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Vietnam

biz.searchina.net  [ベトナム株]大都市のコンビニ店舗数、6年で4倍に急増  ↑0 ↓0
米国の市場調査会社ニールセン(Nielsen)によると、2018年1-3月期の日用消費財(FMCG)市場では、パパママストアと呼ばれる小規模雑貨店や市場(いち ...
2018/05/16 16:30 da:- facebook:0 twitter:0 大都市 コンビニ 市場調査 ニールセン 消費財 小規模 Tweet
nna.jp  デジワールド、日用消費財を積極拡大  ↑0 ↓0
ベトナムの家電販売大手デジワールドがこのほど、2018年に23%増収を目指し、日用消費財(FMCG)分野を積極的に拡大することを決めた。1日付ベトナムネットが報じた。 これによれば、18年の売上高は前年比23%増の4兆7,000億ドン(2億米ドル、約226億円)を目指し、このう… 関連国・地域: ベトナム/日本.
2018/05/02 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ワールド 消費財 このほど 積極的 ネット 売上高 Tweet
nna.jp  就職先ベスト100、ビナミルクが1位に  ↑0 ↓0
ベトナムの人材紹介サイト「anphabe.com」を運営するアンファベがこのほど、「ベトナムの就職先ベスト100社」の2017年版を発表した。前年まで4年連続で1位だった消費財大手のユニリーバに代わって、乳業最大手のビナミルクが1位になった。22日付VNエクスプレスが報… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 雇用・労務.
2018/03/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- ベスト サイト com このほど 消費財 ユニリーバ Tweet
japanese.joins.com  韓経:「2020年にはベトナムが韓国で2位の輸出市場」  ↑0 ↓0
韓国貿易協会は韓・ベトナム自由貿易協定(FTA)を「立役者」に挙げた。FTA発効日である2015年12月20日を基準として過去2年間、ベトナムへの輸出が60.5%増加した。ただし、輸出のほとんどが中間材と資本財に集中されており、消費財は4%に過ぎなかった。韓国が昨年、ベトナムを相手に315億8000万ドルの貿易 ...
2018/03/21 11:03 da:- facebook:0 twitter:0 FTA 立役者 ほとんど 資本財 消費財 Tweet
nna.jp  ベトナムは最も熱い新興市場=ニールセン  ↑0 ↓0
市場調査会社ニールセンは、このほど発表した報告書で、世界で最も熱い新興市場の一つとしてベトナムを挙げた。今後、成長の予兆が見られる新興市場では、アルゼンチンとガーナ、コートジボワールを挙げている。 日用消費財(FMCG)の調査を手掛けるニールセンは、各国のスナ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済 ...
nna.jp  日用品消費の伸び、18年は6~7%の見通し  ↑0 ↓0
市場調査会社カンター・ワールドパネル・ベトナムは9日、2018年に日用消費財(FMCG)の消費が前年比で6~7%伸びるとの見通しを明らかにした。 同社によると、4大都市(ハノイ、ホーチミン市、中部ダナン市、南部カントー市)における17年のFMCGの成長率は金額ベースで… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 商業・ ...
2018/02/12 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 見通し 日用品 市場調査 カンター ワールド パネル Tweet
nna.jp  1月の鉱工業生産、21%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した2018年1月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同月比20.9%だった。17年1月はテト(旧正月)期間だったため、企業が消費財の生産に注力していたことで、今年は大幅に上昇した。 IIPの上昇率を項目別に見ると、「加工・製造… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/01/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- 鉱工業 旧正月 消費財 Tweet
nna.jp  テト消費、15%増の見通し 「安全・安心」がキーワードに  ↑0 ↓0
ベトナムで最も重要な年中行事であるテト(旧正月)を3週間後に控え、小売り各社がテト商戦を繰り広げている。市場調査会社の関係者は、2018年のテト期における日用消費財(FMCG、贈答品を含む)の売上高は前年同期比で最大15%増加するとの見通しを示している。近年、食の安… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/26 00:06 da:- facebook:0 twitter:0 見通し キーワード 年中行事 旧正月 小売り 市場調査 Tweet
nna.jp  FMCGの市場占有率、地場が外資上回る  ↑0 ↓0
調査会社カンター・ワールドパネルが16日に発表した最新のリポートによると、ベトナム国内の日用消費財(FMCG)市場での地場とグローバルブランドの占有率は、地場が大きく上回っている。 地方では地場ブランドが78%、グローバルブランドが22%だった。都市部ではそれぞれ71… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 食品・ ...
nna.jp  中間層消費者、高級品志向強まる  ↑0 ↓0
ベトナムの中間層消費者の購入需要は、日用消費財(FMCG)を含め高級品志向が強くなっている。米調査会社ニールセンが、2014年9月から16年9月にかけてベトナム全国のFMCG市場で実施した調査で分かった。7日付ダウトゥ電子版が報じた。 それによると、高級品の売上高は… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/09 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 高級品 中間層 消費者 消費財 ニールセン 売上高 Tweet
newspicks.com  【ベトナム】ロッテベトナム  ↑0 ↓0
【ベトナム】ロッテベトナム、菓子部門で最優秀ブランド[食品] ロッテベトナムは7日、マレーシア発祥のブランドアワード「ブランドローリエート」の日用消費財(FMCG)菓子部門で最優秀賞を受賞した。ホーチミン市内で同日、授賞式が開かれた。ブランドローリエートは、マレ...
2017/12/11 04:06 da:- facebook:0 twitter:0 ブランド ロッテ アワード 消費財 ホーチミン Tweet
japanese.yonhapnews.co.kr  K―POPやドラマでポストチャイナ攻略 ベトナムで韓流博覧会  ↑0 ↓0
【ホーチミン聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)がベトナム・ホーチミンで8日、韓国の消費財やサービスと韓流をPRする ...
2017/11/08 10:52 da:- facebook:0 twitter:0 ホーチミン POP ドラマ ポスト チャイナ 博覧会 Tweet
nna.jp  キッズビジネス市場、有望も利益率低く  ↑0 ↓0
ベトナムで子ども向けの消費財や室内遊技場などの市場が有望視される半面、利益率が低いとの指摘が出ている。ベトナムネットが5日に伝えた。 調査会社N ...
2017/07/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- 遊技場 ネット 消費財 子ども ビジネス キッズ Tweet
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
ミャンマーニュース  ベトナムの合弁企業、ミャンマーでマイクロファイナンスサービスを提供  ↑0 ↓0
ベトナムの金融機関であるドラゴン・キャピタル・グループ(Dragon Capital Group:DCG)は、日用消費財に特化したミャンマーの企業であるLoi Hein ...
2017/04/11 15:00 da:24 facebook:0 twitter:0 グループ 消費財 キャピタル Capital 金融機関 マイクロ Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、M&A上期28%増 経済堅調で消費財や小売りなど  ↑0 ↓0
ベトナムは、企業のM&A(合併・買収)が活況だ。同国計画投資省の主催で8月18日に開催される「ベトナムM&Aフォーラム2016」の調査チームによると、今年 ...
2016/08/16 05:03 da:73 facebook:2 twitter:0 M&A チーム フォーラム 消費財 小売り Tweet
アパレル・リソース  浙江省輸出フェアを開催  ↑0 ↓0
8月4日から6日にかけて首都ハノイで第5回浙江省輸出フェアが開催されることを主催者であるベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)が7月26日に発表した。浙江省は中国でも最も繁栄した地域のひとつである。 VinexadのNguyen Khac Luan社長のプレス発表会での発表によると「世界に届く浙江省の製品」というテーマの下、このフェアでは「メイドイン浙江省」を代表する、浙江省のおよそ100社の実績ある企業の製品が展示される。 フェアで準備される約150のブースでは電気・電子機械、建築資材・内装・ハードウェア、縫製原材料・消費財の主に3分野の製品が展示されるという。 温州、台州の機械、嘉興のハードウェア、杭州、湖州の縫製繊維原材料、義烏の手工芸製品など、数百点の製品が展示される。 これら製品はすでに人気が高く、ベトナムを含む東南アジアで消費者から好ましい反応を得ているものであるという。フェアの期間を通して、「メイドイン浙江省」製品の魅力がベトナム、そして東南アジアに伝えられるはずであると主催者は話す。 Vinexadによると、中国の南東沿岸、長江デルタの南に立地する浙江省は中国でも最も環境的に恵まれた地域であるという。浙江省は急速な経済発展を遂げており、世界の230カ国・地域と直接的な経済関係を結んでいる。 主催者ウェブサイトによると、2016年の1月から5月にかけて、浙江省からベトナムへの輸出額は21億3000万米ドルに達し、前年比13.55%の増加であった。 もっと見る
2016/08/03 18:02 da:22 facebook:0 twitter:0 浙江省 フェア 東南アジア 原材料 ハードウェア デルタ Tweet
アパレル・リソース  高島屋、ホーチミン市にオープン  ↑0 ↓0
日本の百貨店高島屋が7月30日、ホーチミン市のサイゴンセンターに初めて店舗を開く。投資額は2500万米ドル。 これは同グループにとって、海外市場、とりわけ東南アジア市場の拡大の第一歩にあたる。 「店舗は完成段階に入り、開店の準備を行っています」と高島屋ベトナムの広報担当Phung Thi Xuan An氏は語る。 高島屋の店舗はホーチミン市中心部のLe Loi通にあり、5階建てで面積は1.5万平米。 同百貨店のオープンはベトナムの高級小売市場の幕開けを告げ、ベトナム南部に贅沢なショッピング体験の場を提供する。 ベトナムは若者人口が多く、中流層が拡大しており、東南アジアでも最も急速に経済成長しているために、イオン、高島屋、セブンイレブンなどをはじめ、多くの日本の小売業者の注目を釘づけにしている。 Vietnam Economic Times誌とのインタビューで、イオンベトナムのハノイのLong Bien店石川忠彦店長は、若者人口が多いというのはベトナムの小売分野の発展の大きなメリットだと語った。 「核家族も増えてきており、生活水準も上がっている」と彼は言う。 「そのため、消費財や娯楽サービスへの需要もこの先伸びていくでしょう」 ベトナム経済の自由化も進み、外資企業の進出も緩和されてきていると付け加える。 「海外の小売業者がベトナムに小売店舗を構える機会が増えてきます」 ベトナムの小売市場は多くの外国小売業者を惹きつけている。 米国のAT Kearney社が毎年発表する世界小売発展指数(GRDI)で2008年以降ベトナムは常に有望小売市場ベスト30の常連となっている。 中でも、一般スーパーとショッピングセンターは外資企業が着目する最も有望な形態と見られている。 しかしながら、最近のNielsenレポートでは、ベトナムでは従来型の小売チャネルもいまだ好まれており、現代的チャネルよりも5.4%高い成長率を記録し、100億米ドル規模の日用消費財市場の85%を保持している。 ベトナムの小売市場では最近企業買収も行われている。4月にはCasinoグループがBig Cベトナムを閉店し、タイのセントラル・グループに11.4億米ドルで譲渡すると公式に発表した。 Metro Cash & Carry VietnamもMetroグループからTCC Land International Pteに売却された。 商工省の数字では、2015年のベトナムの小売市場は1020億米ドルの規模と推測されている。700店のスーパーと132のショッピングセンターがあり、うち22が100%外資企業である。 2020年までの小売市場の成長率は11.9%で、2020年には市場規模は1790億米ドルとなり、そのうち45%を近代的な小売が占めるものになると見られている。 もっと見る
japan.zdnet.com  消費地ベトナムのF1層はどこで買い物をするのか  ↑0 ↓0
ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市を中心に、日系企業の大規模小売店舗も進出し、スーパーマーケットでの日用品や食料品の購入も当たり前の光景となりつつあります。法定最低賃金も上昇を続け、国内総生産も拡大し、耐久消費財の普及率も伸びてきています。
2016/07/23 06:56 da:95 facebook:6 twitter:0 買い物 ハノイ ホーチミン 大規模 Tweet
Reuters  東南アジア株式=上昇、ベトナムが一時8年ぶり高値  ↑0 ↓0
ベトナム株 は一時、前週末終値比1.2%高となり、2008年3月以来約8年ぶりの高値を付けた。 シンガポール市場では、消費財や産業関連銘柄が主導し、STI ...
2016/07/04 19:52 da:96 facebook:1 twitter:0 消費財 東南アジア Tweet
日本経済新聞  越VNPT、データセクションと提携 フェイスブックで消費者分析  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム最大の通信・郵政企業、VNPT(ベトナム通信・郵政グループ)と東証マザーズ上場のデータセクションは、交流サイト「フェイスブック(FB)」を活用した消費者分析で提携する。6月下旬からビッグデータ分析などのサービスを消費財メーカーや小売業に提供する。ベトナムでビッグデータ分析が広まるきっかけになりそうだ。 VNPT子会社を通じ、ベトナム企業に売り込む。約3800万人とされる…
2016/06/17 23:48 da:91 facebook:26 twitter:0 データ グループ ビッグ きっかけ ハノイ セクション Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]消費者が選ぶ日用消費財、ビナミルクが人気  ↑0 ↓0
[ベトナム株]消費者が選ぶ日用消費財、ビナミルクが人気 ... それによると、国内4都市(ホーチミン市、ハノイ市、南中部沿岸地方ダナン市、メコンデルタ地方 ...
