきだとした。 またThắng氏は、今後は消費者保護などの問題にも今まで以上に注力していかなければならないとし、「商品の品質が、eコマースの長期的な発展の可否を決めることになります。」とした。 しかしeコマースレポートによると、eコマース商品の品質が悪いことが購買意思決定に最大の障壁となっており、価格と配送サービスへの不満がそれに続いている。 専門家らは、eコマースにおいて消費者保護機能を強化するために、政府の監督機関によってeコマース企業と消費者の間を調停していくことが求められている、と述べた。 また、eコマース業界における人材開発も促進する必要がある、と専門家らは会議で述べた。 B2Cビジネスの売上高は年間20%も増加しており、2020年までには100億米ドルにも達し、ベトナムの小売業総売上高の5%を占めるようになる、と予想されている。   もっと見る
2016/05/19 06:02 da:19 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 システム 専門家 米ドル インターネット Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   長期投資? Viet Fashion Corp.のNguyen Huu Phung社長は、多額の損失や高額の賃料にもかかわらず地元の小売業者は商圏を拡大し、自社ブランドの販売を促進するため、ショッピングモールで店舗運営を維持するよう最大の努力を払っている、と述べた。 「一方で良い立地に店舗を構えるために必要な、豊富な資本を有する外国人投資家にとっては、ベトナム経済に春がもどってくるのを待つのはそう難しいことではありません。」と彼は述べた。 ホーチミン市不動産協会(HoREA)のLe Hoang Chau会長は、人口1000万を超える大都市は、ショッピングモールにとって安息の地であると主張した。 しかし、住民が低所得であることによりその購買力は閉塞しており、モールでの買い物から足を遠ざけさせている。 こうした大きなハードルがあるにもかかわらず、多くの企業が長期的な成長のためにモールでのショップ運営を継続している。 「多くの国内外の小売業者は、最高の小売スペースを獲得するために競ってきました。そしていくつかのブランドが、それはほとんどが外国ブランドなのですが、小売市場を支配するようになってきました。」とChau会長は強調した。 ショッピングモール併設のアパートは、併設なしの建物より高い価格で販売されている。 最近では多くの商業施設が今日の消費者購買のトレンドに合わせるため、リニューアルを行っており、その中でも幅広いアイテムや娯楽サービスを提供する大規模なショッピングモールが優勢となっている。 新しい商業プロジェクトでは顧客をひきつける主要な分野として、レストラン、カフェ、ゲームエリア、および電機ショールームを拡充してきた。 2区に位置するVincomメガモールでは、ホーチミン市初のアイススケートリンクを運営している。 また、Tan Phu地区にあるイオンモールCeladonは、ハイテクゲームで若い顧客をひきつけている。   2015年第4四半期にホーチミン市のリテール市場は、Pearl Plaza、Coop Mart Van Thanh、Coop Mart Nguyen Binh、Vincom Mega Mall Thao DienとEmartという5つの新規参入者を受け入れた。 ホーチミン市の総小売面積は、2015年末には約100万平方メートルとなり、都心エリアの供給は2015年第3四半期と比較して18%も増加したものの、ダウンタウンエリアでは同期比12%の減少となった。 もっと見る
2016/05/17 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング ホーチミン エリア ブランド 四半期 Tweet
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
アパレル・リソース  ハイストリートファッション市場がヒートアップ  ↑0 ↓0
国際市場の調査会社であるEuromonitor International によると、2017年までにベトナムのブランド品市場は27億米ドル規模にまで達する見込みである。   需要がうなぎのぼり 4月16日の深夜、ホーチミン市7区の新市街Phu My HungにあるCrescent Mallはまだ営業していた。Gap、Calvin KleinやMarks & Spencerでは、買い物中毒者らがたった一日のみ開催される重要イベントのミッドナイトセールで気に入ったものを獲得しようやっきになっていた。 このショッピングモールにある100店舗において50%割引となる販売キャンペーンは、これで3回目となる。 T. Maiさんは買い物中毒と自己紹介した上で、多様なデザイン、良質な素材と「リーズナブルな価格」のMangoブランドの製品が特に気に入っていると言った。 Maiさんにとって「リーズナブルな価格」とは、1アイテムで200~300万ベトナム・ドンに収まる価格帯である。時にはセールによって、Maiさんは100万ベトナム・ドン以下で商品を購入できることもある。 この「リーズナブルな価格」は、一人当たり年平均で2000米ドルの所得しかない大半のベトナム人にとって「手の届かない」金額である。 しかしMaiさんのように、ブランド品を買う余裕がある顧客の数は、急速に増加している。 Mangoだけでなく、Gap、Guess、Topshop、Ralph LaurenやNine Westなどの国際的なファッションブランドは、多くの若いベトナム人、特にオフィスワーカーに好まれている。 新興市場における消費動向の大きな変化は、販売企業のビジネス戦略にも影響を与えてきた。 Inditex 傘下のZaraは、ベトナムの消費者は今、ハイストリートファッション製品を好む傾向があると指摘した。 2015年第4四半期に実施された、ベトナムの消費者信頼感指数に関するNielsen社の調査によると、ベトナム人は休日、旅行、ファッションやハイテク製品に喜んでお金を投じる傾向があることが明らかになった。 スペインのファッションブランドであるZaraがベトナムに進出したが、その存在がベトナムのハイストリートファッション市場をさらに加熱させると期待されている。 ベトナムは、Zaraが今年店舗を新規開店させる計画としている5つの市場のうちの一つである。残る4つは、ニュージーランド、パラグアイ、アルバとニカラグアである。 2016年1月31日期末の2015年会計年度において、Inditexは世界88市場で7013店をオープンさせ、うち2000店舗はZaraブランドであった。 またMangoは昨年26億米ドルの売上を計上し、そのうち80%がスペイン以外の市場からの収益であった。Mangoは、世界107市場に展開している。 Mango は18~40歳の顧客層をターゲットとしており、2004年からMaison JSCとの間で交わされたフランチャイズ契約を通してベトナムに進出している。 Mango はまた、IPPの子会社であるDAFCやVingroup傘下のBFFなど、複数のフランチャイズパートナーを持っている。   もっと見る
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販拡大続く 15年、売上高37%増の4422億円  ↑0 ↓0
ベトナムは、インターネット通販市場の拡大が続いている。同国情報通信省傘下の電子商取引・情報技術庁(Vecita)が4月に発表した「ベトナム電子商取引報告2015年版」によると、15年の企業と消費者(BtoC)間の電子商取引の売上高は、前年比37%増の40億7000万ドル(約4422億万円)に達した。背景にはネットの急速な普及拡大がある。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国は現在、ネット利用者が人口9130万の45%に上る。同報告によると、15年はネット利用者のうち、62%がネット通販を利用したとされ、14年の58%から増加した。 15年の1人当たり平均購入額は160ドルで14年の145ドルを上回った。購入品目は、衣料品と靴、化粧品が全体の64%を占める。ほかは、電子機器や家電などが売れ筋だ。 同報告は「ベトナムの電子商取引は目覚ましい成長の段階に入った」と指摘。ネット通販の売上高が5年後には100億ドルに達すると予測している。 一方、同報告の調査でネット通販の決済方法を聞いたところ(複数回答)、約1000人の調査対象者のうち、91%が現金による代金引換と回答した。銀行の口座振り替 もっと見る
2016/05/11 05:10 da:75 facebook:10 twitter:0 商取引 インターネット 売上高 ネット Tweet
アパレル・リソース  タイのセントラル・グループがBig C Vietnamを落札  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーが、有力な国内外のライバルを退けベトナムのBig Cを落札した。 セントラル・グループは4月29日、同社とベトナム国内でのパートナーであるNguyen Kim Trading Companyが共同でBig C Vietnamを9億2000万ユーロ(10億5000万ドル)でフランスのカジノ・グループから買収したことを発表した。2社の負担金分担の詳細は発表されていない。セントラル・グループはNguyen Kimの株式の49%を保有している。 「究極的には、ベトナムの繁栄に貢献し、人々の生活の質を向上させたいという決意と取り組みが今回の成功に繋がりました。Big Cはベトナム国民の生活を向上し、豊かなものとしたいという決意とビジョンを共有できるパートナーであると考えています」とNguyen Kim Trading CompanyのNguyen Van Kim会長はセントラル・グループから発表された文書で表明した。 Big C Vietnamの取得とともに、セントラル・グループは地元産品の提供を続けること、Big Cの消費者、従業員、地元当局との強力なつながりを保つこと、Big C店舗で国内産品の取り扱いを続けることを決定していると同グループは発表している。 カジノ・グループはアジア及びラテンアメリカでの資産売却により債務削減を図っており、ベトナムでの資産売却で負債総額は42億ユーロとなる見込みである。 Big C Vietnamはスーパーマーケット33店舗、コンビニエンスストア10店舗とオンライン店舗Cdiscount.vnを擁する。カジノ・グループはベトナム事業の売却額は8億ドルに上ると予測していた。 Big C Vietnamの入札には日本のイオングループ、韓国のロッテ、タイのBJC、ベトナムのSaigon Co,opとMasan、そしてセントラル・グループをはじめとする約20社が参加した。 ベトナムで大規模なCo.opmartスーパーマーケットチェーンを所有するSaigon Co.opが有力な競合相手であったが、広範にわたる外国投資についての規制により、Big C Vietnamを落札することはできなかった。Big C Vietnamの落札には決済を海外で行う必要があったにもかかわらず、Saigon Co.opは現在海外投資を行う認可を得ていない。 Big C Vietnamの2015年の収益は5億8600万ユーロであった。Big C Vietnamは店舗数でCo.opmartチェーンに次ぐ第2位の規模であり、Big C Vietnamの取得でセントラル・グループは国内小売市場開発計画を少なくとも7年分前倒ししたこととなる。 もっと見る
アパレル・リソース  セントラル・グループによるRocket社買収後の次の一手  ↑0 ↓0
