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Vietnam

nna.jp  新年の祝日増を提案=ベトナム労働総同盟  ↑0 ↓0
ベトナム労働総同盟(VGCL)は、現在は1月1日のみとなっている新年の祝日数を増加させるよう政府に提案している。サイゴンタイムズが9日伝えた。 VGCLは ...
2019/09/11 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 総同盟 サイゴン タイムズ Tweet
nna.jp  20年の最低賃金、労働側は7%引き上げ要望  ↑0 ↓0
ベトナムで2020年の地域別最低賃金に関する労使交渉が始まるのを前に、ベトナム労働総同盟(VGCL)の代表は最低生活費を十分に賄うためには ...
2019/06/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 引き上げ 総同盟 生活費 Tweet
nna.jp  基本給低いほど残業したがる傾向=VGCL  ↑0 ↓0
ベトナム労働総同盟(VGCL)は、国内の労働者が、より多くの賃金を得るために残業する傾向があるとする調査結果を明らかにした。基本給が低い業界ほど、 ...
2017/05/25 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 明らか 労働者 総同盟 Tweet
アパレル・リソース  労働争議回避のための施策の必要性  ↑0 ↓0
労働争議はここ数年間で増え続けており、労働者と雇用者の関係性を改善するために必要な関連規制や施策の調整の必要性から、ますます複雑なものとなってきている。 労働傷病兵社会省によると、ベトナムでは過去3年間、全国40か所で3146のストライキを記録している。今年の前半6か月間では、132ものストライキが報告されている。 同省法務局の代表がTin tuc紙に伝えたところによると、労働市場で進行中の改変により、両者の利益に関連する論争は避けることができないものとなっているという。 「ストライキを中心とした労働争議は、とりわけ賃金と社会保障に関する方策の変更に関してより複雑になってきています。今年初めのいくつかの事例でこの傾向が見られました。」と彼は述べた。 ハノイのメリン県にあるInkel社では、最低賃金が規定通りに引き上げられず手当が減らされたことを受け、数百人もの労働者が2月にストライキを起こした。争議はハノイ当局の助力のもと従業員と雇用社が交渉を行った上でようやく解決に至り、同社は労働者の賃金を現在の規制通りに引き上げ、手当を維持し、労働環境を改善することに合意した。 6月には、クアンガイ省中部にあるベトナム国営繊維企業グループの支店で、適切な給与支払いを求めて350名以上の労働者がストライキに入った。両者の話し合いの後に、雇用者側が賃金を調整し労働時間をより適切にすることと引き換えに労働者が作業に復帰することを認めた。 雇用者と労働者が関連政策を理解し、互いの話し合いの場を増やさなければならないと専門家は言う。これが現在の労使関係の弱点となっており、ストライキにつながり、事業や労働者に問題を引き起こしている。 ハノイ輸出加工区管理委員会副会長Nguyen Chi Hung氏は、労働者自身が自らの利権と責任を理解していないという。 「ハノイの多くのストライキは賃金や労働時間、食の安全性や衛生に関連しています。しかしながら、その結果起きたストライキは法手続きをきちんと踏まえたものではないのです。」と彼は述べた。 労働争議やストライキが起こった際には、地方当局が介入し処理しなければならない。 「調査によると、労働法によって定められた労働協約に署名しているのは500企業のうち160企業のみです。労働者は企業で働いている間の、自らの権利や利権を知らないのです。」と彼は述べた。 法務局長Dang Duc San氏によると、労働争議に対処する仕組みはあるものの、この手続きが踏まれることはなく、労働者がストライキを行う際には規定通りに行われていないという。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、すべてのストライキが2012年労働法を遵守したものでなかったと説明した。これは、労働争議やストライキを処理する規則を中心とした、幾つかの法規制が無効であるか、十分に有効ではないことを指す。 「雇用者と従業員の話し合いや交渉に関する仕組みを増やすよう法律を調整しなくてはなりませんが、それは労働者の利権を減らす変更であってはなりません。」と彼は述べた。 関連法に対する労働者の認識を高めるために情報を普及し、さらには違反に対する罰則を増やすことが必要とされていると彼は述べた。 もっと見る
2016/11/09 05:53 da:21 facebook:0 twitter:0 ストライキ 労働者 労働争議 ハノイ 話し合い 従業員 Tweet
アパレル・リソース  この10年で最も小さい最低賃金上昇幅にも企業側は不満  ↑0 ↓0