2016/06/02 17:15 da:54 facebook:0 twitter:0 消費財 消費者 メコンデルタ ダナン ホーチミン ハノイ Tweet
日本経済新聞  5月の日経PMI、ベトナムなど改善 内需が堅調  ↑0 ↓0
堅調な内需を背景に、ベトナムやインドなど4カ国で景況感が前月より改善した。 PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候が出ているとされる。 ベトナムは昨年7月以来の高水準を記録した。新規受注と生産が拡大し、雇用も2カ月連続で改善。原材料コストの上昇を販売価格に転嫁する動きが出ているという。 インドでも消費財などの新規受注が伸びた。ただ輸出の注文が減少に転じ、生産高の増加ペースは緩やかだった。 一方、台湾は7カ月ぶりの低水準に沈んだ。指数を算出する英金融情報会社マークイットのクリス・ウィリアムソン・チーフエコノミストは「中国経済の減速による輸出不振の影響が大きい」と指摘した もっと見る
2016/06/01 19:41 da:90 facebook:0 twitter:0 下向き インド Tweet
アパレル・リソース  従来型小売チャネルはなおも活況  ↑0 ↓0
ベトナムは現代的な流通チャネルの拡大を強く志向しているものの、流通システムにおいては従来型小売チャネルがなおも重要な役割を果たしている。 ベトナムでは特に大都市において、ショッピングセンターがどんどん建設され、一部のアナリストはこうした現代的な小売業(コンビニエンスストア、スーパーマーケットやショッピングモール)が伝統的な市場を「駆逐するだろう」とコメントした。 しかし市場調査会社のNielsen Vietnamによる最新の市場レポートによると、従来型取引チャネルは、現代的なチャネルよりも5.4%も高い成長率を示したことが明らかになった。 ホーチミン市Phu Nhuan区の主婦であるMy Haさんは、日常生活に必要な品を買うために毎週末スーパーマーケットに行くが、子供のための粉ミルクやおむつはそこでは買わず、食料雑貨店や商店で購入するという。 「まったく同じ商品であるにもかかわらずスーパーマーケットで買うと、例えば粉ミルク缶は食料雑貨店と比べて4~5万ベトナムドンも高いのです。」と彼女は説明した。「おむつも10〜15%も高く、スーパーマーケットがセールを実施していても、そこでの価格は3~7%も高い値段が付いています。」 スーパーマーケットと食料雑貨店が提供するサービスの質の差について尋ねられた際、Haさんはちょうど電話で注文しようとしていたのだが、食料雑貨店は従業員が彼女の望む時間に家まで商品を届けてくれる、と言った。 このサービスにより彼女は、わざわざスーパーマーケットに出向き、駐車するのに時間を浪費する必要がなくなる、ということを意味する。 Phu Nhuan区にある食料雑貨店オーナーのSau Thuanさんは、近くにモダンな内装のコンビニエンスストアが出店したにもかかわらず、彼女の小さな食料雑貨店の経営は好調だと言った。 「決め手は販売価格です。」と彼女は説明した。「彼らの価格は、少なくとも10%は高いのです。」 Thuanさんは、多くの得意客を抱え、また多くのメーカーが販売代理店として商品を取り扱ってくれるよう彼女にコンタクトしてくるなど、彼女のビジネスについて満足していると述べた。 Nielsenによる報告書ではまた、従来型小売業は動きの速い消費財分野において売上の85%、100億米ドルを占めていると指摘した。 アナリストらは、伝統的な市場や食料雑貨店は、リーズナブルな価格で利便性を備えた商品を提供できるため、かつて予想されたように「駆逐される」ことはないだろう、とコメントした。 Nielsenは、従来型小売チャネルはメーカーの売上の中で最も高い割合を占めているものの、メーカーはまだそれを十分に活用しきれていない、と指摘した。 多くのメーカーでは、特に農村部において、たとえそれがコスト高であっても、流通ネットワークを再び開拓しようとしている。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinhディレクターは、「労働者」紙において、My Haoの収益の90%は従来型小売チャネルから得ていると述べた。 2015年に20%もの大幅な成長率に触発され、Lien Thanh社は、南部地域西部により多くの流通ネットワークを構築しようと検討している。   もっと見る
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
アパレル・リソース  中国向けのアパレル輸出、4ヶ月で25%の伸び  ↑0 ↓0
ベトナムから中国市場へのアパレル製品輸出は高い伸びを続け、年初も加速している。統計データによれば、2016年4ヶ月のベトナムから中国市場へのアパレル製品の輸出は1億8600万米ドルで、対2015年同期比で25%伸びた。2016年4月単月では、輸出金額は5000万米ドルに及び、対前月比で10%、対昨年同期比で38%増加している。 予測では、ベトナムから中国へのアパレル製品輸出は2016年第2四半期及び通年にわたって高成長を維持するとみられる。第2四半期の中国へのアパレル輸出金額は、第1四半期比で8%増の2億米ドルと推定される。 その根拠は、中国経済が安定成長しているため、輸出及び国内消費ともに増加していることである。中国のその他の経済指標も回復基調にある。 中国税関の統計データによれば、中国の2016年3月の輸出は9ヶ月減少が続いていた後、ようやく増加に転じ、対昨年同期比で18.7%の増加であった。データでは輸入も好調で、輸入減少の速度も減退している。 中国の購買担当者景気指数(PMI)も2016年3月は49ポイントから50.2ポイントに上昇した。2015年7月以降でこの指標が50ポイントを超えるのは初めてである。 また、新規発注数量が2016年2月の48.6ポイントから2016年3月には51.4ポイントと大きく伸びた。これも2014年11月以来最高である。 とくに子供向け商品など、消費者に対する安全面において国産品の品質に関する不安から中国では「舶来品志向」の流れが強まっている。 生活水準が上がり、経済が安定すると、中国の中流階層の人々の多くが舶来品に大枚を払うようになっている。現在、中国は原材料の輸入だけではなく、消費財の輸入需要も伸びている。これはベトナムの輸出製品にとってもチャンスであり、そのうちの一つとして、アパレル製品が挙げられる。   もっと見る
2016/04/30 14:31 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 四半期 データ 消費財 原材料 Tweet
アパレル・リソース  ロッテマートがベトナム製品を求めてVietnam Expo 2016に参加  ↑0 ↓0
ロッテグループの小売部門ロッテマートが海外市場に売り出すベトナム製品を求め、第26回ベトナム国際トレードフェア(Vietnam Expo 2016)に参加した。 ロッテマート韓国から販売マネージャー10名、ロッテマートベトナムからも販売マネージャー7名が参加し、競争力のある商品とサプライヤーの調査を行った。製品は8月に韓国に輸出され、韓国全土117店のロッテマートで行われる「ベトナム製品展示会」と銘打ったイベントで韓国の消費者のもとに届けられるという。 「Vietnam Expo 2016はロッテマートにとってベトナムのビジネスを知るまたとない機会となりました。現地で直接調達することでベトナムの生産者も高い利益を得ることができます」とロッテマートのHong Eun Bee主任マネージャーは話す。 2015年、ロッテマートは生鮮食品、加工食品、衣料品等多様な製品をベトナムから韓国に輸入し、およそ400万米ドルの利益を上げた。今年、ロッテマートはベトナム製品による利益が500万米ドルとなることを予測している。 韓国市場への注力に加え、ロッテマートは自社の流通網を通じて中国及びインドネシアへのベトナム製品の輸出も促進している。 ロッテマートはベトナムで第1号店となるハイパーマーケットを2008年にホーチミン市の南サイゴンで開店した。現在までに、ベトナム全土で12店のロッテマートが営業している。 Vietnam Expo 2016は世界23の国・地域から500以上の業者が参加し、4月13日から16日までハノイで開催された。 今年は韓国からは71の業者が参加し、化粧品、食品・飲料、繊維製品、消費財、薬品・医療機材、電気機器、電気製品、産業用機械といった製品を展示する。 Vietnam Expoに韓国企業が参加するのは今回で18回目となる。ここ数年、特に小売部門において、ベトナムは韓国製品の潜在市場であるとみなされている。 もっと見る
アパレル・リソース  IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進  ↑0 ↓0
世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。 IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。 繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。 「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」 裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。 「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。 「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」 製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。   もっと見る
アパレル・リソース  小売業界、M&Aの波を牽引  ↑0 ↓0
昨今のタイ企業の展開に続き、消費財の小売部門や関連する産業がベトナムにおける次の合併買収の波を牽引すると見られている。 小売に関連する分野が最も合併買収活動を呼び込むだろうと、最近ハノイのベトナム小売業協会が後援する小売業者が参加するビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 すでに多くのタイの小売業者や消費財関連の企業らがベトナムに押し寄せていると彼らは言う。 最近の発表で最も目立った動きとしてはフランスのスーパーマーケットを経営するGroupe Casinoがベトナムとタイの事業を売却する可能性が高いというものだ。 Groupe Casinoは事前に準備していた声明のなかで、タイとベトナムに展開するスーパーマーケットのBig Cに関して「会社と株主にとっても最大の利益となる」売却を進めていると発表した。 両国のビジネスが同じバイヤーにより買収されることが条件とされるかどうかは明確にされていないが、確実にその可能性が高いようだとビジネスフォーラムにおいて登壇者らは語った。 Groupe Casinoはベトナム・タイ両国のBig Cの総払い込み済み資本の58.6%の株を保有しており、同じくタイ国外の創設者であるCentral Groupと均衡を保っている形だ。 登壇者らによれば、元々はCentral Groupが再度Groupe CasinoのベトナムのBig Cの店舗を買収しようとする計画があったと噂されていた。 しかし報道によればタイのコングロマリットである同社のベトナムの代理人からこのことについて発表は無いため、事実はそうではないようだ。「(Big Cは)市場の小売業者らと売却の提案を交渉している」 「これは通常のプロセスです」 ベトナムのCentral Groupの活動に詳しい情報筋によれば、タイの小売業と家電チェーンのPicoとの商談が流れたため、Central Groupによる買収が起こりうるとの憶測が持ち上がった。 同社は今年すでにベトナムの主要な電気小売業者であるNguyen Kimの株式の49%を取得している。 一方で億万長者のCharoen Sirivadhanabhakdi氏が支える上場企業Berli JuckerもベトナムのMetro Cash & Carryの入札を逃した後、ベトナムのBig Cに注目している。 1月7日、ドイツの企業グループはベトナムを拠点とする卸売部門をTCC Holdingに売却したと発表した。TCC HoldingもまたSirivadhanabhakdi氏のビジネスの一つで、7億1100万米ドル(6億5500万ユーロ)で売却された。 一方シンガポールのDairy Farm Group、韓国のロッテグループ、日本の小売グループであるイオンもベトナムとタイにおけるGroupe CasinoのBig Cの株の取得に関心を寄せている。 もっと見る
アパレル・リソース  セブンイレブン進出で国内小売業者に警戒感広がる  ↑0 ↓0
日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングスグループのベトナムへの進出により、ベトナムの小売市場の競争はさらに厳しくなることが予想される。 2015年7月の日本経済新聞の報道によると、同グループの米国子会社セブンイレブンInc.がIFB Vietnamと契約を結んだ。IFB Vietnamは同国でピザハットのチェーン展開をしており、セブンイレブン第一号店をホーチミン市に出店する予定である。今後3年間で100店、10年以内に1000店の出店を目指している。 セブン&アイ・ホールディングスのベトナムへの進出は、国内外の小売業者のベトナムでの業務拡大と時期を同じくしており、小売業界における競争の激化が予測される。 特に、米国の24時間営業コンビニエンスストアであるサークルKは現在ベトナムに113店を擁するが、当初の予定では2015年末までに150店を展開する予定であった。 バンコクポストの報道によると、ThaiBerli Jucker Plc は2018年までに205店のB’s Martを開店するため、3126万米ドルを投資しているという。 加えて、日本のイオングループ傘下のミニストップと双日が今後3年間で200店を開店し、10年以内に800店まで拡大する計画を進めている。 一方でベトナム企業もまた主要都市でコンビニエンスストアを増やしつつある。特に目立つ動きとしては、Vingroupが2015年にVinmart+を30店開店しており、ベトナムの小売業首位に立とうと、今後3年から5年間で1000店のコンビニエンスストアの開業を計画している。 業界専門家らは、セブン&アイ・ホールディングスのベトナム進出で、日用消費財(FMCG)製造業者の製品物流に変化が出る可能性を予測している。Nielsenの2015年の報告書によると、日用消費財の売り上げのうち80%が伝統的小売業者からのものとなっている。しかし、ベトナムの消費者は徐々にこうした伝統的な小売形態からコンビニエンスストアに移行しようとしている。 「セブンイレブンはベトナムの小売分野の状況を変えるでしょう」とエースコックベトナムの篭嶋茂人営業部長は話す。エースコックはベトナムのインスタント麺製造企業大手である。 現在エースコックベトナムの流通システムにおいては伝統的小売業が95%と最も高い割合を占めるが、同社はセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアを通じた流通を増加する計画であると篭嶋営業部長は話す。 世界でも主導的なコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、現在世界16カ国で5万6400店舗、日本で1万5000店舗を展開している。東南アジアでは、セブンイレブンはシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアに進出している。     もっと見る
newsclip.be  タイのビール大手ブンロート、ベトナム食品大手マサンに資本参加  ↑0 ↓0
【タイ】「シンハビール」などで知られるタイのビール大手ブンロート・ブルワリーはベトナムの消費財・食品大手マサン・グループの子会社に資本参加する。東南アジア全域での事業拡大につなげる。
2016/01/04 01:07 da:42 facebook:3 twitter:0 ビール 子会社 東南アジア グループ ブルワリー シンハ Tweet

