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Vietnam

nna.jp  《日系進出》街コンサイトのリンクバル、ハノイに拠点  ↑0 ↓0
若くて優秀なソフトエンジニアが豊富なベトナムを拠点にサイト開発強化と事業成長を ... ベトナム拠点設立により、優秀な人材確保と併せてコスト競争力の向上が ...
2018/12/18 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サイト ハノイ ソフト エンジニア コスト 競争力 Tweet
時事ドットコム  ビントゥアン省、ビジネス環境改善へ民間と協調=ベトナム  ↑0 ↓0
ベトナム南部ビントゥアン省でこのほど、ビジネス環境改善や他の省・都市に対する競争力強化を目指すための会議が開かれ、約400を数える企業などが出席 ...
2018/07/16 17:37 da:- facebook:- twitter:- ビジネス このほど 競争力 Tweet
diamond.jp  ベトナムで快進撃の中国企業が「本社は日本」を謳う理由  ↑0 ↓0
今や世界の市場を席巻する「メードインチャイナ」。価格の安さはもとより、豊富な種類に競争力あるモデル、そしてすばやい生産体制でその存在感がますます ...
2018/07/13 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 モデル Tweet
nna.jp  地場製紙メーカーが苦境、外資大手が圧迫  ↑0 ↓0
地場製紙メーカーが外資大手に押されている。ほとんどの地場メーカーの工場は年産能力が1万トン以下にとどまるが、外資は50倍の規模で生産しており、競争力 ...
2018/07/13 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 メーカー ほとんど 競争力 Tweet
kabutan.jp  【材料】東洋建設<1890>のフィスコ二期業績予想  ↑0 ↓0
フィリピンやベトナム、ミャンマーに注力。18.3期実績は各利益が大幅増。19.3期は売上高1820億円、営業利益82億円を計画。 港湾・空港など国際競争力強化に ...
2018/06/03 15:45 da:- facebook:0 twitter:0 売上高 競争力 Tweet
bcnretail.com  オリンパス決算、内視鏡好調の影でカメラ事業の再編進む  ↑0 ↓0
これまではベトナム(ドンナン省)と中国(深セン市)の2か所に展開していた生産拠点を5月7日からベトナムに集約。生産拠点の中国工場の老朽化に伴う競争力の ...
2018/05/14 16:07 da:- facebook:0 twitter:0 オリンパス 内視鏡 カメラ これまで 老朽化 競争力 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、部品など裾野産業強化急ぐ 国際競争力向上目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの最大都市ホーチミンは、市内の製造業の国際競争力を高めるため、部品などをメーカーに供給する裾野産業の強化を急いでいる。国営ベトナム・ ...
2018/05/14 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 大都市 ホーチミン 製造業 メーカー Tweet
newsclip.be  オリンパス、中国のデジカメ工場操業停止 ベトナムに集約  ↑0 ↓0
【中国】オリンパス(東京都新宿区)は7日、中国深センの子会社でデジタルカメラを製造するオリンパス(シェンゼン)インダストリアルの操業を停止すると発表した。 スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で稼働率が低下。設備の老朽化も進み、競争力の維持が困難と判断した。 デジタルカメラの生産は今後、 ...
dc.watch.impress.co.jp  オリンパス、カメラ関連の生産をベトナムに集約  ↑0 ↓0
これまで同社デジタルカメラ事業関連製品は中国・深圳市のOlympus (Shenzhen) Industrial Ltd.(以下OSZ)とベトナム・ドンナン省のOlympus Vietnam Co., Ltd.(以下オリンパスベトナム)の2拠点で生産していたが、デジタルカメラ市場の縮小に伴うOSZの稼働率低下や、設備の老朽化に伴う競争力維持が困難になっ ...
2018/05/07 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 カメラ オリンパス デジタル Industrial 老朽化 競争力 Tweet
sankeibiz.jp  インドネシア、履物産業でトップ3目指す 国際競争力を強化  ↑0 ↓0
インドネシアは、履物産業の国際競争力強化を図る。現在は、中国、インド、ベトナムに次ぐ第4位だが、インドネシア産業省ファッション・手工芸中小企業局の幹部は「政府による支援やビジネスのやりやすさをてこに、年内には世界トップ3入りを目指す」と述べた。国営アンタラ通信などが報じた。 同幹部によれば、世界の履物 ...
2018/05/04 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 トップ 競争力 インド ファッション 中小企業 ビジネス Tweet
nna.jp  【フィンテック】TP銀、無人店を100カ所に IT活用したサービスで不振脱却  ↑0 ↓0
ベトナムの中堅銀行の中には、フィンテック(ITを活用した金融サービス)をベースにしたサービス開発に注力することで、競争力向上を目指す銀行もある。TPバンクは個人や商店向けのサービスを展開し、経営不振からの脱却に成功。昨年には小型の無人店舗ともいえるATM「ライ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
2018/04/16 00:00 da:- facebook:- twitter:- サービス フィン テック ベース 競争力 バンク Tweet
nna.jp  省別産業競争力、クアンニン省が初トップ  ↑0 ↓0
ベトナム商工会議所(VCCI)は22日、2017年度の「全国省市産業競争力指数(PCI)」調査結果を発表した。4年連続1位だった中部ダナン市を退けて、北部クアンニン省が初めて首位となった。同日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 クアンニン省は16年度に2位に入って… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/03/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 トップ 商工会議所 PCI ダナン 同日付 Tweet
hokkaido-np.co.jp  ニトリ、ベトナム生産拡大 人件費高騰の中国・インドネシアから移管 店舗網拡大へコスト削減  ↑0 ↓0
家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス(HD、札幌)は、価格競争力の向上のため、ベトナムの自社工場の生産体制を強化している。これまでインドネシアで生産していた食器棚やタンス、中国や国内の協力工場などに製造を委託していたテーブルなどや寝装品を人件費の安いベトナムで製造する。コストを ...
2018/03/20 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 ニトリ 人件費 コスト 店舗網 インテリア 小売り Tweet
news.nifty.com  世界に羽ばたく国内LCC・新興航空会社はどんな成長戦略を描けるか  ↑0 ↓0
さらにこの路線には、ベトナム航空、ベトジェット、タイガーエア台湾、エバー航空、チャイナエアラインと、競合プレイヤーも多く、また、コネクティビティ(乗り継ぎ利便)を考慮しても、本来のバニラエアの地盤である東京(成田)=ベトナム線での競争力を持つことが難しかった。その意味では果敢なチャレンジではあったが、撤退は ...
nna.jp  韓国の自動車部品メーカー、ハノイに工場  ↑0 ↓0
ワイヤーハーネスなど自動車部品を手掛ける韓国企業ネクセンテックが、ハノイに工場を設立することが分かった。5日付ニューシスが伝えた。 新工場設立の背景として、同社は「生産増強のほか、電気自動車(EV)や自動走行車部品専用の生産システムを構築し、新規市場に事業を拡大し競争力をつけるため」と説明している。
2018/03/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 ハノイ メーカー ワイヤー ハーネス システム Tweet
nna.jp  国産車への税優遇、商工省が再提案  ↑0 ↓0
ベトナム商工省がこのほど、国内自動車メーカーへの税制上の優遇策を、財務省に再度提案した。9日付VNエクスプレスが報じた。 1月には完成車(CBU)輸入を制限する政令116号(116/2017/ND―CP)が施行されたが、商工省は国内組み立て生産車の価格を下げて競争力を向… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/02/13 00:00 da:- facebook:- twitter:- 商工省 国産車 このほど メーカー 財務省 エクスプレス Tweet
nna.jp  韓国投資証券、越法人に380億ウォン増資  ↑0 ↓0
韓国投資証券は1日、ベトナムの現地法人KISベトナムに380億ウォン(約38億8,000万円)の有償増資を実施すると発表した。 今回の措置を決定した理由について同社は、競争力の強化を挙げている。有償増資が実施されれば、KIS ベトナムの資本金は900億ウォンとなる。これはベ… 関連国・地域: 韓国/ベトナム.
2018/02/05 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 資本金 Tweet
nna.jp  競争力向上が不十分、4省を批判=計投省  ↑0 ↓0
ベトナム計画投資省がこのほど、国の事業環境改善・競争力向上を求める昨年2月の政府決議19号(19-2017/NQ―CP)の実施状況を政府に報告した。国内4省に対しては競争力向上への取り組みが不十分として厳しく指摘した。8日付トイバオキンテー電子版が報じた。 これによれば… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2018/01/10 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 不十分 このほど 取り組み Tweet
nna.jp  ペトロリメ、18年は販売網拡大へ1兆ドン  ↑0 ↓0
石油卸売最大手、ベトナム石油グループ(ペトロリメックス)は、2018年は小売店ネットワークの拡充に1兆ドン(4,400万米ドル、約50億円)を投じる。外資の競合に対する競争力の向上が狙い。25日付ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が報じた。 またグエン・クアン・… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 化学・石化.
2017/12/26 00:00 da:- facebook:- twitter:- 最大手 グループ 小売店 ネットワーク 米ドル 競争力 Tweet
nna.jp  ビザ免除期間が短い、観光業界が苦言  ↑0 ↓0
ベトナムが実施しているビザ免除は、周辺諸国に比べ期間が短いなど、国際競争力がまだ低いとの指摘が出ている。17日付ダウトゥ電子版が報じた。 国家観光諮問評議会のホアン・ニャン・チン書記局長によれば、ベトナムはこれまで23カ国の国民にビザを免除し、46カ国・地域を対象に… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/19 00:11 da:- facebook:- twitter:- 競争力 評議会 書記局長 Tweet
nna.jp  経済改革プログラム始動、豪が支援  ↑0 ↓0
オーストラリアの援助によるベトナムの経済改革プログラム「Aus4リフォーム」が、13日に始動した。13日付ダウトゥ電子版が報じた。 オーストラリア政府は4年間にわたって650万豪ドル(約5億6,140万円)を援助し、事業環境の改善、競争力の向上を図る。民間企業の登記総数を… 関連国・地域: ベトナム/オーストラリア.
2017/12/15 00:03 da:- facebook:- twitter:- オーストラリア プログラム リフォーム 競争力 Tweet
nna.jp  アグリバンク、バオベトと業務提携  ↑0 ↓0
ベトナムの国営ベトナム農業地方開発銀行(アグリバンク)と国営金融保険大手のバオベトグループが6日、業務提携した。同日付インフォマネーなどが報じた。 両社は相互に相手の商品やサービスを優先的に利用し、それぞれの強みを最大限に発揮することで、経済効率や競争力の向上… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: ...
2017/12/08 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 同日付 インフォ マネー サービス 優先的 Tweet
nna.jp  大和総研とFPT、先端技術のR&Dで覚書  ↑0 ↓0
大和総研の草木頼幸社長は、NNAなどに対して、「オフショア開発ではこれまで中国に依存してきたが、ベトナムは高品質なサービスを低コストで速く開発でき、先々の潜在能力があることから選んだ」と説明。中でも、2007年から取引のあるFPTは、企業文化で親和性があり、高い技術力や安定した人材、コスト競争力、広い ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 大和総研 コスト R&D オフショア サービス 競争力 Tweet
sankeibiz.jp  越、自動車部品の関税下げ検討 コスト削減で競争力向上  ↑0 ↓0
首都ハノイにある米フォードの工場。ベトナムでは自動車メーカーは多くの部品を輸入し組み立てる方式で自動車を生産している(ブルームバーグ)【拡大】.
2017/10/13 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 コスト 競争力 ハノイ フォード メーカー Tweet
sankeibiz.jp  越の企業の支出、売上高の1.6% 競争力向上へ研究開発課題  ↑0 ↓0
地場製薬会社の生産施設。ベトナムの企業は競争力向上に向け研究開発分野への投資拡大が必要とされる=北部フンイエン省(ブルームバーグ)【拡大】.
2017/10/12 05:37 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 売上高 製薬会社 ブルームバーグ Tweet
nna.jp  クアンニン省、事業環境の改善に尽力  ↑0 ↓0
ベトナム北部クアンニン省が、競争力向上を目指すフェイスブックページを開設するなど、事業環境の改善に向けた取り組みを進めている。 フェイスブックページ ...
2017/10/11 00:00 da:- facebook:- twitter:- フェイスブック ページ 競争力 取り組み Tweet
日本経済新聞  日本の競争力、9位に低下 世界経済フォーラム  ↑0 ↓0
マクロ経済環境」が前年の104位から93位へと改善した一方で「健康・初等教育」は5位から7位へと悪化した。アジア勢ではインドネシアとベトナムが大幅に順位を ...
2017/09/27 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 フォーラム マクロ 初等教育 アジア Tweet
news.nicovideo.jp  産業競争力向上を支援=世耕経産相、越商工相と合意  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】ベトナム訪問中の世耕弘成経済産業相は14日、同国のチャン・トゥアン・アイン商工相とハノイで会談した。両氏は、ベトナムが国際経済に本格参入 ...
2017/09/14 17:36 da:- facebook:- twitter:- ハノイ チャン 経済産業相 経産相 競争力 Tweet
nna.jp  最賃上昇で生産性低下=VEPR調査  ↑0 ↓0
ベトナムで労働生産性の改善を大幅に超える最低賃金の上昇が続き、国の競争力や成長に悪影響が出ると懸念の声が上がっている。ベトナム経済政策研究 ...
2017/09/13 00:11 da:- facebook:- twitter:- 生産性 競争力 Tweet
nna.jp  輸出品の競争力向上、首相が長期計画を承認  ↑0 ↓0
ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、輸出政策を定めた「2020年までのベトナムの輸出品競争力向上計画および30年までの方針」を承認した。9日付 ...
2017/08/11 00:07 da:- facebook:0 twitter:0 輸出品 競争力 このほど グエン フック Tweet
nna.jp  コメ輸出が伸び悩み、新政策が必要  ↑0 ↓0
ベトナムのコメ輸出競争力が伸び悩んでおり、2010年の政令109号に代わる新しい政策が必要との声が上がっている。 政令109号では、コメ輸出業者は収容 ...
2017/06/19 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 Tweet
アパレル・リソース  縫製輸出は堅調に増加  ↑0 ↓0
2017年第1四半期のベトナムの繊維・アパレル製品輸出は前年同期比12.4%増の67億5000万米ドルであったとベトナム繊維協会(VITAS)は発表した。 新興市場への輸出が堅調に伸びており、ロシア115%増、シンガポール38%増、カンボジア36%増、ブラジル、インドが34%の増加であった。 米国、EU等従来からの市場への輸出増加率は6.3-6.4%であった。 繊維協会は、従来からの製品が13-17%の増加であるのに対し、水着、レインコートやスカーフといった比較的新しい製品が18-41%の成長を見せていると指摘した。 新たな製品と市場への異なるアプローチが高く安定した成長の背景にあり、繊維産業の従来の輸出相手国への依存度を下げていると繊維協会は分析している。 米国、EUや日本といった主要市場の景気回復と、世界的な政治経済状況の安定を受け、第2四半期もベトナムの繊維・アパレル輸出額は10%以上の増加となると繊維協会は予測している。 ベトナム縫製産業は2017年の輸出目標額を前年比10%増の310-320億米ドルとしている。 この目標の達成のために、縫製企業は新機材への投資を進め、新技術により競争力を強化するよう求められている。 もっと見る
2017/05/25 05:58 da:- facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル 四半期 アプローチ スカーフ 競争力 Tweet
アパレル・リソース  第4次産業革命が労働問題を誘発(前)  ↑0 ↓0
第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。 この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。   女性と非熟練労働者に最も大きな影響 4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。 事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。 日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。 ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。 ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。 他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。 しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。 女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。   (後編へつづく)   もっと見る
アパレル・リソース  小売産業が大きな節目  ↑0 ↓0
専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。 5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。 また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。 以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。 ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。 A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。 資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。 小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP(企業資源計画)システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。 激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。 商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。 SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。 またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。 商工省によると、スーパーマーケット(724店舗)、ショッピングモール(123店)、コンビニエンスストア(多数)などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。 日用消費財(FMCG)部門は昨年、6.5%の成長を見せている。   もっと見る
アパレル・リソース  アパレル製品のEU進出にアマゾンの活用を  ↑0 ↓0
5月10日にハノイで開催されたセミナーで、世界最大規模のオンラインショッピングサイトであるアマゾンはベトナムの繊維・縫製業にとってEU市場参入へのまたとないチャンスであると外国人専門家は語った。 ベトナム繊維協会が主催したこのイベントでは、ドイツのVorwarts GmbHの専門家がベトナム企業に対してアマゾンを活用したEコマースについてのアドバイスを行った。 Vorwarts GmbHのAndré M. Aslund CEOは、76%の消費者が携帯電話でオンラインショッピングし、そして携帯電話所有者の50%がアマゾンで買い物をしているといった統計を用いて説明した。 Aslund CEOは、ベトナム縫製製品の品質はEUの消費者にとって完全に満足できるものだと述べた。ベトナムやアジア諸国の多くの企業が中間業者や小売業者を経由してEUで製品を販売しているが、アマゾンで販売すれば中間費用を節減でき、結果としてコスト削減でベトナム製アパレル製品のEU市場での競争力はますます強化されると述べた。 消費者の行動は大きく変化しており、製品への信頼はブランド力ばかりでなく製品レビューや説明、他の消費者の口コミなど様々なツールで醸成されると述べた。 そのため、企業も評価を高めるためには製品の品質向上と情報提供に努める必要がある、こうした評価はEU の消費者がベトナム製品を購入するきっかけとなるとAslundは述べた。 Aslundはアマゾンを通じて販売を行う際に企業が直面する問題点についても述べた。企業はEU市場の規制を遵守し、消費者の嗜好に合わせ製品デザインを改善する必要がある。 購入者を満足させることができれば、彼らがその商品を回りの人にも紹介し、ベトナム製品の知名度も向上していくことになるとAslundは述べた。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維産業はロシア市場拡大を目指す  ↑0 ↓0
年間100億米ドル以上ものアパレル製品を輸入しているロシアはベトナムの繊維企業にとって大きなチャンスとなり得る。 ベトナム繊維協会によると、近年ベトナムの企業はロシアからジャケットやジーンズを多く受注しているという。 2016年10月にベトナム・ユーラシア経済連合の自由貿易協定が発行すれば、繊維産業はより多くの利益が得られると想定されている。 現在、ベトナムは毎年3億2000万米ドル相当のアパレル製品をロシアに輸出しており、これはベトナムからの総輸出額のおよそ2%に当たる。 今後数年間で輸出額は10億米ドルを超え、総輸出額の10%を占めるようになると予想されている。 ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ロシアは寒冷な気候のためジャケットやジーンズへの需要が高いと話す。 「しかしロシアはまだ経済的には苦境にあり、アパレル商品の売り上げはEUほど高くない。問題は、どのようにして競争力のある価格で商品を届けられるかだ」とGiang会長は述べる。 加えて、ベトナムとロシアの地理的な距離も企業にとっては支払いを困難にしているという。より多くの銀行がロシアに支店を開設し、企業間の直接支払いを可能にすべきだとGiang会長は言う。 Giang会長はベトナム企業に対し、ロシアや他の北ヨーロッパ諸国への輸出の前にロシア市場を十分に調査し、取引先とは長期的な協力体制を目指し緊密な連絡を取ることを勧めている。 企業はロシア市場での品質と価格面での苛烈な競争に勝ち残るためにはビジネス戦略を持つべきだ、そして高品質な製品、デザインの向上、ブランドネームの確立が必要であるとGiang会長は述べた。 税関によると、2016年のベトナムからロシアへの縫製・繊維製品輸出額は前年を30%以上上回り、1億1000万米ドルに達した。   もっと見る
2017/05/09 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア 米ドル アパレル ジーンズ 支払い ジャケット Tweet
アパレル・リソース  アパレル部門が急成長  ↑0 ↓0
繊維・アパレル部門では今年第2四半期に入り、新規の輸出市場において良い兆候が見られる、とベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は明らかにした。 Trường社長は、ロシアで115%もの成長を記録しているユーラシア経済連合(EAEU)、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ミャンマーにおいてそれぞれ17%、11%、38%、24.5%、36%、5%の成長率を誇るアジア経済共同体(AEC)など新市場の急速な成長を受けて、第1四半期のアパレル部門の業績は好調に推移したとの見解を示した。 統計によると、アパレル部門は今年第1四半期に67.5億米ドルの売上を上げ、前年同期比で12.4%の伸びを示した。 欧州連合(EU)や6.3~6.4%程度の成長率しか見込めない米国など、既存の主要市場に対する輸出には多くの課題があったものの、韓国、ブラジル、インドなどの市場に対する輸出では14~34%の高い成長を維持した。 Trường社長は29%増となったスイムウェア、41%増のレインコートなど、多くの新製品がアパレル輸出の好調な伸びを支えたとした。 「様々な市場に対する売り込みや、二国間または多国間貿易協定の開拓など我々の取り組みが、特にEAEUやAECなどにおいて成果を生み出したことが分かります。」とTrường社長は述べた。 業界関係者らは、繊維・アパレル部門の企業、特にVinatexは近年好業績を上げていると指摘した。こうした企業では欧州市場の困難な状況や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の頓挫を予見し、新製品によって海外事業を展開するという手段を考案した。 昨年の6月以来ベトナムでは新市場や新製品が重点的に開発されており、こうしたビジネスはベトナムと他国間で交渉中の貿易協定で利益が得られることが見込まれている。また為替レートが安定している間、彼らは生産能力向上、国内消費支出が増加する中にあっても、コストや生産価格の削減に注力した。 輸出において為替レートの安定は、特に市場シェアを維持するために国内通貨の切り下げを行うような中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど、ベトナムのライバル国との間における重要な問題となっている。 「我々繊維・アパレル業界では、輸出における競争力を高めることを目的に、マクロ政策においてベトナムドンと他国通貨間の為替レートを安定させるような調整がなされることを常に期待しています。」とTrường社長は述べた。 企業はまたコスト削減のために、他国と同レベルの適切な貸出金利を受けることを望んでいるとTrường社長は述べた。 Trường社長は、繊維・アパレル部門が今年10%の成長率目標に到達することを信じていると述べた。これは高い目標であったが、業界全体にわたる努力よって到達可能な数字となっている。 もっと見る
2017/05/08 10:36 da:- facebook:0 twitter:0 アパレル 四半期 レート コスト 新市場 インド Tweet
アパレル・リソース  製靴業界、韓国、ロシア、ヨーロッパに向かう  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が頓挫した背景で、ベトナム革製履物企業は新たな方向性を探っている。すなわち、 韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはヨーロッパという新市場に向かっている。 ベトナムの製靴業界は、2016年、ベトナムがTPPに参加する12カ国の一つであるという情報を前に期待に沸いていた。協定が実行された場合には、靴業界は、米国や日本など輸出市場を手に入れ、大きな利益をあげられることになる。このことから、多くの企業が、工場を拡張し、機械を輸入し、TPPの準備のための新しいパートナーを見つける計画を練っていた。 しかしながら、TPPに新たな情報がない今、製靴業界は新しい方向性を見いだした。Binh Tan消費材生産会社(Bita’s)の代表によれば、韓国、ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、さらにはEUといった国々との二国間及び多国間自由貿易協定(FTA)により、BITA’Sだけでなく、ベトナムの製靴業界の輸出製品は、TPP同様の優遇税率を享受でき、多くの市場に参入できるチャンスを手にするという。 KPMGベトナムのNguyễn Công Ái副社長によると、TPPが実行されればベトナム製靴業界は米国市場をターゲットにする。しかし、TPPが機能しなくても、日本、オランダ、ドイツ、韓国といった他の市場を開拓する道は残っているという。 Ba lô Túi Xách株式会社Võ Thị Thu Sương社長はまた、ベトナムの製靴業界はまだ新しい市場開拓の機会を持っていると述べた。「重要なのは、どの輸出市場にもデザインを持って駆けつけることができるように準備をすることです」とSuong社長は語る。 現在、ベトナム製の履物・カバン製品は、米国市場を含む40の市場に輸出されているが、最大市場の米国向けは41%を占める。ベトナム皮革製靴カバン協会のDiệp Thành Kiệt副会長、TPPなしでも、ベトナム製菓業界は、経済の安定基盤があり、良質の労働力豊富ため、競争上の優位性を失うことはないという。ベトナムは現在アジアで3番目、世界で4番目の靴生産国で、世界市場の10%を占める。 アセアン経済共同体(AEC)の形成は、地域諸国に比べて利点が大きいことから、ベトナム履物産業の発展を推進することになる。「特にAECで、ベトナムは他の国々と協力し原料調達先を見つけ出し、新しいサプライチェーンを開発するできるようになります。各企業は投資コストを削減し、原料輸入を減らし、付加価値を高め、輸出市場で競争力を維持することが可能です」とKiệt副会長は言う。 ここにおいて、ベトナムは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉も行なっている。が、協定の内容と目的はTPPほどではないが、アジアの貿易を促進し、新しいサプライチェーンへの投資を誘致し、地域の魅力を高めるという重要な役割を果たす。 もっと見る
2017/04/26 20:52 da:- facebook:0 twitter:0 ロシア アジア カバン 副会長 サプライ チェーン Tweet
アパレル・リソース  国内企業は地方小売市場に注目  ↑0 ↓0
外資系ライバル企業との競争が熾烈化する中、国内企業は、地方小売市場を発展させる道を模索している。 外資系企業は小売市場のうち、トレードセンターやスーパーマーケットで17%、コンビニエンスストアで70%のシェアを占めていることが商工省の統計により明らかになった。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長が「商工」紙に語ったところによると、自由貿易協定に署名し、顧客にとって魅力的な政策を実施したことにより、ベトナムでは小売市場がより魅力的になったという。 外資企業の中には、小売市場を制するためにベトナムでの店舗数を増やしているところもある。 例えば、日本の小売大手イオンはベトナムに4つの商業施設を開設しており、2020年までに20に増やす計画を立てている。 日本のコンビニチェーン・セブンイレブンもまた、ホーチミン市に店舗を開設する計画を昨年2月に発表している。 韓国のロッテやタイのセントラル・グループなど、その他の国際グループもベトナムにおける市場シェアを拡大し、数年以内に店舗数を2倍〜3倍に増やす計画を立てている。 そのため、地方における商品流通の拡大が国内企業の競争力を高める方法であると考えられている。 実務研修・支援センターのVu Kim Hanh会長は、地方には高い可能性があると語った。 もし国内企業がこのセグメントを制圧するチャンスを逃してしまえば、外国企業が入り込んでしまうだろうと彼女は述べた。 商工省国内市場部のVo Van Quyen部長によると、黄金の人口構成や増えつつある地方収入が、地方市場の魅力となっているという。 地方の平均購買力は近年15%増加しており、ベトナム小売業者は商品を正当な価格で販売すれば地方市場を守ることができるだろうと彼は述べた。 この市場を制するべく、Vingroupは地方にスーパーマーケット70-80店舗と商店1500店舗を追加で設置する計画を立てている。 一方、サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)は、生活必需品をスーパーマーケットやコンビニエンスストアで販売することにより地方市場に介入する戦略を立てている。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維・縫製品輸出は10%増の見込  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。 VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。 ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。 これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。 「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとって良い兆候だと言えます。」 幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。 加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。 ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。 企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。 日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。 Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。 生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。 最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM(相手先ブランド名製造)にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。 「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。 企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。 熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。 加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。 Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。 加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。 サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。   もっと見る
2017/04/17 10:27 da:15 facebook:0 twitter:0 付加価値 競争力 サイゴン バイヤー 伸び率 アパレル Tweet
アパレル・リソース  FTAにより国内履物産業の見通しは明るい  ↑0 ↓0
2018年にEU・ベトナム間自由貿易協定(EVFTA)が発効すれば、ベトナムの履物輸出には明るい展望が開けると見られている。 ベトナム皮革履物鞄協会(Lafaso)のDiep Thanh Kiet副会長は、このFTAによってヨーロッパに輸出される約50種類のベトナム製履物に対する関税が撤廃される見通しであると述べた。この新しい環境下においては、ベトナムからヨーロッパに対する2019年履物輸出売上高が大幅に増加すると予想されている。 自由貿易協定(FTA)によってコード6402に規定される本底と甲がゴム製またはプラスチック製の履物に対する輸出関税は0%に引き下げられ、コード6403の甲が革製の履物も約半分の品目が関税免除を受けられる予定となっている。また、他のタイプの履物に対する関税は、今後3〜5年かけて徐々に0%にまで引き下げられる。 さらにEUは一般特恵関税制度(GSP)に基づき、多くのベトナム原産の商品に優遇措置を与えている。「この優遇措置はFTAによって得られる関税引き下げと共に、EU市場においてベトナムの履物が中国製品よりも競争力を持つのにとても有効です。」とKiet副会長は述べた。 Coats Vietnamのマネージング・ディレクターであるBill Watson氏によると、EUは韓国や日本とも貿易協定を締結しているが、この貿易協定が締結された後に、両国からEUへの輸出は劇的に増加したという。 Watson氏は、EVFTAがベトナム履物産業にとって今後5年間の主要な成長推進力になるだろうと述べた。特にスポーツウェア分野は、免税措置により最大の成長産業になると予測されている。 実際のところ、ベトナム製ブランドはヨーロッパ顧客の信頼獲得に成功している。低コストとインフラ整備により、ベトナムは外国人投資家にとって理想的な投資先となるであろう。 Watson氏は、EVFTAによって得られるメリットを享受するために、さらに多くの外資系履物メーカーが中国からベトナムへ生産移管を行うことになるだろうとした。毎年世界では220億足以上の履物が生産されているが、ベトナムは中国に次ぐ第2位の生産国となっている。 計算上、中国からベトナムへ履物生産が1%移管されるごとに、ベトナムの履物産業は10%拡大していくことになる。 最近ではイタリアがLefasoに設備、ソフトウェアそしてノウハウを提供し、ベトナムに履物研究開発センターを設立するのを支援した。 イタリア貿易協会はイタリアの履物製造者協会と提携し、ベトナムで国際履物展示会を開催する。9月17〜20日にFiera Milanoで開催予定のMICAMは、国際履物メーカーの協力を得ることが期待されている。 LefasoのKiet副会長は、イタリアには高級ファッション業界における高い名声と、最先端の設備を備えた約5000の履物企業と600以上の有名なメーカーが存在するが、ベトナムの履物メーカーはイタリアを見習い、ヨーロッパ市場で確固たる地位を確立するよう目指すべきであるとした。 Kiet副会長氏はまた、「ベトナム製履物の平均単価は過去数年間で上昇し、中国製よりも高くなりました。2016年にベトナムはイタリア製皮革を輸入するのに約1億8000万米ドルを費やしましたが、これはベトナムの履物輸出がバリューチェーン上、より高付加価値な方向へシフトしていることを示しています。ベトナムが付加価値を重視するのであれば、こうした流れはさらに続くでしょう。」とした。 2週間前にホーチミン市で開催された履物・皮革輸出促進会議において、商工省(MoIT)軽工業部のPhan Chi Dung部長は、MoITでは2025年を見据えて、2020年までの開発基本計画を策定していることを明らかにした。この計画において、ベトナムは2025年までに2016年の生産量の2倍となる20億足の履物を生産し、輸出売上高を300億米ドルにする予定となっている。 履物産業は生革と補助材料に対する大きな需要を有しているが、もしベトナムのサポート産業が成長しなければ、皮革・履物産業は輸入材料に大きく依存することになるであろう。 「そのためベトナムでは企業に対し、皮革、資材、アクセサリーを生産する工場を建設することを奨励しています。MoITでは具体的に、ベトナム皮革・履物産業向け原材料の生産に特化した工業地帯の建設を政府に提案しようとしています。」とDung部長は述べた。 Dung部長によると、ベトナムの履物製品は、米国、EU、中国、日本などの主要市場を含む50の国と地域に輸出されている。またベトナムにおける皮革・原材料の現地生産率は、40〜50%まで達している。 2016年現在、ベトナムの履物産業には800の大企業を含む1700の企業があり、合計120万人以上を雇用している。ただし大規模輸出企業の80%は合弁か、完全な外資系企業となっている。 もっと見る
2017/04/04 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 副会長 ヨーロッパ 見通し 付加価値 Tweet
アパレル・リソース  現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず(前)  ↑0 ↓0
TPPが実現しなくても、ベトナムの皮革・履物産業は力強い成長を維持するだろう、とベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)はその見解を示した。 LefasoのDiệp Thành Kiệt副会長は、3月15日ホーチミン市で2日間の日程で開催されたベトナム・フットウェア・サミット2017の講演において、この産業は2011~15年に年間15~20%の成長を遂げたと述べた。 ベトナムの皮革・履物製品は米国、EU、中国、日本を最大の輸出先市場として、約50の国々と地域に輸出されてきた。 皮革・履物業界は、ベトナムの経済、政治、社会の安定性と、低コストで高度な技術力を備えた豊富な労働力によって、相当な競争力を保持していると彼は述べた。 ベトナムは米国向け輸出国の中で確固たる地位を確立しており、履物輸出において第二位と、その輸出額は年々増加している。 「ベトナムの皮革・履物産業は、輸出総額の34.5%を占める米国、31.9%を占めるEUとその他の市場の3つの軸で成り立っています。将来的に発効する予定のEUとの貿易協定に加え、韓国との自由貿易協定、ロシア、カザフスタン、ベラルーシとの関税同盟は、ベトナムの皮革・履物産業に新しいビジネスチャンスをもたらすことになるでしょう。」と彼は述べた。 また政府は履物を含むベトナム製品の輸出を増加させるため、新しい自由貿易協定を引き続き交渉していくことになるとした。 「TPPではなく、むしろ米国経済の健全性が重要なのです。」 たとえもしTPPが発効したとしても米国経済が健全でなければ米国からの需要は望めないが、TPPがなくとも(米国経済が健全でありさえすれば)、ベトナムはその競争力によって米国市場で第二位の地位を維持できるだろう、と彼は述べた。 アメリカ履物流通小売業者協会(Footwear Distributors and Retailers of America)のMatt Priest会長は、米国は昨年、23億足の靴を輸入したと述べた。 全体のうち中国は72%を占め、ベトナムは15.7%であったが、中国のシェアは低下する一方で、ベトナムのシェアは増えているという。 商工省軽産業部のPhan Chí Dũng部長は、業界向けのなめし革やその他原材料の国内需要は40〜50%も拡大したと明らかにした。 世界市場が回復の兆しを見せる中、世界最大の履物供給国である中国での生産コストが近年増加しているため、輸入業者がベトナムに発注先を変更する傾向にあるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/03/28 06:00 da:15 facebook:0 twitter:0 競争力 その他 シェア コスト America アメリカ Tweet
tlip2.com  ベトナム 第二タンロン工業団地での操業開始に関するお知らせ  ↑0 ↓0
ンダストリアルパーク(注 1)に入居する第二号事例となります。 ベトナムは、安定した政情、豊富な労働力、他国に比して競争力のある労働コストに加え、昨今では ...