ニュースサイトのTechCrunchによると、タイの(小売大手)セントラル・グループは、ベトナム、タイでファッションポータルサイトを運営する、Rocket Internet資本のZaloraを買収するための最終手続きを完了する予定としている。 TechCrunchは、セントラル・グループがベトナム、タイ両国における買収にそれぞれ1000万米ドルを費やしたことを明らかにしたが、両社からは何のコメントもなかった。記事によると、アジア太平洋地域11市場のうちの2つであるベトナム、タイ事業の売却に伴い、Rocket Internetはコストカットと、「利益水準が水面すれすれ」の市場に集中することを目指す。 セントラル・グループは、タイで強い存在感を示しており、ベトナム、マレーシア、インドネシアやその他の国々にも拡大しつつある。複数のショッピングモールやデパートを含む当グループの総資産は約1000億米ドルにも達しており、世界でおおよそ7万人を雇用している。 セントラル・グループは、ベトナムで親会社のGroupe Casinoが売りに出しているBig Cスーパーマーケットチェーンの入札者のうちの一社でもある。もしBig Cの落札に成功すれば、セントラル・グループ家電小売部門であるPowerbuyが49%のシェアを握る、ベトナム南部の家電量販チェーンNguyen Kim、ハノイとホーチミン市にあるRobinsデパート、今回買収するオンライン小売サイトのZaloraを含む、グループのベトナム事業ポートフォリオにおいて大きな一翼を担うことが期待される。 東南アジアには5億5000万人を超える人口がいるものの、オンライン小売大手のAmazonやeBayはまだその存在感を示せていない。Bain & CompanyとGoogleの実施した、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおける6,000人以上に対する消費者調査によると、東南アジアのオンライン小売業の浸透度はわずか3%にすぎず、その売上高は約60億米ドルでしかない。 AlibabaによるLazada買収に関して4月初旬にコメントを求められた際、LazadaグループのMax Bittner CEOは、市場は非常に細分化、多様化されており、大きな参入障壁はあるものの、まだ初期段階にある現代的なこの小売形態には大きな成長余地があるだろう、と述べた。 Rocket Internetは2012年にLazadaとZaloraを立ち上げ、2015年までにこの2つのサイトで利益を上げることを目指したものの、それらのサイトは巨額の投資資金を貪る一方で、大きな損失を出し続けた。 LazadaはZalora不採算のまま資金を使い果たした後、5億米ドルでAlibabaに売り渡された。 Rocket Internetの2015年アニュアルレポートによると、Zaloraの売上は2015年に78%増加の2億800万ユーロ(2億3400万米ドル)となったものの、調整後EBITDA(利息、償却費を加算した税前利益)は赤字幅が36%増加し、9350万ユーロ(1億500万米ドル)のマイナスであった。 もっと見る
2016/05/02 10:37 da:23 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル サイト Internet オンライン Tweet
アパレル・リソース  中国向けのアパレル輸出、4ヶ月で25%の伸び  ↑0 ↓0
ベトナムから中国市場へのアパレル製品輸出は高い伸びを続け、年初も加速している。統計データによれば、2016年4ヶ月のベトナムから中国市場へのアパレル製品の輸出は1億8600万米ドルで、対2015年同期比で25%伸びた。2016年4月単月では、輸出金額は5000万米ドルに及び、対前月比で10%、対昨年同期比で38%増加している。 予測では、ベトナムから中国へのアパレル製品輸出は2016年第2四半期及び通年にわたって高成長を維持するとみられる。第2四半期の中国へのアパレル輸出金額は、第1四半期比で8%増の2億米ドルと推定される。 その根拠は、中国経済が安定成長しているため、輸出及び国内消費ともに増加していることである。中国のその他の経済指標も回復基調にある。 中国税関の統計データによれば、中国の2016年3月の輸出は9ヶ月減少が続いていた後、ようやく増加に転じ、対昨年同期比で18.7%の増加であった。データでは輸入も好調で、輸入減少の速度も減退している。 中国の購買担当者景気指数(PMI)も2016年3月は49ポイントから50.2ポイントに上昇した。2015年7月以降でこの指標が50ポイントを超えるのは初めてである。 また、新規発注数量が2016年2月の48.6ポイントから2016年3月には51.4ポイントと大きく伸びた。これも2014年11月以来最高である。 とくに子供向け商品など、消費者に対する安全面において国産品の品質に関する不安から中国では「舶来品志向」の流れが強まっている。 生活水準が上がり、経済が安定すると、中国の中流階層の人々の多くが舶来品に大枚を払うようになっている。現在、中国は原材料の輸入だけではなく、消費財の輸入需要も伸びている。これはベトナムの輸出製品にとってもチャンスであり、そのうちの一つとして、アパレル製品が挙げられる。   もっと見る
2016/04/30 14:31 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 四半期 データ 消費財 原材料 Tweet
HOTNAM!  イオンにない物を――ベトナム人青年実業家のコンテナビジネス  ↑0 ↓0
ホーチミン市Tan Phu区Celadon City内のショッピングセンターAeon Mallを訪れたなら、その近くで色とりどりの“コンテナマーケット”が夜間賑わっている姿を目にするはずだ。  これは青年実業家Hoang Tuan Anhさんが展開するコンテナ市場「Eco Box」で、「Aeon Mallで気に入った商品が見つからなかった人が立ち寄る価値ある場所にしたい」と言う。 ■即入居可能なコンテナ  オーストラリアに長年留学し、働いていた経験が、ベトナムのような発展途上の市場でチャンスを見つけることに役立った。ベトナムでは消費者ニーズが高まりつつある一方で、小売形態はまだ多様に発展しておらず、その一方でショッピングセンターや市場を建設するなら費用が高すぎる。  1985年生まれの青年はその“代案”に、中古コンテナを見出した。  ベトナムは輸出入量が大きく、使われていないコンテナもたくさんある。コンテナは頑丈で、とにかく据え付けが迅速にできるため、時間と費用を抑えられる。しかしコンテナなら何でもよいわけでなく、ブースに開放感をもたらすために、耐用期限が20~30年残る40 もっと見る
日本経済新聞  新韓金融、アジアで存在感 ベトナムやインドネシア  ↑0 ↓0
韓国金融大手、新韓金融持ち株会社(シンハン・フィナンシャル・グループ)がアジア進出を急ぐ。ベトナムでは拠点網を広げ、インドネシアでは地元銀行を相次ぎ買収した。海外拠点数は150を超え、韓国の金融機関では最大だ。強みは小口金融(リテール)を中心とした泥臭い営業。現地の中小企業や消費者向けにも金融サービスを提供し、収益拡大を狙う。資産規模は小さいが、アジアを攻め込む欧米や日本の金融機関を脅かす可能性…
2016/04/22 00:33 da:91 facebook:12 twitter:0 アジア グループ 持ち株 フィナンシャル Tweet
アパレル・リソース  ファッションポータルZaloraが撤退  ↑0 ↓0
TechCrunchによればRocket Internetはベトナム・タイ両国において採算性の無いアジアのファッションポータルであるZaloraのビジネスを撤退、売却する動きだ。 TechCrunch によれば、Rocket Internetのファッションに特化したサイトであるZaloraは2012年に立ち上げた際2億5000万米ドル以上の資金を株式の発行により調達したが、コストの削減を目指して国内の2つの事業から撤退することが明らかとなった。 Rocket Internetは2012年にLazada とZaloraを立ち上げた際、AmazonやeBayのサービスを受けていない5億5000万人以上の人口を持つ東南アジア地域の電子商取引における隙間を埋めるべく、大きな方向転換を行った。 両社ともに2015年までに利益をあげることを目標としていたが、当初の目標が高く掲げられたことや市場の成長性が低いことも相まって昨年は大きな損失を出し続けた。 Rocket InternetのZappos的な商売であるZaloraはタイとベトナムにおける事業は過剰と考えており、Rocket Internetに近い情報筋がTechCrunchに伝えたところによれば、現在両社を売却する動きに入っているという。 Zaloraの広報担当者によるコメントを差し控えられた。 Zaloraはインドネシア、台湾、オーストラリアを含むアジア太平洋地域における11カ国で事業を展開している。 情報筋よれば同社は「採算性がぎりぎりの」国に重点的に取り組んでおり、タイとベトナムはその計算に見合わないと言う。Zaloraはある時点で支出をさらに効率化するために他の事業の売却も視野に入れている。 Lazadaと同様、Zaloraはしばらくの間投資家や潜在的な買い手となる可能性のある人に売られてきたとTechCrunchの情報筋は述べる。しかしながらRocket InternetがLazadaはそっくりそのまま手を引きたいと模索する一方、Zaloraは特定の市場向けに小分けに売却したいと考えている。 TechCrunchによればまだ商談が完全にまとまってはいないものの、地元のコングロマリット企業がタイのZaloraをわずか1000万米ドルで取得することに合意したことを把んだ。ベトナムの同社の潜在的な取得者については現在明らかになっていない。 東南アジアは長い間中国やインドといった市場の陰になって目立たない存在であったが、今や5億人以上の消費者と中産階級の拡大により大変重要な市場となる可能性がある。 しかしながらオンラインで行われる商取引が3%にとどまり、物流システムに一貫性がなく、域内に異なる文化が存在するなか、電子商取引の成功事例を築くことは大変困難であるうえ、資金が必要となる。     もっと見る
2016/04/21 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 Internet ファッション 商取引 可能性 東南アジア 明らか Tweet
アパレル・リソース  ロッテマートがベトナム製品を求めてVietnam Expo 2016に参加  ↑0 ↓0
ロッテグループの小売部門ロッテマートが海外市場に売り出すベトナム製品を求め、第26回ベトナム国際トレードフェア(Vietnam Expo 2016)に参加した。 ロッテマート韓国から販売マネージャー10名、ロッテマートベトナムからも販売マネージャー7名が参加し、競争力のある商品とサプライヤーの調査を行った。製品は8月に韓国に輸出され、韓国全土117店のロッテマートで行われる「ベトナム製品展示会」と銘打ったイベントで韓国の消費者のもとに届けられるという。 「Vietnam Expo 2016はロッテマートにとってベトナムのビジネスを知るまたとない機会となりました。現地で直接調達することでベトナムの生産者も高い利益を得ることができます」とロッテマートのHong Eun Bee主任マネージャーは話す。 2015年、ロッテマートは生鮮食品、加工食品、衣料品等多様な製品をベトナムから韓国に輸入し、およそ400万米ドルの利益を上げた。今年、ロッテマートはベトナム製品による利益が500万米ドルとなることを予測している。 韓国市場への注力に加え、ロッテマートは自社の流通網を通じて中国及びインドネシアへのベトナム製品の輸出も促進している。 ロッテマートはベトナムで第1号店となるハイパーマーケットを2008年にホーチミン市の南サイゴンで開店した。現在までに、ベトナム全土で12店のロッテマートが営業している。 Vietnam Expo 2016は世界23の国・地域から500以上の業者が参加し、4月13日から16日までハノイで開催された。 今年は韓国からは71の業者が参加し、化粧品、食品・飲料、繊維製品、消費財、薬品・医療機材、電気機器、電気製品、産業用機械といった製品を展示する。 Vietnam Expoに韓国企業が参加するのは今回で18回目となる。ここ数年、特に小売部門において、ベトナムは韓国製品の潜在市場であるとみなされている。 もっと見る
アパレル・リソース  Mコマースが始動(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   準備は万端か? ベトナムの消費者はショッピングサイトにアクセスし、YouTubeやFacebookの広告ビデオを視聴し、製品やサービスを購買するのに日々携帯電話を使用し、長時間それに耽っている一方で、多くの企業にとってMコマースは新しいチャネルである。 需要は急上昇しているものの、多くの企業では課題を棚上げしたままで、準備が整っていないようである。 ごく少数の企業がモバイルアプリケーションを開発している。 Lazadaはモバイルデバイスを通じた需要増に対応するため、App 2.0バージョンを開発したと明らかにした。 Long氏は、アプリケーションを開発するのに必要な資金は小さくなく、そのことが多くの企業がMコマースへの投資をしり込みする理由だと考えられるとした。 しかし彼は、Lazadaのようなパイオニアが市場に現れれば、他の企業も追随して市場が盛り上がるだろう、と楽観的な見通しを示した。 Gajria氏はベトナムの企業に対し、次のように語った。「ユーザーが望んでいるものに常に目を光らせるのです。人は世界中からベストプラクティスを探し出し、このベストプラクティスをただ適用しようとします。しかし、それをやみくもに適用しようとせず、ベトナムのユーザーのためにそれをカスタマイズすべきと考えます。」 「ただ西洋市場で行われていることを採用するのでは、我々の発展途上マーケットでは通用しません。」 「ユーザーが望むものを理解することが重要です。そしてたまらなく、素晴らしい体験をユーザーに提供するのです。」     もっと見る