Thailand

nna.jp  タイ人のユーチューブ視聴は1日2時間強  ↑0 ↓0
アクセスランキング. 【タイ】「マツダ3」、新機能搭載モデル発売… 【タイ】テイクオフ:当地で5度目の暑季を… 【タイ】商社チャリット、中国製EVの販売… 【タイ】ラザダ、消費財の配達サービス開始… 【タイ】清水銀とバンコク銀が提携、顧客の… 【タイ】17年上場決算は10%成長 原油… 【タイ】アクエリアス新商品、オフィスワー…
2018/03/22 00:04 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=マニラが最高値更新  ↑0 ↓0
ジャカルタ市場の総合株価指数はほぼ横ばい。消費者必需品株が上伸した一方、通信サービス、一般消費財株は値を下げた。 バンコク市場のSET指数は下落。
2017/10/17 20:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  酒造大手タイビバレッジ、タイの「KFC」240店超買収  ↑0 ↓0
中国系タイ人実業家のジャルーン・シリワタナパクディー(蘇旭明)氏が創業。傘下企業はタイビバレッジ、不動産大手TCCランド、消費財大手バーリユッカー、 ...
2017/08/09 18:00 da:- facebook:0 twitter:0 消費財 ランド 不動産 実業家 Tweet
newsclip.be  バンコクで「サハグループ・フェア」開幕  ↑0 ↓0
【タイ】タイの消費財大手サハグループの見本市「第21回サハグループ・フェア」が29日、バンコク都内のクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンターで ...
newsclip.be  サハグループ系靴工場で火事 タイ中部アユタヤ  ↑0 ↓0
火事があったのはタイ消費財大手サハグループの靴メーカー、パン・アジア・フットウェアの子会社バンコクラバーの工場。午後5時半ごろ出火、消防が出動し、午後7時ごろ鎮火した。
2016/01/20 12:11 da:42 facebook:6 twitter:0 ウェア 子会社 バンコク ラバー フット アジア Tweet