2017/03/27 15:01 da:10 facebook:- twitter:- コスト 競争力 お知らせ 工業団地 労働力 Tweet
アパレル・リソース  アメリカ離脱後もTPPは継続の見込み  ↑0 ↓0
アメリカの離脱後先行きの見えない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)であるが、ベトナム商工会議所(VCCI)によると、別の形式で継続される見込みであるという。 「アメリカをも含むTPP加盟諸国は、6年間に渡る交渉を無駄にしたくはないし、貿易協定がもたらすであろう、大きなチャンスを逃したくないはずだと我々は考えています。」とVCCIのVu Tien Loc会長は先週記者陣に向けて語った。 「TPPは必ず続行されます。それは二国間または複数国間の取引協定になるかもしれない。」と彼は述べたが、その取引協定が施行されるのは、予定されていた2018年よりも後になる可能性はある。 ベトナムは、大きな市場を切り開き、貿易の成長や国内の経済状況を改善するまたとない機会となる、TPPやベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)に多大な期待を寄せている。 TPPは、アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が1月の就任四日後 、12か国の貿易協定から正式に撤退する大統領命令に署名して以降先行きが不透明になった。 通関統計によると、ベトナム最大の輸出市場であるアメリカは、2016年には対前年15%増となる385億米ドルの歳入をもたらしている。2017年最初の2ヶ月間もアメリカのポジションは変わらず、売上高は昨年同時期と比較して18.9%増となる60億米ドルに達している。 TPPが不安定な状況の中、ベトナムは2018年に施行予定のEVFFTAにより大きな期待を寄せている。 ベトナムはEVFTAからチャンスをつかむため、EVFTAの速やかな署名と承認の促進、制度改革の続行、競争力やビジネス環境の改善、の3つの施策にフォーカスする必要があるとLoc氏は述べた。 貿易協定は人口9000万人近くを擁する東南アジアの一国と推定5億人の人口を持つヨーロッパ連合(EU)を結びつけ、アセアン市場を含めれば市場規模が10億近くとなる。 ベトナムの対EU輸出額は2017年最初の2ヶ月間で13.2%増となる54億米ドルに達し、輸入額も24.6%増となる17億米ドルとなった。 現在までにベトナムは12の二カ国・複数カ国貿易協定に署名しており、内10の協定がすでに施行されている。さらに、東アジア地域包括的経済連携、アセアン-香港FTA、イスラエルや欧州自由貿易連合とのFTAと、その他4つの自由貿易協定(FTAs)を交渉中である。   もっと見る
2017/03/11 06:02 da:15 facebook:0 twitter:0 アメリカ 米ドル 見込み チャンス アセアン 先行き Tweet
アパレル・リソース  政府はeコマース拡大に期待  ↑0 ↓0
ホーチミン市で3月3日に開催されたベトナムオンラインビジネスフォーラム(VOBF)2017で、ある専門家はオンラインビジネス開発の最も大きな課題のひとつは消費者の信頼を得、企業の評判を確立することであると述べた。 電子商取引・情報通信技術庁のNguyen Huu Tuan氏は、ベトナムではeコマースの環境整備のための法的枠組みが整備されたところであると述べた。 しかし、消費者はまだオンライン購入でのリスクを懸念しており、同庁では管理能力の強化と企業、消費者それぞれの権利を守るための両者のつながりの強化に取り組んでいるとTuan氏は説明した。 ベトナム電子商取引協会のNguyen Thanh Hung会長は、年間25-30%の成長が見込まれるベトナムのeコマース市場の可能性を紹介し、しかし同時に、成功のためには各企業が独自の成長戦略を立てる必要があると強調した。 Hung会長は、多くの企業が長期的な目標を持ってオンライン事業に参入したものの、多くがプロモーションに注力するのみで、消費者とのつながりの構築、サプライチェーン開発、情報通信インフラへの投資ができていないと指摘した。 Nielsen Viet NamのNguyen Huong Quynh社長は、オンライン環境、都市化、消費者、オンライン支払い、新たなビジネスモデルを軸にオンラインビジネスの開発傾向を解説した。 eコマース企業はプロモーションや値引きを行うばかりでなく、消費者の基本的な要求に注意を払うべきであるとQuynh社長は述べた。 競争力向上のためには企業はブランドネームを構築し、同時に事業パートナーとの支援体制を整えていくべきだとQuynh社長は助言している。 もっと見る
アパレル・リソース  外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長  ↑0 ↓0
外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。 Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。 ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。 3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。 しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。 ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。 例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。 セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。 実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。 専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。 「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。 投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。 外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。 TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。 ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表  ↑0 ↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。 ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。 IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。 同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。 IntelloBuyは製造業者向け布地の見積もりのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。 「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。 ベト もっと見る
アパレル・リソース  コンビニエンスストアの景気が良好  ↑0 ↓0
ベトナムではコンビニエンスストアやミニマートの人気が高まっており、専門家の推定によると、3分の1以上の家庭がコンビニエンスストアやミニマートで日常的に買い物を行っているという。 もしより大幅な値引きを行えば、コンビニやミニマートが成長する可能性はさらに高まるだろうと専門家は予測している。 またベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長によると、コンビニ等に対する市場の反応はよく、2桁台の成長を見せる最も急速に成長する小売分野となっているという。 「生産地のはっきりした商品を売り、優れた管理を行う現代的な取引チャンネルです。コンビニエンスストアは中小規模の企業や農家が自らの製品を市場に持ち込むことのできる機会を提供しています。」同省によると、スーパーマーケットやハイパーマーケットと比較して投資対効果が高く、投資額も低いことから、投資家たちもコンビニエンスストアを好んでいるという。 その上、500平方メートル以下の小売店舗の開設は経済的ニーズ考査(ENT)の対象ではないため、コンビニエンスストアやミニマートのライセンス取得はスーパーマーケットより容易である。 従来の小売チャンネルは現在も市場の72%を占めているが、2020年までに60%まで減少すると専門家は予測している。 中国では2万1000人毎、韓国では1800人毎に一つのコンビニエンスストアがあるが、ベトナムには現在6万9000人に一つの割合であり、今後成長していく可能性は多大にある。 所得の安定した成長と消費者行動の変化はもう一つの大きな要因であると専門家は加えた。   激しい競争 コンビニエンスストアの店舗数は2012年から2014年の間に倍の348となった。また、ミニマートの店舗数は863から1453に増加している。 活発な経済が消費力を増加させる中消費者が利便性に注目し、Saigon Co.op、Satra, Vingroup、B’s mart、Shop&Go、Circle Kと言った国内外の有力企業が存在感を増していき、コンビニエンスストアは2015年と2016年にも優れた業績を収めている。 例えば、Co.opmart、Co.opXtra、Co.op Foodを所有するSaigon Co.opは昨年新しい小売モデルであるCo.op Smileを開始した。 昨年の店舗数は20のみであるが、Saigon Co.opのNguyen Thanh NhanはCo.op Smileの店舗数を今年末までに200-300にまで拡大する計画を実行中であると述べた。 ベトナムでハイネケンとジョイントベンチャーを持つSatraもまた、食肉生産のVissanなどの子会社やベトナムの生産者一般の流通チャンネルを構築するために、自社のコンビニエンスストアチェーンであるSatrafoodsの展開に焦点を当て、小売システムを拡大する計画を持っている。 メコンデルタの都市カントーの10店舗を含む55のSatrafoods店舗を今年開店予定で、合計店舗数は172になる見込みである。 商工省によると、外国企業がコンビニエンスストア市場に占める割合は70%であり、モールやスーパーマーケットは17%、ミニマートは15%、オンラインのショッピングチャンネルは50%である。 関係者によれば、コンビニエンスストアやミニマートの最大の欠点はスーパーマーケットや従来の市場、食料店と比較して値段が高いことにあるという。 競争力を高めるためには価格を下げ、品質の高い地元製品を販売する必要がある。 ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国内の生産者や流通業者が関係性を強化し、仲介コストを削減すべきであると述べた。 経営コンサルティングのA.T.カーニー社のグローバル小売成長指数(GRDI)によると、ベトナムは魅力の高い小売市場として2008年以降上位30か国に入っている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   すべての国内企業資源を動員 最近開催されたベトナムの開発に関するグローバル専門家ネットワークの首相ラウンドテーブルにおいて、日本の早稲田大学のTran Van Tho教授は、ベトナムが世界経済に積極的かつ全面的に組み込まれつつあるという論調の中で、「アウトソーシングの罠」を回避することが重要な課題であり、この点に対する政策立案者の注力が必要であるとした。 Doanh教授によると、ベトナム経済は外国直接投資(FDI)部門に強く依存しているが、その経済的優位性が失われた場合に外国直接投資(FDI)資本は他国に流出し、憂慮すべき事態に陥る可能性があるという。アウトソーシング・サービスの受注がカンボジアやバングラデシュに移るなど、このことは実際にベトナムのアパレル業界で起こっていることである。 この状況を改善するために、これまでも国家経済に大きく貢献してきた農業生産の開発に注力し、農業部門が世界のバリューチェーンにより深く浸透することができるようにする必要がある。 政府はまた、民間企業がSamsungやIntelなどの大企業の生産チェーンに参画することを可能にするサポート産業の開発にも注力する必要がある。 「我々は資産や資源開発に対する投資で利益を得るのではなく、民間企業がより積極的に生産活動を行うためのモチベーションを高めていく必要があります。」とDoanh教授は述べた。 税制問題について経済専門家のBui Trinh氏は、外国直接投資(FDI)企業においては仕入にかかる付加価値税が控除されていると指摘した。 「一方でベトナム企業の多くは、仕入にかかる付加価値税について依然としてそれを負担しています。農業などの国内産業は、余計な付加価値税を負担しながら、いったいどうやって成長し、競争力をつけていけるというのでしょうか。」とTrinh氏は述べた。 Trinh氏は、国内企業を支援する政府の政策として、外国直接投資(FDI)と国内企業間の公平性を担保するための税制の見直し、減税など具体的な施策を進めるべきだと述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国内企業のグローバル・バリューチェーン参画が急務(前)  ↑0 ↓0
国内企業はグローバル・バリューチェーンに積極的に貢献して、世界の生産ネットワークにより効果的に参画するために、外資系企業に打ち勝つ努力をすべきだと専門家らは述べた。 中央経済管理研究所(CIEM)の元所長であるLe Dang Doanh氏は、「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙に対し、外国直接投資(FDI)企業はベトナムの総輸出額の約70%を占めるなど国の経済成長に大きく貢献してきた一方で、国内企業はグローバル・バリューチェーンにまだ深く関わることができていないと述べた。 統計総局によると、2016年、ベトナムの輸出額は前年比8.6%増となる約1750億米ドルであったが、この統計値のうち外国直接投資(FDI)企業の輸出額は、前年比10.2%増となる1200億米ドルにも達した。 Doanh氏は、輸出売上高に占める外国直接投資(FDI)企業の寄与度が50%に達して以来、国内企業は生産能力向上と競争力の強化を求められてきたと述べた。しかし現在外国直接投資(FDI)企業の寄与度が70%にも上っている中で、国内企業は依然としてグローバル・バリューチェーンにおいて受動的な活動しか担うことができていない。 Doanh氏は、輸出がベトナム経済に及ぼす影響は年々大きくなってきており、2001年の輸出額は150億米ドルであったのが10年後には970億米ドルにも達したが、こうした成長は主に外国直接投資(FDI)企業によって成し遂げられたものだ、と続けた。 輸出における外国直接投資(FDI)企業の大きな存在感は、一方で大部分のベトナム企業が低付加価値のアウトソーシング・サービス産業に従事しており、国内企業の競争力の低さを反映している、と彼は指摘した。 Thắng Lợi Textile Garment JSC社のNgo Duc Hoa社長によると、国内向けのThắng Lợi社製品はすべて、自社で設計、製作、配送されているが、輸出向けについては、外資系パートナー企業のために「裁断・縫製」業務だけを提供しており、契約している外資系企業の提供する資材を用いてアパレル製品やアクセサリーを生産しているだけであるという。 アパレル輸出企業が直面している最大の問題は、生産に必要な原材料の不足で、輸入に頼らざるを得ない状況にある。さらに、ベトナムの繊維・アパレル産業はまだ発展途上で、顧客から十分な注目を得られていない。 Thắng Lợi社では外国パートナー企業向けに製品を「裁断・縫製」業務だけを得ており、パートナー企業が提供する原材料を使用したり、原材料を輸入したりする必要がある。この場合、例えば輸出向けTシャツの原価が10米ドルとすると、原材料輸入に8.5米ドルかかり、請負による加工賃としては1.5米ドルが残るだけといった状況に陥っている。 「アパレル企業では生計のために爪で火をともしていると言っても過言ではありません」とHoa社長は述べた。 電力、電子部品、通信などのハイテク産業においてもほとんどの国内企業は、輸出向け製品のアウトソーシング・サービスの提供に従事している。 Fullbright Teaching ProgramのVu Thanh Tự Anh氏は、Fullbrightの専門家グループの最近の研究のまとめによると、Intel社がベトナムに投資した10年間について(国内企業の参画度合いは)惨憺たる結果であったことを明らかにした。 それによると、ベトナム企業はIntel社の総輸出額のわずか3%にしか貢献しておらず、その中にはIntel社が調達できない食事の提供や、ギフトボックスの準備、セキュリティサービスなどが含まれるという。   (後編へつづく) もっと見る
2017/02/14 12:31 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル グローバル アパレル バリュー チェーン 原材料 Tweet
アパレル・リソース  Quang Vietが600万ドル規模の設備投資予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co (廣越)は1月19日、生産能力拡大のため、2017年は300万米ドルから600万米ドルの設備投資を行う予定であると発表した。 「短期の設備投資目標をほぼ達成したため、今年の投資額は2016年の投資額1000万米ドルと比較すると少なくなります」とQuang Vietの投資家向け広報担当者は電話でのインタビューで述べた。 匿名を条件に取材に答えた幹部によると、今年の設備投資は主にベトナムの既存工場での新たな生産ラインの導入と機材購入に充てられ、新規工場の建設は行わない予定という。 「今回の投資により、今年は昨年の生産量907万ユニットから年率8-10%の増産となると予測しています」と同幹部はタイペイタイムズに述べた。 1995年設立のQuang Vietは世界的ブランドのダウン、プリマロフト、サーモボール、パッド入りジャケットや、グースダウン、ダックダウンのジャケットを受託生産している。 同社はベトナム国内2工場、中国1工場に305の生産ラインを持ち、同社データによると月間85万ユニットの生産能力がある。 同社はベトナムのティンザン省の工場に15の生産ラインを追加するとともに、ロンアン省の新工場にも15の生産ラインを導入し、2017年の第1四半期中の稼働開始を予定している。 新たな生産ラインは主にAdidas AGやNorth Face Incなど、世界的スポーツウェア・高機能衣料ブランドの高級ダウンジャケットの製造に使われる。 より利幅の高いダウンジャケットの生産に伴い、Quang Vietは製品の平均価格も昨年の1点あたり32.5米ドルから上昇すると予測している。 基盤事業であるダウンジャケット製造に加え、さらなる競争力強化と世界の縫製産業での認知向上のため、今年ベトナムでニット生産工場の買収を予定していると同社は発表している。 同社のデータによると、昨年のニットウェアの売上は500万米ドルで同社の総売上のおよそ16%に達した。 新工場によりQuand Vietはさらなる顧客を獲得し、製品の多様化が可能となるだろうと同社は発表している。 もっと見る
2017/01/23 12:40 da:20 facebook:0 twitter:0 ダウン ジャケット ライン 米ドル ブランド 世界的 Tweet
アパレル・リソース  中国での需要増加で綿産業が成長の見込み  ↑0 ↓0
中国縫製産業の成長で糸の需要が高まっており、ベトナムの綿産業が伸びることになりそうである。2016-2017年度初めの数ヶ月間のベトナムへの綿輸入は増加が見込まれている。今年の綿輸入は18%の増加が予測されている。 中国の縫製産業は米国やヨーロッパでの安価な衣類への需要に支えられ発展してきた。中国の繊維産業は最終製品の生産に特化しているため、ベトナム産糸への需要が発生する。 業界専門家の中には中国国内での綿生産が増加し価格が低下し、ベトナム産綿の競争力がなくなることを怖れる者もいるが、より多くの中国人が雇用と都会のライフスタイルを求めて都市に流出し、中国では需要を満たすだけの農業労働力の供給すら困難になっている。 縫製産業の将来がどのようなものになるかはまだ不明である。大きな影響を与える可能性があるのは米国での綿生産である。米国農務省が最近発表した報告書によると、米国での綿消費は減少している一方で、国内の綿花生産は増加傾向にある。その結果、綿の余剰で価格が低下すれば、繊維縫製産業に大きく依存する経済には多大な影響が出る可能性がある。 さらに人々が懸念しているのはトランプ次期大統領による貿易政策の転換である。もしそうなればすでに脆弱な市場にさらなる変動性が加わることになる。こうした意味でも米国の動向は東アジア地域の綿産業に影響を与えかねない。 現在紡績価格が非常に低いため、東アジア地域の縫製産業の状況は特に興味深い。紡績糸の需要は打撃を受けると多くが予測していたが、結果はその予測を裏切り、バングラデシュ、パキスタン、インドやその他諸国での需要は予測より高くなっている。     もっと見る
2017/01/06 06:00 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 アジア トランプ 農務省 報告書 パキスタン Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製企業は物流コストの削減を  ↑0 ↓0
ベトナムでのセミナーで、業界専門家は、現在の輸出用繊維製品の価格の3分の1近くが物流コストで占められているとし、繊維原材料輸入企業はまとめて輸入することで物流コストの削減を図るべきであると述べた。まとめて輸入を行うことで、ベトナムのアパレル産業は年間10億米ドル以上のコストを削減することが可能であるという。 ベトナムメディアの報道によると、ベトナム物流協会のNguyen Tuong副会長は、縫製製品が輸出されている一方、縫製原材料の多くは輸入されていると述べた。 「輸入企業は協力して縫製原材料を共同で購入するようにすべきです。そうすれば貨物量は大きくなり、物流コストの低減につながります」とTuong副会長は述べた。 「高い物流コストが世界市場におけるベトナム製アパレル製品の競争力を低下させています。物流コストの低減が絶対に必要です」とベトナム繊維アパレル協会のTruong Van Cam副会長も述べた。 もっと見る
2017/01/04 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト アパレル 副会長 原材料 競争力 メディア Tweet
アパレル・リソース  労働コスト上昇に伴い繊維業に生じる様々な課題  ↑0 ↓0
ベトナムにおける繊維製品は2010年〜2015年の平均年間成長率が15%と、多くの場合主要輸出品目の一つとみられている。しかしながら、繊維業は様々な課題にも直面しており、最近の課題はベトナムにおける労働力がかつてのように安価なものではなくなったことが原因となっている。 2015年、繊維業は10%強ほどしか成長しなかったが、それでも繊維品目合計の輸出額は275億米ドルに到達した。繊維業は2016年の目標成長率を10-15%に置き、輸出額は310億米ドルに到達すると見込んでいた。 しかしながら、市場の不安定性と世界的な需要の落ち込みにより、ベトナムの繊維輸出額は約15億米ドル増のみの283億米ドルとなり、対前年の成長率は2008年以来最低となる5%増であった。 それだけでなく、熾烈化する競争に伴い国内の繊維企業は市場の拡大や顧客の獲得といった面で様々な問題に直面し、競争の優位性を失いオーダーの減少のリスクにすら直面することとなった。 専門家によると、以前は安価な労働力を競争力としベトナムには絶えずアパレルの発注が流れ込んでいたが、労働コストが上昇し、すでに強みではなくなってしまっている。結果、発注先は必然的にラオスやカンボジア、ミャンマーなどのコストが低い国に移行してしまった。 ベトナムの繊維業が常に対策を模索している課題の一つとして、価格をコントロールし競争力を強化するために、輸入原材料への依存を避けつつも低い付加価値で業務を外部委託するという現在の状況をいかにして取り除くかということが挙げられる。(ベトナムは原材料の80%以上を輸入に頼っている) ベトナム国営繊維企業グループや幾つかの主要企業が紡績、製織、染織、仕上げの流れに投資は行っているものの、繊維輸出を専門としている幾千もの企業のニーズを満たすまでには至らず、その間資源のない企業は、コストが低くすぐに見返りのある外部委託の注文を受けてしまっている。 その一方で、労働スキル、最新技術・設備、多様化する製品などの競争要因により、繊維業界のレベルを高める事も難しくなっている。 資源の限界により、ほとんどの国内企業は毎年少額の投資しか行うことができない。この状況は外国直接投資(FDI)企業とは対照的で、外国直接投資(FDI)企業は7000ある繊維企業の25%以下であるにもかかわらず輸出余力合計の70%を占めるに至っている。このことは、適切な政策や開発方針がすぐに組まれない限り、外国企業の国内企業に対する圧倒的な有利は拡大するばかりであることを示している。 ベトナム繊維協会によると、2016年は2008年以来最低の成長率であり、ベトナムの繊維業界によって非常に厳しい年であったという。(2008年は世界的な経済危機によりベトナムの繊維業取引高がゼロ成長に終わった年である) ベトナムの繊維業は2018年までに多くの課題に直面することが予期されており、特に小中規模の企業は低い競争力や非常に厳しい生産条件により倒産のリスクに直面すると見られている。 また多くの顧客が、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって最大の輸出市場であるヨーロッパ・アメリカに対する輸出品に優遇税制のあるカンボジア、ミャンマー、ラオスに注文を移行している。 従って、ベトナム企業はコストを削減し、生産性を向上し、技術に投資を行い、製品を多様化しつつ、生産方法をODM・OBMモデルに変更していく必要がある。 さらに政府と関連省庁は行政改革を行い、事業を保証するために資本、インフラ、雇用、収入、医療保険に関する政策に対する適切な支援を行うべきである。   もっと見る
2017/01/03 06:03 da:20 facebook:0 twitter:0 コスト 米ドル 競争力 アパレル ラオス 原材料 Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業におけるサプライチェーン確立の必要性  ↑0 ↓0