アパレル・リソース  Mコマースが始動(前)  ↑0 ↓0
携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。 Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。 平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。 さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。 このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。 4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマースに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース(の発展)について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。 「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」 「データ(通信費用)は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」 MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51%以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2%から上昇を示した。 この調査は昨年の10月~12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18~64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。 市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。 衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。 この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3%増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール(17.1%増)、ベトナム(16.8%増)がそれに続いたと明らかにした。 オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。 技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。 「Lazadaでは売上高の60%が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80%になると考えられます。」   (後編へつづく) もっと見る
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【アリババ、10億USD(約1,080億円)でLazadaの実権株を購入】  ↑0 ↓0
Zing.vnの取材に応じたLazadaの代表は、ジャック・マーグループに経営支配権に相当する株式の購入を許可した契約について認めた。Lazada Vietnamの執行役員であるAlexandre Dardy氏によると、今回の買収は今後のベトナムにおけるイーコマースの普及促進につながるという。Dardy氏によると、今回の買収でベトナムの消費者は、選択肢を拡げることができ、サービス面や便利面でも更に高い価値を得ることができるとしている。一方で、Lazadaはこれまでに培ったマーケットノウハウを活かし、顧客の販売力促進から高まるニーズに応えられるよう、顧客のビジネス発展を支援することができるとのことだ。今回の買収について、アリババは既にLazadaの大株主達と株式の購入権について交渉を開始しており、今後12ヶ月から18ヶ月の期間中に株主達は持ち株をアリババにマーケット価格で売却することができるとのことだ。「私達には、まだまだやるべきことがあり、今回のチャンスでイーコマース業界のトップリーダーから様々なことを学び、それをベトナムの消費者やパートナーに提供できることを非常に楽しみにしている。」 もっと見る
2016/04/13 13:20 da:67 facebook:0 twitter:0 グループ ジャック アリババ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナムの食料支出、11年で3倍に  ↑0 ↓0
首都ハノイにあるホム市場。ベトナムはスーパーマーケットなど近代的小売店が増加しているものの、消費者の85%は伝統的な市場で食料品を購入しているとされる(ブルームバーグ)【拡大】
2016/04/08 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 消費者 食料品 小売店 近代的 ハノイ スーパーマーケット Tweet
アパレル・リソース  繊維企業はバリューチェーン参加にまだ受動的  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル分野は世界のバリューチェーンの中においていまだ受動的であると商工省のNguyen Cam Tu副相は3月29日にハノイで開催されたワークショップで述べた。 このワークショップでは繊維・アパレル分野でAPECの中小企業(SME)が世界のバリューチェーンに参加していくための方策が協議された。 このイベントの目的は、中小企業がAPEC地域により深く、効果的に参画するための支援を行うこと、そして中小企業の世界的バリューチェーン、特にアパレル分野でのバリューチェーンへの参加を促進することであるとTu副相は話した。 バリューチェーンは物質的な変換、様々な製造サービスの投入、製品の消費者への流通、消費後の廃棄等、製品やサービスの製造にかかる様々な過程を指すと副相は説明した。 これらの活動は企業内で行われることもあれば、特定の地域内の複数の企業が担うこともある。 「実際、世界のバリューチェーンは国際的な労働分担についての新しく、より包括的なアプローチであると言えます。製造プロセスに携わるいかなる企業も、バリューチェーンに参加していると考えられるわけです」とTu副相は話す。 しかし、バリューチェーンの考え方に基づく国際的労働分担で企業は自社の国際的マーケットにおける地位をよりよく理解することができるため、能動的に利益を最大化するために最適な生産過程を選択することもできるとTu副相は続ける。 企業全般、そして特に中小企業は、直接的にせよ間接的にせよ、能動的にバリューチェーンに参加していかなければならないのは明確であるとTu副相は結論づけた。 商工省の多国間貿易政策部のPham Quynh Mai副部長は、繊維・アパレル分野がその急速な成長にもかかわらず直面する問題について言及した。アパレル分野はいまだに材料・原材料を外国、主に中国からの輸入に依存している。 「原材料の輸入への依存は、市場に好ましくない変化があった場合、ベトナムの繊維・アパレル分野が大きな影響を被る可能性があることを意味します」とMai副部長は話す。 ワークショップに参加した中小企業開発の専門家Nguyen Huong Tra氏は、企業には戦略と知識が必要であり、また中小企業も大手企業とデザイン・外注製造契約を締結し大手企業の経験から学ぶべきであると話した。 もっと見る
楽天WOMAN  ベトナム人のメイクの習慣化がインバウンド消費拡大の鍵に  ↑0 ↓0
化粧品のインバウンド消費予測のためにGMOインターネットグループは3月25日、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社が提携する日本とベトナムのモニターを対象に実施した「スキンケア・メイクに関する実態調査」の結果を公表した。アンケートは20代、30代の女性を対象に、2015年11月18日〜30日の期間に行い、日本人1007名、ベトナム人1040名、合計2047名から回答を得た。調査の目的は日本とベトナムのスキンケア・メイクに関する消費者実態を把握し、今後の日本国内の化粧品市場におけるインバウンド消費を予測するために行われた。メイクに関する相違点と共通点が明らかに調査の結果、スキンケア・メイクに関する日本人とベトナム人の習慣や嗜好の違いや共通点が浮き彫りとなった。第一に、日本人はスキンケア・メイクが日常化しているのに対して、ベトナム人は特別な日に行うものとして習慣化していないことが明らかになった。 もっと見る
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
sankei.com  GMOリサーチ:『スキンケア・メイクに関する実態調査』を日本・ベトナムで実施  ↑0 ↓0
一方、ベトナムのGDP成長率は6.5%超と(2015年10月時点)、人口の増加とともに著しい成長を続けています。これに伴い訪日旅行者数も増加を続けているほか、2015年の訪日外国人1人当たりの旅行支出における買い物代は7万5,164円と、中国に次ぐ第2位となっています(*2)。 そこで、GMOリサーチは日本およびベトナムのスキンケア・メイクに関する消費者実態を把握し、今後の日本国内の化粧品市場におけるインバウンド消費を予測するべく、両国の20代、30代の女性を対象にアンケートを実施いたしました。(*1)出典:矢野経済研究所「化粧品市場に関する調査結果 2015」(*2)出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」平成27年(2015年)年間値(速報)-------------------------------【調査結果】-------------------------------■スキンケア・メイクの習慣(図1~4) ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ まずは、日本とベトナムの女性に、スキンケア・メイクについての好意度と頻度を尋ねた。・日本では、スキンケアに対して好意的に捉える人が、 もっと見る
2016/03/25 14:15 da:68 facebook:1 twitter:0 旅行者 メイク スキンケア リサーチ Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【600万匹以上の豚に禁止物質が使用されていた】  ↑0 ↓0
農業・農村開発省によると、家畜への使用禁止になっているSalbutamolが薬の製造用にのみ輸入が許可されていたということについて、実態はほとんどが薬の製造に使われていないとのことだ。■ベトナム人がベトナム人を毒している大きな利益が得られることから、ほとんどの企業が消費者の健康被害を気にせず、本禁止物質を輸入しても薬の製造に使わず、家畜農家に横流ししていた。600万頭以上の豚が禁止物質を食べていた。農業・農村開発省検査主任のグェン・ヴァン・ヴィエット(Nguyen Van Viet)氏によると、警察局環境犯罪(C49)課の報告資料によれば、2015年の1年間でSalbutamolを輸入したのは20社で総量9140キログラムになる。その内3トンほどは、各社の倉庫に保管されており、他6トンが市場に販売されているが、その内で規定通りに使用されているのはわずか10キログラムだけだったとのことだ。「私達の調査で分かったのは、ほとんどの業者が豚を出荷する1ヶ月前頃にこの禁止物質を使っているという、この時期は豚が規準の重量に近くなっており、脂肪が多く生産され、餌の消費も激しい時期です。また、この禁止 もっと見る