Singapore

sankeibiz.jp  バクスター株式会社 新社長就任のお知らせ  ↑0 ↓0
これまでにバフナは、静脈注射液と医療機器を提供するCore Healthcare社にてマレーシアおよびシンガポールの国代表を務め、1996年から2006年までは医薬品やサプリメント、日用消費財を提供するMega Lifesciences社にてインドネシアの国代表を含む数々の要職を務めています。その後2006年にBaxter Healthcareに ...
2018/04/02 07:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
zuuonline.com  「生活の質が高い都市ランキング」日本の都市はトップ30入り果たせず  ↑0 ↓0
1〜16位までは2017年と変動なし。ドイツ、オーストラリア、カナダの都市が多数ランクインする中、アジア太平洋地域からは唯一シンガポールがトップ30に。 ランキングはマーサーが、世界450都市以上の総合的 な生活の質を評価したもの。「消費財」「経済環境」「住宅」「医療・衛生面での配慮」「自然環境」「政治・社会環境」「 ...
2018/03/24 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=マニラが押し目買いで反発  ↑0 ↓0
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.25%安。3%超下落の通信大手シンガポール・テレコムが押し下げた。 ジャカルタ市場の総合株価指数は消費財関連株と金融株に下押しされ、0.47%安。 バンコク市場のSET指数は0.16%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.18%安。 (アジア株式 ...
2017/12/18 15:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
oricon.co.jp  東南アジアで事業を成功させるには大胆な投資スタンスの変更が必要だ  ↑0 ↓0
山田 祐三PwCシンガポール シニアマネージャー金融、製造、消費財、商社、製薬等幅広い業種に対し、事業戦略立案、業務プロセス改革、SCM改革、間接材コスト削減等の業務系コンサルティングの他、大規模システム導入プロジェクトの構想立案から導入に関するコンサルティングに数多く携わる。現在、シンガポールに拠点 ...
2017/11/29 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
diamond.jp  東南アジアで事業を成功させるには大胆な投資スタンスの変更が必要だ  ↑0 ↓0
PwCシンガポール シニアマネージャー金融、製造、消費財、商社、製薬等幅広い業種に対し、事業戦略立案、業務プロセス改革、SCM改革、間接材コスト削減等 ...
2017/11/29 04:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=全面高、シンガポールは2年半ぶり高値  ↑0 ↓0
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.32%上昇し、2015年5月以来の高値を付けた。金融株の上げが目立っている。 DBS銀行、OCBC銀行、UOB銀行が0.6─1.7%上げている。 クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.32%上伸。金融株、一般消費財株が上昇を主導。パブリック銀行が0.2% ...
2017/11/22 14:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式=シンガポール堅調、ジャカルタやマニラ下落  ↑0 ↓0
[17日 ロイター] - 東南アジア株式市場では、シンガポールが強い経済指標を背景に上昇した一方、ジャカルタ株は一般消費財や金融株主導で3日続落となった。
2017/02/17 21:25 da:95 facebook:0 twitter:0 東南アジア ジャカルタ 消費財 株式市場 マニラ ロイター Tweet
singapore.keizai.biz  サンスター金田善博CEO シンガポールに移住し今後東南アジアに注力  ↑0 ↓0
シンガポールは自転車部品などの工業製品事業で20年前から事業を展開しているが、オーラルケアなど消費財のほうは日本をベースにして日本から輸出し、東南アジアでビジネスを展開してきた。昨今アジアが大きく変わってきているということと、2007年に非上場化してスイスに本社を移転後、それに伴ってEUを中心に事業を展開してきた。
2016/05/26 10:41 da:65 facebook:0 twitter:- 消費財 ベース オーラル 自転車 東南アジア サンスター Tweet
newsclip.be  双日、カンボジアで食品卸 シンガポール企業と提携  ↑0 ↓0
【カンボジア】双日は12日、カンボジアで食品、消費財などの卸売り事業を展開するシンガポール系企業グッドヒル・エンタープライズとカンボジアで冷凍・冷蔵・業務用食品の卸売り事業を共同展開することで合意し、業務提携契約を締結したと発表した。
2016/01/13 02:26 da:42 facebook:7 twitter:0 エンタープライズ 消費財 卸売り Tweet
日本経済新聞  海運再編の波、欧州勢が主導 仏社がシンガポール同業買収  ↑0 ↓0
コンテナ海運世界3位の仏CMA CGMがシンガポールの同業、ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)を買収する。7日、NOL株式の67%を持つシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスと合意した。長引く海運不況で単独での生き残りが難しくなるなか、欧州勢主導の海運再編が10年ぶりに動き出す。 「激しい競争と価格下落に苦しむなか、成長を確保するためには規模がこれまでになく重要になっている」。7日、シンガポールで記者会見したCMAのルドルフ・サーデ副会長はこう訴えた。CMAは2016年半ばにも株式の公開買い付け(TOB)を実施する。NOLの全株式を取得する場合、総額は33億8000万シンガポールドル(約3000億円)に上る見通しだ。 アジアと米国に強いNOLの買収には世界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)も名乗りを上げていた。CMAはNOLの買収でコンテナ海運の世界シェアが12%となり、2位のMSC(14%)に迫る。 CMAが大型買収に打って出る背景には世界的な海運不況がある。例えば、消費財や自動車部品など広範な貨物を扱うコンテナ船のスポット運賃はアジア発の欧州向け もっと見る
2015/12/08 00:33 da:87 facebook:3 twitter:0 ラインズ オリエント ネプチューン コンテナ Tweet

Philippines

nna.jp  プラのリサイクル施設、消費財8社が建設  ↑0 ↓0
フィリピンの日用消費財(FMCG)メーカー8社の企業連合は、プラスチックごみのリサイクル施設の設計案をマニラ首都圏パラニャーケ市に提出した。2,500万 ...
2018/05/09 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財まとめ買いの傾向、1回の購入量増加  ↑0 ↓0
フィリピンの消費者が一度に購入する日用消費財(FMCG)の量が増えている。市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した調査によると、2017年は前年比6.3%拡大した。小分けで買うより得との理解が進んだことや、買い物に行く回数を減らすために、大容量の商品が好まれるよ… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: ...
2018/04/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国民の半数が雑貨店で買い物 強い伝統的販路、カンター調査  ↑0 ↓0
フィリピン人の半分近くが、日用消費財(FMCG)をサリサリストア(小規模雑貨店)で購入していることが分かった。大型商業施設の進出が加速する中、伝統的な販路に対する強固な支持が浮き彫りになった。14日付マラヤが伝えた。 市場調査会社カンター・ワールドパネルが実施した… 関連国・地域: フィリピン. 関連業種: 経済 ...
2017/12/15 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:一時帰国が近づくと頭を…  ↑0 ↓0
フィリピン土産は毎回、バナナチップスやドライマンゴーなどに落ち着いた。両親や友人の顔を浮かべながらスーパーで物色しても、消費財のブランドは日本と似 ...
2017/09/25 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  1億人市場狙う日本ブランド 三菱UFJ銀、マニラ初商談会  ↑0 ↓0
日本の消費財メーカーが、人口1億人を突破したフィリピンの消費市場を狙っている。三菱東京UFJ銀行が22日にフィリピンで初めて開催した商談会で、日用品や ...
2017/02/23 00:00 da:50 facebook:0 twitter:0 UFJ メーカー 日用品 消費財 マニラ ブランド Tweet
nna.jp  P&G、政府と零細店を支援 収益性高めて成長取り込む  ↑0 ↓0
日用消費財大手の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は、フィリピン政府との提携で、サリサリストア(小規模雑貨店)を中心とする零細小売り店の支援に ...
財経新聞  【引け後のリリース】三光マーケティングフーズがフィリピンで「東京チカラめし」  ↑0 ↓0
外食・居酒屋チェーンの三光マーケティングフーズ<2762>(東2・売買単位100株)は12日の大引け後、「東京チカラめし」をフィリピンで展開する目的で2015年9月に現地大手の主要株主及び経営陣が出資して設立された会社VIA URBINO HOLDINGS INC.との間で、2015年12月14日に「東京チカラめし」に関するライセンス契約を締結したと発表した。 合弁相手の同国有力企業TAO CORPORATION社は、30社を超えるグループ会社の経営管理及びグループ企業を通じて行う資源事業、金融事業、消費財流通販売事業、健康事業等を展開し、資本金は41億4000万Php(フィリピンペソ)。合弁会社は、2年間でフィリピン国内において4店舗の運営体制を構築することを計画する。なお、同国内での1号店の出店はおおよそ2016年6月頃を予定している。 12日の株価終値は893円(18円安)。12月中間決算の発表は2月12日の予定で、全体相場の下げに押される展開だが、それまでには下げ一巡感が出てくる可能性がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR) もっと見る
2016/01/12 17:26 da:48 facebook:- twitter:0 マーケティング フーズ 大引け チェーン 居酒屋 リリース Tweet