ホーチミン市で先週開催されたパネルディスカッションでは、自由貿易協定によってもたらされるチャンスを生かすために、ベトナムの繊維・衣料企業は自国のサプライチェーンにもっと焦点を当てるべきだと発言された。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長によると、EU-ベトナム間のFTAなど、特に自由貿易協定に署名して以降、多くの外国人投資家がベトナムに注目しているという。 FTAがベトナム企業にチャンスをもたらすとともに、リスクや課題ももたらす、という意見に参加者達は同意した。 Duane Morris Vietnam LLC の社長であり、在ベトナム欧州 商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、EU-ベトナムFTAで定められた、いわゆるファブリック・フォーワードの原産地原則がベトナム繊維・アパレル企業にとっての課題となるだろうと語った。 ベトナムは中国、韓国、台湾などからの原材料輸入に依存しており、国内では輸出向けに布地を衣料に変換する裁断-製造-端処理のような付加価値の低い作業を行うに過ぎず、サプライチェーンの中であまり付加価値を生み出していないという。 「国内のサプライチェーンを確立しなければなりません。」 環境保全に取り組みつつも、糸製造と染織を同時に行う必要がある、とMassmann氏は語った。 FTAの結果、ベトナムのバリューチェーンにおける未開拓部分に多くの外国投資が集まる可能性もあり、地元企業が外国のノウハウの恩恵にあずかる可能性もあるとういう。 「これまで繊維・アパレル産業はアウトソーシングを行っていたにすぎません。我々は低い人件費により競争していましたが、それももうアドバンテージにはなりません。競争力を高める新たな推進力を作り出さなければならないのです。」とHong氏は語った。 信頼性の高い原材料の調達先を国内に持ち、技術への投資を行えば、産業に付加価値をつけることになるという。 「TPPの有無にかかわらず、これまで長年にかけて発展したのと同様に繊維・アパレル産業は発展していくのです。」 ベトナム繊維・アパレル産業にとって2番目に大きな輸出市場であるEUは、ベトナム企業の輸出の伸びにつながる大きな機会となる。 繊維・アパレル産業の企業は次年以降の成長を促す施策を綿密に立てているとHong氏は語った。 TUV SUD ASEANプロダクトサービスのGoh Wee Hong上席副社長は、ベトナムの飲食・衣料産業が長い間存分に低賃金労働と低いコストに頼ってきたことに言及し、「イノベーション、品質、そして食品安全に投資する必要性があります。」と発言した。 またTUV SUD VietnamのSathish Kumar Samurai会長は、「ベトナムはFTAを通じて、特にEU、アメリカ、日本、韓国、ASEANなどの主要世界市場とのビジネスチャンスを増やしてきました。これらの協定はベトナム企業に世界市場へのアクセスをもたらすというだけではなく、ベトナムのメーカーがより厳しい品質・安全規制に従うよう求められていることを意味します。」と述べた。 TUV SUDとAGTEKは、厳格な世界品質と安全基準に関する、最新でより深い理解を提供するトレーニングやその他の活動を展開し、地元メーカーが世界市場にアクセスする手助けを協力して行っている。 「自由貿易協定がベトナムにおける商品事業の大勢に与える影響とは?」と題されたこのパネルディスカッションは、TUV SUDの150周年記念イベントの一環であった。 TUV SUDは試験、検査、監査、認証などのサービス提供を世界中で展開している。 将来的にTUV SUDは、FTAによってもたらされるチャンスを最大限に生かすべく、繊維・アパレル産業や食品関連産業を中心に地元企業と提携し、製品品質の信頼性を向上させるサポートをしていくだろう、とSomuraj氏は述べた。 またHong氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年の輸出額が5.5%のみの伸びである285億米ドルとなる見込みであると説明した。 その他 ジャン もっと見る
2016/12/13 08:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アパレル チェーン チャンス サプライ 付加価値 可能性 Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  役所主義の軽減に恩恵を受ける繊維産業  ↑0 ↓0
ベトナム商工省は、企業とって大きな障害となっていた、繊維製品におけるホルムアルデヒド含有量の試験を撤廃した。 繊維・アパレル製品中のホルムアルデヒド含有量試験は、法的根拠に欠け、費用・時間がかかるものであるとし、企業はTran Tuan Anh大臣の、含有量試験について定めた通達37号の撤回の発表に歓迎の意を示した。 通達は昨年10月にVu Huy Hoang前大臣によって正式に発行されたもので、2009年に発表された文書と同様の基準に加え、最新の試験方法と品質管理の要件を反映したサンプリング法の要件が追加されていた。 ホルムアルデヒド含有量のチェックには通常3-7日間かかり、例え衣料1メートルであろうがボタン一つであろうが、サンプル一点につき150-250万ベトナム・ドン(68-90米ドル)の試験費用が発生していたため、通達の発行後も企業からの強い反発が起こっていた。 1企業あたりの試験費用が年間数億〜数十億ベトナム・ドンに至ることもあり、現在までに何の結果も見出せていないことからも、議会においては幾度となく試験の撤廃に関しての議論が持ち上がっていた。 中央経済管理研究所によると、企業にとって時間や費用のかかる、非合理的な規制は数多くあるという。ベトナム税関総局のNguyen Van Can長官は、通達37号に類似する規制も数多く存在することを認めており、省庁や機関が規制を見直し、より効率的に業務を行えるようにして欲しいと述べた。 「規制の見直しはごく遅々と行われています。」と彼は言う。 また中央経済管理研究所によると、繊維製品は商工省管理下の安全管理製品一覧に入っておらず、商工省は通達を発行することにより法に違反していたという。 同省は通達37号の発行後に繊維製品を一覧に加える通達41号を発行しており、通達37号は法的根拠のないままとなっていた。 企業の訴えによると、過去7年間に数多くの試験やチェックを余儀なくされたが、ほんの一握りの製品のみが規制に反していると発覚しただけであった。加えて、ホルムアルデヒドの大量使用による健康被害は一例も出ていないという。 Tan Son Nhat空港税関局の統計では、税関局が各年に検査する積荷8000点のうち、要件に達しなかったのは6件のみであった。非遵守の割合が1%に達したことはかつてない。 商工省は、通達37号に変わる新しい通達を提案する予定である。 事業環境と国の競争力を改善することを目的とした政府の決議案19の実行に関する報告書の中で、計画・投資省は、古い規制が障害となっており、建築許可取得の待ち時間短縮などのゴールの達成までには時間がかかるだろうと伝えた。 また同省によると、監査・試験にかかる費用は昨年から変わっていないのに対し、収賄額は増加する傾向にあり、税関手続きの簡略化には実質的な業績がないという。 しかしながら同省は、通達37号の様な規制が元で企業が支払った金額に関しては測れていない。 不条理な規制をかけることで官僚への贈賄を公認化し、企業からより多く搾取できるのは周知の事実である。そのため、通達37号の廃止により商工省は汚職を阻止し、私的な利益のために政策を利用する、規制の提案・支持者を抑制したのである。 Nguyen Xuan Phuc 首相が就任時に表明した様に、ベトナムでは、良好な事業環境を作り、行政手続きを改善し、企業を活性化させるのに役立つ、Tran Tuan Anh大臣と同様の判断力を必要としている。   もっと見る
アパレル・リソース  外資系企業の小売市場進出に伴い競争が激化(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   販売チャネルの多様化 もし国内企業が事業発展に向けた新たな方策を積極的に模索していかなければ、小売業になだれ込む巨大な投資フローに直面することにより、自国市場で打ち負かされることは確実であると言える。 実際、国内小売業者はなおも多くの面で外資系ライバルに劣っている。多少の改善は見られるものの、国内小売業者はストアチェーン管理技法から商品ディスプレイまでプロ意識を欠いており、価格競争力、商品の多様性や品質管理においても期待値を下回っている。こうした過酷な環境下で生き残るためには、国内小売業者はまず新しい方法を模索することによって市場における自社の地位を確立する必要がある。同時に彼らは電子商取引やマルチチャネル販売にもっと注力し、商品や受注管理のテクノロジーやオンライン・ソリューションを活用すべきである。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、オンラインとオフライン問わず、マルチチャネルの開発は成長に避けられないものとなるだろうと述べた。 eコマースはベトナムで目新しいものではなく、ほぼすべての販売業においてオンライン販売チャネルは長年運営されてきた。しかし状況はさほど単純ではなく、eコマースに対する消費者の信頼感は、知らぬ間に自分の銀行口座に損失を被ったなど最近何件か報告された事件によって損なわれており、決して強いものではない。 このことは、オンライン小売やeコマースがベトナムで本格的に成長するに至っていない理由の一つである。ベトナムには顧客がインターネットで製品を注文し、製品が自宅に配送された際に現金で支払う「代引き」の制度がない。もしこの状況が続けば、ベトナムにオンライン小売市場が十分に発展することはないだろう、とLoan会長は述べた。 ベトナム小売部門における競争はかつてないほど熾烈で、外資系小売業者が市場シェアを獲得するためにベトナム市場に殺到している。こうしたプレッシャーは国内小売業者に自社のビジネスモデルを再考し、外資系競合他社と差別化を図るためにその能力を強化するよう促す。 国内企業は市場調査を行い、自社の戦略を策定、生産者との連携を強化し、様々なタイプの顧客に対応するため、オンラインや実店舗など販売チャネル多様化を図っていく必要がある。 もっと見る
2016/10/20 12:07 da:22 facebook:0 twitter:0 オンライン チャネル eコマース マルチ 多様化 本格的 Tweet
povertist.com  ベトナムの最低賃金と税制改革、巨大なインフォーマル経済の影  ↑0 ↓0
ベトナムと同様に縫製産業の誘致を進めるカンボジアやバングラデシュに比べ、ベトナム(ハノイ)の一般工員の月給は1.7倍。競争力を失わない程度の賃金上昇 ...
nna.jp  オーウエル、南部でLED製造  ↑0 ↓0
中国は人件費や原材料費が高騰していることから、ベトナムで製造することで価格競争力を向上させる。ソウケン・テックは今後、中国からの生産移管を進め、合弁 ...
2016/10/18 00:00 da:52 facebook:0 twitter:0 競争力 テック 原材料 人件費 LED Tweet
出島  ベトナム、小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。
2016/10/11 10:07 da:21 facebook:0 twitter:0 競争力 再検討 必要性 Tweet
アパレル・リソース  小売企業における戦略再検討の必要性  ↑0 ↓0
企業合併(M&A)により外国小売企業がベトナムに浸透するにつれ、ベトナム小売企業は開発戦略や競争力の向上により真剣に取り組まざるをえなくなっている。 数億ドル規模の案件が過去2年間でいくつも決定している。 日本のイオン、韓国のロッテ、タイのTCCホールディングやセントラルグループといった外国企業の参入が消費者に利益をもたらし、小売業界の現代化を促している事は否定できない。しかしながら問題は、こうした外国企業との競争やベトナム製品の開発・促進にあり、地元の小売業者はこれを真剣に検討しなければならないと専門家は言う。 「ビジネスフォーラム」誌によって9月29日に開催されたオンラインフォーラムでは、外国小売企業のベトナム小売市場への浸透に効果的なM&Aは避けられない流れであり、この流れは次の2-3年間は続くであろうと専門家が予想している。 ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長によると、世界貿易機関の参加前に国が小売業界を促進する国家プランを持ち合わせていなかったことは不運な事であったという。 「今、地元の小売企業が成長を遂げ、急速に統一化する世界の厳しい競争に立ち向かうことが重要となっています。」とLoan会長は述べた。 ベトナム全土に80以上のスーパーマーケットと、300近くの小売店を展開するCo.op社のVo Hoang Anhマーケティング部長によると、外国企業との競争が地元企業に対し開発戦略調整に向けたプレッシャーを生み出しており、また学習する機会も与えているという。   小売のマルチ・チャンネル化 専門家によると、地元企業が製品の購入方法に対する選択肢を消費者に与える事で、マルチ・チャンネル化を図らなければならないという。 Hoang Anh氏によると、eコマースと従来の流通方法を合わせたマルチ・チャンネルの小売法がベトナムには適している。Co.op Martの親会社であるSaigon Co.opは、2017年にeコマース窓口を開発する予定である。 ベトナムでは買い物のトレンドとしてeコマースが台頭してきており、強い成長が期待されているが、支払い方法や消費者の信頼といった側面がかけており、ブームには至っていない。 マルチ・チャンネルの小売方法は地元小売業者にとって避けられない流れであるとLoan氏も同意した。 またHarp社のNguyen Thi Hai Thanh副社長によると、 大きな可能性がある地方市場にも小売業社はフォーカスを当てているという。 消費者動向に関するグローバル・エキスパートであるKantar Worldpanel氏による2015年の調査によると、都心部では従来の小売方法が未だに82%を占めており、地方市場では98%を占めているという。小売市場では家族経営の小売店が60%を占めており、従来市場の10%を占めている。 さらに専門家は、ベトナム製品の流通のために、企業とサプライヤーの相互協力を促している。 2008年以降、9300万の人口を抱えるベトナムは、国際小売開発指数による新興小売市場への参入魅力度ランキングで常に上位30に入っている。 ベトナムにおける小売市場の収入は年間総額1100億米ドルに達しているが、およそ4分の1は最新の小売チャンネルから来ている。分析によると、2020年には小売収入は1790億米ドルにまで達する見込みである もっと見る
2016/10/11 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 チャンネル マルチ 消費者 専門家 eコマース 小売店 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル部門に対する外国投資が減少  ↑0 ↓0
2年前の状況とは異なり、ベトナムの繊維・アパレル案件に対する外国直接投資(FDI)のトレンドを見ると、資本流入が鈍化していることが分かる。 2014年から2015年にかけて、数十億米ドル規模の資金が投じられる巨大案件が次々と登録された。専門家はこうした投資家らについて「早起きは三文の得」と評し、ベトナムに進出するのが早いほどベトナムも加盟する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のメリットをフルに活用することができると信じているようだとした。 だが今年はこれまでのところ、アパレル分野に対する投資について目立った情報は出てきていない。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長はこの点について、米国の大統領選挙のニュースに原因があるとした。 一部の専門家は、米国大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン氏、共和党のドナルド・トランプ氏が共にTPPについて反対の意を示しており、TPP発効の障害となることが予測される、と指摘している。 Giang副会長は、そういった状況下で外国人投資家が意思決定することが難しかったようだ、とコメントした。 Giang副会長によると、繊維・アパレル部門に対する外国投資は次の3つのグループに分けることができる。 1つめのグループは大企業で、主に中国企業か中国で操業している企業から成る。彼らはTPPによって得られる巨額のメリットを当て込み、近年ベトナムに進出してきている。 2つめのグループはその生産規模は大きいものの、対外投資を行うことに多くの経験を持っていないか、他国に対する投資について慎重な企業から成る。 それらの企業は、有利な取引条件が得られるのであれば投資するというスタンスであるが、最近のTPPに関する報道により「様子見」となっており、もし中国企業がベトナムで成功すれば投資を決めることになるであろう。 3つめのグループは中小企業で、2つめのグループの後に進出してくることが予想される。 ホーチミン市・織物・刺繍・繊維協会のPham Xuan Hong会長も、今年は繊維・アパレル部門に対するFDIについてはあまり情報がない、とコメントした。 彼は、投資家らは米国の大統領選挙についての結果を待っており、投資案件の実行が遅れる可能性があると予想した。 しかしGiang副会長は、依然としてベトナムの投資環境は外国人投資家にとって非常に魅力的であると強調した。 TPPだけでなく、ベトナムは日本、韓国、ヨーロッパなどの他のパートナー国と自由貿易協定(FTA)を締結している。ベトナムでの生産コストについても他国と比較して競争力が高い。 ベトナムは今年の8月までで、187億米ドル相当の繊維・アパレル製品を輸出した。 もっと見る
2016/10/05 06:05 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル グループ 投資家 副会長 大統領 米ドル Tweet
アパレル・リソース  縫製産業はTPP発効まで持ちこたえられない  ↑0 ↓0
2016年はベトナムの縫製・繊維産業にとって過去10年で最も困難な年となりそうだ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による特恵関税制度の適用を待つ間に、発注が他国に流れつつある。 Phong Phu JSCでは今年上半期の事業計画を終え、昨年同期と比較すると輸出額が大きく落ち込んでいる。 縫製・繊維業界は今年の成長率は生産量でわずか6%の伸び、売上高で2.5-3%の伸びを予測している。Phong PhuのCEOは、この数字は世界市場での苛烈な価格競争を反映したものだと話す。 ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、EU市場は発注側による強制的な値下げや発注キャンセルにより縮小している。日本と韓国市場も今年上半期は前年同期と比較すると低調であった。 上半期はベトナム企業もまだ持ちこたえることができたが、8月以降、受注不足が負担となりつつあるとGiang会長は話す。小規模企業のみならず、ロンアン省の日本企業の投資による工場も受注不足により閉鎖されている。 現在、大規模市場ではインド、カンボジア、パキスタン、ミャンマーからの輸入が増加しつつある。EUへの縫製輸出は2015年にはカンボジアがベトナムを上回り、対EU市場で5番目の輸出国となった。 2010年のベトナムのEUへの輸出額はカンボジアの2倍であった。 苦況を反映し、縫製アパレル協会では2016年の輸出予想額を310億ドルから290億ドルに下方修正している。 Garmex Sai GonのLe Quang Hung会長によると、カンボジアとミャンマーの生産コストは1人1ヶ月当たり100ドルであるのに対し、ベトナムでは300ドルに上るという。 結果として、ベトナム人労働者の方が熟練しているものの、価格面で他国に負ける状況となっている。 自由貿易協定が調印されれば、ベトナム企業は関税特権を享受することができると業界アナリストは話す。 しかし、現在までベトナムは韓国との自由貿易協定に調印したのみで、EUとの自由貿易協定は来月発効するものの、TPPについてはまだ批准待ちである。 ベトナム・EU間の自由貿易協定によると、EUはベトナムからの輸出品への関税を撤廃するが、それは発効から7年経過後である。EU市場への平均関税率は9.6%である。 Trinhによると、ベトナムは為替安定化政策を取っているため、通貨切り下げを行った他国製品に対してベトナム縫製製品の競争力が低くなっている。 もっと見る
2016/09/30 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 上半期 アパレル 競争力 パキスタン 切り下げ 下方修正 Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
アパレル・リソース  台湾企業Quang Viet社が新工場設立予定  ↑0 ↓0
縫製企業Quang Viet Enterprise Co(廣越)は9月21日、生産量拡大のためベトナムに新たな工場を設立する予定であると発表した。既存の工場では生産目標を達成できないという。 同社が来月予定している台湾証券取引所への上場を前にした収支報告会議で、Quang Viet社のCharles Wu(吳朝筆)社長は、ベトナムの新工場は年末までに完成する予定であると述べた。 Wu社長はまた、同社は来年、ベトナムの既存2工場にさらに15の生産ラインを追加し、顧客からの発注に備える予定であると述べた。 同社はベトナムでNike、Adidas、Patagonia、The North Faceといった世界的スポーツウェアブランドの高価格帯ダウンジャケットを主に生産している。 Quang Viet社のデータによると、同社は中国浙江省嘉興市の工場も含めると305の生産ラインを持ち、月間85万着の生産能力がある。 台北に本社を置く同社は、競争力強化のためベトナムの自由貿易協定による無関税特権を活用したいと明かした。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加盟予定のベトナムは、中国、EUとも自由貿易協定を締結している。 ベトナムでの人件費が高騰する中、Quang Viet社は自動縫製、羽毛充填機への投資増加を予定している。同社によると現在の総生産量のうち自動化生産が占める割合は15%程度に過ぎない。 先月のQuang Viet社の売り上げは15億台湾ドル(4770万ドル)で、外貨レートの変動により前年同月から1%減少した。 「将来の売り上げ、利益を拡大していくため、毎年3-5ブランドを顧客として追加していく予定です」とWu社長は話す。 Quang Vietは来年、Aigle、Moncler、Under Armourといった新顧客の製品製造を開始する予定である。 同社はラグジュアリーブランドとの提携により、特にヨーロッパでの販売促進を希望している。また、製品の多様化を進めるため、来年には新製品の立ち上げも計画しているという。 「現在機能性ニットウェアの研究開発を進めています」とWu社長は述べた。 同社によると、昨年の売り上げのうちダウンジャケットが55%、中綿ジャケットが32%を占めている。 もっと見る
2016/09/27 06:00 da:22 facebook:0 twitter:0 ブランド ジャケット 売り上げ ライン ダウン 自動化 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業は経済に大きく貢献  ↑0 ↓0
ベトナムは今年、世界のアパレル製品生産量の4%以上を供給している。 9月14日にハノイで開催された繊維・縫製業界労働組合の結成20周年を祝う式典で、Nguyen Tung Van議長は縫製業界発展における労働組合の貢献を褒め称えた。 Van書記長は、縫製業界労働者の平均年収は5000万ドン(2250米ドル)を超え、そして労働者は社会保障、健康保険や失業保険に加入していると述べた。 ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品輸出上位5か国のひとつであり、縫製業界はベトナムの総輸出額の15%を担い、250万人以上を雇用していると話した。 2008年から2014年までの世界的経済不況の間、ベトナムは縫製業界で二桁の成長を維持できた唯一の国であり、これはベトナム縫製業界の競争力を示している。 縫製業界はより多くの外国投資を集めており、1995年には8億5000万米ドルだったものが2015年には273億米ドルへと拡大している。 ベトナムは中国、インド、バングラデシュ、EUに次ぐ、世界最大の繊維輸出国のひとつである。今年上半期の縫製・繊維製品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルに達し、縫製業界の2016年輸出目標額の41%となっている。 もっと見る
2016/09/20 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 縫製業 米ドル アパレル ひとつ 労働者 労働組合 Tweet
アパレル・リソース  イタリア商工会議所が繊維業界向けに技術セミナーを開催  ↑0 ↓0
2016年9月13日、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)は、ホーチミン市商業組合連合(HUBA)と共同で、イタリアの縫製・織物技術に焦点を当てた技術セミナーをホーチミン市にて開催した。本セミナーではイタリアを代表する繊維機械製造メーカー3社が、靴下編機、衣服仕上技術、アパレル関連機器へのソリューション提供に関する最先端技術を紹介した。 TPPやEVFTAといった自由貿易協定の2018年の発効に向け、特にベトナムの繊維企業は競争力を強化し、欧米や日本といった輸出相手国の厳しい品質要求に見合うべく、生産力を高める必要がある。 多くの繊維企業が直面する大きな課題の一つとして、その多くが時代遅れで生産率の低い、現行の生産技術を刷新することにある。在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)はこの必要性を理解し、ベトナムの生産技術をイタリアに近づけ、また2国間の交易関係を促進するべく、イタリアを代表する機械製造メーカーとともにこの一連の技術セミナーの開催を決定した。 主催者によると、世界中で評価の高い繊維・織物技術を生む、機械技術こそがイタリアの強みの一つであるという。ベトナムの繊維企業は本セミナーに参加することで、イタリアの生産技術を体験し、また、技術の刷新や生産能力の向上のための協力の可能性を探ることができるのである。 イタリア屈指の靴下編機メーカーであるBusi Giovanni Srl社は、デザインと、リブ・ニードルをダイアルに装着ることで品質の高いストッキングや靴下、タイツの製造を可能にしたシングルシリンダー編機の製造を専門にする。 Tonello社は衣服仕上技術の主要メーカーで、高品質で環境に優しい洗濯・染色機を専門にする。Tonello社は社内で機械をデザインし、水・エネルギーの消費量や排出物の削減を確実にするために、効率や性能、安全性、持続可能性に関して精密に操作する。 Morgan Technica社は、複数の原反積込・操作装置、自動原反積込装置、延反テーブル、ラベリングマシン、2.5cm-9cm幅の自動裁断機、ソフトウェア(CAD、Cut Order Planning、PDM、バーチャル仮縫いシステム)といった、仕上げ機に関する様々なソリューションを提供する。 本セミナーはベトナム企業向けにイタリア技術の本質を説明するセミナーシリーズに続く、在ベトナム・イタリア商工会議所(ICHAM)が主催する第3回目のセミナーで、9月13日にニッコーホテルにて開催された。 もっと見る
ASEAN PORTAL  日本はベトナムの経済運営・競争力強化向上を支援  ↑0 ↓0
日本政府は、ベトナムの経済運営・競争力強化を向上させる事などを目的として、総額110億円を限度とする円借款を実施する事を決定した。 日本政府はベトナム ...
