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東工コーセン、自動車部品をメインに展開
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ベトナムのハノイに自動車部品用繊維資材の輸入販売を行う「東工コーセン ベトナム」を設立している。また、カンボジアには衣料品の ... そのため同社では、今後、工場の自動化・省人化、また賃金水準の低い周辺国（CLMV＝カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）への一部生産シフトも考えている。 アセアン市場での販売 ...
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「人工無脳型」チャットボット、日系が投入
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システム開発などを手掛けるミヤツベトナム（ハノイ）は６日、会話を自動化する「人工無脳型」のシステムであるチャットボットの新サービスをベトナムで販売すると発表した。ウェブ広告代理業のwevnal（東京都渋谷区）が開発したサービス「EmBot EFO」のベトナムでの正規販売代理店… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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越のロボット市場が有力、地場企業も導入で
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ベトナム企業が生産性の向上を図るために製造ラインの自動化や産業用ロボットの使用を始めている。ロボットの製造メーカーは、ベトナム市場を有力視しているという。ベトナムネットが２月27日伝えた。 乳業最大手ビナミルクはこれまでに、生産自動化プログラムとして２兆4,000億ド… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 製造 ...
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協立電機、アジアでＦＡ事業加速 インドとベトナム工場新設
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... 【静岡】協立電機はアジアでＦＡ（工場自動化）事業を加速する。インドではムンバイの工場を移転・拡張してＦＡ事業を本格化するほか、２０１８年度にもアーメダバードにＦ... （残り：560文字／本文：640文字）. (2018/2/21 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。 会員登録する ...
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ハイフォン港での通関、自動化で1分に
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税関総局は12月11日、ハイフォン港での『自動税関管理システム』について発表した。従来の手作業に代えて、港・倉庫エリアでの貨物の輸出入全体と、ベトナムへの入庫履歴を監視できる電子システムを導入する。 局長によると、貨物の通関時間は従来の7分から1分に短縮される。 各輸出入企業は、データの交換・処理を24 ...
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大和総研とベトナムＦＰＴ、先端技術開発で協力
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【ベトナム】大和総研（東京都江東区）は５日、ベトナムのＩＴ大手ＦＰＴと、先端技術の研究開発で相互に協力すると発表した。技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。 対象分野は▽日本語関連ＡＩ（人工知能）サービス▽ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）▽自動運転関連技術▽ブロックチェーン―― ...
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リズム時計、ハノイに新工場建設へ
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現地法人リズムプレシジョンベトナムは2005年の設立。ノイバイ工業団地で稼働し、樹脂成形品のほか、センサー部品や時計も生産している。足元では事務機器部品の需要が拡大しており、工程の自動化や省力化、クリーン化を進めつつ成形機を増設する。またベトナム現地でのセンサー部品や事務機器、ＥＭＳ（電子機器の ...
アパレル・リソース
繊維・アパレル企業は第4次産業革命の施行に対し消極的
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繊維・アパレル産業は、第4次産業革命がもたらす技術から大きな恩恵を受けることを見込んでいるが、時勢の変化に関しては無関心なままである。
ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長によると、紡錘数3万の工場で紡績糸を製造する場合はかつて、最大450人の労働力を必要としたという。
第4次産業革命の結果、同規模の工場で必要とする労働者数は最大でも30人となった。
以前は一人当たりが同時操作できるのは2機が限度であったが、今では8−9機、時には最大12機を同時に操作する事が可能である。このように、第4次産業革命の波が押し寄せれば、大量の労働者達が余剰となる。
専門家や業界
観測筋では、第4次産業革命が影響するのはバリューシステムの一部のみであり、設計フェーズなどのバリューチェーンの川上段階に対する影響はほとんどないと見込んでいる。
ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長は、協会の会員企業の一部が最新設備に投資はしたものの、投資量は低いままにとどまっていると「投資」誌に対し明かした。