Myanmar

nna.jp  消費財の輸入額、4~3月下旬は43億ドル  ↑0 ↓0
ミャンマー商業省によると、2017年4月~18年3月23日の消費財の輸入額は前年同期比7.9%増の43億米ドル(約4,600億円)だった。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(電子版)が8日伝えた。 内訳は政府部門が1億3,100万米ドル、民間部門が41億8,000万米ドルだ… 関連国・地域: ミャンマー. 関連業種: ...
2018/04/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【響き合うメコン】台頭するミャンマーに熱視線 コスメ市場(上)開放で流行一体化  ↑0 ↓0
... 【第2部】ミャンマーやカンボジアなどメコン各国で経済成長が加速し、所得が拡大する中、域内の「先進国」タイから消費財が流れ込んでいる。化粧品や日用品業界ではタイ企業のほか、日本や韓国勢もタイを足掛かりに周辺国へと攻勢をかける。長い軍事政権下で閉鎖されていたミャン… 関連国・地域: タイ/ミャンマー.
2017/12/21 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  ユニリーバ、ミャンマーのEAC社と共同企業グループを結成  ↑0 ↓0
世界有数の一般消費財メーカーであるユニリーバ(Unilever)は5月4日、姉妹会社とともに洗剤製品を製造・販売しているミャンマーのEAC 社(Europe & Asia ...
2017/05/08 01:52 da:- facebook:0 twitter:0 ユニリーバ メーカー グループ 消費財 Tweet
ミャンマーニュース  ベトナムの合弁企業、ミャンマーでマイクロファイナンスサービスを提供  ↑0 ↓0
ベトナムの金融機関であるドラゴン・キャピタル・グループ(Dragon Capital Group:DCG)は、日用消費財に特化したミャンマーの企業であるLoi Hein ...
2017/04/11 15:00 da:24 facebook:0 twitter:0 グループ 消費財 キャピタル Capital 金融機関 マイクロ Tweet
nna.jp  サハのマンダレー即席麺工場、年内に稼働  ↑0 ↓0
タイの消費財大手サハ・グループのブンヤシット会長は、ミャンマー北中部マンダレーに建設中の即席麺工場を年内に稼働すると明らかにした。最大都市ヤンゴン ...
2017/02/08 15:38 da:50 facebook:0 twitter:0 マンダレー 大都市 ヤンゴン 明らか 消費財 グループ Tweet
ミャンマーニュース  王子ホールディングス ミャンマーで軟包装事業と紙コップ事業展開へ  ↑0 ↓0
著しい発展を遂げているミャンマーには、国外から飲料や加工食品企業のほか、生活消費財事業を展開する企業が相次いで進出しているが、それに伴い同国では ...
2016/11/15 10:10 da:27 facebook:0 twitter:0 消費財 コップ Tweet
newsclip.be  タイ即席めん大手タイ・プレジデント・フーズ、ミャンマーに製造子会社  ↑0 ↓0
【ミャンマー、タイ】タイ消費財大手サハパタナピブン・グループ傘下で「ママー」ブランドの即席袋めん、カップめんを製造販売するタイ・プレジデント・フーズ(TF) ...
2016/11/14 00:02 da:44 facebook:- twitter:- プレジデント フーズ カップ ブランド 子会社 消費財 Tweet
nna.jp  《日系進出》東洋製罐、ティラワに飲料缶製造の合弁  ↑0 ↓0
東洋製罐グループホールディングスは4日、連結子会社の東洋製罐がミャンマーの飲料大手ロイヘインと合弁で、飲料用缶の製造・販売会社を設立したと発表した。「ヤンゴン・カン・マニュファクチャリング」を、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区(SEZ)に設立した。資本金は950万米ドル(約9億7,300万円)で、東洋製罐が75.3%、ロイヘインが24.7%を出資する。缶工場は来年12月に稼働する予定で、従業員数は約60人を予定する。ロイヘインは1992年設立、ミャンマーの清涼飲料大手3社の一角で、特に第2の都市マンダレーで強い基盤を持つ。アサヒグループホールディングスやタイの消費財大手オーソトサパーとも合弁会社を設立している。 もっと見る
2016/07/05 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 子会社 ホールディングス グループ Tweet
ミャンマーニュース  ドイツの物流会社「DBシェンカー」がミャンマーで現地法人を設立  ↑0 ↓0
ドイツの首都ベルリンに本拠地を置くドイツ鉄道の物流部門であるDBシェンカーは6月1日、ミャンマーでの足場を強化するため、100%子会社となる現地法人「シェンカー・ミャンマー・カンパニー・リミテッド(Schenker Myanmar Company Limited)」を設立した。すでに設立されているシェンカー・タイのヤンゴン支店はこれまで通り通関や輸送業務などを続ける一方、シェンカー・ミャンマーは80名以上の従業員とともに、通信関係の顧客や消費財業界を対象に契約物流と倉庫業を展開するという。DBシェンカーは1999年、シェンカー・タイを通してヤンゴン支店を設立。その後、ミャンマー国内で貨物輸送サービスを提供している。より広域なメコン地域で一貫した事業展開を狙うシェンカー・ミャンマーのゼネラルマネージャーであるNay Htoo Aung氏は、「2012年の制裁解除以来、ミャンマーではインフラ、製造業、流通への投資や活動が大幅に増えている」(PAYLOAD ASIAより)と述べ、市場拡大に伴い現地採用者を増やすだけでなく、顧客のニーズに応えるために、倉庫のデザインや管理ノウハウなどのマネジメ もっと見る
2016/06/08 05:15 da:27 facebook:14 twitter:0 ドイツ 子会社 ベルリン 本拠地 Tweet
ミャンマーニュース  ミャンマーの食品物流近代化へ 双日出資のPSL社 物流業の投資許認可取得  ↑0 ↓0
総合商社の双日は12月8日、今年4月にミャンマーで設立されたプレミアム・双日・ロジスティクス社(以下PSL社)がミャンマー投資委員会(以下MIC)から物流業の投資許認可を取得したと発表した。PSL社は、双日および双日ロジスティクス社で構成される双日グループと、ミャンマーの食品・生活消費財卸売会社のプレミアム・ディストリビューション社(以下PDC社)の共同出資によって設立され、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯の物流事業を行う。PSL社の出資比率はPDC社が60%、双日グループが40%。ミャンマー小売最大手シティマートに3温度帯物流実施MICの投資許認可取得により、PSL社には不動産の長期リースや外貨送金など各種規制の緩和や優遇税制が適用される。PSL社は、2013年8月に双日が資本業務提携契約を締結したミャンマーの小売最大手のシティマートに今年6月以降、3温度帯物流の営業を開始している。さらに、PSL社は投資許認可取得によって経営効率化を図り、ピザハットを始めとするミャンマーの外食チェーンへの物流支援を通じて、同国の食品物流の近代化に貢献していきたい考えだ。双日(ニュースリリース)http:/ もっと見る
2015/12/10 21:11 da:19 facebook:0 twitter:0 プレミアム 許認可 Tweet
ASEAN PORTAL  双日の物流会社がミャンマー投資委員会から投資認可を取得  ↑0 ↓0
双日株式会社および双日ロジスティクス株式会社は、ミャンマー現地の食品・生活消費財卸売会社である会社と共同で設立したプレミアム・双日・ロジスティクス社(PSL)が、ミャンマー投資委員会から物流業の投資許認可を取得したことを発表した。
2015/12/09 10:52 da:14 facebook:1 twitter:0 プレミアム 消費財 Tweet
msn  双日、ミャンマー投資委員会から物流業の投資許認可を取得  ↑0 ↓0
双日<2768.T>は8日、ミャンマーにおける食品・生活消費財卸売会社のプレミアム・ディストリビューション社との共同出資会社であるプレミアム・双日・ロジスティクス社が、ミャンマー投資委員会から物流業の投資許認可を取得したと発表した。 今回の許認可取得で、プレミアム・双日・ロジスティクス社は、不動産の長期リースや外貨送金などの各種規制の緩和や優遇税制が適用される。これにより、経営効率を高めるとともに、同国に進出する外食チェーンなどへの物流支援を通じ、食品物流の近代化に貢献するとしている。 8日の終値は、前日比5円安の270円。 提供:モーニングスター社
2015/12/09 09:53 da:98 facebook:0 twitter:0 プレミアム ディストリビューション 消費財 許認可 Tweet
e-logit.com  プレミアム・双日・ロジスティクス社、ミャンマー投資委員会の投資許認可を取得  ↑0 ↓0
双日グループならびにミャンマーにおける食品・生活消費財卸売会社であるプレミアム・ディストリビューション社(Premium Distribution Co., Ltd、本社:ヤンゴン、以下、PDC社)の共同出資会社として、ミャンマーで3温度帯物流事業の操業を開始したプレミアム・双日・ロジスティクス社(Premium Sojitz Logistics Co., Ltd、本社:ヤンゴン、以下、PSL社)は、このたびミャンマー投資委員会(以下、MIC)から物流業の投資許認可を取得しました。これにより、PSL社は今後の事業拡張を一層のスピード感をもって進めてまいります。双日は、PDC社の親会社でミャンマーの小売・流通分野最大手のシティマート(City Mart Holding Co. Ltd.、本社:ヤンゴン、以下、CM)グループと2013年8月に資本業務提携契約を締結し、以来、CMグループの卸売オペレーションの近代化、海外輸入食品の品揃えの充実化、各種支援を推進しています。また、2015年6月以降はミャンマー投資企業管理局より営業許可を取得したPSL社を通じ、3温度帯物流の営業も開始しています もっと見る
sojitz.com  プレミアム・双日・ロジスティクス社、ミャンマー投資委員会の投資許認可  ↑0 ↓0
双日グループならびにミャンマーにおける食品・生活消費財卸売会社であるプレミアム・ディストリビューション社(Premium Distribution Co., Ltd、本社:ヤンゴン、以下、PDC社)の共同出資会社として、ミャンマーで3温度帯物流事業の操業を開始したプレミアム・双日・ロジスティクス社(Premium Sojitz Logistics Co., Ltd、本社:ヤンゴン、以下、PSL社)は、このたびミャンマー投資委員会(以下、MIC)から物流業の投資許認可を取得しました。これにより、PSL社は今後の事業拡張を一層のスピード感をもって進めてまいります。双日は、PDC社の親会社でミャンマーの小売・流通分野最大手のシティマート(City Mart Holding Co. Ltd.、本社:ヤンゴン、以下、CM)グループと2013年8月に資本業務提携契約を締結し、以来、CMグループの卸売オペレーションの近代化、海外輸入食品の品揃えの充実化、各種支援を推進しています。また、2015年6月以降はミャンマー投資企業管理局より営業許可を取得したPSL社を通じ、3温度帯物流の営業も開始しています もっと見る