2016/09/07 18:45 da:21 facebook:0 twitter:0 競争力 Tweet
HOTNAM!  韓国LED大手ルーメンスがベトナム工場の操業を開始  ↑0 ↓0
LEDを生産する韓国Lumens社の工場がBinh Duong省で操業を開始した。面積3万3,000㎡、投資総額1,790万ドル。この工場で価格競争力の強化を図る。
2016/09/06 16:18 da:40 facebook:0 twitter:0 競争力 メンス Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額、微増にとどまる  ↑0 ↓0
ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。 この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。 米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。 しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。 ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。 こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。 もっと見る
2016/09/01 08:49 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル 商工省 さまざま 世界的 競争力 コメント Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)の発足から7ヶ月が経過し、ベトナムの市場にはタイ製品やマレーシア製品が溢れている。しかしアセアン諸国の市場にベトナム製品はまだ見当たらない。 ベトナム関税総局(GDC)によると、今年上半期のベトナムの貿易収支は黒字であったが、アジア諸国のみに限ると226億8000万米ドルの輸入超過で、特にタイとシンガポールに対して赤字となっている。 タイへの出張から帰国したばかりのホーチミン市の会社員Nguyen Thi Minh氏は、タイのスーパーマーケットではベトナム製品はほとんど見当たらなかったと話す。一方で、ホーチミン市のいたるところにタイ製品やマレーシア製品が見られる。 輸出企業は、アセアン諸国への輸出は容易ではなく、AEC発足後も輸出は増加していないと認める。 CP Acecook VietnamのTran Thi My Van氏は、同社は47カ国・地域に輸出しているものの、アセアン市場への参入は難しいと話す。アセアン地域でCP Acecookが輸出しているのはカンボジア、ラオス、ミャンマーのみであるが、カンボジアへの輸出はわずかに減少しつつあるという。 インドネシアのインスタント麺消費量はアセアン地域でも最大で、消費量は年間50億食に達する。しかし、CP Acecookはまだインドネシア市場に参入できていない。 Bui Van Ngo Agricultural Engineering Companyは1996年から米穀加工機械をタイ、フィリピン、カンボジア、インドネシアに輸出している。しかし、近年受注状況は不安定になっている。 同社のBui Phong Luu社長によると、同社の主要輸出市場はカンボジアだが、現在同国への販売が難しい状況にあるという。過去10年間、大きな努力を払っているにもかかわらず、Bui Van Ngo社はアセアンでの独占販売網の構築や支店の開設ができていない。 匿名希望のある輸出企業の社長は、まずベトナム国内の市場シェアを守ることを考えており、輸出についてはあまり考慮していないと話した。 My Hao CosmeticsのLuong Van Vinh社長は、同社はアセアン諸国に製品を輸出してきたものの、製品の競争力が高くないため量的には少量だと話す。 「マレーシア、タイ、カンボジアはベトナム製品の品質を高く評価していますが、これら市場で他の外国製品と競争するのは困難です」とVinh社長は話す。 タイでは、My Haoの製品は多くの地方で販売されているものの、外国製品が豊富なバンコクに参入することはできないという。 2004年から2015年、ベトナムはアセアン諸国に対し輸入超過の状態にある。貿易赤字額は2005年が39億米ドル、2015年が56億米ドルであった。 もっと見る
2016/08/23 13:18 da:22 facebook:0 twitter:0 アセアン 米ドル ホーチミン 輸入超過 Company Engineering Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の新たな事業戦略  ↑0 ↓0
Big CやMetroといった外資系スーパーマーケットが割引率を20-25%に引き上げたことに対応して、国内の小売業者も流通経路改善のため積極的に事業戦略を転換しつつある。 ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Oceanmart、Vinatexmart、Maximarkの買収後、全国でVinmartミニマーケット、コンビニエンスストア網を約600店舗まで拡大しつつあるVingroupの例を挙げて説明した。 Vingroupは協力企業に直接投資しつつ、生産者や納品業者と直接契約し、VietGap基準に適合するVinEcoブランドの農産品を開発している。Vingroupでは加工食品についても主要生産企業となることを目標としている。 これはVingroupのブランドを確立し、小売市場における競争力を強化することを狙ったものであるとPhu会長は話す。 サイゴン商業共同組合連合(Sai Gon Co.op)はスーパーマーケットの品質を向上し、異なるマーケットシェアを狙った新たな事業戦略の立案を計画している。 Sai Gon Co.opは大都市部で新規10店舗のCo.opmartスーパーマーケットと、その他地域で20店舗の中小規模スーパーマーケットの開店を予定している。2020年までにCo.opmartスーパーマーケットが130店舗、Co.opXtraが8-10店舗、Sense Cityが3-5店舗となる予定である。 Sai Gon Co.opのNguyen Thanh Nhan副社長は、市場でのプレッシャーはあるものの、ベトナム国内の生産者との関係を守り続けたいと話す。Sai Gon Co.opのスーパーマーケットで扱われる商品の90%近くがベトナム産の商品である。 さらに、Sai Gon Co.opはネットワーク拡大のため、コンビニエンスストアに加え、オンライン取引の研究・開発を続けていきたいとしている。これは国内の生産者支援にもなりうるとNhan副社長は話す。 Sai Gon Co.opは消費者が国内産品を購入できるよう、ベトナム産品を優先的に扱うとしている。 商工省の国内市場部のVi Van Quyen部長は、ベトナム企業が品質を確保することができれば、外資系の流通網に頼る必要はなくなるだろうと話す。特に小売業者と生産者の提携は困難を克服する上で役に立つという。しかし、国内企業は先進的な科学技術に投資し、ベトナム人の嗜好を知る優位性を活かして国内、外資系どちらの販売網でも競争力のある商品を提供できるようにするべきだとQuyen部長は話す。 ベトナム企業は新たな隙間市場を見つけるべきであるともQuyen部長は指摘する。商工省は国内企業に対しネットワーク拡大、技術革新のための支援を行なっているという。 もっと見る
アパレル・リソース  Texhong社、TPP先行き不透明の中で事業拡大を継続  ↑0 ↓0
Texhong Textileグループは世界最大級の糸のサプライヤーであるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の調印国であるベトナムでの生産能力を積極的に拡大している。Texhong Textileグループにとってベトナムへの投資は、当初自国がTTPに参加しないことの悪影響を切り抜けるための戦略であった。しかし現在米大統領の両党候補ともこの自由貿易協定について反対を表明しており、その先行きに不確実性が漂っている中でも、この中国企業は南方の隣国であるベトナムのさらなる拡大について確信している。 創業者兼会長である洪天祝氏は、ベトナムに対する投資の大きな目的の一つとしてTPPへの対応を挙げた。TPPの発効は中国の繊維・アパレル企業に試練を課すことが想定されるため、同社ではコスト優位性とTPPを考慮して、ベトナム事業を確立することを計画している。 共同経営者の朱永祥氏は、たとえTPPがなくともベトナム事業の競争力は、すべての東南アジア諸国や中国生産拠点と比較して非常に強いとした。ベトナムでの生産は、TPPを除いても少なくとも3つの利点を持っている、と朱氏は指摘した。 一つ目は中国と比較して、世界と比較的良好な貿易関係を保持していることである。TPP発効前でさえ、日本、韓国、ヨーロッパに対してベトナムから輸出された糸の関税は、中国の工場から輸出するのと比較して低い。 生産コストがもう一つの利点である。中国と比較してもベトナムでは労務費、電気代やその他の費用が低くなっている。 加えて工場がグループ全体の稼動にとって非常に良い立地にあることが挙げられる。このベトナム産業複合体はクアンニン省に位置し、中国の広西チワン族自治区に隣接している。この立地により会社が既に中国南部に確立している生産拠点に、このベトナムの工場を含めることができる。また港の近くにあるため、輸出にも非常に便利である。 糸の生産ライン新設を伴うベトナム事業拡大により、同社は2016年下半期も好調を維持することが予想されている。工場が完成すれば、同社のベトナムにおける糸の生産は中国の生産と同等になると期待される。 生産は糸だけでなく、下流工程にも展開される予定である。6000万mのキバタ、4000万mの染め上がり生地、700万着の衣料品の年間生産能力を持つ設備が11月頃までに導入され、来年初めには本格稼動を開始する。 ベトナムにおける数多くの生産ラインの生産性は中国を超えた、と朱氏は述べた。一方でその他東南アジアの調査では、ベトナムの優位性が唯一際立っている。朱共同CEOは、将来さらに生産拡大を検討する際、ベトナムが最初の選択肢になるだろうと認めた。 会社が公表した上半期の売上高は、昨年比20%増の58億2000元(8億7700万米ドル)であった。また、株主に帰属する当期純利益は56%増の4億5600万元であった。ベトナムの製糸事業セグメント売上は、内部取引を含めて現在全体の21%を占めている。資産においてもベトナム事業は40億元以上増加し、グループ全体の3分の1を占めている。   もっと見る
2016/08/22 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 グループ コスト 先行き ライン 東南アジア Textile Tweet
アパレル・リソース  TPPがインドとの貿易に拍車をかける  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けるため、近い将来多くのインド資本がベトナムに投下されることが期待されている。 7月中旬インド革輸出協議会(CLE)に属する41の企業が、市場調査及びパートナー企業開拓のためにホーチミン市を訪れた。 Smita Pantインド総領事によると、昨年は20ものインドの代表団がエネルギー、農業、サポート産業、履物、衣料品といった幅広い分野で投資機会を探るため、ベトナムを訪問した。 「今年の始めに署名され、2018年にも発効することが期待されているTPPによって、ますます多くのインド企業がベトナムを魅力的な投資先として捉えています。」とPant総領事は述べた。 CLEのM. Rafeeque Ahmed会長は、インドは年間22億足以上を生産する世界第2位の履物生産国であるが、ベトナムも世界第4位であると指摘した。 「そのためベトナムとインドの企業は、国際市場において、高級品や請負作業よりも高い付加価値を得ることのできる自社ブランドによる競争力を高めるため、互いに協力し合うべきです。」 彼はまた、今年は65億米ドル、2020年までに120億米ドル規模にも達すると予想されるインドの巨大市場に対応するため、インド国内の製造設備に投資するようベトナムの履物企業に呼びかけた。 インドの投資家がベトナムに殺到しているため、インド銀行は1500万米ドルの資本を投じ、ベトナムで初の支店を開設した。この動きにより、両国間の貿易活動の増加や投資家のベトナム市場への参入促進が期待されている。 この銀行は2003年にホーチミン市に駐在員事務所を開設したが、ベトナムで営業活動を開始する初のインドの銀行として、2015年に外国銀行のライセンスを取得した。 「このホーチミン支店の開設により、ベトナムとインドの輸出入業者のニーズに応えることができます。また両国指導者によって設定された、2020年までに両国間貿易を150億米ドルまで増加させるという目標を達成する上でも、極めて重要な役割を果たすことになります。」とインド銀行のShri Melwyn Rego頭取は述べた。 インド銀行のホーチミン支店は当面、ベトナムに投資するインド企業をサポートする。例えばインドのTata Power社が、メコンデルタのソクチャン省に2つの石炭火力発電所を建設するプロジェクトを加速させる予定としている。 「もしこの21億米ドル規模のプロジェクトが実現すれば、インドはベトナムにとって最大の投資国の一つとなるでしょう。」とPant総領事は述べた。 インドはベトナムにとって10大貿易相手国の中の一つであり、一方でベトナムはインドの貿易相手国として24番目にランクされている。この二国間貿易は、過去数年間順調に成長を遂げてきた。インド政府のデータによると、両国間の貿易額は2014年から2015年の会計年度で90億米ドルを超え、2015年に70億米ドルという目標を前倒しで達成した。インド企業はベトナムに対し、100以上のプロジェクトで11億米ドル以上を投資している。 もっと見る
2016/08/13 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル ホーチミン プロジェクト 総領事 両国間 Tweet
アパレル・リソース  国内靴メーカー、世界市場を掴めず  ↑0 ↓0
商工省(MoIT)は、ベトナム国内靴メーカーは競争社会に適応し損ね、欧州の顧客の厳しい品質要求に直面していると発表した。 ハノイで行われた最近の会議において商工省軽工業部副部長Pham Anh Tuan氏は、中国や他のアジア諸国から輸入される手頃な価格で人目を引くオシャレな靴が欧州市場に溢れていると述べた。 結果として、中国や他の外国で製造された靴はベトナム製の靴より優れており、EU28カ国の市場においてベトナム国内履物メーカーが市場をリードするのは非常に困難だ。 現在のベトナムの靴産業において外国企業が79%を占め、国内企業は残りの21%しかないとTuan氏は言う。この分野には約600の国内メーカーがあり、およそ100万人の労働者を雇用していると彼は指摘する。 国内企業の約4分の3がデザインや材料供給を海外業者頼みであり、約4分の1のみが自社でデザインし材料を手配している、と彼は続けた。 自社で材料供給する企業の大半が革や織物を中国や韓国や台湾から購入している。中にはベトナム国内で生産されている織物もあるが、輸出向けの品質を保っているのは4分の1しかないと考えられている。 履物産業のためには、ベトナムで製革業を発展させる必要がある、とTuan氏は言う。しかし、この工程は大量の環境汚染物質を排出する。産業廃棄物の処理には国内企業の財務能力をはるかに超えた高価で最新式の廃棄物処理システムが必要である。 加えて、汚染に関する法律は明瞭さを欠いている。そのため、外資企業は製革業の廃棄物処理のインフラや技術を向上させるための海外直接投資に積極的でないのである。 海外企業、中心は中国企業だが、国内の靴小売市場で60%のシェアを占めているとTuan氏は言う。ベトナムで売れている靴の最も正確な統計数字は、年間平均で1億5000万足だと彼は言う。 しかし、中国製の靴は丈夫ではないが流行にのっており、ベトナムの購買客は国内メーカーが作ったものより安価であるため、中国製の靴を買うのだと彼は言う。 国内メーカーは安価なサンダルでのみ優位に立っている。価格を一番の関心事にしている貧しい田舎の人々に対してだけに国内製品は輸入品より競争力を持っていると彼は述べる。 国内靴メーカーには組織化してEU諸国での販売を増やすよう勧めていたが、彼らはただ技術革新や品質や価格の競争についていくのがやっとでとてもではないが無理だと彼は強調した。 昨年末に署名されたベトナム-EU間の自由貿易協定に従い履物産業は特恵関税の減税措置を受けられ有利とされるが、これも2018年までは実施されない。 しかも、関税減免の認定を受けるためには、靴のすべてのパーツはEUとの協定国からのものでなければならないとした複雑な原糸原則(ヤーン・フォワード)の規定により、利益はほとんどないだろう。 その間、フィリピンやパキスタンやバングラデシュなど他国は現在、特恵貿易協定を活かしてEUの中ではベトナム国内靴メーカーよりさらに価格競争力を持っている。 特に彼らは現在、開発途上国にEUが適用する一般特恵関税制度プラス(GSP+)スキームの下、輸出にかかる関税が低い。 ヨーロッパの靴市場はすでに持ち直している、とTuan氏は指摘する。その中でどう効率的に競争するか理解できていないベトナム国内靴メーカーにとって、それはとても苛立たしいばかりである。 もっと見る
2016/08/09 05:56 da:22 facebook:0 twitter:0 メーカー 製革業 競争力 特恵関税 デザイン 商工省 Tweet
アパレル・リソース  2017年の最低賃金上昇幅はこの10年間で最少  ↑0 ↓0
ベトナムの労働者はこの先、倹約生活を送る大変な年になりそうだ。 強まる企業側から圧力に折れる形で、ベトナムは来年の最低賃金を、最低賃金の見直しに関する政令が施行された2007年以来最低レベルの7.3%上昇とする予定である。 今度の賃上げは、ベトナムの公認労働組合が要求していたものを大きく下回る見込みだ。今月初旬の政策対話において、ベトナム労働総連合は、最低賃金を月々10~11%(25万~40万ベトナム・ドン)引き上げるよう提案していた。 現在、地域によって最低賃金の値幅は240万~350万ベトナム・ドン(108-157米ドル)である。労働総連合は、この賃金は、ベトナムの人々の基本的な生活費の90%に満たないと主張する。 ハノイから北に80km離れた人気のリゾート地・タムダオで火曜日に会合が開かれ、そこで国家賃金評議会(NWC)が政府に報酬政策についてアドバイスを行い、2017年には最低賃金を7.3%上げるよう政府に提言することで合意した。これは、最低賃金が地域によって 18万~25万ベトナム・ドン増えることを意味する。 グエン・スアン・フック首相は、この提案に対し、最終決定を行う予定だ。政府は2016年に、最低賃金の12.4%値上げを承認した。 国家賃金評議会(NWC)は労働省と、労働総連合、ベトナム商工会議所(VCCI)から構成されている。VCCIは6.5%の賃上げを呼びかけていた。 企業部門は、翌年のどのような賃上げに対しても反対運動をしていた。外資系企業、現地企業ともしばしば、最低賃金の上昇は経営にダメージを与えるとして嘆いている。彼らは、さらなる賃上げは短期的にベトナムの競争力に深刻な事態をもたらし、加えて、非常に注意深く検討する必要があると警告している。 ベトナムの平均年収は、世界銀行によると昨年2111米ドルだった。専門家は、最低賃金の値上げは正しい方向への一歩ではあるが、年末調整は労働者にとって生計を立てるのに十分ではないと言う。 昨年、給料や労働環境の改善要求や残業に対して抗議する労働者のストライキが、ベトナム中で総計245回起こった。 日経アジアンレビューが先月、JETROより数字を引用して報じたものによると、2015年、東南アジア各国で最低賃金が急激に上昇したとのこと。 JETROによると、賃金が最も低い国々で賃金が上昇し、カンボジアでは前会計年度比で13.6%増加した。また、ベトナム・インドネシア・ミャンマーでは賃金が10%以上急騰した。 もっと見る
2016/08/08 05:53 da:22 facebook:0 twitter:0 賃上げ 労働者 米ドル 値上げ 評議会 世界銀行 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
アパレル・リソース  トゥアティエン・フエ省はファッション産業拠点への成長を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム中部のトゥアティエン・フエ省は6兆6000億ドン(2億9500万米ドル)以上を投じて中部における繊維・縫製産業の拠点へと転換を遂げようとしている。 2016年から2020年にかけての同省の繊維・縫製産業計画はファッション産業拠点への転換を主な目的としている。 この計画において、トゥアティエン・フエ省は国内市場の開発と、輸出が繊維・縫製産業の成長を後押ししてきたことからさらなる海外市場の拡大、研究開発、製品デザイン、ブランド構築と販売促進の強化、専門的なファッション産業の開発で農村的な労働市場の構造転換に注力するとしている。 トゥアティエン・フエ省人民委員会のNguyen Van Cao書記長は、繊維・縫製産業を持続的に発展させ、生産に十分な原材料供給を確保するため、省はアパレル原材料の供給拠点を建設するべく主要経済圏の調整委員会と協調していると話す。 この原材料供給拠点はPhong Dien工業地区の400ヘクタールの敷地に建設が検討されているという。 Cao書記長はまた、同工業地区の多くの繊維・縫製企業はこの計画を歓迎し、それぞれの工場の拡張希望を表明していると述べた。 加えて、一貫した生産チェーンを完成させるため、省は現代的な排水処理システムに関する調査を実施している。 Cao書記長は、原材料供給を海外企業に依存していることで、ベトナム国内の繊維・縫製企業の競争力が低下し、効率性にも影響が及んでいると話す。 そのため、近い将来には企業は加工モデルからODM(オリジナルデザイン製造)またはOBM(オリジナルブランド製造)モデルに転換を図るべきであろうとCao書記長は話す。 現在トゥアティエン・フエ省は6箇所の工業地区を擁し、50の繊維・縫製企業が立地している。 もっと見る
アパレル・リソース  Hyosung社、MIPANナイロン工場の設立を計画  ↑0 ↓0
ナイロン生産の代表企業であるHyosung社は、グローバル成長戦略の次のステップとして、東南アジア市場強化のため、ベトナムのNhon Trach工業団地にMIPANナイロン生産工場の新設を計画している。 Hyosung社代表のBS Park氏は、この最先端設備は世界基準での競争力を持ち、速くて信頼できるサービスの提供をこの地域でも可能にすると述べた。そして同社は、マイクロデニール、リサイクル、湿度調整、その他特殊技術を駆使して、顧客のイノベーションニーズに応えたいとしている。新工場は、Hyosung社のcreoraスパンデックスおよびタイヤコード工場と同じ地区に設立される予定だ。 各ブランドや小売業者にとってベトナム製品はより重要になっていることから、既にベトナムでcreoraスパンデックスの生産を開始していたことからも分かるように、同社は生産拡大路線にあるのだと、Hyosung Textiles Global Marketing DirectorであるRia Stern氏は話した。 Hyosung社は近く開催されるアウトドア小売見本市に出展する予定で、新しいFreshgear消臭ナイロンをリリースし、MIPAN Aqua X™クールタッチ湿度調整ナイロン、MIPAN Robic™ & Robic Air™ 高耐久ハイテクナイロン、MIPANリサイクルナイロン、Regenリサイクルポリエステルを宣伝する予定だ。 Hyosung社の生産販売拠点は、アジア、アメリカ、ヨーロッパで50ヶ所以上に広がり、130か国以上に顧客を持つ。同社は、将来の人々の生活を豊かにすることを目指し、活動している。   もっと見る
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。 オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。 そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。 ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。 当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。 もっと見る
2016/07/26 13:11 da:22 facebook:0 twitter:0 オランダ 可能性 多様性 サウジアラビア 競争力 アパレル Tweet
アパレル・リソース  上半期のアパレル輸出、126億米ドル  ↑0 ↓0
7月21日にハノイ市で開かれたベトナム繊維協会(Vitas)の記者会見で今年上半期の繊維産業の実績を振り返る中でこの数字が発表された。 同協会によれば、今年上半期の繊維産業の成長はほとんどが海外直接投資企業(FDI)によるものだったという。さらには、今後8月以降、事態はさらに悪化し、海外市場の消費冷え込みのために、中小企業は閉鎖しなければならないところも出てくるかもしれないとした。 同協会はさらには、状況に変化が見られないならば、今年の繊維産業全体の輸出総額は目標を20億米ドル下回る290億米ドルになる可能性があることを明らかにした。 同協会Truong Van Cam副会長は、海外市場の購買力の低下に加え、少ない注文の奪い合いのためにベトナムの繊維企業は厳しい局面を迎えていると述べた。 各企業が苦境に立っている理由の一つには米ドルに対するベトナム・ドンの安定政策があり、ベトナム製品の競争力がインド、バングラ、アセアン各国、中国などに比べて低下していることを彼は認めた。 もっと見る
2016/07/25 11:01 da:22 facebook:0 twitter:0 米ドル 上半期 購買力 副会長 奪い合い 競争力 Tweet
sankeibiz.jp  鉄鋼業、輸入急増で苦境 ベトナム、中国製に対抗できず  ↑0 ↓0
VSAの幹部は、中国は国内で鉄鋼製品の在庫が過剰となるなか、今後さらにベトナムに大量の鉄鋼が流入する恐れがあると警鐘を鳴らす。ベトナム政府は国内鉄鋼業の保護措置を講じなければ、国内鉄鋼各社は生産縮小や倒産の危機に直面すると危機感を募らせる。 ベトナム政府は今年3月、安価な鉄鋼の輸入急増を受け、一部の鉄鋼製品に23.3%の関税を課す緊急輸入制限(セーフガード)を暫定的に発動した。当初の対象期間は10月までだったが、その後、4年間と正式に決定した。 専門家は、米国や欧州連合(EU)なども中国からの鉄鋼輸入を規制する動きを見せているなか、ベトナムも同様に措置を講じなければ、中国からの鉄鋼輸入に拍車がかかると警告していた。 またVSAの幹部は、セーフガードは一時的な救済手段にすぎないとし、国内の鉄鋼各社は連携を深め、長期的な視野に立って品質向上を図るなどし、価格競争力を高めていかなければならないと強調した。 世界鉄鋼協会(WSA)によると、ベトナムは2015年の鉄鋼輸入量が1630万トンで世界7位、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内では首位だった。(シンガポール支局) もっと見る
2016/07/22 05:03 da:73 facebook:1 twitter:0 Tweet
response.jp  ANA、成田=ホーチミン線を増便へ…北米-アジアの中継点として成田を活用  ↑0 ↓0
現在1日1便で運航している成田=ホーチミンシティ線は、夕方時間帯に成田を出発し、早朝に成田に帰着、成田=北米線と双方向での乗り継ぎを可能としている。10月30日から、成田を夜に出発し、夕方に帰着する便を新たに設定することで、日本から渡航する乗客の利便性向上を図る。また、北米路線との乗り継ぎバリエーションの拡充に伴い、拡大する北米~アジア間の中継地点としての成田の競争力強化も図る。
2016/07/15 12:45 da:62 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 乗り継ぎ 双方向 シティ アジア 時間帯 Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル・繊維業界、知的財産権を通して評価を高める  ↑0 ↓0
アパレル・繊維業界は社会保障を確保し、約300万人の雇用を創出しベトナムの国内総生産(GDP)に対して大きく貢献している。 ベトナムの国際的経済統合を通して、業界のベトナム企業は競争力を拡大させることで評価を高め、知的財産権を通して輸出市場の拡大をはかることをより重要視するようになった。 Garment 10はブランドの構築の役割の重要性を認識し、1992年に自社のブランド名を登録した。同社は自社の製品に対して工業特許や発明特許を登録してこなかったアパレル・繊維企業の50社のひとつだ。 同社の副部長であるThan Duc Viet氏は「工業デザインの登録や保護は偽造製品に対して弊社製品を守るための決め手になると認識しています」と説明する。「問題は毎シーズン何百もの流行している商品を登録するには多くの費用がかかるということです。製品に関してはまだまだ遅れています」 ベトナム国営繊維企業グループのNguyen Sy Phuong氏は商標、発明、工業デザインを含む知的財産権の保護を行うことで企業の競争力を高めるだけではなく、確執が発生した場合に合法的な商標の持ち主の利益を守り、企業の吸収合併の際に優位に立てるという。 Phong氏は多くのベトナムのアパレル・繊維企業がいまだに自社製品の開発よりも販売や流通に依存しているという。 「ベトナムのアパレル・繊維業界は価格決定、品質、製品のデザインに対する圧力の高まりにより、国内市場で多くの課題に直面しています。国内企業は国外の競合企業、違法に輸入された偽造品、品質の低い製品の圧力にもさらされています」とPhuong氏は言う。 知的財産局副局長のLe Ngoc Lam氏は衣料品や繊維製品は模倣することができるため、知的財産権は企業を守る有効な手段であるという。 「保護は国内の域内でのみ有効であるため、企業は国内・国外の両方で知的財産権の登録を行われなければなりません」と氏は言う。「登録を得ることができればベトナム企業は登録された国で自社製品が侵害された場合に保護を受けることができます」 「将来、TPPが発効された際、特に著作権や著作隣接権、偽造ブランドに対する侵害は刑事処罰の対象となります」と氏は付け加えた。 ベトナムは重要な貿易協定を締結し国際的に融合する中で、国内のアパレル・繊維企業は加工から自社ブランドを持つ製品の自社製品の製造や開発に移行している。 知的財産権をよりよく利用することができれば、ベトナム企業は評価を高め、国内市場において圧倒されるリスクを軽減することができる。     もっと見る
2016/06/01 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル ブランド デザイン 国際的 競争力 合法的 Tweet
アパレル・リソース  TPPは米国のアパレル輸出入にほとんど影響なしとの調査報告  ↑0 ↓0
12カ国が参加する新しい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はその加盟に議会の承認を必要とするが、この貿易協定により米国のアパレル輸出入はわずかな増加しか見込めないという。 アメリカ国際貿易委員会は最近、自由貿易協定に関する単独の調査レポートを公表し、米国のアパレル輸入は2032年までに1.4%、19億米ドル相当じりじりと増加するものの、輸出は0.3%、1000万米ドルの増加と、ほとんど変動しないとしている。 これによる米国のアパレル産業の利益はあまりにもささやかなもので、 2032年までにTPPによって米国の繊維輸入は1.6%、8億6900万米ドル増加するが、輸出はわずか1.3%、2億5700万米ドルの上昇となることが予想される。 この調査によると、非課税要件を満たす地域の糸や布を使用した場合、この貿易協定により多くの製品に対する関税が免除されるため、TPP加盟国の一つであるベトナムがアパレルの製造及び輸出に際して最も恩恵を受ける、としている。2015年、ベトナムからのアパレル製品に課された米国の関税は105億米ドルにものぼり、平均関税率は17%であった。 ベトナムは米国にとって第2位の衣料品供給国であり、米国アパレル製品総輸入額の10%を占める。第1位はなおも中国で、米国が輸入するアパレル・繊維製品の38%を占める。 自由貿易協定が発効しても、ベトナムは免税要件として求められるヤーンフォワード規則を十分に満たすことができないため、ベトナムから輸入する衣料品は短期的にはさほど増加しないだろうと予想されている。ベトナムでは、生産に必要な糸や織物の88%をTPP非加盟国である中国、韓国や台湾から調達している。 ベトナムでも国産の繊維生産はいくらかあるものの、それらの約4分の1しか輸出向けの品質を満たしていない。 またベトナム産の糸や織物は、中国産の同類製品よりも高額である。 2014年において、ベトナム産の糸は中国産よりも5~10%、織物も中国産より5~8%高価であったと推定されている。 2014年ベトナム繊維産業では、145の紡績設備、401の織物設備、105のメリヤス工場、94の染色・仕上工場、そして7の不織布メーカーを擁していた。 ベトナムには免税申請に必要な糸の生産能力が不足しているため、近い将来地域で生産された糸に対する需要が高騰し、米国への衣料品供給におけるベトナムの競争力が低下してしまうことを地元メーカーは懸念している。 しかし長期的には、国産の糸や織物の生産能力の増加により供給リードタイムや価格が低下し、ベトナムのアパレル輸出に恩恵がもたらされるであろう。 TPPにおけるヤーンフォワード規則の適用を見越し、国内および外資系企業はベトナムの繊維・織物生産能力の向上のために投資を行ってきており、この部門に対する外国直接投資は10億米ドル以上にも達する、と推計される。 調査レポートによると、貿易協定が発効した場合、経済全体では米国の年間実質所得は2032年までに0.23%、573億米ドル上昇し、実質国内総生産は0.15%、427億米ドル上昇すると見込まれている。 TPPは、米国アパレル・履物協会だけでなく、全米製造業者協会に支持されているものの、議会では多くの民主党議員がそれに反対している。 TPP協定に参加する予定の12カ国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そして米国である。 もっと見る
2016/05/31 11:59 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 衣料品 レポート 輸出入 メーカー Tweet
外務省  ODA(政府開発援助)  ↑0 ↓0
ベトナム最大の都市であるホーチミン市において,都市鉄道(約20キロメートル)及びその関連施設の整備を行うことにより,ホーチミン都市圏の交通渋滞及び大気汚染の緩和を図り,もって地域経済の発展及び都市環境の改善を通じた成長と競争力強化に寄与するもの。
2016/05/31 06:33 da:94 facebook:0 twitter:0 ホーチミン Tweet
jica.go.jp  ベトナム向け円借款契約3件の調印:インフラ整備を通じ、国際競争力の強化と脆弱性の克服を支援  ↑0 ↓0
ベトナム向け円借款契約3件の調印:インフラ整備を通じ、国際競争力の強化と ... ホーチミン市都市鉄道建設事業(ベンタイン―スオイティエン間(1号線))(III) ...