例えば、Viet Tien縫製株式会社はシャツ生産過程の一部の過程に自動装置を導入し、Hoa Tho繊維株式会社はスーツ生産設備の現代化に多額の投資を行った。
繊維製品の生産には50−100段階の工程があり、そのため企業は徐々に個々の生産過程を自動化していく見込みだとHong氏は説明した。
「繊維・アパレル企業の現時点の一番の懸念事項は、安定した生産や労働者の収入を保証することです。」
フランスの下着メーカーScaviは同氏の意見に共鳴し、ファッションの変わり続けるトレンドや顧客の好みを満たすデザイン過程を自動化することはほぼ不可能だと語った。
同社は過去に新設備や技術に多額の投資を行なっているが、対象となったのは主に一部の過程のみだ。
国際労働機関が最近発表した報告書によると、繊維・アパレル、履物産業に従事する労働者は、インドネシアでは65%、ベトナムでは86%、カンボジアでは88%、第4次産業革命により余剰になるという。
VITASのTruong Van Cam副会長は、実際はこれほど深刻にはならず、また自動化率に関しても生産過程によって異なるだろうと述べた。
しかしながら専門家は、繊維・アパレル企業は自身に見合った成長路線を見つけなければならないと勧告した。
AGTEKのHong氏は現在の生産能力を最大限に活用し、積み立てを増加させることで技術革新の財源として備蓄することを勧めている。
「ビジネスで最も大切なのは投資資金と労働者の技術です。」とHong氏は述べ、多くの繊維・アパレル企業が経営方法を変革することに焦点を置いていると加えた。また同時に、こうした企業は国内市場の販売高増加により一層の注意を払っているともいう。
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アパレル・リソース
第4次産業革命が労働問題を誘発（前）
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第4次産業革命（4IR）は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。
この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。
女性と非熟練労働者に最も大きな影響
4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関（ILO）の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンテ
ィング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。
事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55％以上にまで急増した。
日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95％にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。
ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70％にも及ぶだろうとILOは指摘した。
ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86％、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75％が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。
他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。
しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。
女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。
（後編へつづく）
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アパレル・リソース
小売産業が大きな節目
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専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。
5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。
また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。
以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、
オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。
ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。
A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。
資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。
小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP（企業資源計画）システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。
激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。
商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。
SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。
またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。
商工省によると、スーパーマーケット（724店舗）、ショッピングモール（123店）、コンビニエンスストア（多数）などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。
日用消費財（FMCG）部門は昨年、6.5%の成長を見せている。