2016/03/22 14:20 da:63 facebook:0 twitter:0 ほとんど Tweet
HOTNAM!  ボルボがベトナム参入へ、今月末にも正式発表  ↑0 ↓0
かなり前からベトナムに関心を持っていたが、市場参入が公表されたのは今年初め。Volvoの登場でベトナムの高級車市場は活気が増し、ほとんどの大手ブランドが出揃うが、専門家は、消費者にとってはかなり目新しいブランドで、成功の可能性は高くないとしている。中国自動車メーカーの傘下にあることも不利な点になる。  またこれまではベトナムの高級車市場は成長続きだったが、税制の変更により減速する可能性がある。 (Lao Dong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企業及びベトナム進出を検討されている企業の皆様の業務に役立つ本格的な情報提供を行っております。  詳細は『ベトナムニュース The Watch』(http://www.thewatch.com/)をご覧下さい。 もっと見る
2016/03/18 17:03 da:39 facebook:0 twitter:0 ブランド ほとんど ボルボ Tweet
アパレル・リソース  国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘  ↑0 ↓0
外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。 数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。 この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。 Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。 この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。 この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。 まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。 Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。 Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。 ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。 ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。 繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。 ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。   もっと見る
2016/03/16 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド 下請け ネットワーク 米ドル 衣料品 売上高 Tweet
アパレル・リソース  韓国および中国向けのTシャツの輸出、急増  ↑0 ↓0
統計データによれば、2015年のベトナムのTシャツの輸出は数量11億100万点、金額45億4900万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が7.2%増、金額が8.0増となった。 2015年、Tシャツはベトナムからの主要輸出アイテムの一つで、アメリカ、EU、日本市場への輸出は対前年同期比で増加した。具体的には次の通りである。 アメリカ市場へのTシャツの輸出は同製品の総輸出額の63%を占め、数量は7億3410万点、金額は28億6300万米ドルに達し、数量で6.6%増、金額で5.9%増と増加した。2015年12月単月では、同製品の総輸出の数量は63.7%、金額は55.4%を占め、対前月比で数量13.3%、金額10.2%増加し、数量7640万点、2億8430万米ドルに達した。 2016年のアメリカの経済は成長が見込まれ、国内総生産(GDP)は2008年のリーマン・ショック以前の3%にはわずかに届かないものの2.5%と予測され、世界経済の成長を牽引していくだろう。労働市場は改善され、この国内需要は家庭消費によって拡大しているが、この背景にあるのが、購買力、個人収入、投資の増大である。こうした積極的な状況から2016年のこの市場向けのアパレル製品の輸出はさらに伸びると予測されている。 日本市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が4.3%、金額が11.9%増となり、1億1860万点、5億4650万米ドルだった。日本の経済はいまだ多くの問題はあるものの回復基調にあり、3年間のアベノミクス政策によってデフレを脱却した。政府は、給与収入及び雇用状況が改善され、消費支出が安定していることを受け、2016年の会計年度期に実質GDPの1.7%成長、名目GDPの3.1%成長を期待している。2017年4月の消費税の10%への引上げ(現行8%)を前に消費者が消費を拡大してくれることを期待している。2016年の日本経済の成長の展望は楽観的であることから、2016年の日本へのアパレル製品輸出は引き続き伸びると予測される。 EU市場へのTシャツの輸出は、対前年比で数量が5.0%増、金額が5.6%増となり、8340万点、3億8410万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年比で増加し、イギリス22.8%増、ドイツ10.1%増、イタリア83.1%増、フランス139.2増、スウェーデン9.9増、ギリシャ12.3%増、アイルランド42.6%増、等であった。ユーロ圏の経済成長は長らく低迷しており、2015年は1.5%増とみられる。最新の予測では、2016年には1.8%増、2017年には、1.9%増と見込まれている。通貨ユーロは脆弱で、2003年以降米ドルに対して最低の水準で、輸出を振興している。欧州中央銀行(ECB)は金利を引き下げるとともに長期にわたって緩和政策を続けており、投資を促し、欧州経済を回復させようと努力している。原油価格の暴落も家庭支出の改善に一役買っている。短期的には、難民問題の動向も欧州内部での消費には積極的な要素と見られている。(2016年の欧州経済の成長の0.2%を占めるとされている)こうした新しい経済情勢から、今後のアパレル製品輸出は伸びると見られる。 注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対前年比で数量が18.5%増、金額が15%増とかなり増加し、4010万点、2億1060万米ドルに達した。2015年の韓国経済の成長はわずか2.6%で、韓国では2012年以降で最低の経済成長率だった。アジアでは第4番目の経済規模を誇る韓国での、2015年第4四半期の成長率は対前期比わずか0.6%で、第3四半期は1.3%だった。2015年第4四半期の消費支出は引き続き急速に増加し、輸出も堅調である。消費指標は対前期比で1.5%伸びた。2016年の展望は、韓国経済は約3%の成長が見込まれる。2016年の韓国向け繊維製品の輸出は安定すると思われる。 各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でオーストラリア12.2%増、アラブ首長国連邦13.9%増、パナマ11.9%増、コロンビア19.1%増、ナイジェリア641%増、サウジアラビア16.3%増、アルゼンチン28.3%増、ペルー18.1%増、トルコ41.3%増、等となった。   2015年のTシャツの輸出価格は、対前年比で0.8%とわずかに上昇し、FOB単価は4.10米ドルだった。 2015年のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.6%とわずかに下降し、FOB価格は3.90米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は、対前月比で5.0%下降したが、対前年同期比では2.8%下降し、FOB単価は3.72米ドルだった。 逆に、2015年の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で7.3%上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。2015年12月の同市場への輸出価格は対前月比で1.3%上昇したが、対前年同期比では7.9%上昇し、FOB単価4.79米ドルだった。 2015年のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.6%とわずかに上昇し、FOB単価は4.60米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス3.0%、ドイツ2.9%、イタリア1.0%、ポーランド27.1%などである。     もっと見る
2016/03/10 19:34 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル Tシャツ 対前年比 アメリカ アパレル 四半期 Tweet
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
forbesjapan.com  ベトナムで成長期待のモバイル広告 スマホ普及率は36%  ↑0 ↓0
人口8,971万人(2013年の統計)のベトナムで、スマートフォン普及率は36%。都市部での普及率はさらに高い。安価なWiFiルーターも普及しており、家以外でもほとんどのカフェやレストランでネットに接続できる。東南アジアのマーケティング事業を手掛けるDI Marketingの調査によると、スマートフォンユーザーの10人中9人が、スマートフォンでしかネットにアクセスせず、ユーザーの80%は日常的にSNSを利用している。つまり、モバイル端末を通じて消費者に働きかけようとするブランドにとって、ベトナムには巨大な機会があると言える。では具体的にどのような宣伝手法が効果的なのだろうか。Omnicom Media(オムニコム・メディア)とEpinionがまとめたレポートによると、ベトナム人の間で特に人気なのはフェイスブックとインスタグラムだ。また、スマホがないと耐えられないと答えたユーザーは60%、スマホから1時間離れることすら難しいと回答したユーザーは44%もいた。コンテンツについては、ベトナム人はジョーク系のものや実用的なもの(メイクアップ動画など)を好み、動画コンテンツも人気だという。面白い もっと見る
2016/03/01 10:30 da:46 facebook:15 twitter:0 普及率 ルーター スマートフォン スマホ モバイル Tweet
sankeibiz.jp  【データで読む】ASEAN主要国の15年新車販売「まだら模様」  ↑0 ↓0
フィリピンやベトナムが好景気を背景に大幅増加を続けたのに対し、マレーシアは横ばい圏内にあり、ASEANの2大大国であるインドネシアとタイは大幅減少が続いた。 フィリピンやベトナムは、経済発展に伴い購買力のある中間所得層が形成されてきており、景気の腰折れがない限り、新車販売は今後しばらく拡大すると見る向きが多い。 一方、インドネシアは、金利引き下げや公共投資予算の執行進展など上向き材料も見られるが、1次産品の価格低迷などに伴う景気回復遅れで消費者心理が冷え込んでいることに加え、通貨ルピア安に伴う完成車値上げの影響などもあって新車販売に回復の兆しはまだ見られず、当面減少は続く見込みだ。 見方が難しいのはタイである。15年11月に新車販売台数が2年7カ月ぶりに増加に転じ、政情混乱や新車購入補助金制度終了に端を発した13年後半以降の新車販売の反動減が収束したようにも見える。反転材料としては、日系メーカーを中心としたスポーツ用多目的車(SUV)の新モデル投入が相次いだこと、15年9月の農家・中小企業支援などが盛り込まれた緊急経済対策の効果発現などが挙げられる。 ただ、今回の増加は16年1月の税制 もっと見る
2016/02/29 05:03 da:68 facebook:1 twitter:0 ASEAN 横ばい 好景気 主要国 まだら データ Tweet
vietnamnewssokuhou.blog.jp  【サイゴン、ノートPCが1,000VND(約5円) 】  ↑0 ↓0