2016/05/31 04:06 da:85 facebook:- twitter:- 競争力 インフラ ホーチミン Tweet
sankeibiz.jp  越最大手、輸入車の急増に対抗 自動車設備投資に1500億円  ↑0 ↓0
現地経済紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同社によると、投資額のうち20兆3000億ドンを中部クアンナム省チューライ開放経済区にある生産工場の拡充や、新たな生産工場の設置に充てる。同社は、同国で人気が高まっているマツダ車の生産も手掛けており、乗用車の年間生産能力を合計10万台に引き上げる。さらに、トラックの年産能力を10万台、大型バスを同じく5000台とする。投資額の残り9兆7000億ドンは、販売網の拡大などに充てる計画だ。 生産能力や販売網の拡大によって、18年までに販売台数15万台、売上高95兆ドンを目指す。15年の販売台数は前年比90%増の8万421台、売上高は89%増の45兆8000億ドンだった。 ベトナムは、自動車需要の高まりなどに伴い、15年の自動車市場が前年比55.2%増の24万4914台と急伸した。生産コストが低く価格競争力で優位なASEAN域内からの完成車の輸入も拡大している。 もっと見る
2016/05/30 05:03 da:73 facebook:0 twitter:0 インベストメント レビュー 自動車 輸入車 最大手 Tweet
日本経済新聞  ANAHD、ベトナム航空と共同運航発表 10月末から  ↑0 ↓0
ANAホールディングス(HD)は28日、ベトナム航空に出資し10月末から共同運航(コードシェア)を始めると正式発表した。相互の販路を生かして成田―ホーチミン線などの利用率を高める。ANAHDは電機や食品など日系企業の進出が相次ぐベトナムへのビジネス客を取り込む。 ANAHDが7月をめどにベトナム航空の新規発行株式を2兆4310億ドン(約117億円)で取得する。出資比率は8.8%になる。 28日、都内で業務・資本提携の調印式を開いた。ANAHDの片野坂真哉社長は「今後、環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すればヒトやモノ、マネーの流れが両国間で活発になる」と期待を込めた。ベトナム航空のファン・ノック・ミン社長は「国際市場で競争力を高めるにはパートナー探しと資金調達が肝心だ」と話した。 両国間の国際線のほか相互の国内線で共同運航し、機体整備などでも協力する。ベトナム航空は提携でANAHDの機内や空港サービスのノウハウを取り込む。 もっと見る
2016/05/28 18:56 da:91 facebook:- twitter:- ANA ホーチミン コード シェア Tweet
日本経済新聞  ベトナム国営企業、外資と組み競争力磨く  ↑0 ↓0
ベトナムの国営企業が外資の力を活用して競争力を磨こうとしている。乳業最大手のベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)は25日までに、国営企業として初めて外資の出資制限をなくし、理論上「100%外資」を可能にした。ANAホールディングスからの出資受け入れで合意しているベトナム航空も近く具体的な協業を始める。環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、競争激化への危機感が国営企業を経営改革に駆り立て…
2016/05/26 01:30 da:91 facebook:- twitter:- 競争力 プロダクツ 最大手 デイリー Tweet
アパレル・リソース  納入業者らがBig Cの過剰要求に抗議(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   将来への備え 近年ベトナムの小売企業は、多くの合併・買収(M&A)が行われたのに伴い、他の小売業者の良い事例を模倣し始めた。 市場調査会社NeilsenベトナムのNguyễn Hương Quỳnh社長は、より自由化された貿易環境のもとでは、ベトナム企業はビジネスチャンスだけではなく、多くの課題にも直面していると述べた。 外国製品に打ち勝つには、国内企業は製品の品質を改善し、リーズナブルな価格を維持するだけではなく、市場における競争力を強化しなければならない、と彼女は述べた。 「最も重要なことは、外国のライバル企業との戦いに向けた準備において、ベトナム企業が主導権を取っていく必要がある、ということです。」とQuỳnh氏は続けた。 最近のタイ、日本、フランスなどの外資系小売企業の進出は、ベトナム小売部門におけるシェア争いを過酷なものにしている。 ベトナム小売部門は、9000万人の人口による強い購買力に支えられ、未開拓の大きな可能性を秘めている。 しかし地元の小売業者はまだ格下であり、いくつか企業では支援を求めている。 ホーチミン市商業組合連合は、最近内閣総理大臣に書面を送付し、外資系小売企業による国内市場支配に起因するリスクについて訴えた。 この組合ではまた、(国内企業に対して)より有利なビジネス環境をサポートするよう呼びかけている。 組合によると、近代的な小売業態での販売はベトナムにおける小売業総売上額のわずか25%しか占めていない。 さらに(ベトナム小売企業は)、32の店舗を持つBig Cや、19店舗のMetro、11店舗のLotte Mart、そして3店舗のAeonなどの外資系小売業者とのますます厳しくなる競争に直面している。 フランス第4位の小売企業であるSuper Auchanもまた、ホーチミン市にスーパーマーケットチェーンを展開しようとしている。 加えて、AeonによるFivimartとCitimartの買収、タイグループによるBig CとMetroの取得を含む一連のM&Aが起きている、と組合は指摘した。 地元小売業者は消費者の信頼を獲得し、ブランドを確立するために、生産者と協働してベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築する必要がある、と専門家らは述べた。 エコノミストのLý Trường Chiến氏は、ベトナムの小売業者はオペレーションモデルを改善し、コンビニや小規模マートの開発など、近代的な小売業運営技術やトレンドを採用するべきである、と述べた。 一方で、商工省の国内市場部門Võ Văn Quyền部長は、外資系小売業者による店舗開業は大きな問題ではない、とした。 地元の小売業者にとってそれは、自らの競争力を向上させ、競争に敗北した結果として閉鎖や倒産に追い込まれるような事態を未然に防ぐチャンスが提供されるということである、という。 消費者にとっても、外資系小売業者は高品質な商品をベトナムに持ち込み、商品棚にある商品の品質をアップグレードすることによって、メイド・イン・ベトナム商品の質の向上に貢献するのだ、とQuyền氏は述べた。 もっと見る
2016/05/24 12:08 da:19 facebook:0 twitter:0 ホーチミン フランス チェーン 競争力 消費者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出業者ら、域内の競合に焦り  ↑0 ↓0
注文がベトナムからミャンマーやラオスに移行するにつれベトナムの中小アパレル製造業者らは閉鎖を余儀なくされている。 ベトナムのアパレル企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や他の自由貿易協定(FTA)から最大の恩恵を受けると目されていたが、注文を受けるために他の国々と競争を繰り広げなくてはならないため日々厳しい状況に直面している。 ホーチミン市繊維・縫製・ニット・刺繍協会会長のPham Xuan Hong氏によれば今年第2四半期の注文は来ているが数値は当初の予測を下回っているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏もまた数日前に行われた首相との会談で、多くの長年の固定顧客企業がミャンマーやラオスの製造業者らに注文を移行したと述べた。両国は米国やEU諸国に輸出を行う際、特恵関税の恩恵を受けることができるためだ。 一方ベトナムの輸出に対して特恵関税を提供するTPPとベトナム-EU自由貿易協定はまだ実施されていない。 ベトナムは注文を呼び込んでいるミャンマーやラオスだけではなく、2015年にベトナムの最大の輸出先の一つであるEUに対してベトナムを上回ったカンボジアとも競合しなければならない状況だ。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、カンボジアは発展途上国に適用される一般特恵関税制度(GSP)のゼロ関税の特恵を享受している一方、ベトナムは税率9.6%を負う必要があるという。 「カンボジアは急激に成長を遂げておりベトナムの直接の競争相手となったため、十分注目に値します」とHong氏は言う。 受注数が少ないため、ベトナムのアパレル企業は契約を勝ち取るためにしのぎを削らなければならない状況だ。 基本給、保険料、土地賃貸料等が上昇していることで製造原価が拡大していながら、販売価格を上げることは決してできない。 外貨の短期融資をやめる国営銀行の新たな決定は製造原価を値上げ(米ドルの融資はベトナム・ドンの融資よりも常に金利が安い)することにつながっている、ととある実業家は述べる。 Garmex Saigon社会長のLe Quang Hung氏によれば、ベトナム製品は競争力が低下してきているという。ベトナムにとって最大の競争相手となるマレーシア、バングラデシュ、インドが輸出を促進するために2015年に通貨の引き下げを行ったためだ。 一方ベトナム・ドンは米ドルに対して5%しか価値を下げていない。 TPPに一時期高い期待を寄せていたGarmex Saigon社は以前2016年の収益として1.9兆ベトナム・ドンを目標として設定したが、1.55兆ベトナム・ドンに目標値を下げることに決定した。 ベトナムは2015年に繊維・アパレル製品を合わせて274億米ドル相当の輸出を行った。今年のはじめの4か月の数値は昨年同時期と比較して6%増加の80億米ドルであった。 もっと見る
アパレル・リソース  タイ企業によるBig C買収後はどうなるのか?(1)  ↑0 ↓0
タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーであるNguyễn Kim貿易会社は、最終的にフランスのカジノ・グループに9億2000万ユーロ(10億5000万米ドル)を提示し、Big C ベトナム買収のための熾烈な戦いを制した。 セントラル・グループは買収成功について発表したものの、資本関係に関する詳細を明らかにしなかった。エレクトロニクスと家電小売店を運営するNguyễn Kim社は、セントラル・グループがその株式の49%を保有している。 Big C ベトナムには20の応札者があり、ほとんどが日本のイオン、韓国のロッテ、タイのBJCやセントラル・グループ、ベトナムのSaigon Co.opやMasanのような大手企業であった。 Big Cの昨年の売上高は5億8600万ユーロで、店舗数もCo.opmartに次いで二番手であり、セントラル・グループは、Big Cベトナムの獲得で、ベトナム小売市場を開拓するのに費やしたであろう数年間を前倒しできると期待している。 タイを含めベトナムに進出している多くの外資系小売企業の存在は、消費者にとって多様で高品質な商品がお手ごろな価格で手に入ることを意味する。 対照的に、ベトナムの生産者やサプライヤーは危惧している。つい最近市場が開放されたにもかかわらず、結局のところ小売市場の50%超が既に外資系小売業者に占められた。 重要なのはそれら外資系企業の多くは、ここベトナムにおいて自国に有利な経済活動を行うという野心的な計画を立てているという点である。 セントラル・グループは、地元の製品を使用し、Big Cの顧客、従業員や地元当局との従来の強い関係性を維持し、Big C店舗向けに地元の商品を調達するという条件を示しているが、不安は払拭されていない。 タイの企業は徐々にベトナムの大手卸や小売企業の買収を進めており、まずMetro、 Nguyễn Kim、そして今回のBig Cを短期間のうちに獲得した。 統計総局によると、2015年ベトナムはタイから83億米ドル相当の製品輸入を行った。この金額は、2016年第1四半期には18億米ドルとなった。 税関総局によると、ベトナムに輸入されたタイ製品はより多様になってきており、野菜、果物や消費財から自動車などの高付加価値製品にまで至るとした。 タイから輸入される自動車の数は、加速度的に増加している。昨年ベトナムは、中国から2万6700台、韓国から2万6500台、タイから2万5000台の自動車を輸入したが、今年のタイからの輸入数は7800台と、中国の3500台や韓国の2260台を圧倒している。 ベトナムの小売市場は開かれており、数百億米ドル規模の価値があるため、外資系企業だけを締め出すようなことはできないと、アナリストらは述べた。 MetroやBig Cのように外資系小売企業は、都市や郊外の一等地を確保しているだけでなく、ベトナムの消費者に自社を売り込むノウハウを持っている。 例えばタイの企業は、次のようなトリックを用いている。 Metroではまだベトナム商品を取り扱っているものの、店舗の中で最も良い場所ではタイ商品を陳列しており、同時に4~15%の大幅な値引きを提示している。 これによりベトナム商品の供給業者は競争に打ち勝つことができず、徐々にMetroへの供給を減らさざるを得なくなっている。 ベトナム企業の課題は、彼らは長期間にわたり輸出に焦点を当てており、国内市場を軽視してきたことにある。 国内企業間での協力関係が欠如していることも、ベトナム企業の競争力を弱め、外国のライバル企業に太刀打ちできない原因の一つとなっている。 またベトナムでは、国内のサプライヤーを保護するための、外国小売業者に対する明確で透明性のあるEconomic Needs Test(ENT)を実施できていない、とアナリストらは指摘した。このことは、外資系小売業者の豊富な資金力と共に、彼らが有利な地位を獲得するのに寄与している。 現在ベトナム国内に100店舗、6600人の従業員を擁するセントラル・グループだけでなく、日本のミニストップやイオン、韓国のロッテ、フランスのAuchanのような多くの外資系小売業者もベトナム国内で存在感を増している。 外資系投資の拡大と反比例して、Hapromart、SapomartやG7 Martなど、国内の小売業者は衰退しており、Saigon Co.opやWinmartでさえ四苦八苦している。 Metroで販売されるベトナム商品は、かつて全体の10%を占めていたのが、現在1~2%にまで減少している。将来的にはBig Cにも同様の事象が起きると予想されている。   (2)へ続く もっと見る
2016/05/20 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 グループ セントラル 米ドル 自動車 ロッテ 従業員 Tweet
ASEAN PORTAL  日本精密のASEANプロジェクトは順調に進行  ↑0 ↓0
日本精密では、さらなる成長と飛躍を目指して日本企業の中でもいち早くアセアン地域に進出しており、1994年にベトナム工場を設立し現地での一貫生産体制を構築していた。ベトナムは中国よりも人件費が安いが上昇の傾向がみられているために、更なるコスト競争力をつける必要があった。そのため日本精密は、さらなる成長を目指して、アセアン地域内に生産拠点を構築し一大サプライチェーンを構築しする「ASEANプロジェクト」を策定していた。
2016/05/16 10:18 da:19 facebook:1 twitter:0 アセアン プロジェクト Tweet
アパレル・リソース  小売企業は成長の時を迎えている  ↑0 ↓0
専門家らはベトナムの小売企業は「成長」し、より現代的な商習慣を採用すべきであると話す。 彼らの提言のひとつは、ベトナムの小売業者は流通を通じて国内生産を促進し、現在の合併・買収(M&A)ブームの中、海外のライバルと競合していくべきというものである。 ベトナムが複数の新たな自由貿易協定を締結することで現在進んでいるタイ、日本、フランスといった海外の小売業者の参入は、ベトナムの小売部門でのシェア獲得競争を激化させた。ベトナム小売市場は9000万人の購買力の高い人口を擁する可能性の高い市場であると認識されている。 しかし、国内の小売業者はそのレースに敗北しつつあり、瀕死の状況下の企業もある。 ホーチミン市のビジネス協会は最近、海外小売業者による国内市場の占有によるリスクについての文書を首相に送付し、よりよいビジネス環境への支援を求めた。 同協会によると、ベトナムでは32店舗を擁するBig C、19店舗を有するMetro、11店舗のLotte Mart、3店舗のイオン等の外資系小売業者との熾烈な競争に直面しつつも、現代的な小売業による売上は全体の25%を占めるにすぎず、その割合は下がりつつあるという。加えて、フランスで第4位の小売業者Super Auchanがホーチミン市でスーパーマーケットチェーンの展開を計画中である。 さらには、イオンによるFivimartとCitimartの株式買収やタイの企業グループによるBig C、Metroの買収など、数々の合併・買収が進みつつあり国内小売業者にはより困難な状況となるとビジネス協会は予測している。 外資系小売業者による市場の占有は、品質と価格の面で優位性のあるタイ製品や日本製品といった海外製品の流入を招き、国内生産に悪影響を及ぼすとしている。政府の「ベトナムはベトナム製品優先」プログラムも期待されたほどの効果を上げていない。 ビジネス協会のPham Ngoc Hung副会長によると、多くの国内小売業者は外資系小売業者のスーパーマーケットで製品を扱ってもらうことは困難であると証言しているという。 国際的な統合が進み、2015年1月1日のベトナム小売市場の外資系企業への完全自由化以降、国内小売業者を保護するための政策が不足しているとビジネス協会は主張する。 ビジネス協会では、新規外資系小売店舗の際限のない開店を防止するための規制の導入や、外資系店舗の既存の流通、競争に関する規制の遵守状況を監視することを提案している。 また、ベトナム競争委員会は最近、ベトナムの競争法に基づき、タイ企業TCC Holding CompanyによるMetroの買収についての詳細を求めた。   成長の時 一方、商工省国内市場部のVo Van Quyen部長は「先鋒」紙に外資系小売業の開店は警戒すべきことではないと話したと報じられている。 国内の小売業者にとって、外資系業者の進出は競争力を強化し、競争に敗北することによる閉店や破産を防ぐ結果となる。消費者にとっては、外資系小売業者は高品質の外国製品をベトナム市場に導入し、それがベトナム産製品の品質を向上させることにもつながるとQuyen部長は述べている。 加えて、ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売業者は事業モデルを現代化し、相互に協力しコンビニエンスストアやミニマートの展開など、現代的な小売技術を活用するようにすべきであると述べている。 Loan会長はまた、政府は支援を提供できるが小売業者の業務を行うことはできないと指摘した。小売企業は困難な時期にあっても機能し続けるべく、自助努力を続け「成長」しなければならないと付け加えた。 国内小売業者が生産者と協力し、消費者の信頼を得るとともにブランドの確立のため、ベトナムの高品質製品のサプライチェーンを構築することも大切であるとLoan会長は話す。ハノイスーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、国兄の小売業者は相互に協力し、品質の向上、価格とカスタマーケアサービスの面で競い合うべきであると話す。 もっと見る
news.mynavi.jp  中国の労働コスト競争力低下 - ASEAN新興国の低基本給が要因  ↑0 ↓0
中国のすべての職位における基本給は、ASEAN新興国(フィリピン、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア)の中で最も労働コストが高いインドネシアを50~44%上回っていることが判明。また中国におけるホワイトカラー専門職の初任給(平均年間基本給は約2万1,000米ドル)は、インドネシア(同約1万6,000米ドル)より約30%多かった。
2016/05/12 16:18 da:84 facebook:1 twitter:0 新興国 管理職 競争力 コスト Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム 都市競争力、ダナン3連覇 行政窓口一本化など評価  ↑0 ↓0
ベトナム 都市競争力、ダナン3連覇 行政窓口一本化など評価 ... 最大都市南部ホーチミンは6位(61.36ポイント)、北部の首都ハノイは24位(59.00ポイント)、 ...