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アパレル・リソース
繊維・縫製品輸出は10%増の見込
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ベトナム繊維公団（Vinatex）によると、世界市場で不利な変動がなければ、ベトナム繊維・縫製品の今年の輸出は10%増となる可能性があるという。
VinatexのPham Minh Huong常務によると、繊維・縫製産業の昨年の輸出高は285億米ドルで、前年比5.2%増であったという。
ベトナムは中流顧客層向けの商品生産に強みを持つ。世界市場で近年長らく続いている財政難から、中間層の注文も落ち込み、輸入業者は安価な商品の輸入へとシフトした。
これが、昨年産業の伸び率が落ち込んだ理由であるとHuong氏は述べた。
「しかしながら、今年1月にはオーダー数が大幅に増加しており、業界にとっ
て良い兆候だと言えます。」
幅広い商品、高めの品質、そして似た発展レベルの国々よりもスキルの高い労働力など、ベトナムの繊維・縫製産業は幾つかの強みを持っている。
加えて、安定した生産力、確実な品質、輸送時間、サービス、安定した政治状況などから、ベトナムは繊維・輸出製品の主要仕向地と見なされているとHuong氏は述べた。
ホーチミン市織物・刺繍・繊維協会（AGTEK）のPham Xuan Hong会長がViet Nam News紙に語ったところによると、第二四半期までは多くの企業から注文があったという。
企業は大型注文を履行するための横のつながりを持っている、とサイゴン3縫製株式会社の社長でもあるHong氏は述べた。
日本を最大の輸出先国として持つサイゴン3縫製は、今年10%の伸び率となる見込みであるという。
Hong、Huong両氏は、設計能力が低く輸入原料に頼る、外国バイヤー向けの下請け業を企業が主に行う為、今までは産業の付加価値が低かったと考えている。
生地の国内供給は多くなく、国内需要に見合う為に国内外の企業が生地生産にさらなる投資を行ったとHuong氏は述べた。
最近開かれた繊維・アパレル会議では、製品に付加価値をつけるべく、企業が生産方法をFOBやODM（相手先ブランド名製造）にスイッチするようにと、多くの参加者が主張した。
「商品の付加価値を高めるため、より高い生産方法に移行するのは避けることのできないトレンドです。」とベトナム繊維協会副会長Nguyen Dinh Truong氏は述べた。
企業は、原料の市場調査や提携企業からのオンデマンド生産などにフォーカスし、より高い生産方法に対する徹底的な準備を行なうべきだと言う。
熾烈な競争の中、繊維・アパレル産業業界は今年の輸出額目標に到達しないのではとの恐れを抱いていると何人かのセミナー出席者は語った。
加えて、労働コストの増加がビジネスの競争力に影響を与えているとGarmex Saigon株式会社会長 Le Quang Hung氏は言う。
Huong氏によると、企業は競争力を保つために、自動化機能で生産性を高め、エネルギー消費を抑え、環境を守ることのできる、最新技術により多くの投資を行う必要があるという。
加えて、一定の商品に強みを持つ国に対し競争できる、類似商品を開発すべきだと彼女は述べた。
サプライヤー選定時、大手バイヤーは価格や品質の他にも、商品の環境要件に注意を払うという。
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アパレル・リソース
皮革・履物製品の輸出額、2020年までに最大260億米ドル到達を目標
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皮革・履物産業の、2035年を見据えた2025年までの発展に関する改正計画では、ベトナムの皮革・履物の輸出額が2020年までに240億米ドル〜260億米ドルに到達することを目標としている。
4月7日、商工省はホーチミン市内にてセミナーを開催し、専門家や企業から改正計画に対する意見を募った。
改正計画の全体的な目標としては、皮革・履物産業が急速に成長を遂げることで国の主要輸出産業としての現在の地位を維持し、賃金の上昇と雇用の増加を促すことを掲げている。
その他、大企業の社会的責任の実行や熟練労働者数の増加も計画の目標となっている。
また改正計画では、年間生産額が2016年〜2020年
の間に11.62%、2021年〜2025年の間に8.87%、2026年〜2035年の間に6.04%増加することを見込んでいる。
加えて、輸出の年間成長率が2016年〜2020年の間に10-15%、2021年〜2025年の間に8-9%、2026年〜2035年の間に4-5%を記録し、輸出収入が2020年までに240億〜260億米ドル、2025年までに350億〜380億米ドル、2035年までに500億〜600億米ドルに到達することを目指している。
さらに、履物製品の現地調達率が2020年までに45%、2025年までに47%、2035年までに55%に達することも目標としている。
ベトナム皮革履物協会のNguyen Manh Khoi副会長は2010年に承認されたベトナム皮革・履物産業の開発基本計画を評価し、計画実行後5年間でベトナムの皮革・履物産業が力強く発展し、国の経済に貢献を果たしたと述べた。
国有企業の民間化や、あらゆる産業間での合同事業や提携による事業発展の円滑化など、基本計画で掲げられた目標の幾つかは成功を収めている。
同産業は設備のアップグレードに対する投資を行い、生産能力を上げるべくより水準の高い設備や技術を導入した大規模工場を新しく建設したと同氏は述べた。
企業の多くがISO 9000、ISO 14000、SA 8000準拠のマネジメントシステムを導入し、企業の社会的責任を実行している。
しかしながら、目標の幾つかは達成できていないという。
例えば、現地調達率は約35%-40%と低いままであり、商品のデザインや開発の自動化を導入している企業はまだ多くない。
製品構成の転換や、特に皮なめしなどの同産業の特別産業ゾーンの整備といった目標はまだ達成されていないと同氏は説明した。
また原材料に対する需要が急増する可能性があるため、同産業に対する支援体制が近いうちに整わなければ輸入に頼らざるをえなくなり、目標を達成することは難しくなるだろうとセミナーの参加者は述べた。
ベトナムの皮革・履物産業には約1700社あり、その内800社が大規模企業である。また、外国投資の企業が輸出額の80%を占めている。
皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目であり、昨年はベトナムの全輸出額の10%となる163億米ドルに到達、今年は178.8億米ドルを突破することを目標としている。
ベトナムは履物生産国として第3位であり、世界最大の輸出国である。
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アパレル・リソース
現地履物メーカーはTPP消滅にも動じず（後）
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（前編より）
基本計画
業界の開発基本計画においては、迅速かつ持続可能な開発、および輸出拡大のための自由貿易協定の積極的利用を目標にしているとDũng部長は述べた。
この計画では製品の付加価値を高めて原材料の国内調達割合を増加させ、デザインを改善するために生産を再構築し、国内および海外市場向けの中・高級製品にフォーカスすることを目標にしている。
サミットの代表団は、ベトナムの皮革・履物産業は現状の弱点を認識した上で、締結された貿易協定の規定する厳しい原産地規則を満たすために、国内調達の割合を増加させるよう努めているとした。
Dũng部長は、商工省では皮革・履物部門向けの開発
基本計画において、2025年までに2016年度の2倍となる年間20億足以上の靴を生産し、300億米ドルを超える輸出を計画していると明らかにした。
「それに伴い原材料の需要も2〜3倍になることが予想されます。もしサポート産業が今後も発展しなければ、この産業は原材料調達において輸入に大きく依存しなければならず、目標を達成することが困難となるでしょう。」と彼は述べた。
彼は履物企業に対し、近代設備と技術への投資を増やし、グローバル統合によってもたらされるビジネスチャンスを活用して、グローバル・サプライチェーンに参画することによってベトナムを履物産業の世界的な生産拠点にするよう協力を求めた。
Kingmaker Footwear社のPhillip Kimmel氏は、履物メーカーは現代ファッションにおけるニーズや傾向、方向性をよりよく理解すべきだと述べた。
履物メーカーは、履物産業がファッションビジネスであり、ファッションというものは定期的に変化していくことを認識すべきであるという。
「将来的にベトナムが世界の工場となるには、生産設備を最新化する必要があります。例えばコンピュータ制御によるステッチングマシンのような設備を導入することで、工場は付加価値のある高品質の商品を一貫して生産することができるようになります。」
多くの工場において、自動化によって余分な労働者の雇用を省き、より効率的、収益性の高い稼動が可能となる、と彼は指摘した。
ベトナムの履物産業には約1700の企業があり、うち800社が大企業で、外資系企業が輸出額の80％を占めている。
皮革・履物製品はベトナムの主要輸出品目の一つであり、昨年の輸出額は162億米ドルで、輸出総額の10％を占めた。
それが今年は178億8000万米ドルにも達すると予想されている。
ベトナムは世界で第三の履物生産国であり、世界第二位の輸出国である。
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アパレル・リソース
機械化は繊維労働者86%の失職につながるのか
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自動化技術の発展に従い、生産ラインのスキルのない労働者達の多くがロボットに切り替えられると見込まれている。
ILOのレポートによると、東南アジアの繊維・衣料・履物産業で従事する920万人の労働者の内、3分の2以上が自動化技術の脅威に面しており、そこには86%のベトナム人労働者も含まれているという。
インドネシアのAdidasは労働者の30%を削減予定であることを発表しており、またカンボジアのHung Wahは裁断・縫製段階の全手作業労働者を削減している。
ベトナムでは自動の裁断・縫製技術が2015年以降導入されている。自動裁断機1台で労働者15名分の働きをし、投資資金は18ヶ月で回収
可能である。
2016年に行われたアメリカの調査によると、3名の労働者を自動縫製機械1台に切り替えた企業は、5年間で18万米ドルの経費を削減できるという。自動技術の価格低下に伴い、自動縫製機械は2020年までに手作業労働者の4倍コストが低くなることが予想されている。
しかしながら、著名なエコノミストであるPhan Minh Ngoc博士は、繊維・衣料・履物産業の様な労働集約型産業における自動化は避けることのできない歓迎すべき傾向ではあるが、大きな脅威にはならないと見込んでいる。
2014年、ベトナムの人口は9070万人であったが、2009年～2014年の期間の平均人口増加率は1.06%と、過去35年間で最低レベルであった。
この数字は近隣諸国の年間平均人口増加率1.3%と比べても低い。
出生率の低下と平均寿命の延伸に伴い、ベトナムでは若年労働者人口の比率がまだ高いものの、65歳以上の人口比率が急速に上がりつつある高齢期に達したといえる。
人口の高齢化は労働者人口の逓減につながり、賃金に対する圧力となる。
賃金は、経済成長率や生産力よりも急速に上昇することが見込まれている。
実際、ここ数年でこの傾向はすでに表面化しており、CIEMのレポートによると、近年におけるベトナムの実質賃金は年間8%上昇しており、GDP成長率や生産性（4.2%）よりも高くなっている。
この様な状況の中、労働集約型の作業を自動化し、労働者をロボットに切り替えることは労働力不足に取り組む上で最も効果的な方法となるといえる。
原則として、自動化に伴いスキルのない労働者の多くが職を失うことになる。
しかしながらNgoc博士が考えるところによれば、技術労働者に対する需要が高まり、労働者達には新たなチャンスが生まれることになるという。
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アパレル・リソース
ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表
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縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。
ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。
IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。
同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。
IntelloBuyは製造業者向け布地の見積も
りのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。
「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。
ベト
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アパレル・リソース
Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明
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ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。
Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。
中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであっ
た。
この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2％以上上昇し、342台湾ドルで終えた。
今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5％を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8％を占めるに過ぎない。
一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70％、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。
Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20％も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。
Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。
Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、（アメリカでの操業も）オプションとして検討に値する可能性がある。
昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル（8億600万米ドル）の売上高のうち65％を稼ぎ出した。残る35％はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。
中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。
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アパレル・リソース
ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に
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専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。
Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。
Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。
8月18日にNike社は、米国内
に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。
一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。
また、情報技術（IT）分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。
中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。
アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。
税関総局（GDC）のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40％を占めている。
ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。
一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。
しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。
「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。
LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。
彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。
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アパレル・リソース
台湾企業Quang Viet社が新工場設立予定
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縫製企業Quang Viet Enterprise Co（廣越）は9月21日、生産量拡大のためベトナムに新たな工場を設立する予定であると発表した。既存の工場では生産目標を達成できないという。
同社が来月予定している台湾証券取引所への上場を前にした収支報告会議で、Quang Viet社のCharles Wu（吳朝筆）社長は、ベトナムの新工場は年末までに完成する予定であると述べた。
Wu社長はまた、同社は来年、ベトナムの既存2工場にさらに15の生産ラインを追加し、顧客からの発注に備える予定であると述べた。