‪#‎ベトナムニュース‬ ‪#‎ベトナム経済‬ ‪#‎ベトナム社会‬ ‪#‎ホーチミン‬ ‪#‎ベトナムFacebook‬-------------------- 年始の集客の為、ホーチミン市にある会社やショプで、ノートPC、携帯電話が1,000VND~7,000VND(約5円~37円)で買える抽選イベントが催された。一般的に年始は、ベトナム消費者の購買ニーズが下がる為、ホーチミン市にある多くのショップでは、お客さんが少ない。その為、集客をする為、多くの店舗では、ノートPCや携帯電話・金などが当たる抽選イベントが催されている。5区にある某家電ショップのオーナーによると、テト休暇後かなり売れ行きが悪く、1日の購入数が10件にも満たないこともあるという。他の区でのショップも同様にお客さんが少ない状況だ。その為、集客する為この会社は何かしら購入してくれたお客さんに当選確率100%の抽選大会を催したという。なお、家電量販店では、最大30%OFFセールなどを実施したが全く効果が無い状況だ。チャン・フン・ダオ通りにある家電量販店の某スタッフによると もっと見る
2016/02/26 00:20 da:63 facebook:0 twitter:0 ノート イベント ホーチミン サイゴン Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   一方で急速な成長には反作用がある。ベトナムの物流コストは、国内総生産(GDP)の25%で、GDP比18%となっている中国などの地域の競合相手と比較しても高い。ベトナムの国際貿易のほとんどは、南部ホーチミン市に近いCai Mepターミナル港から行われているが、国有企業が港内の7つのターミナルのうち5つの利権を持っている。CMITはそれらターミナルの一つであるが、利権協定の下で(デンマークの)APM Terminals社によって運営されている。 ベトナムの運輸省はまた、貨物ターミナルインフラにかかる莫大な投資の一部を回収するための手数料として、最低保証入港税を導入したが、この入港税が高額であることにより、いくつかの船会社はベトナムのターミナルを使用することを諦めた。 しかし、Avery Dennison社はこういったことを意に介さない。アパレル・フットウェア部門の他のサプライヤーと違い、原材料にかかる(顧客の)輸入物流コストを回避するため、この会社ではずっと以前に、顧客の生産工場に近接した場所にその生産設備を設置することを決定した。 「我々は、お客様の生産工場のできるだけ近くからチケット、タグ、包装やラベルなどの製品を供給することを目指しています。そのため我々はベトナム国内に生産設備を所有しており、今後増加する可能性が高い市場の需要を満たすために、当社のプレゼンスを高めてきました。」とStander副社長は言った。 2003年のベトナムへの参入以来、Avery Dennison社は4000万米ドルを投じ、ロンアン省のLong Hau工業団地に最新の生産設備を設置してきた。この30万1000平方フィートの施設では、アパレル・ラベリングとブランディングソリューションを必要とする多くの世界的な繊維・衣料品ブランドからの需要の増加に応えることができる。 「このロンアン省への投資は、ベトナムのアパレル・フットウェア業界における大幅な成長が持続するものと確信しているためです。この業界で我々がサービスを提供するにあたり、常にお客様ビジネスの成長拡大が起きる可能性が高い場所の中心に位置するようにしており、そこでお客様のビジネス拡大に応えるよう努めることこそが、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなるのです。」と彼は述べた。 アパレル・フットウェア生産市場におけるベトナムの優勢が、Avery Dennison社の中国事業に影響を与えるかどうかについて尋ねられ、Stander副社長は、ベトナムの成長は中国ビジネスの犠牲の上に成り立っているわけではない、と述べた。 「中国では輸出主導経済から国内消費需要経済への変換が起きています。中国の国内消費者はより多くの衣料品や履物を求めており、それに応えるための生産需要は中国においてまだかなりあります。」とした。 「一旦衣料品産業がその国において確立されると、それを後で覆すことは難しいため、ベトナムは世界のアパレル・フットウェア業界において、何年にもわたって主要なプレーヤーであり続けるだろうと考えています。」   もっと見る
2016/02/19 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 ターミナル アパレル フット ウェア ビジネス お客様 Tweet
アパレル・リソース  小売部門が内外企業によるM&Aに直面  ↑0 ↓0
ベトナムの小売市場における膨大な発展余地を見越し、外資系企業とベトナム企業との間でいくつかの合併買収(M&A)が行われている。 ベトナムは世界貿易機関(WTO)に参加するにあたり、その取組み義務の一つとして、2015年以降100%外資での小売企業設立を認めることとした。先月、ベトナムも参加するアセアン経済共同体(AEC)が発足し、各国市場が6億人もの消費者を擁する単一の地域市場へ統合され、また環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、12の加盟国から1万種類以上の商品が関税ゼロで供給されることとなる。 このような状況下で、スーパーマーケットやコンビニなどの現代的な小売店による販売は、ベトナムでの市場においてわずか25%しか占めておらず、伝統的市場が依然として最も身近な販売チャネルとなっている。域内の各国、例えばフィリピンの33%、タイの34%、中国の51%、マレーシアの60%、そしてシンガポールの90%と比較して、ベトナムの現代的な小売店舗のカバー率ははるかに低い。そのためベトナムでは今後、現代的な小売店舗のカバー率を45%にまで引き上げる計画としており、外資系小売業者から熱い視線を注がれている。 近代的なショッピングチェーンを展開する地元小売業者として、77店舗のスーパーマーケットを運営するCo-opmart社、ハノイに20店舗を持つFivimart社、27店舗を持つCitimart社、そして20店舗以上を持つHapro社などが挙げられる。Vingroup社はRetail Oceanグループの買収後小売市場に参入し、VinmartブランドのスーパーマーケットやVinmart+ブランドのコンビニエンスストアのネットワークを、全国で200店舗以上にまで成長させた。 一方で外資系小売企業は、ベトナム全土で800以上あるスーパーマーケットのうち40%以上を占めている。ベトナムにおける外資系小売企業には、スーパーマーケットチェーンとしてBig C、Lotte Mart、Metro Cash & Carry、Aeonなどがあり、コンビニエンスストアとして、米国のCircle K、シンガポールのShop & Go、タイのB's martなどが進出している。 専門家によると、ベトナムのこの状況は、(外資系企業が)現代的なショッピング店舗に投資するのに最適な場所の一つとさせている。投資家らは新規投資だけでなく、M&Aも選択肢としている。 ベトナムのMetro Cash & Carryを買収したタイの小売業者Berli Jucker社は、全国で30以上のBig Cブランドのスーパーマーケットを運営するフランスの小売グループCasino Viet Nam社を買収する計画を発表した。 小売業界に詳しい情報筋によると、シンガポールのThe Dairy Farmグループ、韓国のLotteグループ、そして日本の小売グループのAeonもまた、ベトナムのBig Cスーパーマーケットチェーンの獲得を望んでいる。 The Dairy Farmグループは、シンガポールや香港における業界二番手の小売業者で、7-Eleven、Cold Storage、Guardian、Wellcome Giant、そしてHeroなどのブランドを傘下に抱える。このThe Dairy Farmグループは2014年に130億米ドルの売上があり、また韓国小売チェーンのLotte Shoppingは、同年230億米ドルの売上を記録した。 外資系の巨大小売企業のみならず、不動産ディベロッパーのVingroupのような地元企業もまた、ベトナム小売市場に参入するためにM&Aを利用している。Vingroupは、これまで小売部門において立て続けにM&A取引を行ってきた。2014年にOcean Martを買収後、Vinmartと改名し、そのチェーンを拡大した。その後、ベトナム繊維公団(Vinatex)からVinatextmartsの全株式を取得し、ベトナム全土39店舗のVinatextmartsを手中にした。 Vingroupはまた、Hop Nhat 社の株式の80%を取得してVinlinksと改名し、Vingroupの小売部門の配送にそれを利用している。 最近Vingroupでは、An Phong Investment JSCからMaximarkの全株式を取得した。グループのLe Khac Hiep副会長が地元メディアに語ったところによると、Vingroupは新規建設やM&Aにより、今後2017年までに100店舗のスーパーマーケットと、1000のマートを開業する予定としている。 もっと見る
アパレル・リソース  縫製企業は自由貿易協定による国内市場での競争激化を懸念  ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調印によるベトナム国内への輸入品の増加で、ベトナムの繊維企業は大きな危機に直面することとなる。 「消費者は国産品を好むと考えますが、ベトナム人消費者を引き止めるために最も重要な要素は品質の確保です」とAn Phuoc社のNguyen Thi Dien会長は政府のウェブサイトで見解を表明している。 1995年以来、Viet Tien縫製はベトナム国内に1309の販売店舗や代理店による流通網を作り上げてきた。有名なViet Tienブランドの他に、同社では様々な大人用・子供用ファッションブランドを所有している。 Blue Exchangeは200以上の店舗を持ち、若者向け衣類での大きな市場シェアを持つ。 「近年、年率10-15%の割合で縫製品の需要は上昇しつづけています」とVinatexのHong Ve Dung副社長は話す。 Dien会長は、他のアセアン諸国からの縫製品との競争は不可避であるため、国内企業は品質向上と商品数増加で競争力を強化するべきであると話す。 市場での競争激化が見込まれているにもかかわらず、An Phuoc社は年間成長目標を15-17%に設定している。 今年、同社は既存の105店舗に加えて10店舗の新規開店を予定しているという。 「自由貿易協定の影響に対抗するためには、新デザインの促進、ブランドの強化と流通システム拡大が最善の方法です」 「アセアン諸国の縫製品がベトナム市場に溢れ、国内産品との直接の競争になるでしょう。国内企業は費用削減で競争力を高めるため、低金利を望んでいます」とHong Ve Dung副社長は話す。   もっと見る
2016/02/10 06:07 da:19 facebook:0 twitter:0 縫製品 ブランド アセアン 副社長 競争激化 消費者 Tweet
chosunonline.com  急成長する「親韓国」ベトナム、進出韓国企業の課題とは  ↑0 ↓0
先月27日夕、ベトナム南部ホーチミンで富裕層が多く住む7区では、韓国系ファストフード店「ロッテリア」に空席がなかった。来店客はライスとフライドチキンが盛りつけられた価格3万2000ドン(約170円)のセットメニューを食べていた。現地法人のキム・ドンジン社長は「ベトナムのロッテリアは年平均成長率が40%を超える。市内中心部の店舗は食事時間でなくても常に混雑している」と話した。 ベトナムは今、韓国の流通、消費、エンターテインメント企業にとって、チャンスに満ちあふれている。消費者1人当たりの年間所得が現在の2000ドル水準から毎年上昇している上、ベトナムの親韓ムードをうまく生かせば、ベトナムは韓国企業の「第2の内需市場」になるとの指摘も聞かれる。■消費の主役は30歳以下の若者 昨年のベトナムの経済成長率は6.68%で、政府の当初目標(6.2%)を上回り、過去8年で最高を記録した。隣国中国にも匹敵する成長ぶりだ。家計消費も前年比10.5%増の1370億ドルに増えた。 ベトナムの消費の伸びが経済成長率を上回っているのは、若い人口構成が理由だ。総人口9300万人のうち、30歳以下の人口が55%を占 もっと見る
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