Malaysia

sankeibiz.jp  バクスター株式会社 新社長就任のお知らせ  ↑0 ↓0
これまでにバフナは、静脈注射液と医療機器を提供するCore Healthcare社にてマレーシアおよびシンガポールの国代表を務め、1996年から2006年までは医薬品やサプリメント、日用消費財を提供するMega Lifesciences社にてインドネシアの国代表を含む数々の要職を務めています。その後2006年にBaxter Healthcareに ...
2018/04/02 07:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財キノ、マレーシア企業と合弁2社設立  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、マレーシアの小売業、ワーコン・コーポレーション(WKC)とペットフード事業を手掛ける合弁会社を2社設立した。キノは2社とも51%を出資する。20日付ビスニス・インドネシアが伝えた。 設立した合弁会社は、キノ・ペッ… 関連国・地域: マレーシア/インドネシア. 関連業種: ...
2018/02/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ロッテベトナム、菓子部門で最優秀ブランド  ↑0 ↓0
ロッテベトナムは7日、マレーシア発祥のブランドアワード「ブランドローリエート」の日用消費財(FMCG)菓子部門で最優秀賞を受賞した。ホーチミン市内で同日、授賞式が開かれた。 ブランドローリエートは、マレーシアのマハティール元首相の非営利財団「アジア・パシフィック・ブランド・ファンデーション(APBF)」が設立した ...
2017/12/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kagakukogyonippo.com  ボスティック マレーシアで接着剤増強 好調続く建設向け対応  ↑0 ↓0
得意とする建設向けや消費財向け接着剤の新工場をインドやフィリピンなどで相次ぎ開設したほか、このほどマレーシア中部の既存工場で建設向けの生産設備を増強した。独自のポリマー・モディファイド・バインダー(PMB)技術を駆使し、セラミック製タイル用接着剤やタイル用グラウトなどの建設向け製品を増産。現地政府の後押しも背景に建設産業の好況が続くマレーシアで旺盛な需要に応えていく。
2016/05/30 06:00 da:41 facebook:0 twitter:0 接着剤 消費財 インド Tweet
mys-news.asia  福山通運 マレーシアの物流企業を子会社化  ↑0 ↓0
広島県に本社を置く福山通運株式会社は、15日、マレーシアの物流企業、E.H. Utara Holdings Sdn. Bhd.とそのグループ会社でタイの物流企業、E.H.Utara (Thailand) Co. Ltdの株式取得を発表した。福山通運は、この2社の子会社化により、マレーシアとタイの2カ国を中心に国際事業の基点を構築、東南アジアでの事業領域の拡大を目指す。同社はまた、東南アジアでのアセアン経済共同体の開始や環太平洋パートナーシップ協定発効後の経済活性化を背景とした、物流インフラにおけるニーズの高まりを見据え、東南アジア地域を同社の国際事業発展における重要地域とし同地域での事業拡大を図る。より積極的な事業展開をE.H. Utara Holdings Sdn. Bhd.は、1975年に設立された、マレーシアを中心に事業を幅広く展開する物流企業。主要顧客には、現地企業のほか、日系企業をはじめとする外資系大手企業などがある。また、自動車部品、電子部品、日用消費財などを主な貨物とし、特に、マレーシアとタイ間での国際トラック輸送に注力する。福山通運は今回の株式取得により、E.H. Ut もっと見る
2016/03/20 18:00 da:13 facebook:2 twitter:0 グループ 子会社 Tweet
マレーシアナビ  福山通運、マレーシア物流企業の株式を取得  ↑0 ↓0
【クアラルンプール=マレーシアナビBIZナビ】 福山通運は15日、ケダ州の物流会社、E.H.ウタラ・ホールディングスの株式49%を880万米ドル(約10億円)で買収すると発表した。E.H.ウタラは1975年設立の物流企業で、特にマレーシア—タイ間でのクロスボーダー・トラック輸送に強みを持つ。自動車部品、電子製品、日用消費財等を主要貨物とし、現地企業以外にも日系や外資大手を主要顧客に持つなど、マレーシアを中心に幅広く事業を展開している。東南アジア諸国は、東南アジア経済共同体(AEC)の始動や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の発効を控えて、域内・周辺各国における物流インフラの必要性が高まっており、福山通運は国際事業における重要な地域として位置づけている。今回のE.H.ウタラの子会社化により、同社の強みであるクロスボーダー・トラック輸送のノウハウを活用しながら、当事業多様化を推し進めることで、更なる積極的な営業展開を図っていく。 もっと見る
2016/03/17 13:18 da:30 facebook:1 twitter:0 米ドル ホールディングス クアラルンプール Tweet
asiax.biz  福山通運、マレーシア物流企業の株式を取得  ↑0 ↓0
E.H.ウタラは1975年設立の物流企業で、特にマレーシア—タイ間でのクロスボーダー・トラック輸送に強みを持つ。自動車部品、電子製品、日用消費財等を主要貨物とし、現地企業以外にも日系や外資大手を主要顧客に持つなど、マレーシアを中心に幅広く事業を展開している。
2016/03/17 13:18 da:30 facebook:- twitter:- 消費財 自動車 ボーダー クロス トラック Tweet
newsclip.be  福山通運、マレーシア物流企業の49%取得  ↑0 ↓0
EHウタラはタイに子会社があり、マレーシア―タイ間で、自動車部品、電子製品、日用消費財などのトラック輸送を行っている。2015年8月期売上高約14・4億円 ...
2016/03/16 00:22 da:37 facebook:3 twitter:0 売上高 トラック 自動車 子会社 消費財 Tweet
mys-news.asia  「TPP反対!」クアラルンプール市内で5000人がデモ  ↑0 ↓0
デモは野党の全マレーシア・イスラーム党(PAS)、非政府系組織、学生連盟が中心となって行われ、参加者はTPP反対のスローガンを書いた横断幕を手に、クアラルンプール市内のPadang Merbok広場に集結した。ナジブ首相はマレーシア経済は消費財や電子機器、鉱物の輸出に依存しており、世界経済の40%を占めるトレードゾーンの枠外にいることはできない主張している。しかし、TPP反対者はこの条約が国益を損ね、海外の国際企業を優遇する恐れがあると主張する。例えば、TPPには知的財産権についての条項があるため、ジェネリック医薬品の販売が取り締まられ、医薬品の価格が上昇し、大きな製薬会社だけが利益を得ることなどが懸念されている。TPP参加決定の可能性は高いマレーシア議会は26日から28日にかけてTPPについての討論会と、TPP参加不参加を決める投票を行う予定だ。同議会は与党連合・国民戦線(Barisan Nasional)のメンバーが多数を占めており、TPP参加決定の可能性が高いとみられているが、デモ参加者達は議員が良心に従って反対票を投じるよう訴えた。デモによるけが人や事故はなかった。(画像はND もっと見る
mys-news.asia  ムーディーズ、マレーシアのアウトルックを「ポジティブ」から「安定的」に変更  ↑0 ↓0
格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは11日、マレーシアの発行体格付けと無担保上位債務格付けを「A3」と確認し、マレーシア国債の格付けがどの方向に動きそうかを示すアウトルックを、「ポジティブ」から「安定的」に変更した。アウトルック変更の理由として、同社はマレーシアの成長率の鈍化と外部環境の変化を挙げた。新たな税の導入の影響は限定的同社が2013年11月にアウトルックを「ポジティブ」としたのは、2015年4月の物品・サービス税(GST)の導入や、燃料補助金が財政を好転させることを期待していたためだが、同社はこれらが財政に与えた影響は限定的であったとした。また、同社によるとマレーシアの家庭が抱える負債は、近隣諸国と比較して多いという。格下げではないと強調この発表を受けて首相府相のDatuk Seri Abdul Wahid Omar大臣は「格付けはA3を保っている。アウトルックの変更は中国の成長鈍化や、消費財価格の下落、原油価格の下落などの国際的な環境を考慮してのことだと考えている。」(THE MALAYSIAN INSIDERより引用)とアウトルックの変更は格下げではないこ もっと見る