2016/05/12 05:03 da:75 facebook:0 twitter:0 ダナン 一本化 競争力 ハノイ 大都市 ホーチミン Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  ロッテマートがベトナム製品を求めてVietnam Expo 2016に参加  ↑0 ↓0
ロッテグループの小売部門ロッテマートが海外市場に売り出すベトナム製品を求め、第26回ベトナム国際トレードフェア(Vietnam Expo 2016)に参加した。 ロッテマート韓国から販売マネージャー10名、ロッテマートベトナムからも販売マネージャー7名が参加し、競争力のある商品とサプライヤーの調査を行った。製品は8月に韓国に輸出され、韓国全土117店のロッテマートで行われる「ベトナム製品展示会」と銘打ったイベントで韓国の消費者のもとに届けられるという。 「Vietnam Expo 2016はロッテマートにとってベトナムのビジネスを知るまたとない機会となりました。現地で直接調達することでベトナムの生産者も高い利益を得ることができます」とロッテマートのHong Eun Bee主任マネージャーは話す。 2015年、ロッテマートは生鮮食品、加工食品、衣料品等多様な製品をベトナムから韓国に輸入し、およそ400万米ドルの利益を上げた。今年、ロッテマートはベトナム製品による利益が500万米ドルとなることを予測している。 韓国市場への注力に加え、ロッテマートは自社の流通網を通じて中国及びインドネシアへのベトナム製品の輸出も促進している。 ロッテマートはベトナムで第1号店となるハイパーマーケットを2008年にホーチミン市の南サイゴンで開店した。現在までに、ベトナム全土で12店のロッテマートが営業している。 Vietnam Expo 2016は世界23の国・地域から500以上の業者が参加し、4月13日から16日までハノイで開催された。 今年は韓国からは71の業者が参加し、化粧品、食品・飲料、繊維製品、消費財、薬品・医療機材、電気機器、電気製品、産業用機械といった製品を展示する。 Vietnam Expoに韓国企業が参加するのは今回で18回目となる。ここ数年、特に小売部門において、ベトナムは韓国製品の潜在市場であるとみなされている。 もっと見る
アパレル・リソース  繊維輸出は好調と外資系銀行が報告  ↑0 ↓0
ANZ(オーストラリア・ニュージーランド銀行)は最近報告書Greater Mekong Outlookを発表し、メコン川流域諸国における繊維産業の重要性を分析した。 「繊維・アパレル産業は労働集約的でありながら高付加価値の部門であり、低付加価値産業と特徴付けることはできない」と同報告書は述べている。 報告書によると、すべての製品カテゴリーにおいて中国が主要生産国であることに変わりはないが、グローバリゼーションの進行とともにまだ他国にもチャンスが存在するとしている。 投資家が中国から生産拠点の移転を進めていることも、ベトナムを含む諸国に好機となっている。 2000年から2014年までの期間、ベトナムの年平均成長率(CAGR)が最も高く、18.3%であった。 ベトナムは現在世界のマーケットシェアの3.8%を占め、2000年の21位から2014年には6位に上昇している。 靴製品において、ベトナムは世界第5位の生産国で、EUへの輸出の7.8%を占めている。 EUとベトナム間の自由貿易協定の批准はベトナムのアパレル産業をさらに利することとなるが、協定に含まれる厳格な原産地規則に適合し便益を最大化するためには、ベトナムには繊維・縫製産業の縦断的な再編成が求められるだろう。 2014年の時点で、ベトナムのアパレル・靴製品輸出の20.9%がEUに輸出されている。 中国の賃金面での競争力が低下するにつれ、ベトナムがアパレル部門での中国のマーケットシェアを少しずつ奪うことができるだろう。 米国の輸入の16.6%をアセアン諸国が占めており、アパレル製品、皮革製品、靴製品のカテゴリーでベトナムが首位を占めている。 米国はベトナムのアパレル・靴製品の最大の輸出市場であり、アパレル・靴製品輸出の36%が米国向けである。 もっと見る
2016/04/07 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 靴製品 報告書 生産国 マーケット カテゴリー Tweet
外務省  ODA(政府開発援助)  ↑0 ↓0
ベトナム北部タイビン省タイトゥイ郡のタイビン火力発電所センター内に火力発電所(300メガワット×2基)及び周辺地域の送電線及び関連施設を整備することで,首都ハノイを含む発展著しい北部地域への電力の安定供給を図り,もって国際競争力の強化を通じた成長と競争力強化に寄与するもの。
2016/04/06 10:17 da:95 facebook:0 twitter:0 火力発電所 競争力 ハノイ センター 送電線 Tweet
出島  ベトナム繊維産業の生産量は第4位、世界を主導する繊維生産拠点へ  ↑0 ↓0
ベトナムで急速に成長する繊維産業は近い将来、世界を主導する立場となるであろうと業界通は話す。ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長によると、ベトナムの繊維産業は生産量において中国、インド、バングラデシュといった主要国に続く第4位の地位にあるという。その中でもベトナムは繊維産業の成長率2桁を維持し続けている唯一の国であるとTruong社長は話す。これは世界の繊維市場におけるベトナムの競争力を示すものであり、世界の中心的生産地となる可能性を証明しているという。
2016/04/05 13:18 da:20 facebook:- twitter:- Tweet
アパレル・リソース  世界を主導する繊維生産拠点への矜持  ↑0 ↓0
ベトナムで急速に成長する繊維産業は近い将来、世界を主導する立場となるであろうと業界通は話す。 ベトナム繊維公団のLe Tien Truong社長によると、ベトナムの繊維産業は生産量において中国、インド、バングラデシュといった主要国に続く第4位の地位にあるという。 その中でもベトナムは繊維産業の成長率2桁を維持し続けている唯一の国であるとTruong社長は話す。これは世界の繊維市場におけるベトナムの競争力を示すものであり、世界の中心的生産地となる可能性を証明しているという。 2015年、ベトナムの繊維産業は273億米ドル相当の縫製製品を輸出し、ベトナム国内の新規創出雇用の5分の1にあたる250万人を雇用した。 世界の中心的生産地となるためには、どのような国であれ世界の需要量の10%以上を供給することができ、20-30年にわたる安定した持続可能な成長が可能で、50-60%の原材料を国内で調達できるサプライチェーンを確立しており、比較的規模の大きい国内市場を有し、最短時間での製品輸出を可能とするための海上交通網へのアクセスがあることがまず必要であるとTruong社長は話す。 こうした要件に言及しつつ、Truong社長は、ベトナムは世界の繊維製品生産拠点となるために求められるすべての前提条件を満たしていると評価する。 こうした評価に加えて、Truong社長は、今後10-15年の間に繊維産業でさらに500万人を雇用することができるであろうとも話した。 さらに、すでに繊維産業の原材料の35%を国内のサプライチェーンが支えており、その割合を今後5年間で50%まで向上できることから、ベトナムは繊維生産で世界の主導的な地位を占めるようになるであろうと予測する。 ベトナムの潤沢で増加しつつある9000万人の人口と、世界で最も混み合った海上交通路の交差地点という地理的条件も、製品の海上輸送に好ましいとTruong社長は付け加えた。 しかし、ベトナムが実際に世界の繊維生産拠点となるためには、ベトナムは労働生産性を改善し、2020年までに国内供給率を60%まで高め、人材の質を高め、全国の縫製企業に供給するため10-15件の原材料生産・デザインセンターを設立するための投資を行うか、投資を集める必要があるという。 加えて、Truong社長は輸出入、税務、通関手続きにかかる時間を最小限にするための行政改革の緊急性についても述べた。   もっと見る
2016/04/05 12:02 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 生産地 チェーン 中心的 サプライ デザイン Tweet
アパレル・リソース  石油大手ペトロベトナムが所有する繊維工場PVTex、倒産の危機  ↑0 ↓0
ペトロベトナムグループは倒産危機に陥っている繊維工場PVTexを支援するよう、政府と協議している。 計画以上の高コストと製品の競争力不足が、ベトナムエネルギー大手ペトロベトナム社が所有するポリエステル繊維と糸を生産する工場を倒産の瀬戸際まで追い込んでいる、と地元メディアが報じた。 北部のハイフォン市にあるDinh Vu 工場は、PVTexとしても知られているが、1年超操業した後、昨年9月から閉鎖されている。この創業費用は3億2500米ドルで、その74%はペトロベトナムが出資した。 PVTexは昨年末、1兆2500億ベトナム・ドン(5524万米ドル)の損失計上と、5040億ベトナム・ドン(2227万米ドル)の減資を行った、とウェブサイトのVnExpressがペトロベトナムの公表数値を引用して報じた。 今週初めにリリースされた財務諸表によると、ペトロベトナムの肥料・化学品を扱う子会社であるPVFCCo社は、PVTexの株式の26%を保有しているが、すでに減損処理を行ったと明らかにした。 VnExpressによると、この子会社の投資評価額は昨年始めには1980億ベトナム・ドン(875万米ドル)あったが、2014年の終わりには64.7%低下した。 ペトロベトナムは政府に書簡を送り、PVTexの製品を地元の衣料品メーカーに販売するのを支援するよう求めた、とニュースサイトのSaigon Times Onlineが3月31日に報じた。 石油大手ペトロベトナムがPVTex社のために、減税やその他のインセンティブを受けるよう多くの無駄な努力を尽くした後に、この書簡は送られることとなった、とこのサイトは明らかにした。 地元の繊維需要の40%と、糸需要の12%を満たすことを目指したものの、PVTex社はその期待に応えることができなかった。Saigon Times Onlineによると、同社の製品は他のどの生産者や輸入品よりも高く、品質のばらつきもあり、問題はさらに悪化した。 昨年の工場閉鎖に際し、計画投資省のウェブサイト「投資」が報じたレポートによると、PVTex社は9400トン以上の繊維と糸の在庫を積み上げていたという。この工場では一日500トンの生産能力の半分以下で稼動していたことを考慮すると、この在庫量は異常であった。 地元メディアは、その生産コストは非常に高かったと報じた。例えば年間電気料は、当初見積もりでは470万米ドルであったのに対し、1200万米ドルもかかっていた。従業員数は予定数の2倍以上の1000人以上にも達していた。   もっと見る
2016/04/05 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ウェブサイト 子会社 メディア サイト 明らか Tweet
HOTNAM!  ベトナムの2016年経済成長6.7%、ADB見通し  ↑0 ↓0
アジア開発銀行(ADB)は3月30日、ハノイ市で「アジア経済見通し2016年版」を発表し、2016年のベトナムの経済成長見通しを6.7%、2017年は6.5%に減速するとした。  ADBベトナム事務所のEric Sidgwickカントリー・ディレクターは、「ベトナムの経済見通しは依然としてポジティブだが、今後は少なくない課題がある」と述べた。  Eric氏によると、ベトナムは低生産性の解決にさらに多くの努力が求められ、国内企業がグローバルバリューチェーンに統合する能力を強化できるようサポートする必要がある。ここで重要になるのが国営企業の改革推進で、国営企業が経済および経済の競争力に引き起こしてきた歪んだ影響を排除しなければならない。特に引き続き銀行の不良債権処理対策を導入し、新たな不良債権が発生する危険性を阻止することが求められている。  またEric氏は、ADBが、アジア開発基金(ADF)からのベトナムに対する融資を2019年1月1日以降停止する計画であることを明らかにした。ただこれは計画であり、最終決定はADBの出資国に左右される。 (Tuoi Tre) ※『ベトナムニュ もっと見る
2016/04/02 16:30 da:40 facebook:0 twitter:0 アジア ハノイ Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
lnews.jp  JICA/ベトナムへ円借款、交通・物流の効率化を促進  ↑0 ↓0
国際競争力強化のための経済インフラ整備支援では、南北高速道路建設事業(ダナン-クアンガイ間)では、中部地域の物流・生産拠点であるダナン市周辺 ...
2016/04/01 16:41 da:48 facebook:0 twitter:0 ダナン クアンガイ 高速道路 インフラ 効率化 競争力 Tweet
アパレル・リソース  Lazada社、電子商取引の収益構造を構築(後)  ↑0 ↓0
(前編から)   投資:あなたは他国と比較して、ベトナムで電子商取引を行うことが困難であると感じますか? Lazada:私はベトナムで電子商取引(を推進すること)はチャレンジであるものの、過度に難しいものではないと考えています。 Lazadaネットワークがある6カ国の中でも、ベトナムはインターネットの普及とスマートフォン所有率は高いレベルにあり、最も有望な市場の一つです。ベトナムにおいてLazadaは、一日あたり150万ビュー以上を持つトップ5のウェブサイトの中でも唯一の国際ブランドです(Online Revolution Dayによる)。他国、特にアセアン各国と比較すると、ベトナムで電子商取引事業を行うにあたっては、3つの大きな特徴があります。クレジットカードでのオンラインショッピングを考えると、ベトナムは代引払いが好まれるのに対し、ベトナム以外の国ではこうした支払手段がはるかに発達しています。ベトナムにおける平均購買額は他のASEAN諸国に比べてまだ低いですが、消費者のオンラインショッピングに対する信頼性が増し、Lazadaのようなブランドが確立されれば、こうした状況は時間とともに変わっていくでしょう。売り手についても、我々がベトナムの小売店に対して教育を施し、その品質やお客様の多様な要求水準を満たすよう求める必要があります。お客様がLazadaショッピングサイト上で、どの出店店舗からも適切なサービスを受けられるようにすることが、我々の今後取り組むべき課題となります。 投資:アセアン経済共同体の発足はベトナムの電子商取引にどんな影響を与えていくとお考えですか? Lazada:私はアセアン経済共同体の発足が、ベトナムの電子商取引市場をさらに拡大させるための絶好の機会だと考えています。アセアン経済共同体は、ベトナムがグローバル取引を増加させ、それにより消費者はさらに多くの選択肢を得て、より高品質の製品を、より競争力のある価格で得られるようになるでしょう。 投資:Facebookは最近、webサイトやアプリを通じて電子商取引を簡単に行うことができる機能を追加すると発表しました。このことは、オンライン市場に影響を与えるでしょうか? Lazada:私にとってみると、Facebookはソーシャルネットワークとして成功を収めています。しかし、電子商取引の履行プロセス全体を考えた場合、商品を表示するためのプラットフォームや配送システム、顧客サービスも必要となりますし、そして何より、これら全てのプロセスを管理するための制御システムが必須となります。そのためFacebookができることは、現時点では店舗と商品を選択するための第一歩をお客様に提供するのみとなるでしょう。私はFacebookがすぐに他の確立された電子商取引サイトに置き換わるとは考えていません。 もっと見る
2016/03/29 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 商取引 アセアン Facebook お客様 サイト ショッピング Tweet
アパレル・リソース  繊維・縫製分野でのインドとの2国間協力が進展  ↑0 ↓0
3月15日、ベトナム商工省のDo Thang Hai副相は、ベトナムとインドは繊維・縫製分野での取引を昨年大幅に伸ばしたと語った。 ベトナムニュースエージェンシーはニューデリーで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第3回会合でのHai副相の談話を報じた。 インド代表団を率いたRita Teaotia商務長官は、ベトナム・インド間のパートナーシップは繊維・縫製分野を含むさらに多くの分野で展開したと語った。 Teaotia長官は、両国が特に貿易通商に関する情報交換を拡大し、航空運輸、海運を強化することを提案した。 ベトナム側の副相は、昨年ハノイで開催されたベトナム・インド共同貿易小委員会の第2回会合以降、2国間の協力は目に見えて進展したと話した。特に繊維・縫製分野、続いてエネルギー・産業分野、製靴・化学分野での協力が進展したという。 経済的なつながりをさらに強化するため、Do Thang Hai副相は両国が地域内バリューチェーンを強化し、事業支援の方策を特定することを提言した。副相はまた、ベトナムでの縫製・繊維分野への投資を対象としたインド政府による3億米ドル規模の信用供与が早期に実現するよう求めた。 Hai副相は、インドはコスト削減と競争力強化のため、ベトナムに保税倉庫を開設することもできると提案した。 Hai副相はSantosh Gangwar繊維相とも会談した。両国は互いを補完し、パートナーシップを強化することで世界のバリューチェーンにさらに深く食い込むことができると副相は話す。 Gangwar繊維相は、インド政府は繊維・縫製分野での両国間の協力体制を安定化させるべく努力すると語った。大臣はまた、近日中に予定されているインドのナレンドラ・モディ首相のベトナム訪問がさらにこの方針を強化することになるであろうと述べた。   もっと見る
アパレル・リソース  IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進  ↑0 ↓0
世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。 IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。 繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。 「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」 裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。 「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。 「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」 製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。   もっと見る
アパレル・リソース  政府が国内サプライチェーン強化に向けた投資を実施  ↑0 ↓0
報道によると、ベトナム政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による便益を最大化するため、国内のサプライチェーンの強化を開始する。 2016年12月までに、糸や繊維、皮革等の部品や原材料の供給企業のための最初の工業団地がホーチミン市に開業する。 現在、ベトナム国内の縫製業者はおよそ1000万平方メートルの生地等を必要としている。しかし、国内企業が生産、供給しているのは200万平方メートルに過ぎない。不足分は主に中国から輸入されている。 中国等、TPPに加盟していない国から調達された原材料で作られた衣料はTPPの前提となる「原産国ルール」により、関税削減の対象とならない。ベトナム政府はこうした条件に適合するよう、国内サプライチェーンの強化を進める予定である。 ベトナム企業が製品の品質向上により世界的な競争力を高め、世界的サプライチェーンの一部となれるよう、政府は国内企業への投資を行う。 ベトナム企業は技術面、資金面で劣るため、国内サプライチェーンの構築に資する海外企業による投資も推奨されると最近政府職員は認めている。 海外投資誘致のため、フンイエン省とナムディン省に2つの工業団地が計画されている。さらに2つの工業団地の計画も進行中である。   もっと見る
2016/03/18 12:02 da:19 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン 工業団地 世界的 原材料 ナムディン Tweet
読売新聞  福井工大が秋入学開始 2016年03月18日  ↑0 ↓0
同大学によると、応用理工学、社会システム学の各専攻で若干名を募集する。6月にタイ・バンコクやベトナム・ホーチミンで、7月には国内で試験を行う。秋入学の生徒は英語と日本語で講義を受けるという。担当者は「海外の生徒らの門戸を広げることで、大学の競争力も上がり、学内での国際的なコミュニケーションの機会も増える。グローバルな人材育成を目指したい」とする。
2016/03/18 05:03 da:86 facebook:0 twitter:0 ホーチミン バンコク 若干名 システム Tweet
アパレル・リソース    ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(Vitas)はカンボジアがEUへの繊維製品輸出額でベトナムを上回ったという情報を否定した。 最近、複数の国内新聞社が、カンボジアがEUへの縫製繊維製品の輸出において第5位となり、ベトナムを上回る結果となったと報じた。 ベトナム繊維協会(Vitas)によるとこの情報は正確ではなく、同協会が最近発表したEUの縫製製品の輸入に関する統計の誤った解釈によるものだという。 問題の数値はEUの2015年の縫製製品輸入(HSコード61、62)についてのものであるが、この数値が全ての繊維縫製製品を含むとする誤った解釈をされてしまった。実際の繊維縫製製品のコードはHS50からHS63までを含む。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、2014年のベトナムの縫製繊維製品の輸出額は25億3000万ユーロ(613億400万ドン)、2015年は31億3000万ユーロであった。カンボジアの輸出額は2014年が22億6000万ユーロ、2015年が29億7000万ユーロであった。 カンボジアはEUの一般特恵関税制度に含まれる「武器以外全て」の制度によりEUへの無関税輸出が可能である一方、ベトナムからの輸出には9.6%の関税が課されているが、ベトナムの縫製繊維製品輸出額はカンボジアを依然上回っている。 ベトナム繊維協会(Vitas)は、この特恵関税制度により、近いうちにカンボジアからEUへの縫製繊維製品の輸出はベトナムにより近づく可能性があるとしている。 しかし、近日中にベトナムとEUの自由貿易協定が発効することから、中期的にはベトナムからEUへの縫製繊維製品輸出はカンボジアとの差をさらに広げることになるであろう。 業界専門家らは、縫製繊維産業はベトナム・EU自由貿易協定によるチャンスを最大限に活用するためにさらに競争力を高める努力をすべきであるとしている。 もっと見る
2016/03/09 12:00 da:19 facebook:0 twitter:0 特恵関税 コード 競争力 最大限 可能性 専門家 Tweet
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  Van Phucの絹製品、成長に期待  ↑0 ↓0
古くから機織りを行う村と同じ名前を冠する著名なシルク製品のブランドVan Phuc絹製品は、国際市場に乗り出しながら文化的アイデンティティを保ち高めようと試みてきた。 Van Phuc絹織物村協会会長のPham Khac Ha氏によれば、世界的経済統合が進むにつれ、絹の生産者らは競争力を高め、地元と国際的な市場の両方の嗜好と需要に見合うより創造的な製品を提供するため、製造方法を刷新しようと最善を尽くしている。 「いかに外国市場にさらに進出を図りながら村の文化的なアイデンティティを保つことができるかということが難しいところです」とHa氏は言う。 同協会は三年連続して、ベトナム、中国、ミャンマー、ラオス、カンボジア、タイを含む大メコン圏(GMS)諸国が主催する絹織物に関するセミナーへMekong Institute of Thailandから招待され参加している。 さらにセミナーの主催者らはインド、日本、オーストラリアなどの世界の主要な絹生産者らを多数招待し、大メコン圏の手工芸品を作る村々が知識を得ることができるようにした。セミナーに参加することで協会はタイ、イタリア、ロシアの見本市にも絹製品を提供できるとHa氏は言う。 見本市で展示されたVan Phucの絹製品は品質が高くデザインも素晴らしいと評価されたとHa氏は言う。このような機会を得ることで協会は絹製品を外国の顧客にも紹介することができ、村にも観光客をより頻繁に誘致し、観光開発のチャンスを与えることもできると氏は付け加えた。 Ha氏によれば村では現在絹や絹から作られた製品を販売する店舗が150あるという。2014年の1年間で1万人以上の外国人観光客が村を訪れた。 しかしVan Phucは多様なデザインや人目を引く色を遣い、価格も安い中国から輸入された質の悪い偽物の絹製品との厳しい競争にさらされるなど未だに難題に直面しているという。 「海外からの顧客から見れば、これはVan Phucの絹製品のイメージや商標に悪影響を及ぼしています」Ha氏は言う。 問題を解決するために地元の有志らはVan Phucの本物の絹製品や絹製品からつくられた珍しい土産品を展示・販売する品質の高い絹製品の施設を開設した。ここで展示される絹製品は定期的に検査され厳しく管理されており、特に本物と偽物の区別がつかない外国から訪れた顧客は偽物や粗悪な製品を購入してしまう心配なく買い物を楽しむことができる、とHa氏は述べた。 施設内に店舗を構えるVan Xuan絹製品店社長のNgo Thi Thanh Hien氏は偽物の絹製品の価格は1メートルあたり5万-8万ベトナム・ドン(2.20-3.50米ドル)で、本物の絹製品よりもはるかに安いという。 「当店では1メートルあたり18万-50万ベトナム・ドンで販売しており、高級品は100万ベトナム・ドンもすることもあります。絹繊維や原料をラムドン省の中央高原地帯から調達しなければならないのであまりにも低い価格で販売することはできません。絹地の生産プロセスは大変な努力と緻密な作業が必要なことは言うまでもありません」Hein氏は言う。 Hein氏によれば外国からの訪問客はドレスやシャツを作るためにお気に入りの絹地を選ぶという。さらに衣類、毛布、枕、タオル、バッグや財布、ハンドバッグなどの小物も土産品として購入する。 過去に3回Van Phucを訪れ絹製品を購入したことのある日本人観光客のキクチ・ヨシヒデ氏は訪れるたびにVan Phucの絹製品が変化しさらに美しくなっているという。 「日本でも絹製品は製造していますが大変高価です。加えて絹製品は特別な機会にしか身につけない着物をあつらえるためだけに使用されています。比較してベトナムの絹製品は安価で品質もかなり良いのです」とヨシヒデ氏は語りながら、なめらかな手触りと軽いのが気に入り自分自身のための絹の半ズボンと友人や家族のためにスカーフを購入した。   観光開発 ハノイ中心地から10キロほど南西に位置するハノイのハドンのニュエ川の岸に位置するVan Phuc絹製品村は伝統的な製織技術と高品質な絹製品で名高い場所だ。 Ha氏によればグエン朝のもと、Van Phucの絹製品は王室や貴族のドレスを仕立てるための大変貴重なものだとみなされてきた。 伝統的に手織り、手染めのVan Phucの絹製品は、国内市場はもとより海外の顧客の間でも有名だ。1931年と1932年にはVan Phuc絹製品はマルセイユと続けてパリでも初めて国際的な見本市に出品された。1932年のパリの見本市ではVan Phucの絹製品はフランスの人々からインドシナで最も洗練された製品と称賛された、とHa氏は思い出しながら語った。 氏によれば1958年から1988年にかけて絹製品は主に東欧の市場へ輸出されたという。 1,200年以上の歴史を持ち、Van Phuc 絹製品はベトナムで最も古くから機織りを行う村であることに誇りを持っている。村では手工芸品の仕事の保護と観光開発を結び付けることで成功を収めており、手工芸品の村を訪ねる観光地として素晴らしい場所だとHa氏は語る。 さらに伝統的な手工芸品を行う村を復元することがハノイが今年取り組もうとしている主要な課題の一つであることから、ハドンの人民委員会がVan Phuc伝統手工芸品村の回復と開発に関するプロジェクトに着手・導入したと言う。 村では観光客が本物のVan Phucの絹製品を購入し、同時に製造施設を直接訪れることで上品な絹地の製造工程を体験できる手工芸品村のツアーを企画した。 観光客は職人と直接対話をすることで、ベトナムで最も長い歴史を持つ伝統的な手工芸品の村として認識された村の歴史を学ぶことも可能だ。   もっと見る
2016/03/02 18:45 da:19 facebook:0 twitter:0 工芸品 観光客 見本市 セミナー ハノイ 機織り Tweet
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
アパレル・リソース  旧正月後輸出に追われ、にぎわう企業  ↑0 ↓0
ホーチミン市の多くの企業が長いテト(旧正月)休暇明けすぐに輸出を開始した。多くの企業はこれから年間を通して忙しく過ごすことのできるくらいの注文をすでに受けている。 Binh Minh Garment Joint Stock Company社長のVo Quoc Hao氏は旧正月の翌日の2月15日に委託されていた1万枚のシャツを日本に輸出した。 氏によればこれは2000万米ドルに相当する300万枚のシャツの契約の一部だと言う。 同社は米国と日本を最大の顧客として今年16%の成長を目標に掲げている。主製品はズボン、シャツ、Tシャツ、スポーツウェアだ。 胡椒、カシュー、コーヒーやその他農作物を輸出するIntimex Group会長兼社長のDo Ha Nam氏は旧正月後、先月と比べて20%増の同月の輸出注文を満たすために極度の緊張感のなか働かなければならなかったと語る。 Nam氏は農作物に対する需要が世界的に高まっているため、今年は農作物の輸出にとってはさらに増えると語る。 一方でベトナム企業は製品の競争力の改善に取り組まなくてはならないとも語った。 Thang Loi Textile Garment JSCは業務が再開された後の初めの一週間でそれぞれドイツと米国に約3万米ドルの衣料品のコンテナを輸出する予定だ。 Gia Dinh Shoes Co, Ltd取締役Nguyen Chi Trung氏はスペインにファッションの靴を1万3000-1万4000足輸出する準備を整えている。外注価格は合計2万米ドルだ。 主に中国から移ってきた外注の注文が今年多いが、競争率が高いために増加はしていないと氏は言う。 Truong Thanh Furniture Corporationは今週、米国に15万米ドル相当の木製製品の引き渡しを行うため出荷準備を行った。 同社の社長Vo Truong Thanh氏によればすでに9月までの注文を受けており米国や日本からもさらに受注する予定だと言う。 多くの輸入業者は、ベトナムがすでに締結したか、もしくは今後締結する予定の自由貿易協定の恩恵を受けようと中国からベトナムへ注文を変更しているという。 Thanh氏は今年米国と日本に対する輸出が急激に拡大し、EUに対する輸出も回復すると見込んでいることから25%の輸出の伸びを期待している。 木工業は自由貿易協定、特にTPPから恩恵を受けるため、氏は同社でこのチャンスを生かそう対策を講じてきたと言う。氏によれば最近事業を拡大するためにビンズン省にある韓国企業を買収し、今後販売促進を強化し営業や国際的なマーケティング業務における従業員のスキルを高める予定だ。 Lien Phat Co, Ltd社長のTruong Thuy Lien氏はここ2年間で輸出が拡大したと述べる。 同社では米国からの新規顧客も常連となるなど、3四半期にわたり輸出注文が入っているという。 昨年多くの米国の靴輸入業者が工場を訪れ、外注契約を締結する前に同社の生産チェーン、企業の社会的責任(CSR)やその他の面を調査した。 「これら新規顧客に対しては3月から輸出を開始します」 同社では新しく労働者を雇用し生産を拡大したことを明らかにした。スプーンやフォークを製造する韓国のYujin Vina、リンチュン1の日本企業Sai Gon Precision Co, Ltdなど、ホーチミン市に拠点をおく工業団地の日本や韓国の企業の多くは年末までかかる輸出注文があるという。   もっと見る
2016/02/25 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 旧正月 農作物 シャツ その他 Garment Tweet
アパレル・リソース  国内製靴業者は今後の競争激化を予想  ↑0 ↓0
ベトナム国内の靴製造業者は、技術力の不足により今後地域内での競争激化に直面することを覚悟する必要がある。 ベトナム産の靴製品は世界50カ国程度に輸出されており、米国、日本、EUが最大の市場となっている。 靴製品輸出は2013年の85億米ドルから2015年の120億7000万米ドルまで急激に増加したものの、これは必ずしも国内の靴製造企業の明るい将来を示すものではない。 Thai Binh Shoes GroupのNguyen Duc Thuan会長は、激化する競争環境を生き抜くために、国内の製靴業者には時代遅れの製造方法を見直し先進的な技術を導入するよう大きなプレッシャーがかかっていると話す。 国内の製靴産業は20年にわたって発展してきたが、生産技術の面では世界の技術革新と比較するとほんのわずかしか進化していないとThuan会長は話す。 また、激化する競争の中で、製靴業界には技術革新と新たな生産技術の採用、少なくとも次の10年にわたる長期的な戦略的ビジョンが必要であるとThuan会長は強調する。 もうひとつの問題は生産性である。ベトナム国内での生産性は地域の競合国と比較するとずっと低い。低い生産性は製靴業界の競争力に影響するだけでなく、労働者の低賃金をも招いてきた。 もし生産性が向上しないのであれば、ベトナムの製造業者は他国や自国の競合企業に受注機会を奪われることになるとThuan会長は話す。 商工省の統計によると、ベトナムは2015年におよそ11億足の靴を生産し、その72.2%が外国直接投資(FDI)企業によるものであった。 2015年の靴類の輸出額の79%も外資系企業によるものであり、輸出額で見ると外資系企業と国内企業の差はより大きくなっている。 さらに、アセアン経済共同体(AEC)が2015年に正式に発足し、域内での物品、資本、労働力の越境移動が可能となったことから、タイ、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン等地域内企業との競争のさらなる激化が予想される。 もっと見る
2016/02/24 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 生産性 競争激化 靴製造 米ドル 靴製品 労働力 Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