同社はベトナムでNike、Adidas、Patagonia、The North F
aceといった世界的スポーツウェアブランドの高価格帯ダウンジャケットを主に生産している。
Quang Viet社のデータによると、同社は中国浙江省嘉興市の工場も含めると305の生産ラインを持ち、月間85万着の生産能力がある。
台北に本社を置く同社は、競争力強化のためベトナムの自由貿易協定による無関税特権を活用したいと明かした。
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に加盟予定のベトナムは、中国、EUとも自由貿易協定を締結している。
ベトナムでの人件費が高騰する中、Quang Viet社は自動縫製、羽毛充填機への投資増加を予定している。同社によると現在の総生産量のうち自動化生産が占める割合は15%程度に過ぎない。
先月のQuang Viet社の売り上げは15億台湾ドル（4770万ドル）で、外貨レートの変動により前年同月から1%減少した。
「将来の売り上げ、利益を拡大していくため、毎年3-5ブランドを顧客として追加していく予定です」とWu社長は話す。
Quang Vietは来年、Aigle、Moncler、Under Armourといった新顧客の製品製造を開始する予定である。
同社はラグジュアリーブランドとの提携により、特にヨーロッパでの販売促進を希望している。また、製品の多様化を進めるため、来年には新製品の立ち上げも計画しているという。
「現在機能性ニットウェアの研究開発を進めています」とWu社長は述べた。
同社によると、昨年の売り上げのうちダウンジャケットが55％、中綿ジャケットが32%を占めている。
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ホーチミン市、環境観測システムを拡充
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ホーチミン市人民委員会は、環境観測所の活動状況、環境観測システム投資計画について報告し、全面的な環境の質や動きの評価、警告のための観測システム拡充が必要だとした。
提案によると、市は連続自動観測所への投資が必要で、特に浄水場や市の出入口といった警戒が必要な場所での観測自動化や拡大を集中的に進めねばならない。
市人民評議会は、2016年に780億ドン(約355万ドル)をかけて、環境観測･分析センターに投資する計画を承認している。これに続いて市人民委は、2016～2020年に総額4,940億ドン(約2,245万ドル)あまりをかけて環境観測能力向上プロジェクトを進めることを提案している。
このプロジェクトは2016～2018年に2,380億ドン(約1,082万ドル)をかけて、残りを2018～2020年に2期にわけて進める計画。
(Tuoi Tre)
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日本経済新聞
ＪＵＫＩ、高機能ミシン生産をベトナムに一部移管
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工業用ミシンを手掛けるＪＵＫＩは今年度中に高機能ミシン生産の一部を日本からベトナムへ移管する。１台で複数の工程を手掛けることができ、自動化率を高められる製品。ベトナムやバングラデシュなどアジアの縫製工場では人件費が高騰し、自動化のニーズが高まっている。需要地に近い場所で、供給体制を整える。 これまで東南アジア向けの高機能ミシンは日本の大田原工場（栃木県大田原市）で生産していた。一部の組み立て工程…
nna.jp
ロボット工学センター開所、新興企業を支援
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シンガポールの官民共同の起業支援組織「起業のための行動コミュニティー（ＡＣＥ）」は23日、ロボット工学と自動化の新興企業支援施設「ローンチパッド・ロボティクス・センター」を開所したと発表した。 地場の精密エンジニアリング企業ＰＢＡグループ傘下のアドバンスト・ニュ… 関連国・地域： シンガポール. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
2018/03/26 00:00
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asiax.biz
シンガポール、空軍滑走路検査にドローン、海上には無人機雷処理艇
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シンガポール国軍は能力強化、人員不足対策としてドローン（無人航空機）、無人艇の投入など軍の「スマート化」を強力に推進する方針を予算審議で明らかにした。 空軍基地ではドローンを活用し滑走路の損傷の検査、不審なドローンの捕縛に利用する。航空機の機体検査には自動化システムを導入し、航空機エンジニアの ...
2018/03/05 20:03
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viva-drone.com
エアバスが描く「ドローン物流構想」の現実味
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空の覇をボーイングと競う世界最大級の航空機メーカーエアバスが、シンガポールで行なっている「ドローン物流」の実証実験の様子を動画で公開しています。 『The Skyways（スカイウェイ）』と名付けられたこのプロジェクトは、機体開発に留まらず広範な自動化を含むシステムが構築されています。デモを見る限り「すでに実用 ...
2018/02/15 22:12
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gomutimes.co.jp
ＢＡＳＦ シンガポール酸化防止剤工場にライン新設
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ＢＡＳＦは２月15日、シンガポール・ジュロン島の酸化防止剤工場に、造粒・パウダー混合・自動包装ラインを新設したと発表した。 最新の製袋充填機をドイツから輸入したことにより、高度に自動化された包装ラインで、形状の安定した防水・耐水性の包装袋を生産することが可能になる。 アジア太平洋地域パフォーマンス ...