Indonesia

nna.jp  消費財キノ、カンボジアで合弁設立を計画  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、カンボジアでヘアオイル「エリップス」の販路を開拓するため、同国企業と合弁会社の設立に向けた交渉を ...
2018/05/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
moneyforward.com  “政治の年”で株価停滞、「インドネシア株」は仕込み時?  ↑0 ↓0
今年2月にインドネシアのジャカルタ総合指数は史上最高値である6,693ポイントをつけました。 しかし、個別銘柄の年初来騰落率を見ると、通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアが-18%、英蘭系ユニリーバの子会社で消費財国内最大手のユニリーバ・インドネシアが-10%、自動車を中核事業とする大手企業グループの ...
2018/04/17 19:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  バクスター株式会社 新社長就任のお知らせ  ↑0 ↓0
これまでにバフナは、静脈注射液と医療機器を提供するCore Healthcare社にてマレーシアおよびシンガポールの国代表を務め、1996年から2006年までは医薬品やサプリメント、日用消費財を提供するMega Lifesciences社にてインドネシアの国代表を含む数々の要職を務めています。その後2006年にBaxter Healthcareに ...
2018/04/02 07:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  マンダム17年決算、景気停滞でも増収増益  ↑0 ↓0
日系化粧品大手マンダム・インドネシアが21日に発表した2017年12月期決算は、2桁の増益を計上した。インドネシア経済の停滞で消費財市場が冷え込む中、マンダムは国内の売り上げを順調に伸ばし、売上高は前年比7%増の2兆7,100億ルピア(約210億円)、純利益は11%増の1,791億ル… 関連国・地域: ...
2018/03/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  オラントゥア、JYSKの店舗数を2倍に  ↑0 ↓0
飲食品や消費財の製造販売を手掛けるオラントゥア・グループは今年、デンマークの家具店「JYSK」の国内店舗数を現在の2倍となる22店舗まで増設する。5日付コンタン(電子版)が伝えた。 今月27日には、西ジャワ州バンドンで12店舗目のJYSKを開設する。JYSKは2014年… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 商業・ ...
2018/03/07 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  実店舗の日用品売上高、7%増に回復か  ↑0 ↓0
インドネシア小売業者協会(Aprindo)によると、日用消費財(FMCG=55品目)の実店舗での売上高が、今年は前年比5~7%増となりそうだ。地方選挙や「第18回アジア大会」の開催が後押しし、2.5%と伸び悩んだ昨年の実績から回復する見通しだ。21日付ビスニス・インドネ… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済 ...
2018/02/23 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財キノ、マレーシア企業と合弁2社設立  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、マレーシアの小売業、ワーコン・コーポレーション(WKC)とペットフード事業を手掛ける合弁会社を2社設立した。キノは2社とも51%を出資する。20日付ビスニス・インドネシアが伝えた。 設立した合弁会社は、キノ・ペッ… 関連国・地域: マレーシア/インドネシア. 関連業種: ...
2018/02/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  日本通運 インドネシア「ゴーベル工業団地に新倉庫を建設」  ↑0 ↓0
近年、インドネシアでは経済発展に伴い、購買力のある中間層による耐久消費財の活発な国内消費が期待されており、ジャカルタ都市部における販売網の強化が求められている。販路もジャワ島都市部に加え、島嶼部への強化が本格化。また、製造業は、海外向け半製品・完成品生産へのシフトがさらに進むと見込まれる。
2018/02/19 18:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  日本通運 インドネシア「ゴーベル工業団地に新倉庫を建設」  ↑0 ↓0
2018年2月19日、日本通運の現地法人、NEXロジスティクスインドネシア株式会社(社長:米内山徹治氏)は、先月、西ジャワ州ブカシ県にあるゴーベル工業団地 ... 近年、インドネシアでは経済発展に伴い、購買力のある中間層による耐久消費財の活発な国内消費が期待されており、ジャカルタ都市部における販売網の強化が ...
2018/02/19 18:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
lnews.jp  伊藤忠ロジ/インドネシア現法が第二物流センター開設  ↑0 ↓0
隣接する第一物流センター、他の物流拠点と併せてインドネシア国内物流拠点は、3万7000m2を超える規模となり、今後、重点分野である「食品・食材」「自動車」「医薬品」「生活消費財」を中心に顧客との取り組みを拡大していく。 重点施策である「コールドチェーン」、「Eコマース」についても成長を続けるインドネシア市場の動向 ...
2018/02/02 19:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  伊藤忠ロジ、インドネシア既存隣接の新拠点開設  ↑0 ↓0
隣接する第一物流センターやほかの物流拠点と併せ、同社がインドネシアで展開する物流拠点は3万7000平方メートルを超えた。 今後は同社が注力する食品・食材、自動車、医薬品、生活消費財を中心に取り扱いの拡大を図る。またコールドチェーンやECといった成長市場の動向をにらみながら、機能強化を進める。
2018/02/02 10:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  エバーレディー、インドネシア企業と合弁  ↑0 ↓0
インドの乾電池メーカー、エバーレディー・インダストリーズは24日、インドネシアの日用消費財(FMCG)企業ユニバーサル・ウェルビーイングと合弁会社を設立することで合意したと発表した。エコノミック・タイムズ(電子版)などが伝えた。 新会社への出資比率は、エバーレデ… 関連国・地域: インドネシア/インド. 関連業種: ...
2018/01/29 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中銀の消費者信頼感指数、2カ月連続上昇  ↑0 ↓0
インドネシア中央銀行が5日に発表した2017年12月の消費者信頼感指数は、総合指数(IKK)が前月比4.3ポイント上昇の126.4で、2カ月連続で上昇した。中銀は雇用の増加や耐久消費財の需要拡大に伴い、全ての所得層で今後の景気に対する楽観的な見方が広がっていると指摘した。 … 関連国・地域: インドネシア.
2018/01/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財キノ、タイとの合弁2社を年内稼働へ  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、タイの果汁飲料・果物缶詰大手マリー・グループと設立した合弁会社2社について、今年第4四半期(10~12月)の事業開始を目指す方針を示した。5日付コンタンが伝えた。 キノ・インドネシアのハリー社長は、「現在、合弁会… 関連国・地域: タイ/インドネシア. 関連業種: ...
2018/01/05 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=ジャカルタ、終値でも最高値 バンコクは24年ぶり高値  ↑0 ↓0
[19日 ロイター] - 19日の東南アジア株式市場は、ジャカルタ株が金融株や消費財関連株に支えられ、終値ベースでの史上最高値を更新した。バンコク株も5営業日続伸し、終値として約24年ぶり高値を付けた。 ジャカルタ市場の総合株価指数は6営業日続伸し、終値は0.55%高の6167.666。ユニリーバ・インドネシア ...
2017/12/19 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  国営通信、物流ソリューション企業を買収  ↑0 ↓0
国営通信テレコムニカシ・インドネシア(テルコム)は14日、日用消費財を中心に物流ソリューション事業を手掛けるボスネット・ディストリビューション・インドネシアを買収したことを明らかにした。同日付ジャカルタ・ポスト(電子版)などが伝えた。 テルコムのデータセンター子… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: IT・通信/ ...
2017/12/15 00:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  中銀の消費者信頼感、11月は2カ月ぶり上昇  ↑0 ↓0
インドネシア中央銀行が7日に発表した11月の消費者信頼感指数は、総合指数(IKK)が前月比1.4ポイント上昇して122.1だった。中銀は、全ての所得層で支出が増えると見込まれるほか、耐久消費財の需要拡大が背景にあると指摘。2カ月ぶりに指数が上昇した。 地域別にみると… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2017/12/08 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア 現金不足で日用品の購入減 ネット通販は売り上げ2.5倍 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
インドネシアは、小売市場における日用消費財の消費動向に変化がみられる。米調査会社ニールセンによると、インドネシアの消費者は、特に食料品・飲料や家庭用製品、身だしなみのためのパーソナルケア製品など消費サイクルの速い製品に関して購入回数が増加する一方で、支出額を削っている傾向にあるという。現地紙 ...
2017/12/05 05:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=ジャカルタ反発、マニラは5日続落  ↑0 ↓0
一方マニラ市場は5営業日続落となった。 ジャカルタ市場の総合株価指数は0.77%高の5998.195で終了。同市場は1日は祝日で休場で、30日は1.8%下げていた。きょうは金融株と一般消費財株が上昇を主導した。 インドネシアのミラエ・アセット・セキュリタスのテイ・シム氏は「30日は海外勢が約2兆ルピア売り越した」 ...
2017/12/04 21:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・中盤=ジャカルタは反発  ↑0 ↓0
一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は金融株と一般消費財株主導で0.91%高。前営業日の11月30日は1.8%安だった。 インドネシアのミラエ・アセット・セキュリタスのテイ・シム氏は、30日は海外勢が大量に売り越したと指摘。「インドネシアのファンダメンタルズはまだ不変で、われわれは依然として同国株について非常 ...
2017/12/04 15:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財キノ、購買力減で1~9月は61%減益  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアの1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比13%減の2兆3,451億ルピア(約197億円)、純利益が61%減 ...
2017/11/17 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  英日用品大手、国内供給網を強化へ  ↑0 ↓0
消費財大手の英レキット・ベンキーザーは、インドネシア国内のサプライチェーン(供給網)強化に乗り出す。ドラッグストアや薬局などの近代小売店から伝統市場、 ...
2017/10/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売業界の売り上げ低迷、1~9月2.7%増  ↑0 ↓0
インドネシアの小売業界で実店舗の販売が伸び悩んでいる。米調査会社ニールセンが実施した調査によると、今年1~9月の日用消費財(FMCG=55品目)の実 ...
2017/10/31 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  飲料マリー、インドネシア・キノと合弁2社  ↑0 ↓0
タイの果汁飲料・果物缶詰大手マリー・グループは27日、インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアと合弁会社2社を設立すると発表した。タイと ...
2017/10/30 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  消費財キノ、年内に新製品相次いで発売  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、今年の売上高目標を前年実績3兆4,000億ルピア(約282億円)の4~5%増としており、下半期(7~12月)に ...
2017/10/17 16:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ユニリーバ・インドネシアがイスラム教徒女性向け製品  ↑0 ↓0
ユニリーバ(英蘭消費財大手) ヒジャブ(スカーフ)を日常的に着用するインドネシアのイスラム教徒の女性を対象にしたボディー用保湿剤をこのほど発売した。
2017/10/03 00:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ユニリーバ、インドネシアにインド製の新ブランド化粧品  ↑0 ↓0
ユニリーバ(英蘭消費財大手) インドネシアで「ラクメ」ブランドの化粧品の販売を開始した。9月半ばにジャカルタで米国の女優、キム・カーダシアンさんのメーク ...
2017/09/27 23:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  オラントゥア、3年後に小売業の売上倍増  ↑0 ↓0
飲食品や消費財の製造販売を手掛けるオラントゥア・グループは、小売業を積極的に拡大している。3年後の小売り事業の店舗数を現在の2倍に増やし、売上高も ...
2017/09/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  独ヘンケル、接着剤工場をスマート化  ↑0 ↓0
ドイツの化学・消費財メーカー、ヘンケルのインドネシア・東ジャワ州パスルアンの接着剤工場が、ドイツ政府の提唱する「インダストリー4.0」を具現化したスマート ...
mid-tenshoku.com  消費財の海外営業 アジア中心(中国、インドネシア、マレーシア)  ↑0 ↓0
【職務内容】 同社の注力事業の一つである、東南アジアにおいての営業活動をお任せ致します。 (中国 / インドネシア / マレーシア) ・現地におけるマーケット分析・ ...
2017/08/18 15:28 da:- facebook:0 twitter:0 マーケット 東南アジア アジア 消費財 Tweet
nna.jp  消費財企業の増収率が鈍化、購買力低下で  ↑0 ↓0
インドネシアの日用消費財(FMCG)メーカー4社の2017年1~6月期決算は、消費者の購買力低下で、売上高成長率が大幅に鈍化した。1日付ジャカルタ・ポスト ...
2017/08/03 00:00 da:- facebook:- twitter:- 消費財 購買力 ジャカルタ ポスト 高成長 メーカー Tweet
e-logit.com  伊藤忠ロジスティクス/インドネシア大手国内運送企業 PT.Bahana Prestasi 社へ出資  ↑0 ↓0
なかでもインドネシア国内消費市場は、「生活消費財」「医薬品」「食品・食材」分野を中心としたコールドチェーンを 含む国内デリバリー拡充の必要性、外資規制開放・緩和による E コマース事業の急成長が期待されております。 その状況下から、長年の取引実績があり、高い輸送能力を持つ BP 社の配送機能を取り入れることにより、国内物流ネ ットワーク強化を実施致します。 今回の取組みにより、伊藤忠ロジスティクスは、フォワーディング業務を行う PT.ITOCHU LOGISTICS INDONESIA、 国内倉庫業務を行う PT.ILC LOGISTICS INDONESIA に加え、今回出資した BP 社の国内配送業務の機能を導入し、 同国における一貫物流体制を拡大させ、今後も更なる多様なニーズに対応してまいります。 もっと見る
lnews.jp  伊藤忠ロジ/インドネシアの国内運送企業に出資、一貫物流目指す  ↑0 ↓0
インドネシア国内消費市場は「生活消費財」「医薬品」「食品・食材」分野を中心としたコールドチェーンを含む国内デリバリー拡充の必要性、外資規制開放・緩和によるEコマース事業の急成長が期待されている。
ind-news.asia  共同印刷、インドネシア・Arisu社へ出資  ↑0 ↓0
2016年3月28日、総合印刷会社である共同印刷は、インドネシアのラミネートチューブ製造会社であるPT Arisu Graphic Prima(以下、Arisu社)に対して出資することを発表した。2016年3月25日に開催した共同印刷の取締役会において、Arisu社が実施する第三者割り当て増資により発行する全株式を引き受けることで決議した。東南アジア市場に向け事業の拡大を目指すArisu社は、ラミネートチューブおよびキャップ・ショルダーなどの製造を中心に行う、インドネシア・スラバヤに拠点を置く現地企業だ。インドネシア投資調整庁の承認を得る見込みの今年4月下旬ごろ、出資金を支払う予定で、共同印刷はArisu社の23.4%の株式を保有する予定だ。共同印刷は、生活・産業資材分野のなかでも、独自技術を活かし化粧品用ラミネートチューブ事業に注力してきた。これまで、日本国内向け事業に注力してきたが、今後は、個人消費財の需要拡大が存分に見込まれている東南アジア市場に向けに事業を拡大していきたい考えもあり、今回の出資に至った。(画像は共同印刷ウェブサイトより)外部リンク共同印刷プレスリリースhttp: もっと見る
2016/03/31 20:03 da:16 facebook:1 twitter:0 Graphic ラミネート チューブ Tweet
ind-news.asia  伊藤忠商事 ジャカルタ近郊のカラワン工業団地を拡張へ  ↑0 ↓0
総合商社の伊藤忠商事は2月24日、インドネシア大手財閥のシナルマスグループと共同で開発・運営を行うジャカルタ近郊のカラワン工業団地(以下、KIIC)において、新たに追加取得した開発用地の造成工事に着手したと発表した。開発面積は約200ha、2017年春の引渡しを予定している。KIICは、西ジャワ州カラワン県にあり、ジャカルタ中心部から東へ約60kmに位置している。また、KIICは高速道路のインターに直結していることから利便性が高い。開発済みの面積は約1200ha、入居企業は約140社の大規模な工業団地だ。そのほか、付帯施設完備の工業団地販売にとどまらず、賃貸工場や賃貸倉庫など、高付加価値のサービスも充実しており、多様なビジネスニーズに対応可能となっている。人口増が続くインドネシア 工業団地の需要が見込まれるインドネシアは人口約2億5000万人であり、今後も人口増が見込まれていることから、人口ボーナスによる経済成長が期待されている。そのような背景から、生活消費財関連の企業進出が相次いでおり、工業団地の需要が高まっている。伊藤忠商事は、産業不動産開発ノウハウをアジア全域へ展開させることで、 もっと見る
2016/02/27 12:00 da:16 facebook:3 twitter:0 伊藤忠 工業団地 ジャカルタ グループ Tweet