アパレル・リソース  縫製企業は自由貿易協定による国内市場での競争激化を懸念  ↑0 ↓0
アセアン経済共同体(AEC)と環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調印によるベトナム国内への輸入品の増加で、ベトナムの繊維企業は大きな危機に直面することとなる。 「消費者は国産品を好むと考えますが、ベトナム人消費者を引き止めるために最も重要な要素は品質の確保です」とAn Phuoc社のNguyen Thi Dien会長は政府のウェブサイトで見解を表明している。 1995年以来、Viet Tien縫製はベトナム国内に1309の販売店舗や代理店による流通網を作り上げてきた。有名なViet Tienブランドの他に、同社では様々な大人用・子供用ファッションブランドを所有している。 Blue Exchangeは200以上の店舗を持ち、若者向け衣類での大きな市場シェアを持つ。 「近年、年率10-15%の割合で縫製品の需要は上昇しつづけています」とVinatexのHong Ve Dung副社長は話す。 Dien会長は、他のアセアン諸国からの縫製品との競争は不可避であるため、国内企業は品質向上と商品数増加で競争力を強化するべきであると話す。 市場での競争激化が見込まれているにもかかわらず、An Phuoc社は年間成長目標を15-17%に設定している。 今年、同社は既存の105店舗に加えて10店舗の新規開店を予定しているという。 「自由貿易協定の影響に対抗するためには、新デザインの促進、ブランドの強化と流通システム拡大が最善の方法です」 「アセアン諸国の縫製品がベトナム市場に溢れ、国内産品との直接の競争になるでしょう。国内企業は費用削減で競争力を高めるため、低金利を望んでいます」とHong Ve Dung副社長は話す。   もっと見る
2016/02/10 06:07 da:19 facebook:0 twitter:0 縫製品 ブランド アセアン 副社長 競争激化 消費者 Tweet
外務省  ODA(政府開発援助)  ↑0 ↓0
ベトナム南北高速道路網のうち,優先路線であるダナン-クアンガイ間の高速道路(全長約131.5キロメートル)の整備を行うことにより,ベトナム中部地域の物流・生産拠点であるダナン市周辺において増加する交通需要への対応,物流の効率化及び交通渋滞の緩和を図り,もってダナン市及びベトナム中部地域の経済成長促進・国際競争力強化に寄与するもの。
2016/01/22 15:00 da:94 facebook:0 twitter:0 高速道路 クアンガイ ダナン Tweet
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   世界銀行の統計によると、輸出に大きく依存し、低賃金を強みとした経済のベトナムでは、主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展が見込まれている。 一部の外国投資のおかげもあり、ベトナム経済は昨年年率6.68%と、ここ5年間で最も速いペースで成長した。しかし、さらに高品質のTPP関連投資を誘致するためには、一人当たりGDPや競争力ランキングが参加国グループで最低水準にあるこの共産主義国において、幅広い改革を導入する必要がある。 「ベトナムにおいて完全な市場システムを導入し、国家の役割をより改善するには、多くの労力を必要とします。」と経済学者であるPham Chi Lan氏は言った。 非効率な国営企業はなおも経済のあらゆる分野において影響力を持っており、そのリストラは、長く、痛みを伴うものとなるだろう、と彼女は言った。しかし、ベトナムがTPPに加盟したとき、それは「国は真剣に(現在の)仕組みを変えることを考えている」ことを示した、とも言えるとした。 ベトナムのTPPへの参加には、国の支配エリートの間での外交政策の方向性に関する「新たなコンセンサス」が反映されている、と香港城市大学のベトナム専門家であるJonathan London氏は述べた。この共産主義国家は米国や日本に接近することを望んでいるが、一方で、現在最大の貿易相手国である中国の反感を買わないようにしたいと考えている、と彼は言った。 「ベトナム政府はTPPがどのような意味を持つかを認識しています。即ち、経済的および戦略的に、ベトナムの評価を高めるのに千載一遇のチャンスであるということです。」 TPPは、国有部門を徹底的に見直しするための長期にわたる取り組みに“構造と方向性”を指し示すことにより、ベトナムの国内改革の助けとなり、さらに、この協定はベトナムに多大なビジネスチャンスをもたらすものの、それは特効薬ではない、とBay Global Strategies社のVirginia Foote氏は述べた。 「企業は(投資環境について)全体像を評価しているのであり、優れているのが関税水準だけであれば、工場やサプライチェーンを(ここベトナムに)移したりしないでしょう。」と彼女は言った。 ハノイ郊外の繊維・衣料品工場において、同社では熱心にTPP発効後の計画を練ってきた、とThan Duc Viet次長は述べた。 この工場では生産能力をほぼ倍増し、他のTPP加盟国から糸を調達することによって得られるTPPの優遇条項を利用するため、地元のサプライヤーを確保するのに多忙を極めている。一方で、新しい労働基準を求める条項については一切心配しておらず、会社では既に、熟練労働者をつなぎ止めるのに必要な処遇に多額の投資をしている、とした。 「TPPの有無にかかわらず、優秀な労働者が働き続けてくれないことには、我々は確実に破産に追い込まれることになるのです。」と、彼は言った。   もっと見る
2016/01/20 11:52 da:20 facebook:0 twitter:0 チャンス 加盟国 共産主義 労働者 取り組み 見直し Tweet
日本経済新聞  矢橋HD、ベトナムで木材加工 高級建材や家具を製造  ↑0 ↓0
木材・金属・石灰石事業の矢橋ホールディングス(HD、岐阜県大垣市)はベトナムで木材加工に乗り出す。同国の鉱山子会社に木工機械を導入し、現地で職人を育成する。日本から発注した手仕事の高級建材、家具を製造して、今春にも出荷を始める。国内生産より人件費などのコストを下げて、注文住宅やマンションの競争力を高める。 ベトナム・ゲアン省にある石灰石採掘会社「ビナホワイト」内に木工加工部門を設立した。日本から…
2016/01/19 07:52 da:88 facebook:3 twitter:0 子会社 Tweet
msn  新興国eye>ベトナム航空、ANAに自社株8.8%を売却で合意—戦略提携目指す  ↑0 ↓0
国営ベトナム航空のファム・ゴックミンCEO(最高経営責任者)は12日、自社株式の8.8%を全日本空輸(全日空)の親会社であるANAホールディングス<9202.T>に1億900万ドル(約130億円)で譲渡することで合意したことを明らかにした。地元紙タンニェン(電子版)などが伝えた。 株式の売却は3−6月に完了する予定。今後も引き続き、両社は戦略的パートナーとしての関係を強化するため、ベトナム航空の株式の追加取得について協議を行うとしている。ベトナム航空は昨年、戦略パートナーを模索し自社株の20%を売却したい考えを示している。 同CEOは自社株の売却先として全日空を選んだ理由について、「全日空は大きな航空市場を持っているが、われわれの市場と競合せず、全日空の経験と競争力は当社の経営拡大に役立つため」としている。 一方、ANAホールディングスも12日、今回の株式取得について、「アジアでの戦略的な業務・資本提携を展開していくことで、ベトナム航空との間で基本合意した」とし、「ANAグループがベトナム航空へ取締役を派遣する他、両社の間で広範な業務提携について検討を進めていく」と述べている。提供:モ もっと見る
2016/01/14 10:54 da:98 facebook:0 twitter:0 ANA 全日空 親会社 全日本空輸 CEO eye Tweet
morningstar.co.jp  <新興国eye>ベトナム16年民間航空市場、総輸送旅客数が19%増となる見通し  ↑0 ↓0
ベトナムの16年の民間航空市場は、同国の高い経済成長率と原油価格の低下に伴う航空機燃料の値下げに支えられて、総輸送旅客数が前年比19%増の4500万人と、高い伸びを示すと予想されている。地元紙タンニェン(電子版)が6日に伝えた。 これは計画投資省のオンライン・ニュースメディア「バオダウトゥ」が地場のアナリストの分析に基づいて報じたもので、国内線の市場だけでも旅客数は前年比23.4%増の2620万人となる見通し。国内市場のシェアをほぼ二分する業界最大手の国営ベトナム航空と格安航空大手ベトジェットエアとの競争激化が予想される。 また、ベトナム航空は今年、競争力を高めるため、自社株を民間投資家に売却して資金を調達する計画で、ANAホールディングス<9202>傘下の全日本空輸と株式の売却について協議中とも伝えられている。提供:モーニングスター社 もっと見る
2016/01/07 09:33 da:61 facebook:- twitter:- 航空機 値下げ 経済成長率 見通し eye 新興国 Tweet
財経新聞  【話題】ニュース証券:銀行再編第2ステージに、視点で変わる大手3行序列?  ↑0 ↓0
2011年以降、不良債権問題に苦しんだベトナムの銀行セクターも、銀行再編の第1ステージ(2012~14年)を過ぎ、2015年からは、大手を核にした吸収合併、M&A実施などで、競争力強化を目指す第2ステージに移行し、脆弱行の国営化も進む。[写真拡大]
2015/12/22 10:18 da:48 facebook:0 twitter:0 ステージ セクター ニュース Tweet
chosunonline.com  韓国、中国・ベトナム・ニュージーランドとのFTA発効  ↑0 ↓0
韓国と中国の自由貿易協定(FTA)が発効した20日。石油製品を輸出する中小企業、チオシンコリアは早朝に硫黄2650トンを中国に向けて輸出した。FTAに基づき中国が1トン当たり1.2ドル(約146円)の関税を即時撤廃し、3180ドル(約39万円)の関税を浮かせることができた。同社は韓中FTAの恩恵を受けた最初の企業になった。 韓国が中国、ベトナム、ニュージーランドとそれぞれ結んだ3件のFTAがこの日、同時に発効し、韓国貿易史が新たな段階に入った。韓国は輸出の3分の1ほどを占める巨大市場と「経済同盟」を結んだことになる。世界トップ10の貿易国のうち、米国、中国、欧州連合(EU)という3大経済圏全てとFTAを結んだ国は韓国が唯一だ。今年1月1日に発効したカナダとのFTAを含め、2015年は韓国史上で最も多い4件のFTAが発効した。 3件のFTAの同時発効により、中国、ベトナム、ニュージーランド市場での韓国企業の価格競争力が高まる。発効と同時に一部品目の関税の撤廃・引き下げが行われ、12日後の来年1月1日に再び一部の関税が撤廃または引き下げられる。 産業通商資源部(省に相当)は、この3件のFT もっと見る
2015/12/21 09:22 da:56 facebook:0 twitter:0 中小企業 ニュージーランド Tweet
アパレル・リソース  成長するアジア小売市場  ↑0 ↓0
ベトナムはアジアで最も発達した小売市場のひとつになりつつある、とハノイにおけるセミナーにて論じられた。 ベトナム小売業協会(VRA)は、「ベトナムにおけるショッピングセンターとその開発計画」をテーマとしたベトナム小売業フォーラム2015を開催した。このイベントには、政府当局、小売業の専門家、そして国内外の小売企業が参加した。 商工省(MOIT)国内市場部のDuong Duy Hung次長によると、最終消費支出はベトナムの国内総生産(GDP)の70%を占めており、またそのうちの90%が民間最終消費支出である。 そして現在の小売市場は、ベトナムの小売業部門の成長エンジンとしての役割が増加しつつある、と続けた。 ベトナムが世界貿易機関(WTO)に加盟する際には、多国籍小売企業の参入を促進するような開放政策のために、(ベトナム自国の)伝統的な、または現代的な小売店が駆逐されるのではないかと懸念された。だがベトナムの小売企業は、生き残りのために競争力を高めることによって、だんだんと(この過酷な環境に)適応してきている、とHung次長は述べた。 しかし、国内の小売業者は再び困難に直面している。外資系の巨大小売企業は、トレードセンターやスーパーマーケットに巨額の資金を投入しており、このことが国内の小売業者を悩ませている、とHung次長は述べた。 VRAのDinh Thi My Loan会長は、ベトナムのスーパーマーケットや小売チェーンはこれまで懸命に進化してきたものの、まだ価格競争力、取扱商品の種類、そして品質管理の面などにおいて、プロフェッショナルとしての要素に劣っている部分がある、と述べた。 Nielsen市場調査会社によると、月額収入が1500万ベトナムドン(714米ドル)以上あるベトナムの中流・富裕層(MAC)の規模は、現時点から2020年までの間に3倍となり、小売業者にとっての主要な顧客グループとなることが見込まれている。 不動産サービス業を営むCB Richard Ellis社 (CBRE)のレポートによると、Saigon Co.op社傘下のスーパーマーケットチェーンCo.op-martは、2015年アジア太平洋地域における小売業トップ200のうちの一つに選ばれた。 一方で、ベトナムの小売業トップ10のリストにおいては、そのトップは、Saigon Jewellery SJC社、そしてインターネットストアチェーンのNguyen Kim社、国営の携帯電話小売大手Gioi Di Dong(Mobile World)社が続いている。 また、このレポートによると、ハノイ市の小売店用地の空き地率が過去5年で最も高い水準にあり、20%にも上ったのに対し、ホーチミン市における空き地率は比較的低率に収まっており、ここのところ10%を下回ってきた。このことは、両都市における平均賃料に直接的に影響を与えている。 結果として、ハノイ市の平均賃料は低下している一方で、ホーチミン市の金額は上昇している。ハノイ市とホーチミン市の中心エリアにおける賃料は非常に高く、CBREのレポートによると、2015年第3四半期において月額1㎡当たり120米ドル以上にも上り、市内その他の地域の約3倍となっている。 このレポートではまた、ベトナム人の22%は、大きなショッピングモールよりもむしろ、コンビニエンスストアへ買い物に行くことを好む、と指摘している。 もっと見る
アパレル・リソース  中国の改革は脱線、綿花の輸入急増  ↑0 ↓0
今年度輸出額が280億米ドルに達すると予測され、めざましい成長を遂げているベトナムの繊維製品業界では、農作物に対する助成金改革が予定通り進展していない首位の中国に迫る勢いで綿花の輸入量が伸びている。 米国農務省ハノイ支局は2015-16年にかけてのベトナムの綿花の輸入予測を537万梱(117万トン)にまで引き上げた。 この数値は対前年比100万梱以上の増加を示しているが、米国農務省(USDA)の公式予測よりも52万梱以上高い数値だ。 そしてほんの10年前には年間70万梱以下しか輸入していなかったベトナムも、年間500万梱以上を輸入するバングラデッシュと中国の仲間入りを果たすことになる。   「需要が大幅に増加」 USDAハノイ支局は報告書の中でこれを「拡大する繊維産業の強い需要にこたえるために継続して増加する」ベトナムの消費を反映しているものだという。 製糸業界では昨季紡錘(スピンドル)の数は630万に達した。これは3年間で24%の増加、さらに2016-17年までにさらに30%増の820万となると予測されている。 概要では増加は「綿花の需要を大幅に増加させる」と述べている。 製糸業界は香港、韓国、トルコや海外からのバイヤーに好まれたことで今年のはじめの10ヶ月間で20億米ドルの国内投資を享受した国内の繊維業者や衣料品業者双方からの「根強い」需要にこたえることができる予定だ。   中国再考 海外からの製糸の需要は特に中国で強く、ベトナムは2015年のはじめの9ヶ月間で合成繊維も含め37万200トンを輸出した。これは対前年比34%増、全出荷の52%を占める。 世界市場のレートよりもはるかに高い価格を農家に提供している中国の綿花助成金プログラムの改革があるにも関わらず、紡績業者に対して特に糸の輸入が促進されることとなった。これは綿花自体のように同じ輸入制限の影響を受けるものではない。 大連商品取引所で5月の契約を元に1ポンドあたり81セントと同等のメートルトン当たり11,465人民元で取引され、助成金の改訂にもかかわらず中国の「常に高い」綿花価格は同国の製糸業者の競争力を「著しく弱め」ている。 実際同支局は「(我々の)中国の改革に対する以前の予測に反して、中国の繊維・衣料品業界は当面輸入された製糸を使用したいと考えている」 また同支局は購入者が輸入供給を購入する権利を得るために同国の莫大な蓄えの中から繊維を購入しなければならないという中国の綿花自体の輸入制限に焦点を当てた。   「大きなチャンス」 中国の製糸に対する需要の高さは「ベトナムの成長している紡績産業に大きなチャンスを与えている」とUSDAハノイ支局は言う。 2015年のベトナムの製糸輸出量は95万トンに達すると見込まれている。これは同局によれば前年比10.7%の増加である。 環太平洋戦略的経済連携協定、EUとの自由貿易協定もベトナムの自国の繊維業界を立ち上げるにあたり製糸に対する同国の需要を押し上げると見られている。 また同国の農家が年間3000梱生産する糸に対しては関心を示さず、コーヒー、トウモロコシ、カシューを好む傾向があることから、ベトナムは供給にあたり輸入に転換する必要がある。 これらはおもに米国から輸入されているが、ベトナムが今年のはじめの9カ月で綿花の世界最大の輸出国である米国から輸入した量は120%増、37万7300トンにのぼる。     もっと見る
2015/12/11 08:19 da:17 facebook:0 twitter:0 助成金 はじめ ハノイ 対前年比 チャンス 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
tpp.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
blog.asilla.jp  日越ビジネスマッチングセミナーに参加しました(12/2)  ↑0 ↓0
先週、学生時代の旧友らと飲んだ折に、新聞社に勤めている先輩が新聞の切り抜きをもってきて「ほらよ」と私にくれました。 それは「日越ビジネスマッチングセミナー」の案内で、目的はAECやTPPで盛り上がりをみせる社会主義国ベトナムのマーケットに関心を持ち、ベトナムへの進出やベトナム企業への投資や買収を検討している事業者さんや個人をターゲットにしたセミナーのようでした。ネットで探してみましたが見つからなかったので、案内はもしかして紙媒体だけ?かもしれません(そういうターゲティング戦略なのかもです)。 さて、一方弊社はIT開発(特にビッグデータ)の企業ですが、(1)ベトナム向けWebサービスを持っていること、(2)ある特定の領域においては独自のマーケティングデータを持っていること。から、前述のような皆さんとお話することによってビジネスチャンスを見出せるのではと考え、これに参加させて頂きました。 セミナーは大盛況で、在ベトナム日本国大使館の特命全権大使のスピーチからはじまり、同大使館の投資促進部長やGIBC*1のCEOなどそうそうたるメンバーが登壇され、ものすごく簡単に言うと、ベトナムへ投資(FDI)したら日本もベトナムもハッピーだという内容でした。まあ制約はあるもののおおむね賛同できる内容でした。 なかでも農業分科会でのTPPに関する話題は多岐にわたり、TPPによりもっとも利するとされるベトナムでも、開放することで危機的状況になる可能性を有する産業はあり、連日議論が繰り返されているとのこと。 例えば、先日書いた「サトウキビ」しかり。 tpp.asilla.jp また、農業、畜産の生産性は国内消費量の割に、生産性がASEANのなかでも最低レベルであり、このままだと他国で大量生産した安価な生産物にまるっと市場を持って行かれてしまうので、(1)最新技術の導入、(2)マーケット拡大、(3)ブランディングの3つを迅速に進めているところだ、と。 その他、国営企業の民営化プロセスや投資環境の最新情報、クールジャパン機構の取り組みや日本企業のM&A事情など、盛りだくさんの内容で大変参考になりました。 要点は以下の通り。 ■投資環境 ベトナムはビジネス投資環境の整備を急いで進める 整備は強制手続き、関税、税法などのソフト面を中心に急務 民間の参入が必須。イニシアティブ・フェーズ6を進めたい FTA基本合意で韓国、ロシア、中央アジアの2億マーケットにアクセスできる。 EU28ヶ国、5億マーケットにも さらにTPPで日米にアクセスできる 投資環境として申し分ない ■M&A事情 商習慣の違いディールブレイカー要注意 二重帳簿も多く、キャッシュ取引も多い、租税回避、賄賂が問題 デューディリジェンスくまなく マイナー出資でもモニタリングできる仕組みに ■クールジャパン クールジャパン企業へリスクマネー供給する機構 投資基準は収益性の確保及び趣旨との整合性 柱はメディアコンテンツ、そして実際の商品販売の2本 ■国営企業の民営化プロセス 民営化(というか株式化)をものすごい勢いで進めている*2 国営企業はマネジメントもマーケティングもイケてないし責任を取る仕組みができてない 競争力も欠如している これを変えないと他国は信頼してくれない と言ったところです。 文面通り受け取れば、国際化・開放化のプレッシャーがうまく国内の自浄作用にはたらいており、投資環境の整備が着々と進んでいると受け取ることができると思います。 以上、セミナーの内容は簡単に書くとこんな感じでした。 ちなみにITのことは、民営化の話のなかでFPTが少し出てきた程度です。 その後は交流会があり、商社やR&Dの方やJETROの方、いろんな方とお話させて頂きましたが、なかでも前職で同じグループ企業にお勤めだった方とお会いすることができ大変素敵な邂逅を賜り、実のあるセミナーとなりました。 飲み会に新聞の切り抜きを、わざわざ持ってきてくれた先輩に大感謝です。 最後に余談ですが、以下がこのセミナーで一番驚いたデータです。 今日一番衝撃だったデータは、魚と肉(豚鶏牛)を食べる量の国別の比較。1年あたり米国115kg, 中国80kg, 日本70kg。そしてなんと驚くなかれ、ベトナム急増中で85kgだそうです。by GIBC — キムラダイスケ (@kmrdai) 2015, 12月 2 *1:GIBC *2:ご参考:TPPで求められる国際的なビジネスレベルと、知財の保護(ソースコードの移転要求禁止) - TPP Note in Vietnam : http://tpp.asilla.jp/entry/2015/11/04/123143 もっと見る
tpp.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:16 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
blog.asilla.jp  IT開発って、本当にベトナム・オフショアがいいの?  ↑0 ↓0
TPPとは少し離れますがIT開発(情報通信技術の成果物)というのも、国境を越えれば輸出入ですので、今日はベトナムと日本のITのことについて。 日本からベトナムの開発会社に対してIT案件の発注をすることを「オフショア開発」といいます。関税はゼロどころか現地の開発会社はむしろ優遇税制を受けているくらい、ベトナムが国として強く保護している業界です。 「オフショア」はサーフィンや釣りをやるひとにはなじみの深い言葉ですが、「沖の」「沖に向かって」という意味合いです。釣り人の用語では「船に乗って沖に出る釣り」のことです。ちなみに対義語は「ショア」で「岸」なんですが、こっちは例えば「サーフからシーバスを狙う釣り」のことです。私は後者派です。 さて、ITに話を戻しますと、この日本のオフショア開発という手法の歴史は、2000年代初めごろからインド、中国と挑戦して言語の壁、文化の壁、そして人件費の高騰という壁と戦いながら成功と失敗を繰り返してきました。そしてここ数年のトレンドとしては「ネクストチャイナ」ベトナムなわけです。 ところが10年経つか経たないうちに「そろそろどうなの?」と言われています。実のところ、もう数年前から言われてきたことですが、権威ある方(古川浩規さん)に以下のように再提起されると身に沁みますね。   マクロのデータを分析すると、IT産業に関するベトナムへの進出数に比べて、ベトナムへの発注案件数は伸びていない。 ベトナムでの人件費の急騰は悩ましい問題。ベトナムのIT産業全体として、高付加価値化といった競争力を伸ばすことが課題。 ベトナムのIT業界にとっては、相変わらず、高額の給与を提示することによる人材の引き抜き合いが行われており、業界としてのモラルの醸成が待ったなしの状況。  ベトナムのIT産業において、価格競争力で勝負できる時代はすでに終わった。これからは「ベトナムに仕事を出すメリット」をはっきりと示していかなければならない。 ベトナムに進出してきた外資系IT企業からは、「大学でITの専門教育を受けてきたはずの人材を採用してみると、その能力と給与が見合わない」という声を多く聞く。ベトナムでも売り手市場ではあるものの、採用に時間がかかり、かつ、十分な能力を持った人が集まらないという側面もある。 エンジニアだけではなく、他の人材についても同様。自分の所属する組織でも、つい先日、通訳を募集したが、妥当と思われる金額での募集にはほとんど応募がなかった。当組織の都合でどうしても通訳が必要であったために給与を高く設定して採用したが、やはり能力と給与は見合っていないように感じる。 出典:変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか? - ZDNet Japan 私の考えを述べると「人件費の高騰」、これはもう仕方がない。 ここでいう「高騰」は同国の5年くらい前と比べての”高騰”だと思いますが、IT技術者・ITエンジニアが保有している技術はどれもグローバルスタンダードであり、世界がグローバル化、フラット化(人的流動性、インフラの発達によるコミュニケーションロス回避、多言語化)していけば真っ先に世界レベルに「均されていく」立場の人材ですので、「高騰」というよりは「国際的均一化」に過ぎないというものです。 (余談ですが、日本のITエンジニアが国際的均一化されていかない理由は、ガラパゴスの罠にはまっているのだと思います。) そして大事なのは、前述にも記載がありますが、価格競争以外の「ベトナムに仕事を出すメリット」を大儀として掲げることだと思います。 何が必要か。 何を変えなければならないか。 ここから先の選択は各社それぞれだと思いますが、弊社の場合は、もともとオフショア開発だけでは事足りず、ビッグデータ分析をはじめとする高度技術を柱に、ITサービス(レコメンドエンジンなど)、Webメディア(コスメ、スポーツ、キュレーション)を展開していますので、高度技術とITサービスの企画開発から運用までのノウハウを個々が持っていることです。 誰かに指示されたこと、難易度の低いことしかできない”作業者レベル”のITエンジニアが多いベトナム・オフショア開発のなかで、この高い技術やサービス視点のノウハウを日本の企業のみなさまに提供できるのは間違いなく強みだと考えています。 今日は結局、自社の強みを語っただけになってしまいましたが、ベトナムのITエンジニア全体のレベル底上げのためにも、我々が率先してがんばっていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 もっと見る
2015/12/01 14:01 da:18 facebook:- twitter:- オフショア エンジニア 人件費 レベル サービス データ Tweet
tpp.asilla.jp  ボーダレス駄菓子屋  ↑0 ↓0
TPP初期12か国の首脳会合が行われ、はやくやろうぜ共同宣言を採択したとのこと。また、韓国、インドネシア、フィリピンが参加に強い関心を示し、タイも検討していると。 環太平洋連携協定(TPP)の参加十二カ国による首脳会合が十八日、フィリピンの首都マニラで開かれ、各国が速やかに協定を承認して発効させるよう期待する共同宣言を採択した。新規加盟の意向を示す国の参加も歓迎、今後の検討事項とすることで合意した。 出典:東京新聞:12カ国首脳宣言 TPP早期発効で一致 期限は盛り込まず:政治(TOKYO Web) 日本は国内の不安を払しょくするのに苦心していて、「TPPがもたらす環境変化にどう適応していくのか、根強い不安がある。誤解も随分ある(安倍総理)」と。 しっかり説明責任を果たしたうえで、グローバル化に対応しきれない分野はきっちり国がサポートして、単に「保護」するのではなく、さらなる成長を促すような方向に進めて頂けたら幸いです。 世界のボーダーが消えていく インターネットが普及し、世界中を行き交う情報の量と速度が前四半世紀とくらべものにならないほど別次元のものになり、世界のボーダーレス化、フラット化は誰にも止めることができないのだと思います。TPPはそのなかのひとつです。 街の駄菓子屋さんの競合が「世界のお菓子屋さん」になる時代はいずれ訪れるし、個人も国際競争力を意識してキャリアを形成する時代に入ってるんじゃないかなと思います。 やらざるをえない、対応できなければ生き残れないという事です。 数字でみると、1990年は世界におけるGDPの15%を日本が占めておりましたが、2013年は7%、2030年は4%、2060年は3%という予想がたっております。 また、日本の人口は2060年には8750万人、2110年には4300万人(毎年約100万人:北九州市1つ分の人口が減少していく予定)。 15歳以上の労働人口も2013年は6577万人いるものの、2060年には3705万人(約42%減)と予想されており、労働人口=消費人口の減少がそのまま市場の縮小に直結しております。 出典:日本企業にとってグローバル化は必須。その理由と成功のカギは? | 株式会社スマイルアカデミー 世界におけるGDPの割合が15%→7%に半減しているということは、日本の国家としての国際競争力が相対的に半減しているということです。 戦え!街の駄菓子屋さん すごくシンプルに簡略化すると、街の郊外に中国製の商品を売る激安お菓子店ができたため、街の駄菓子屋さんの売上が半減してしまったという状況です。 事業主であるおばちゃんは「店をたたむしかないのかねえ」とうつむいています。 街の駄菓子屋さんがこの状況を打破するには、世界に通用するお菓子、例えば日本の強みをうまく活用して、利益率を高く設定した和三盆のお菓子を外国人観光客に売ってみたり、今までにない新しい販売の仕組み、例えばお爺さんおばあさんの集まるコミュニティに駄菓子の配送サービスをしてみたり、TPP参加国であるベトナムで日本の駄菓子を爆発的にフィーバーさせて大量に輸出、ゆくゆくは現地生産などして世界中に販売してみたりと既成の考え方やプロセスをすこし変えて、新しいことにチャレンジする必要があるんじゃないかなと思います。 がんばれおばちゃん! 世界で生き残るために。 もっと見る
2015/11/19 15:17 da:16 facebook:- twitter:- 駄菓子屋 世界中 競争力 グローバル 駄菓子 チャレンジ Tweet
blog.asilla.jp  ボーダレス駄菓子屋  ↑0 ↓0
TPP初期12か国の首脳会合が行われ、はやくやろうぜ共同宣言を採択したとのこと。また、韓国、インドネシア、フィリピンが参加に強い関心を示し、タイも検討していると。 環太平洋連携協定(TPP)の参加十二カ国による首脳会合が十八日、フィリピンの首都マニラで開かれ、各国が速やかに協定を承認して発効させるよう期待する共同宣言を採択した。新規加盟の意向を示す国の参加も歓迎、今後の検討事項とすることで合意した。 出典:東京新聞:12カ国首脳宣言 TPP早期発効で一致 期限は盛り込まず:政治(TOKYO Web) 日本は国内の不安を払しょくするのに苦心していて、「TPPがもたらす環境変化にどう適応していくのか、根強い不安がある。誤解も随分ある(安倍総理)」と。 しっかり説明責任を果たしたうえで、グローバル化に対応しきれない分野はきっちり国がサポートして、単に「保護」するのではなく、さらなる成長を促すような方向に進めて頂けたら幸いです。 世界のボーダーが消えていく インターネットが普及し、世界中を行き交う情報の量と速度が前四半世紀とくらべものにならないほど別次元のものになり、世界のボーダーレス化、フラット化は誰にも止めることができないのだと思います。TPPはそのなかのひとつです。 街の駄菓子屋さんの競合が「世界のお菓子屋さん」になる時代はいずれ訪れるし、個人も国際競争力を意識してキャリアを形成する時代に入ってるんじゃないかなと思います。 やらざるをえない、対応できなければ生き残れないという事です。 数字でみると、1990年は世界におけるGDPの15%を日本が占めておりましたが、2013年は7%、2030年は4%、2060年は3%という予想がたっております。 また、日本の人口は2060年には8750万人、2110年には4300万人(毎年約100万人:北九州市1つ分の人口が減少していく予定)。 15歳以上の労働人口も2013年は6577万人いるものの、2060年には3705万人(約42%減)と予想されており、労働人口=消費人口の減少がそのまま市場の縮小に直結しております。 出典:日本企業にとってグローバル化は必須。その理由と成功のカギは? | 株式会社スマイルアカデミー 世界におけるGDPの割合が15%→7%に半減しているということは、日本の国家としての国際競争力が相対的に半減しているということです。 戦え!街の駄菓子屋さん すごくシンプルに簡略化すると、街の郊外に中国製の商品を売る激安お菓子店ができたため、街の駄菓子屋さんの売上が半減してしまったという状況です。 事業主であるおばちゃんは「店をたたむしかないのかねえ」とうつむいています。 街の駄菓子屋さんがこの状況を打破するには、世界に通用するお菓子、例えば日本の強みをうまく活用して、利益率を高く設定した和三盆のお菓子を外国人観光客に売ってみたり、今までにない新しい販売の仕組み、例えばお爺さんおばあさんの集まるコミュニティに駄菓子の配送サービスをしてみたり、TPP参加国であるベトナムで日本の駄菓子を爆発的にフィーバーさせて大量に輸出、ゆくゆくは現地生産などして世界中に販売してみたりと既成の考え方やプロセスをすこし変えて、新しいことにチャレンジする必要があるんじゃないかなと思います。 がんばれおばちゃん! 世界で生き残るために。 もっと見る
2015/11/19 15:17 da:18 facebook:- twitter:- 駄菓子屋 世界中 競争力 グローバル 駄菓子 チャレンジ Tweet
newsclip.be  医薬品製造のニプロファーマ、ベトナム同業に20%出資  ↑0 ↓0
【ベトナム】ニプロ(大阪市北区)は13日、医薬品製造子会社のニプロファーマ(大阪市中央区)がベトナムの同業メコファの株式20・4%を約9億円で取得すると発表した。メコファと協業し、価格競争力のある医薬品をアジア市場に供給する。
2015/11/16 22:52 da:41 facebook:- twitter:- 医薬品 子会社 Tweet

Thailand

nna.jp  エアイタリー、バンコクーミラノ線を就航  ↑0 ↓0
エア・イタリーは、タイの首都バンコクとイタリアのミラノを結ぶ路線の運航を開始した。同路線はタイ国際航空が独占していたが、エア・イタリーは競争力のある価格 ...