2017年の最低賃金引き上げにおいて、7.3%増というのはここ10年間で最も小さい上昇幅だが、企業側はそれでも不満を持っている。 全国賃金委員会(NWC)において、企業側と労働者側それぞれの代表と政府機関は、地域ごとの最低賃金を2017年から7.3%引き上げる案に合意した。 本案が政府の承認を得た時点で、最低賃金はそれぞれ、第一地域で375万ベトナム・ドン、第二地域で310万ベトナム・ドン、第三地域で270万ベトナム・ドン、第四地域で240万ベトナム・ドンとなる。 ベトナム労働総同盟の副会長Mai Duc Chinh氏は、この少ない上昇幅に対して満足していないと話した。彼は「我々は最低でも8.5%の引き上げを望んだが、そもそもは、労働者の支出額と基本的生活費をかんがみて11.11%の引き上げを提案していたのです」と述べた。 Chinh氏は、14%の労働者が給料は基本的生活費をまかなうのに足りていないと言ったが、35%はこの給料で生きていくことはできるが苦難に耐えていると話した、と報告された同盟の調査について言及した。少なくとも35%の労働者が、給料は「生存するのに十分」と言い、14%の人々のみが若干の貯金ができると言っているのである。「現在の低い給料は、工業地域の労働者の生活を苦しめている」と彼はコメントした。 しかしながら、その少ない給料の引き上げでさえも、不況を経験した後で疲弊しきっている事業主にとっては重い負担となる。 全国賃金委員会(NWC)によると、7.3%の賃上げは、経費を0.31%増加させるという。そして企業が負担しなければならない追加費用は、繊維・アパレル産業や水産業のような労働集約型産業の企業にとっては更に高くなり、約2%になると見込まれる。 労働・傷病兵・社会問題省副大臣Pham Minh Huan氏は「アパレル産業や水産業の企業各社は大きな影響を受けるでしょう。2016年は受注の減少によって、彼らにとって大変厳しい年になっています。」と述べた。 Thai Nguyen Garment輸出会社社長Nguyen Van Thoi氏は、もしも最低賃金が7.3%上昇したら、社会保険料だけでも企業は10%多くの費用負担を強いられるだろうと訴えた。1万2000人の労働者の社会保険料費として月々5億ベトナム・ドンを追加で払わなければならなくなる。 フンイン省のアパレル企業の社長によると、給与と保険料は総経費の30%を占めるという。「我々は四方八方からの困難に直面しています。我々は受注を取り合うために販売価格を下げなければなりません。一方で、原材料費は上がり続けています。そして最低賃金もまた上がります」と彼は話した。 彼の会社は2015年、社会保険料に800億ベトナム・ドンを支払わなければならなかった。7.3%の最低賃金引き上げで、彼の会社は1年あたり60億ベトナム・ドン多く支払わなければならなくなる。 もっと見る
2016/08/12 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 労働者 引き上げ アパレル 社会保険 生活費 水産業 Tweet
アパレル・リソース  労働総同盟、最低賃金11%引き上げを提案  ↑0 ↓0
ベトナム労働総同盟(VGCL)は、2017年の地域最低賃金を現在のレートより10~11%引き上げることを全国賃金評議会へ求めた。 ベトナム労働総同盟労働友好局次長のLe Dinh Quang氏は、従業員の日々のニーズと企業の経済状況を調和することを目指し件の提案は慎重に作られたと述べた。 ベトナム労働総同盟が行った調査によると、従業員のうち、需要を満たしたうえで、いくらかの貯金ができるのはわずか8%で、生活水準に満たないものは20%に及び、残りはやりくりに苦労する収入であることが示されたとQuang氏は語った。 現在の賃金が従業員の基礎需要の80%しかまかなえない一方、年間の賃上げは企業を苦しめかねないと彼は述べた。 ベトナム労働総同盟は、地域の最低賃金計画表が、従業員やその家族の基礎需要を満たすことを保証するよう要望したと彼は言った。 労働消防兵社会省副大臣Pham Minh Huan氏は、2017年の賃上げ交渉は提案賃金額との差が少ないため前年ほど難しくないだろうと語った。 ベトナム商工会議所(VCCI)が低率の引き上げを提唱しベトナム労働総同盟が賃上げ提案を修正した一方、ベトナム繊維協会は最低賃金の引き上げに反対した。 2017年の地域最低賃金引き上げは、今年の12.4%増ほど高くはないだろうとHuan氏は述べた。 全国賃金評議会は、承認のために最終計画を政府に提出する前、今月下旬の会議にて賃上げに関して決定するだろうと彼は語った。 昨年、政府は2016年に最低賃金の12.4%引き上げを決定した。 2016年1月から、地域に応じて240~350万ベトナムドン(108~157米ドル)の間で最低賃金は変動している。 従業員を代表するベトナム労働総同盟と雇用者を代表するベトナム商工会議所の間で数回の交渉の後、賃上げは合意に達した。 16.8%の引き上げを要求するベトナム労働総同盟、10%以下の引き上げを求めるベトナム商工会議所の双方が、賃上げ額については合意に至らなかった。 もっと見る