Cambodia

nna.jp  消費財キノ、カンボジアで合弁設立を計画  ↑0 ↓0
インドネシアの消費財メーカー、キノ・インドネシアは、カンボジアでヘアオイル「エリップス」の販路を開拓するため、同国企業と合弁会社の設立に向けた交渉を ...
2018/05/25 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:隣国カンボジアを訪れる…  ↑0 ↓0
隣国カンボジアを訪れるたびに「タイ・ブランド」の浸透具合を実感する。首都プノンペンでは、カフェなど外食チェーンから銀行、消費財まで、当地でおなじみのロゴ ...
logi-today.com  双日、カンボジアで食品卸事業に参入、2月から共同で  ↑0 ↓0
タイ現地法人の双日タイを通じ、カンボジアで食品、消費財などの卸売事業を展開 ... グッドヒルエンタープライズ・カンボジア社がカンボジア全土を網羅する卸売 ...
2016/01/13 11:23 da:34 facebook:0 twitter:0 消費財 Tweet
ASEAN PORTAL  双日がカンボジアの食品卸売事業に参入  ↑0 ↓0
日本の総合商社である双日株式会社は、双日タイ会社を通じ、カンボジアの現地で食品や消費財などの卸売事業を展開する会社と業務提携を行い、カンボジアにおける食品卸売事業を2016年2月より共同で展開していくことを発表した。
2016/01/13 09:33 da:21 facebook:3 twitter:0 消費財 Tweet
newsclip.be  双日、カンボジアで食品卸 シンガポール企業と提携  ↑0 ↓0
【カンボジア】双日は12日、カンボジアで食品、消費財などの卸売り事業を展開するシンガポール系企業グッドヒル・エンタープライズとカンボジアで冷凍・冷蔵・業務用食品の卸売り事業を共同展開することで合意し、業務提携契約を締結したと発表した。
2016/01/13 02:26 da:42 facebook:10 twitter:0 エンタープライズ 消費財 卸売り Tweet
lnews.jp  双日/カンボジアの食品卸と業務提携、物流機能などを提供  ↑0 ↓0
双日は1月12日、双日タイ会社を通じ、カンボジアで食品、消費財等の卸売事業を展開するグッドヒル・エンタープライズ(カンボジア)(GHC)と在シンガポールでグッドヒルグループの統括会社であるグッドヒル・エンタープライズと、カンボジアでの食品卸売事業を2016年2月から共同で展開していくと発表した。
2016/01/12 15:11 da:46 facebook:2 twitter:0 消費財 エンタープライズ Tweet
sojitz.com  双日、グッドヒルグループとの業務提携によりカンボジアで食品卸売事業に参入  ↑0 ↓0
双日株式会社は、双日タイ会社を通じ、カンボジアで食品、消費財等の卸売事業を展開するグッドヒル・エンタープライズ(カンボジア)(Goodhill Enterprise (Cambodia) LTD、以下、GHC)および在シンガポールでグッドヒルグループの統括会社であるグッドヒル・エンタープライズ(Goodhill Enterprise(S) PTE LTD)と、カンボジアにおける食品卸売事業を2016年2月より共同で展開していくことに合意し、このたび業務提携契約を締結しました。GHCは、カンボジア全土を網羅する卸売ネットワークを保有し、食品、日用品、文房具、カーケアー用品、電化製品、OA機器など幅広い商品を取り扱うシンガポール資本の現地有力卸売企業です。双日グループとグッドヒルグループは、GHCの事業基盤をベースに、今後需要が増加する冷凍、冷蔵および業務用食品の卸売事業をカンボジアにて展開することで合意し、コールドチェーンの強化、業務用食品卸売事業のオペレーション確立を目指します。双日グループは、日本およびアセアン市場での事業経験を活かした物流機能および食品卸売事業のオペレーション機能な もっと見る
2016/01/12 12:05 da:49 facebook:0 twitter:0 Enterprise エンタープライズ 消費財 グループ Tweet
e-logit.com  双日/グッドヒルグループとの業務提携によりカンボジアで食品卸売事業に参入  ↑0 ↓0
双日株式会社は、双日タイ会社を通じ、カンボジアで食品、消費財等の卸売事業を展開するグッドヒル・エンタープライズ(カンボジア)(Goodhill Enterprise (Cambodia) LTD、以下、GHC)および在シンガポールでグッドヒルグループの統括会社であるグッドヒル・エンタープライズ(Goodhill Enterprise(S) PTE LTD)と、カンボジアにおける食品卸売事業を2016年2月より共同で展開していくことに合意し、このたび業務提携契約を締結しました。GHCは、カンボジア全土を網羅する卸売ネットワークを保有し、食品、日用品、文房具、カーケアー用品、電化製品、OA機器など幅広い商品を取り扱うシンガポール資本の現地有力卸売企業です。双日グループとグッドヒルグループは、GHCの事業基盤をベースに、今後需要が増加する冷凍、冷蔵および業務用食品の卸売事業をカンボジアにて展開することで合意し、コールドチェーンの強化、業務用食品卸売事業のオペレーション確立を目指します。双日グループは、日本およびアセアン市場での事業経験を活かした物流機能および食品卸売事業のオペレーション機能な もっと見る
2016/01/12 12:00 da:35 facebook:0 twitter:0 Enterprise エンタープライズ 消費財 グループ Tweet