2018/09/12 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  今年の4%成長を確信=ソムキット副首相  ↑0 ↓0
一方で、国際競争力の強化やデジタル化への適応が課題との認識を示した。11日付バンコクポストなどが伝えた。 ソムキット副首相はバンコク近郊で開幕した…
2018/05/14 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  B-EN-Gの「mcframe」がタイで中堅製造業の競争力強化のためのIoT技術として採用される~ タイ工業省 ...  ↑0 ↓0
そのため、タイ国工業省は、中堅中小企業(SMB)向けのIoT推進プロジェクトを ... 東洋ビジネスエンジニアリングは、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ ...
2018/05/11 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
motor-fan.jp  デンソー、タイにおけるモノづくり競争力強化を目指し、システムインテグレーター育成の実証事業を受託  ↑0 ↓0
ショーケースを用いて、次世代のリーンオートメーションを取り入れた生産ラインのなかで、タイ国内で生産設備やFA機器などを取り扱うシステムインテグレーターの ... 的な学びの場として、タイ工業省のバンコク内の中小企業の新製品開発を支援する産業転換センター(Industry Transformation Center=ITC)に設置される。
2018/01/23 12:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kagakukogyonippo.com  東レ バンコク工場テコ入れ ナイロン66繊維量産  ↑0 ↓0
【バンコク=岩崎淳一】東レのタイ子会社タイ・トーレ・シンセティクス(TTS)は、バンコク工場で製品群の高度化と生産体制の強化によって競争力を高める。新製品として下着など衣料向けナイロン66繊維の生産に乗り出す。染色を使わない原着ナイロン66やスリングベルト用ポリエステル長繊維も開発しマーケティング中。
2017/12/06 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
recordchina.co.jp  「一帯一路」には誘致力高い都市多数 トップは香港  ↑0 ↓0
... 「グローバル観光競争力ランキング」がの発表セレモニーが17日、香港の香港エキシビションセンターで行われた。2017年の「一帯一路」(the Belt and Road)で ...
2017/10/19 19:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
chosunonline.com  ロッテ免税店 バンコク市内に新店舗オープン  ↑0 ↓0
ロッテ免税店は中国人観光客の減少で韓国国内の店舗が苦戦していることから、海外店舗の拡充で競争力の強化を図っている。バンコク市内店を含め、海外で ...
2017/06/16 14:15 da:- facebook:0 twitter:0 ロッテ バンコク 競争力 観光客 オープン 中国人 Tweet
日本経済新聞  バンコクで日経フォーラム 日産・志賀副会長が講演  ↑0 ↓0
【バンコク=小谷洋司】タイのチュラロンコン大学サシン経営管理大学院と日本経済新聞社は8日、バンコクで「日タイ人材育成フォーラム」を開いた。基調講演した日産自動車の志賀俊之副会長は「多様性が企業のグローバルな競争力を生む」と述べ、異なる意見や発想を受け入れる組織づくりが重要と訴えた。 志賀副会長は「(人材が均質的な)モノカルチャーな組織では意思疎通が円滑な半面、イノベーションが生まれない」と指摘。…
2016/06/08 23:48 da:90 facebook:0 twitter:0 バンコク フォーラム 日日本経済新聞社 副会長 大学院 Tweet

Singapore

headlines.yahoo.co.jp  競争力を取り戻したフェラーリ「チームの復活には、勇気を持って誤りを認めることが重要だった」  ↑0 ↓0
フェラーリはシンガポールGPでアップデートを投入し、その後の数レースでもそれを使ってパフォーマンス向上を狙ったが、アップデートの効果を見出すのに苦戦 ...
2018/11/11 15:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
朝日新聞  高知)発展著しいシンガポールを知る 南国で異文化教室  ↑0 ↓0
南国市立香長中(同市大埇)で「シンガポール異文化教室」があった。世界競争力ランキングで米国に続く2位(世界経済フォーラム調べ)と発展著しい国のことを知 ...
2018/10/21 03:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
forbesjapan.com  「第4次産業革命」時代に強い国は? 国際競争力指数、日本は5位に  ↑0 ↓0
日本が特に高く評価されたのは、ヘルス分野だ。健康寿命が長いことなどを背景にシンガポールなどとともに同率1位となった。そのほか、一人当たりの特許出願 ...
2018/10/19 09:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
headlines.yahoo.co.jp  韓国、国家競争力15位…マクロ経済安定性・ICT分野では1位  ↑0 ↓0
今回の評価では、米国、シンガポール、ドイツ、スイスが並んで1~4位を占めた。アジア国家では、シンガポール以外に、日本(5位)、香港(7位)、台湾(13位)などの ...
2018/10/18 07:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価  ↑0 ↓0
健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。トップは10年ぶりに米国。WEFは「(IoT技術をはじめと ...
2018/10/17 07:32 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日本の競争力5位、健康やデジタルで高評価  ↑0 ↓0
健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ順位となった。米国が10年ぶりに1位に返り咲いた。WEFは「第4次産業革命の ...
2018/10/17 07:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
huffingtonpost.jp  日本の「国際競争力」は世界5位 世界経済フォーラムが発表  ↑0 ↓0
世界経済フォーラム(WEF)が10月17日に発表した「国際競争力レポート」で、日本の総合順位は前年より3つ上がり、5位になったことがわかった。分野別では「 ...
2018/10/17 07:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
carview.yahoo.co.jp  メルセデスの競争力向上は、アップグレードではなく”マシンの理解”が理由とハミルトン語る  ↑0 ↓0
メルセデスはイタリア、シンガポール、ロシアと直近の3レースで優勝を挙げている。さらにシンガポールとロシアでは、フェラーリを上回るスピードを発揮していた。
2018/10/05 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
formula1-data.com  マクラーレン「シンガポールの時と同じような競争力を発揮するのは難しい」F1ロシアGP《preview》2018  ↑0 ↓0
残りの7レースはどちらか一方がリタイヤに終わっている。7月末のハンガリーGP以降、DNFが3戦連続で続いていた中で、前戦シンガポールはアロンソが殊勲7位 ...
2018/09/25 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
f1-gate.com  ピエール・ガスリー 「トロロッソ・ホンダはあまりに遅かった」  ↑0 ↓0
トロロッソ・ホンダのピエール・ガスリーは、F1シンガポールGPでなぜ競争力が ... 過去2つの週末は僕たちが考えていたよりもずっと良かったし、シンガポールの ...
2018/09/18 17:27 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jp.motorsport.com  トロロッソ・ホンダ、楽観視していたシンガポールで、入賞に届かず  ↑0 ↓0
我々はシンガポールに、ポイントを獲得できると楽観視して到着した。なぜならここ数年、我々はここでかなり競争力を発揮してきたからだ」. トロロッソのチーム代表 ...
2018/09/18 07:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ja.espnf1.com  「全力を出し切った」とサインツ  ↑0 ↓0
ポジティブなことに目を向けると、スパからはいい進歩を遂げているし、クルマのフィーリングも良くなった。シンガポールでは僕たちはもっと競争力があると思うから ...
2018/09/03 05:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japanese.joins.com  韓経:【社説】「会社が破綻して気づく」と言われる韓国労働組合の常習ストライキ  ↑0 ↓0
現代重工業は海洋プラント事業が操業中断を迎えるほど危機に陥っている。中国とシンガポールのライバル企業にコスト競争力で勝てず、毎回受注に失敗してき ...
2018/06/29 13:24 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  デジタル競争力ランク、世界2位に後退  ↑0 ↓0
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した2018年の「世界デジタル競争力ランキング」で、シンガポールは2位だった。昨年まで ...
2018/06/22 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  世界競争力ランク、前年に引き続き3位  ↑0 ↓0
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)がこのほど発表した2018年の「世界競争力ランキング」で、シンガポールは前年と同じ3位だった。
2018/05/28 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  フィンテックの特許取得を迅速化、知財事務局  ↑0 ↓0
シンガポールの知的財産事務局(IPOS)は26日、フィンテック(ITを活用した革新的な金融サービス)関連の特許取得を迅速化する新たな枠組みを始動すると発表した。国内のフィンテック業界の国際競争力を高め、世界的なハブとしての地位を強化する狙い。 新たな枠組みの名称… 関連国・地域: シンガポール. 関連業種: IT・ ...
2018/04/27 00:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  有能人材呼び込み・育成能力、シンガポールは2位に  ↑0 ↓0
有能な人材を呼び込み、育成し、維持する能力をみるグローバル・タレント競争力指数(GTCI)でシンガポールは2位にランクされた。上位は欧州諸国がほぼ独占しており、10位以内に欧州以外から入ったのはシンガポールと3位の米国のみ。1位はスイスで、4、5位はノルウェーとスウェーデン。 指数は仏ビジネススクールの ...
2018/04/11 21:22 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  UPDATE 1-アジア通貨動向(8日)=小動き、タイバーツは続伸  ↑0 ↓0
シンガポールドルは小幅下落した。 インドルピーは0.04%安。インドネシアルピアも0.07%下落した。 タイバーツは4営業日連続で上げ、0.09%高。バーツは年初から約4.1%上昇しており、昨年も約9.8%上げた。一部輸出業者の間では、貿易競争力が損なわれるとの懸念が浮上している。 0613GMT(日本時間午後3 ...
2018/03/08 16:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  シンガポールのチャンギ空港、使用料値上げ  ↑0 ↓0
【シンガポール=谷繭子】シンガポールのチャンギ空港は航空会社と旅客が支払う料金を引き上げる。出発・乗り継ぎ客にかける空港開発税も新設する。利用拡大に備えた滑走路や旅客ターミナルの増設など、開発費の膨張をまかなうためだ。ただアジアでハブ空港争いが激化するなか、料金引き上げがチャンギの競争力をそぐ ...
2018/03/07 23:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsphere.jp  人財競争力ランキング2018:20位の日本、活用・維持は得意もアピールに課題  ↑0 ↓0
昨年よりやや数が減ったものの、GTCIにおける国別ランキングの上位は、依然として欧州の国々が優勢だった。20ヶ国のうち、欧州圏外でランクインしたのは、シンガポール(2位)、米国(3位)、オーストラリア(11位)、ニュージーランド(12位)、カナダ(15位)、アラブ首長国連邦/UAE(17位)、日本(20位)の7ヶ国のみだった。
2018/01/31 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  【地域統括法務】第38回 在外シンガポール日本人富裕層と法務の視点  ↑0 ↓0
シンガポールは、地理的にアジア太平洋地域の中心に位置し、高度人材および外資の積極的な受け入れ政策と低税率、安定した治安、政情、法制、医療、教育その他の社会・生活インフラが相まって、世界でも有数の高い競争力を有する国と位置付けられています。そこで、日本人富裕層の… 関連国・地域: シンガポール/ ...
2018/01/31 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日本は人材競争力で20位 アデコなど調べ  ↑0 ↓0
同指数はアデコや、シンガポールなどで経営大学院を運営するインシアドが共同で算出している。今回が5回目で、調査対象は119カ国。 個別項目をみると、日本は「技術の活用」や「競争の厳しさ」で1位。一方、「女性のリーダーシップの機会」(99位)や「移民の受け入れ」(93位)などは低く、多様な人材への対応が課題となって ...
2018/01/29 09:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
itjinzai-lab.jp  人材競争力に関する調査を発表、日本は119か国中20位にランクイン―アデコグループ  ↑0 ↓0
人材サービス企業であるアデコグループは、世界119か国および90都市の「人材を獲得、育成、維持する能力」を調査し、ランク付けした年次報告書の最新版「「Global Talent Competitiveness Index(GTCI:人財競争力に関する国際調査)2018」(以下「GTCI 2018」)を発表した。トップ3はスイス、シンガポール、米国で、日本 ...
2018/01/26 08:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  アデコグループ、「GLOBAL TALENT COMPETITIVENESS INDEX GTCI:人財競争力に関する国際調査 ...  ↑0 ↓0
昨年よりやや数が減ったものの、GTCIにおける国別ランキングの上位は、依然として欧州の国々が優勢でした。20カ国のうち、欧州圏外でランクインしたのは、シンガポール(2位)、米国(3位)、オーストラリア(11位)、ニュージーランド(12位)、カナダ(15位)、アラブ首長国連邦/UAE(17位)、日本(20位)の7カ国のみでした。
2018/01/23 17:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
japan.cnet.com  シンガポールのXinFinがASSOCHAMとともにブロックチェーンによるTradeFinexプラットフォームを公開  ↑0 ↓0
TradeFinexは、バイヤーが世界的に競争力のある利率で資金を調達し、サプライヤーが世界の入札者および顧客ベースに関する可視性を獲得し、資金提供者がブロックチェーンを使用した投資に関するリアルタイムの可視性を獲得することを支援する。2017年に開始されたXinFinは既にシンガポール、インド、米国、欧州で ...
2018/01/12 16:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  包括減税など税制見直しを提案 予算案向け、大手会計事務所など  ↑0 ↓0
シンガポール政府が2月19日に2018年度(18年4月~19年3月)予算案を発表するのを前に、大手会計事務所や経済団体は、税制見直しや技術革新の振興を提案している。米国の法人税減税を巡り、世界的に外資誘致合戦が過熱すると見込まれる中、シンガポールの国際競争力強化に向けて… 関連国・地域: ...
2018/01/10 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  アジア通貨動向(8日)=狭いレンジ取引、台湾ドルは約4年ぶり高値  ↑0 ↓0
シンガポールドルは0.3%安。 リンギは約17カ月ぶり高値に上昇。マレーシア政府は5日、パーム原油輸出税の停止を発表した。インドや中国など価格競争の激しい市場においてマレーシア産パーム油の競争力が高まるとみられている。 韓国ウォンは0.4%安。2人のトレーダーはロイターに、1ドル=1050ウォン付近で政府 ...
2018/01/08 15:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
PR TIMES  【OWNDAYS | オンデーズ 】日本式メガネ販売でインドネシアに進出へ  ↑0 ↓0
競争が厳しい日本のメガネ小売業界で磨き上げられた独自のビジネスモデルが持つ国際的な競争力に着目し、2013年7月にシンガポールにて海外展開を開始。このシンガポール1号店の成功を受けて、有力ショッピングモールへの出店を加速。2014年以降は更に台湾、タイ、カンボジア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなど ...
2018/01/04 17:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日本の国際観光競争力(十字路)  ↑0 ↓0
日本はアジアではトップの9位となり、11位のシンガポールを上回った。何が差を付けたのか。日本は「おもてなし」では世界1位で、自然・文化の観光資源は11位、世界遺産数も12位と評価される。 しかし、それ以外では課題が多い。価格競争力119位は仕方ないにしても、海外観光客へのマーケティングやブランドづくりは57位 ...
2017/12/14 11:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  日本人が知らないフィンテック大国の実像  ↑0 ↓0
シンガポールの金融当局・シンガポール通貨監督庁(MAS)が主催する、世界最大のフィンテックに特化した見本市、フィンテック・フェスティバルが先月、シンガポール・ ... シンガポール政府は、国としてフィンテックの育成に本腰を入れており、国際金融拠点としての競争力を強化して、アジアのハブとなることを目指している。
2017/12/08 06:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
東洋経済  日本人が知らないフィンテック大国の実像  ↑0 ↓0
昨年開催されたフィンテック・フェスティバルの第1回は、60カ国から1万3000人が参加したが、今年はそれをさらに上回る大盛況となり、100カ国以上から約3万人が集結した。 シンガポール政府は、国としてフィンテックの育成に本腰を入れており、国際金融拠点としての競争力を強化して、アジアのハブとなることを目指している ...
2017/12/08 06:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
kagakukogyonippo.com  シンガポール 石油・化学産業の新ロードマップを作成  ↑0 ↓0
【シンガポール=中村幸岳】シンガポール政府は10月、石油・化学産業の競争力引き上げを図る新政策「エネルギー・化学産業変革マップ」(ITM)を発表した。
2017/11/10 08:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  眼鏡販売のオンデーズ、4年で海外100店達成  ↑0 ↓0
オンデーズは競争が厳しい日本のメガネ小売業界で構築した独自のビジネスモデルの国際的な競争力に着目し、2013年7月に海外1号店をシンガポールに出店 ...
2017/11/10 02:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
afpbb.com  国際競争力ランキング、中国は27位 WEF報告  ↑0 ↓0
【10月8日 CNS】「世界経済フォーラム(WEF)」がこのほど発表した「2017~2018年 国際競争力ランキング」によると、シンガポールがアジア太平洋地区で1位 ...
2017/10/08 13:41 da:- facebook:- twitter:- Tweet
asiax.biz  シンガポール先端技術採用による競争力強化、モデル工場を開所  ↑0 ↓0
科学技術庁(A*STAR)付属シンガポール製造技術研究所(SIMTech)は10月5日、ワン・ノースのフュージョノポリス内に整備した、床面積600平方メートルの ...
2017/10/06 21:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
shinmai.co.jp  タカノ、AI活用 カナダ企業と合弁会社 ソフト開発販売  ↑0 ↓0
本店はシンガポールに置き、日本とカナダに拠点を開設。タカノはAI技術を活用して液晶などの自社検査装置の競争力向上を図るとともに、グループとしてソフト ...
2017/10/04 08:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
zuuonline.com  WEF「国際競争力ランキング」日本、シンガポールなど後退、米国やイスラエルは上昇  ↑0 ↓0
総体的に順位の入れ替えが目立ち、ほかにもシンガポール、英国、スウェーデンなどが後退した一方で、米国、香港、イスラエルなどが順位を上げた。
2017/10/02 12:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  世界競争力ランク、7年ぶり3位に後退  ↑0 ↓0
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(WEF)が26日発表した2017/18年版「国際競争力ランキング」で、シンガポールは世界3位となり、前回からランクを一 ...
2017/09/28 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
f1-gate.com  各F1ドライバーのパワーユニット使用状況 (F1イタリアGP 終了時点)  ↑0 ↓0
高速のモンツァでは、競争力を発揮できないと判断したマクラーレン・ホンダとレッドブルが、より見込みのある次戦シンガポールにむけて新品コンポーネントを投入 ...
sankeibiz.jp  原油 洋上で特注ブレンド 欧州商社 コスト減、競争力強化 (1/3ページ)  ↑0 ↓0
原油の供給過多に苦しむ欧州の大手資源商社は、シンガポールやマレーシアの沖合に停泊した巨大タンカーに原油を貯蔵し、顧客好みにカスタマイズした製品を ...
2017/08/07 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 タンカー カスタマイズ ページ コスト 競争力 ブレンド Tweet
kagakukogyonippo.com  住友化学 シンガポールで石化事業の競争力強化  ↑0 ↓0
【シンガポール=中村幸岳】住友化学はシンガポールで石油化学事業の競争力強化に取り組んでいる。アジアではポリオレフィン需要が年率5%以上伸びるなど ...
2017/06/30 08:03 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 ポリオレフィン 石油化学 アジア Tweet
sankeibiz.jp  シンガポール、デジタル競争力で世界1位 技術環境などに評価 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
シンガポールは、「世界デジタル競争力ランキング」で約140カ国・地域中1位に輝いた。スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所(IMD)」が作成した ...
asiax.biz  医療観光、シンガポールは勝ち組も価格競争力に課題  ↑0 ↓0
医療観光でシンガポールは引き続き、域内で有力渡航先の一つに数えられるが、料金が高い点が難点で、近隣国がシンガポールから患者を奪いつつある。患者側 ...
2017/06/06 18:21 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 Tweet
nna.jp  世界競争力、1ランク上げ3位  ↑0 ↓0
スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所(IMD)が発表した2017年の「世界競争力ランキング」で、シンガポールは3位となり、前年から一つランクを上げた ...
2017/06/05 00:09 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 ランク ビジネススクール スイス ランキング Tweet
asiax.biz  観光競争力、マレーシアは26位=世界経済フォーラム  ↑0 ↓0
世界経済フォーラム(WEF)が発表した「旅行・観光競争力レポート2017」で、マレーシアの観光競争力が136ヵ国・地域中26位となった。東南アジア諸国 ...
2017/04/12 16:30 da:40 facebook:- twitter:- 競争力 フォーラム 東南アジア レポート Tweet