2016/07/16 17:04 da:23 facebook:0 twitter:0 総同盟 引き上げ 賃上げ 従業員 商工会議所 評議会 Tweet
アパレル・リソース  TPPに伴う労働改革は政府の対応次第か  ↑0 ↓0
ベトナム国内の労働組合を強化するというワシントン・ハノイ間の協定は、労働者にとっては交渉力を強める朗報かもしれないが、ベトナムがこの協定をどのように履行するかによりインパクトは異なったものとなるであろうとベトナム政府のアドバイザーを長く勤めた人々や専門家などが語った。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の付帯決議により、ベトナムは独立した労働組合の合法化のための法案を可決し、労働組合がストライキを行うことやAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議)等の国外の労働団体に支援を求めることを可能にすることが求められている。 TPPはアメリカ連邦議会での議論に直面している。オバマ政権は自由貿易協定により労働組合や労働者の権利が弱い他国に雇用が移動してしまうのではないかという民主党の懸念を払拭することを狙っている。 ベトナムの憲法は労働者がストライキを行い、組織された抗議活動を行う権利を定めているとハノイの著名な経済学者で政府系研究機関の元幹部であるLe Dang Doanh氏は話す。しかし今までのところ、ベトナムでこうした労働者の権利を守るため成文化された法律は幾つかにすぎない。 結果として、この協定は「ベトナムにとって非常に好ましいステップ」であるとDoanh氏は語る。彼は長年にわたる市場経済化の支持者であり、過去25年間にわたり、経済面でいくつもの政府規制の段階的な緩和が行われる中、ベトナム政府首脳部に助言を行ってきた。 ベトナム商工会議所の元会長であり、首相府の上級アドバイザーでもあったPham Chi Lan氏も、この協定は重要な譲歩となると話す。 「この協定に合意するというのはベトナムにとっては大きな妥協です」と彼女は話す。 しかし、世界的な法律事務所Freshfields Bruckhaus Deringerのハノイ市、ホーチミン市事務所の執行役員Tony Foster氏は、TPPにおける労使規定は予期できたことであり、それがどの程度ベトナムに変化をもたらすことができるかは不透明だと話す。 本当の問題は、この協定がどの程度労働組合の影響力と独立性を拡大するのかであるとFoster氏は言う。 「問題はこの協定の多くの条項の詳細に潜んでいます。本当に要求されることを決めるために、関係者は非常に注意深く文書の解析を進めていると思います」とFoster氏はハノイでの電話インタビューで答えた。「政府にとっては微妙なバランスが求められる問題になりますが、おおむね、それに従うことにはなるでしょう」 多国籍企業はこの秋ベトナムへの投資に今まで以上に興味を示していたが、TPPへの労使関連の付帯事項はそうした企業に少々懸念を招いたとFoster氏は話す。 過去10年間、ベトナムの工場は毎年春に数多くの山猫ストに見舞われてきた。時として、こうしたストには1箇所で数千人の労働者が参加することもあった。こうしたストはテト(旧正月)の祭り近くに起こることが多く、旧正月前の年次ボーナスの額に対する労働者の不満が引き金となっていた。 ベトナムには政府が保障するストライキ実施の際の行政的手続きがある。しかし、この手続きは非常に官僚的なものであるため、労働者がそれに従うことはほとんど無い。2008年から2009年の世界金融恐慌直後からの国内インフレ率が非常に高かった時期には特に、ベトナム政府は労働者の不満解消と賃上げ要求のため山猫ストを容認してきた。 1998年のスハルト大統領失脚前のインドネシアのように独裁的支配にあった国とは異なり、ベトナムには合法化の恩恵に与れるような大規模な地下労働運動は存在しない。ベトナムの山猫ストへの寛容性は、結果として地下労働運動の結成を阻んできたのかもしれない。 ドイツとオーストラリアの労働組合関連組織がすでに数年に渡ってベトナムに事務所を置いており、政府系の労働組合と協力し、さらなる労働者の権利向上を働きかけている。アメリカの労働団体は、現在までベトナムではあまり活発ではない。その理由のひとつとしてはベトナム戦争に関する歴史的経緯があり、ベトナムの国内問題へのアメリカの介入には細心の注意を払う必要があるためでもある。 11月5日にTPPの本文内容が公開された後、ハノイのベトナム政府の官僚2名に連絡したものの、この問題についてのコメントを得ることはできなかった。しかし、政府の管轄下にあるベトナム総合労働連盟労使関係部のLe Dinh Quang副部長は、協定を歓迎している 「これは私達にとっては非常に大きな挑戦になりますが、国の利益、世界の統合、そして労働者の権利と利益のために、解決策を見つけなければなりません。これはベトナムの労働者にとって非常によいことだと理解しています」とQuang副部長は電話インタビューで回答している。 もっと見る
2015/12/12 06:20 da:17 facebook:0 twitter:0 労働者 労働組合 ハノイ アメリカ ストライキ 山猫スト Tweet