アパレル・リソース  EUへのTシャツの輸出、回復  ↑0 ↓0
統計データによれば、2015年のベトナムのTシャツの輸出は11億100万点、45億3600万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が6.4%増、金額が7.7増となった。 2015年11か月間には、アメリカ、EU、日本市場への輸出が対前年同期比で4.9~9.0%とわずかに増加した。具体的には次の通りである。 アメリカ市場へのTシャツの輸出は同製品の総輸出額の63.1%を占め、対2014年11か月比で数量は6億6570万点、金額は25億7900万米ドルに達し、数量で5.8%増、金額で5.5%増と増加した。先週、米国では連邦準備銀行が金利を引き上げたが、米国の労働市場は改善され、中期のインフレ率は目標の2%に届いているために、米国の消費者の支出は伸びているためである。米国の消費指標はなお強く伸びると予想され、経済では雇用機会が伸び、失業率が現在の5%からさらに下がると見られている。加えて、年末の消費シーズンには消費者指標が大きく伸びる。米国の経済動向からは、この市場へのアパレル製品の輸出は今後も伸びる。 日本市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が1.8%、金額が9.0%増となり、1億580万点、4億8490万米ドルだった。 EU市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が4.1%増、金額が4.9%増となり、7330万点、3億3910万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で増加し、イギリス27.2%増、ドイツ9.8%増、イタリア83.9%増、フランス130.9増、スウェーデン13.9増、ギリシャ15.5%増、等であった。ユーロ圏の経済成長は2015年には1.4%増、2016年には1.5%増、2017年には、1.9%増と見込まれている。さらには、ユーロ圏のインフレ率は2016年には1.0%、2017年には1.6%と予測されている。各発展途上国への優遇措置に伴い、同市場へのアパレル製品の輸出は今後有利なると見込まれる。 注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対2014年11か月比で数量が17.4%増、金額が13.5%増とかなり増加し、3710万点、1億9330万米ドルに達した。 各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でアラブ首長国連邦29.5%増、ナイジェリア851.5%増、サウジアラビア25.7%増、アルゼンチン25.7%増、ペルー16.6%増、トルコ32.8%増、等となった。   2015年のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で1.3%とわずかに上昇し、FOB単価は4.12米ドルだった。 2015年11か月のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.3%とわずかに下降し、FOB価格は3.92米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は、対前月比で0.8%下降したが、対前年同期比では3.5%下降し、FOB単価は3.92米ドルだった。 2015年11か月の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で7.1%上昇し、FOB単価は4.58米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は対前月比で1.3%上昇したが、対前年同期比では2.8%下降し、FOB単価4.72米ドルだった。 2015年11か月のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.8%とわずかに上昇し、FOB単価は4.63米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇しており、イギリス5.1%、スウェーデン2.2%、ポーランド28.1%、チェコ32.8%、エストニア41%、オーストリア35.6%などである。   もっと見る
2016/01/18 18:08 da:20 facebook:0 twitter:0 Tシャツ 米ドル アメリカ イギリス スウェーデン ユーロ Tweet
アパレル・リソース  アメリカへのショートパンツの輸出、微増  ↑0 ↓0
統計データによれば、2015年のベトナムのショートパンツの輸出は2億280万点、7億8390万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が16%増、金額が1.1%増となった。 2015年11か月間には、アメリカ、韓国市場へのベトナムのショートパンツの輸出が対前年同期比でわずかに増加したが、一方でEUや日本市場への輸出は減少した。具体的には次の通りである。 アメリカ市場へのショートパンツの輸出は、11か月間の同製品の総輸出額の64.1%を占めて最大で、1億3320万点、4億2880万米ドルに達し、輸出価格の減少により、対前年同期比で数量が10.6%増、金額が2.0%増となった。アメリカ経済は多くの積極的な兆しを見せている。例えば消費者信用は活気を見せ、国民の収入は8か月連続で上昇しており、これらは消費者支出を促進し、同国の経済を向上させている。最新の報告によれば、消費者信用指数は12月において92.6(ポイント)増加しており、7月に次ぐ最も高い数値である。インフレは低く、その象徴として、各ショッピングセンターにおける割引キャンペーンの促進は、消費者の楽観的な心理を刺激した。2016年という新たな年の消費の展望は、11月においてアメリカ国民の収入が0.3%上昇し、給与額は0.5%増加したという商業省のデータに劣らず楽観的である。経済の良好な兆し、また消費需要の増加により、今後の同市場への縫製製品の輸出は有利になると見込まれる。 韓国へのショートパンツの輸出は、対2014年同期比で数量が1.0%減となったが、金額は1.3%増となり、431万点、2970万米ドルに達した。 EU市場へのショートパンツの輸出は、2014年11か月間と比べて数量が18.3%減、金額が9.6%減となり、1440万点、8140万米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で減少しており、ベルギー25.6%増、スペイン42%減、ドイツ4.6%減、デンマーク14.6%減、ポーランド43.1%減、等であった。 日本へのショートパンツの輸出は対2014年11か月比で数量が9.3%減、金額が23.4%減であり、417万米ドル、2430米ドルであった。 主力市場への輸出の増加が遅かったため、各企業はその他の市場へのショートパンツの輸出を急激に増加させたが、その金額は低かった。対前年同期比でコロンビア76.4%増、パキスタン593.7%増、トルコ158.8%増、等となった。   2015年のショートパンツの輸出価格は、対前年比で5.2%下降し、FOB単価は3.86米ドルだった。 2015年11か月のアメリカ市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で7.8%下降し、FOB価格は3.22米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は、対前月比で15.4%上昇、対前年同期比で4.4%下降し、FOB単価は3.34米ドルだった。 2015年11か月の日本へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で15.5%下降し、FOB単価は5.83米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は対前月比で39.3%上昇するも、対前年同期比では19.5%下降し、FOB単価は5.40米ドルだった。 2015年11か月のEU市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で10.7 %上昇し、FOB単価は5.63米ドルだった。こうした成長率を得ることができたのは、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇したためであり、スペイン40.1%増、オランダ16.3%増、スウェーデン34%増、イタリア43.7%増、ポーランド108.7%増、等だった。 2015年11か月の韓国市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で2.4%とわずかに上昇し、FOB価格は6.9米ドルだった。   もっと見る
2016/01/14 11:59 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル ショートパンツ アメリカ 消費者 楽観的 スペイン Tweet
アパレル・リソース  セブンイレブン進出で国内小売業者に警戒感広がる  ↑0 ↓0
日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングスグループのベトナムへの進出により、ベトナムの小売市場の競争はさらに厳しくなることが予想される。 2015年7月の日本経済新聞の報道によると、同グループの米国子会社セブンイレブンInc.がIFB Vietnamと契約を結んだ。IFB Vietnamは同国でピザハットのチェーン展開をしており、セブンイレブン第一号店をホーチミン市に出店する予定である。今後3年間で100店、10年以内に1000店の出店を目指している。 セブン&アイ・ホールディングスのベトナムへの進出は、国内外の小売業者のベトナムでの業務拡大と時期を同じくしており、小売業界における競争の激化が予測される。 特に、米国の24時間営業コンビニエンスストアであるサークルKは現在ベトナムに113店を擁するが、当初の予定では2015年末までに150店を展開する予定であった。 バンコクポストの報道によると、ThaiBerli Jucker Plc は2018年までに205店のB’s Martを開店するため、3126万米ドルを投資しているという。 加えて、日本のイオングループ傘下のミニストップと双日が今後3年間で200店を開店し、10年以内に800店まで拡大する計画を進めている。 一方でベトナム企業もまた主要都市でコンビニエンスストアを増やしつつある。特に目立つ動きとしては、Vingroupが2015年にVinmart+を30店開店しており、ベトナムの小売業首位に立とうと、今後3年から5年間で1000店のコンビニエンスストアの開業を計画している。 業界専門家らは、セブン&アイ・ホールディングスのベトナム進出で、日用消費財(FMCG)製造業者の製品物流に変化が出る可能性を予測している。Nielsenの2015年の報告書によると、日用消費財の売り上げのうち80%が伝統的小売業者からのものとなっている。しかし、ベトナムの消費者は徐々にこうした伝統的な小売形態からコンビニエンスストアに移行しようとしている。 「セブンイレブンはベトナムの小売分野の状況を変えるでしょう」とエースコックベトナムの篭嶋茂人営業部長は話す。エースコックはベトナムのインスタント麺製造企業大手である。 現在エースコックベトナムの流通システムにおいては伝統的小売業が95%と最も高い割合を占めるが、同社はセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアを通じた流通を増加する計画であると篭嶋営業部長は話す。 世界でも主導的なコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、現在世界16カ国で5万6400店舗、日本で1万5000店舗を展開している。東南アジアでは、セブンイレブンはシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアに進出している。     もっと見る
dreamincubator.co.jp  JBpressで執行役員・DIベトナム社長 細野恭平が連載中  ↑0 ↓0
JBpressで執行役員・DIベトナム社長 細野恭平が連載中(12月30日更新). 今回は、DIマーケティングの消費者調査結果を用いて、2015年のベトナムの流行を ...
2016/01/04 10:17 da:39 facebook:0 twitter:0 消費者 マーケティング Tweet
jbpress.ismedia.jp  ベトナムで2015年に話題になったニュースはこれだ! 1位は“意外”なスポーツの国民的ヒロイン、日本企業 ...  ↑0 ↓0
ベトナムにとって、2015年は比較的良い年だった。通年のGDP実質成長率は、2011年以来、4年ぶりに6%を超えそうだ。また、通年の消費者物価指数上昇率(CPI)も1%以下。長年の課題とされていた銀行の統廃合、不良債権処理、国営企業の売却なども進みつつある。
2015/12/30 00:00 da:64 facebook:128 twitter:0 物価指数 消費者 スポーツ ニュース ヒロイン Tweet
msn  タイのシンハ、ベトナムのマッサンに出資へ-約1300億円  ↑0 ↓0
(ブルームバーグ): タイのシンハ・アジア・ホールディン グがベトナムのマッサングループの消費者、ビール両部門に11億ドル (約1300億円)出資する。両社が共同発表資料で明らかにした。シンハ はベトナムの若年層や拡大しつつある中間所得層の需要取り込みを狙 う。  タイのブンロート・ブリュワリーの非上場部門であるシンハ がマッサン・コンシューマーに25%、マッサン・ブリュワリーに33.3% それぞれ出資する。全て新たな資本による取引で、来年1月に完了する 見込み。マッサングループは消費者向け企業としては、時価総額でベト ナム最大の上場会社。原題:Singha to Take $1.1 Billion Stake in Vietnam’s Masan Units(抜粋)--取材協力:Nguyen Dieu Tu Uyen、Diep Ngoc Pham.翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 笠原文彦 fkasahara@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先: 内田良治 ruchida2@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先 もっと見る
2015/12/29 11:52 da:98 facebook:0 twitter:0 シンハ 消費者 ビール アジア ブルームバーグ グループ Tweet
HOTNAM!  ハノイ・ホーチミン市の12月CPI、前月比で微減  ↑0 ↓0
ハノイ市統計局は12月22日、12月の消費者物価指数(CPI)を前月比0.03%減と発表した。  11品目中7品目が上昇したが、食品・飲食サービス、交通が下落し、交通が1.45%と大きく下落したことで、全体のCPIがやや落ちた。 郵便・通信、教育は前月から変化なし。  上昇7品目のうち、住宅・電気・水道・燃料・建材(0.47%増)が最も高く上昇し、これに飲料・タバコ(0.17%増)、家庭用品・設備(0.16%増)が続いた。 ■ホーチミン市  ホーチミン市統計局によると、12月のCPIは前月比0.11%減。2015年年間では0.2%下落した。12月のCPIの主な下落要因は石油の値下り。  11品目中5品目が下落した。最も大きく下落したのは交通(1.83%減)、次が家庭用品・設備(1.23%減)、文化・娯楽・観光(0.58%減)。食品・飲食サービスも0.17%下落し、衣料品・帽子・履物も0.01%減とやや下落した。  一方で5品目が前月比で上昇したが、緩やかなものにとどまった。最も上昇したのは住宅・電気・水道(0.6%増)で、ガスの値上げが響いた。砂、セメント、建設用レンガなど もっと見る
2015/12/24 16:30 da:36 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン 物価指数 消費者 Tweet
アパレル・リソース  ネット通販が活況前夜  ↑0 ↓0
2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5~7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。 商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50%の上昇となった。ただしこの数字の75%は、トップ10のウェブサイトで占められている。 一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12%を占める。 VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58%が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。 ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。 外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15%増となる市場総売上高の59%を占めた。 ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36%であった。 これに市場シェア14.4%のSendo 社、7.2%のZalora社、5.4%のTiki社が続いた。 外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。 11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。 Rocket Internet社のFood panda(食品デリバリーサービスのサイト)はVietnammn.comに売却された。 この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。 Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。 一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。 VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。   消費者からの低い信頼性 ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。 多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44%に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。 Neilsen社の調査によると、消費者のうち22%がインターネットの情報を信じておらず、15%が流通コストについて心配をしており、11%がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。 オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。 VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。 VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。 もっと見る
2015/12/23 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 eコマース 消費者 オンライン サイト 商取引 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
時事ドットコム  リンゴを買い求めるハノイの消費者  ↑0 ↓0
ベトナムの首都ハノイの総合スーパー「イオン」ロンビエン店で19日、青森県産の「ふじ」など5品種のリンゴの販売が始まった。写真はリンゴを買い求める消費者。 【時事通信社】
2015/12/19 16:41 da:79 facebook:0 twitter:0 リンゴ 消費者 ハノイ イオン スーパー Tweet
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
rieti.go.jp  途上国における中古品需要と消費者の選好:ベトナム消費者の経済実験データを用いた分析  ↑0 ↓0
本稿は、ベトナムの消費者の中古製品に対する需要を分析している。まず、消費者の選好(リスクに対する態度、将来をどのくらい重要視するかという視点、他者と協力するかどうかに関する態度)を経済実験という手法によって調査を行った。同時にバイク、および冷蔵庫について、さまざまな特徴を持った商品を提示して選択を行ってもらうことで、消費者がどのような特徴をどのように重要視しているかを明らかにした。特徴としては、(i) 製品の古さ、(ii) 価格、(iii) 日本ブランドの有無、(iv) 製品のタイプ(バイクの場合はスクーターかどうか、冷蔵庫の場合は大きさ)、(v) 輸入品であるかどうか、(vi) 冷蔵庫の場合電気代を節約できるかどうか、といったものを取り上げた。さらに、同じ消費者に、教育、性別、年齢といった基本的な個人属性だけではなく、環境意識や普段のごみ廃棄行動などについてもアンケート調査を行った。 もっと見る
2015/12/09 17:03 da:59 facebook:- twitter:- 消費者 どのくらい 重要視 リスク データ 途上国 Tweet
アパレル・リソース  オンラインフライデー開催され、100万人以上が関心   ↑0 ↓0
12月4日にウェブサイトonlinefriday.vnで開催されたオンラインショッピングイベントでは6万3500点以上の商品が割引販売され、消費者の大きな関心を集めた。 主催者によると、イベント告知のため、事前に1億通のメッセージをモバイル購読者に送付したという。午後6時までにウェブサイトの閲覧者数は110万人を記録した。 2000近い参加小売業者が高級衣類、本、時計、デジタル器具、観光商品や家庭用品などを大幅な割引価格で提供した。 いくつか例をあげると、Swatch、Guessでは7割引まで、Mango、Nike、Dorothyでは5割引までの割引が行われていた。 ベトナムで主導的なオンラインファッション小売企業であるZahola VietnamのJose Finch社長は、オンラインフライデーはベトナムの電子商取引分野において、消費者側も企業側も心待ちにする特別なイベントになったと話す。 オンラインフライデーへの参加の他に、Zalola Vietnamでは50社以上のパートナー企業と提携し、これまで最大のオンラインプロモーションとなる「オンラインフィーバー」を企画しているという。 オンラインフライデーに対応し、8社の銀行、クレジット業者がオンライン取引にキャッシュバックサービスを提供した。また、VietnamPostやViettelPost等の宅配業者も配送料を半額にしてオンライン業者らを支援した。 専門家によると、2014年のオンライン取引額は1540億ベトナム・ドン(690万米ドル)に達したという。2015年の取引額は2500万米ドル相当に達することが見込まれている。 専門家らは、ベトナムの電子商取引は、同国が様々な二国間・多国間の貿易協定の調印や交渉で世界経済への統合を加速する中、当面成長を続けると予測している。 オンラインフライデーは消費者の需要拡大、オンライン購入の促進を目的に、商工省下のベトナム電子商取引・情報技術庁(VECITA)が企画した。 電子商取引・情報技術庁のTran Huu Linh長官は、このイベントはベトナムにおける電子商取引の開発促進のための戦略の一部でもあるとコメントしている。 ベトナム もっと見る
2015/12/09 12:00 da:17 facebook:0 twitter:0 オンライン フライデー 商取引 イベント 専門家 米ドル Tweet
advertimes.com  ASEAN消費者の価値観がマーケティングにどう影響するか  ↑0 ↓0
中古車、自転車、オートバイなど、発展途上のイメージが強いベトナムでさえ、 ... ベトナムではホーチミンとそれ以外の地域でも、やはり3倍ほどの違いがある。
2015/12/08 13:18 da:50 facebook:1 twitter:0 イメージ ホーチミン それ以外 オートバイ 自転車 価値観 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
value-press.com  【ICONIC Press Release】ベトナムで「従業員向けベネフィット付与...  ↑0 ↓0
この度、ICONIC Co., Ltdは、在越企業160社、241拠点を対象にベトナムでの「従業員向けベネフィット付与動向調査」を実施いたしました。消費者物価指数(CPI)の上昇率が停滞していることに伴い、昇給率も右肩下がりとなっているベトナム労働市場において、金銭的報酬のみに頼らず、いかに非金銭的報酬の制度を構築するべきか。調査結果では、たとえば、週休2日をとっている企業は非製造業の61%、一方で製造業においては9%に留まるなど、業種による差も明確に出た結果となりました。
2015/12/03 17:03 da:63 facebook:0 twitter:- 従業員 ベネフィット 物価指数 消費者 この度 Release Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム好調、16年成長率6.7%目標  ↑0 ↓0
ベトナムは、2016年の国内総生産(GDP)成長率目標を6.7%とすることなどを盛り込んだ社会・経済発展計画に関する決議案を国会で承認した。同国は好調な経済を背景にさらなる高成長を目指す。現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 国会経済委員会によると、同国の成長率は12年が5.25%、13年が5.42%、14年が5.98%と成長を続けている。今年は6.5%に達すると予測され、来年の目標となる6.7%は達成可能との見方だ。 この計画には、マクロ経済の安定維持に加えて経済再編に注力することなどが掲げられ、消費者物価指数の上昇率を5%未満に維持するほか、輸出額を前年比10%増に引き上げることを目指すとしている。目標達成に向け、政府は柔軟な通貨・財政政策の推進や国有企業の改革推進などに取り組む方針だ。 また、国民生活の向上や社会福祉の充実を図るため、社会開発投資をGDP比で31%とするほか、健康保険加入率を76%に引き上げる。加えて、都市部での失業率4%未満を維持することなどが16年の目標となっている。 もっと見る
2015/11/27 05:37 da:69 facebook:- twitter:- GDP Tweet
tpp.asilla.jp  ベトナムのエビと、青森のりんご  ↑0 ↓0
TPPは当然良い面もあれば悪い面、リスクもあります。「食品の安全」はその最たるもので、TPPに反対される方はもちろん、参加国の誰もが気になるところです。 特にベトナムでは、なによりまず、池で養殖されている養殖エビが、他に言いようがないのですが、人糞を餌に育てられていて、それで糞尿に由来する病気に対処すべく、捕獲前には池に大量の抗生物質が注ぎ込まれるという重大な問題があるのです。ですから我々は本当に危険な産品を輸入しているのです。 出典:TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る: マスコミに載らない海外記事 政府やビジネスのポジション的にTPPを推進する側は、こういった事実に目をつぶらずに消費者にしっかり説明して行くべきだと思います。まあ既に大量に輸入しているエビに関してはTPPに始まったことではないですが。 参考:輸入養殖エビが「薬付け」と揶揄されている理由〜化学物質や抗生物質まみれで育てられ最後に合成添加物で着飾って日本に輸出される養殖エビ - 木走日記 デフレが長く続く日本では安いプロダクトやサービスに慣れてしまって、とにかく安いほうがいいと考えがちですが、昔から言われているとおり、「安かろう悪かろう」というのは不変の事実で、クオリティとプライスはトレードオフです。安い食品を口にするのは、健康を犠牲にするリスクを当然孕んでいますね。消費する側、そして輸入業者はその点に注意を払うべきだと思います。 安いのには、安くするための理由がありますよね。 一方、ここベトナム(いま東京出張中ですが)では「安かろう悪かろう」思想が強く、どんなに便利でクオリティが高くても値段が安いと「チープなもの」とみなします。逆に、大した機能がなくてもブランド力が高く、値段が高いものを借金してでも買います。ここがおもしろいところで、ブランド力と価格が高い買い物をすることに一種のプライドをかけるわけです。 そんな、見栄っ張りなところがあります。 なので、 流通大手のイオンは23日、ベトナムに輸出する青森県産のリンゴを出荷した。12月から現地のイオン店舗や提携先スーパーなど約70店で計25トンを販売する。  ベトナムへの日本産リンゴの輸出はことし9月、一定の条件の下で解禁された。イオンによると、今回が解禁後、初めての輸出となる。 出典:青森産リンゴをベトナムへ イオンが出荷、解禁後初 日本のリンゴ、売れると思いますよ! 想像できます、「イオン行って日本のリンゴ買ってきて、家族で食べたんだけど、これ超美味しいよね!」ってSNSで自慢気にアップする姿が(笑 もっと見る
2015/11/24 13:45 da:16 facebook:- twitter:- イオン リンゴ ところ ブランド クオリティ 抗生物質 Tweet
blog.asilla.jp  ベトナムのエビと、青森のりんご  ↑0 ↓0
TPPは当然良い面もあれば悪い面、リスクもあります。「食品の安全」はその最たるもので、TPPに反対される方はもちろん、参加国の誰もが気になるところです。 特にベトナムでは、なによりまず、池で養殖されている養殖エビが、他に言いようがないのですが、人糞を餌に育てられていて、それで糞尿に由来する病気に対処すべく、捕獲前には池に大量の抗生物質が注ぎ込まれるという重大な問題があるのです。ですから我々は本当に危険な産品を輸入しているのです。 出典:TPP貿易協定全文が公開され、反対する人々は考えていた以上に酷いと語る: マスコミに載らない海外記事 政府やビジネスのポジション的にTPPを推進する側は、こういった事実に目をつぶらずに消費者にしっかり説明して行くべきだと思います。まあ既に大量に輸入しているエビに関してはTPPに始まったことではないですが。 参考:輸入養殖エビが「薬付け」と揶揄されている理由〜化学物質や抗生物質まみれで育てられ最後に合成添加物で着飾って日本に輸出される養殖エビ - 木走日記 デフレが長く続く日本では安いプロダクトやサービスに慣れてしまって、とにかく安いほうがいいと考えがちですが、昔から言われているとおり、「安かろう悪かろう」というのは不変の事実で、クオリティとプライスはトレードオフです。安い食品を口にするのは、健康を犠牲にするリスクを当然孕んでいますね。消費する側、そして輸入業者はその点に注意を払うべきだと思います。 安いのには、安くするための理由がありますよね。 一方、ここベトナム(いま東京出張中ですが)では「安かろう悪かろう」思想が強く、どんなに便利でクオリティが高くても値段が安いと「チープなもの」とみなします。逆に、大した機能がなくてもブランド力が高く、値段が高いものを借金してでも買います。ここがおもしろいところで、ブランド力と価格が高い買い物をすることに一種のプライドをかけるわけです。 そんな、見栄っ張りなところがあります。 なので、 流通大手のイオンは23日、ベトナムに輸出する青森県産のリンゴを出荷した。12月から現地のイオン店舗や提携先スーパーなど約70店で計25トンを販売する。  ベトナムへの日本産リンゴの輸出はことし9月、一定の条件の下で解禁された。イオンによると、今回が解禁後、初めての輸出となる。 出典:青森産リンゴをベトナムへ イオンが出荷、解禁後初 日本のリンゴ、売れると思いますよ! 想像できます、「イオン行って日本のリンゴ買ってきて、家族で食べたんだけど、これ超美味しいよね!」ってSNSで自慢気にアップする姿が(笑 もっと見る
2015/11/24 13:45 da:18 facebook:- twitter:- イオン リンゴ ところ ブランド クオリティ 抗生物質 Tweet
PR TIMES  ベトナム人20代若者の生活調査について  ↑0 ↓0
ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」を運営する株式会社Asia Plus(本社:世田谷区玉川、代表取締役:黒川賢吾)は、20代独身のホーチミン・ハノイ在住のベトナム人会社員を対象に「ベトナム人若者調査」を実施しました。市場の成長著しいベトナムの消費の中心を占める都心に住む若者像の生活や好きなもの、価値観等について調査したものです。
2015/11/24 08:15 da:69 facebook:- twitter:- ホーチミン ハノイ 世田谷 サービス 消費者 リサーチ Tweet