2018/02/15 13:30
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時事ドットコム
シンガポールの不動産企業がボイジャーを採用＝米ヤーディ〔ＢＷ〕
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【ビジネスワイヤ】資産管理ソフトウエア開発の米ヤーディは、同社の不動産管理システム「ボイジャー」をシンガポールの総合不動産企業のソイルビルド・グループ・ホールディングスが採用すると発表した。ソイルビルド・グループの約４００万平方フィートの賃貸可能物件の管理に使用される。財務の健全性測定の自動化や、開発 ...
2018/01/24 14:03
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nna.jp
完全自動化ドローンを域内で販促 ダウイー、監視用で需要取り込み
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半導体、電子機器・部品などの製造・販売を手掛けるシンガポールのダウ・イー（Dou Yee）インターナショナル傘下のダウ・イー・エンジニアリングは、セキュリティー監視向けに完全自動化した新型ドローン（小型無人機）を東南アジアで本格的に売り込む。開発元の米国企業にはセンサ… 関連国・地域： シンガポール／米国.
2017/12/08 00:11
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nna.jp
地場の物流ロボット、ニトリの施設で採用
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物流業向けの自動化技術を手掛けるシンガポールのグレーオレンジは６日、ニトリホールディングスの新物流センターに同社の無人搬送ロボットが導入されたと発表した。日本での導入は初という。 ニトリの物流子会社ホームロジスティクスが、大阪府茨木市に所有する西日本通販発… 関連国・地域： シンガポール／日本.
2017/12/07 00:11
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sankei.com
ワークスアプリケーションズ、シンガポールにてHUE（AI WORKS）をローンチ 革新的な新機能公開
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株式会社ワークスアプリケーションズ 日本を代表するエンタープライズソフトウェアベンダー、株式会社ワークスアプリケーションズ（本社 : 東京都港区、代表取締役最高経営責任者：牧野正幸、以下 ワークス）は、本日HUE（海外名称：AI WORKS）をシンガポールにてローンチしましたので、こちらにてお知らせします。HUE（AI WORKS）は、人材管理や採用、財務といった重要なビジネスプロセスに人工知能を取り入れることで、基幹業務ソフトウェア（ERP)に革命をもたらしたソリューションです。 ワークスの牧野正幸CEOは以下のようにコメントしています。「HUE（AI WORKS）はその機能の中でEメールや
スプレッドシート、カレンダー、その他の企業ツールの情報をクラウド経由で統合します。これによりユーザーはドキュメントを共同編集することができ、従業員がデータ入力に費やす時間は半分に短縮されます。近頃のシンガポール政府の発表を踏まえ、シンガポール企業は生産性を向上させようとオペレーションの自動化に投資しています。HUE（AI WORKS）の導入により時間と資源が大幅に節約でき、シンガポール経済を躍進さ
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sankeibiz.jp
シンガポール、ロボットで中小企業活性化 補助金やリースで支援
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シンガポールは、ロボットの導入で中小企業のビジネス活性化を目指す。同国のイスワラン通産相が、経済課題として取り組んでいる労働生産性の向上に自動化が重要な役割を果たすとの見解を示した。政府は今後、導入や開発などに向けた支援を積極的に行う方針だ。現地紙ストレーツ・タイムズが報じた。 同相は、多様な産業でロボット技術を応用できるとし、労働生産性の向上とともに新たなビジネスチャンスをつかむきっかけにもなると指摘。現在は、既存の産業にどう当てはめていくことができるかを見極め、かつ開発を加速する段階であるとの認識を示した。 政府は今後、中小企業を中心にロボット導入への補助金支給や、低コストでロボットを導入
したい中小企業のためのリース態勢の整備などを行っていく方針で、２０１６年の予算案ではロボット技術など自動化推進のための予算が増額された。 同案では、１５年に開始した「国家ロボット工学プログラム」に対して向こう３年で４億５０００万シンガポール（Ｓ）ドル（約３６０億円）を投じ、ヘルスケア、建設、製造、物流の各分野でのロボット技術開発を推進するほか、中小企業によるロボット導入または拡充に対し、上限を１０
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nna.jp
アヤラ、人事サービスで米ＲＰＡ大手と提携
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フィリピンの財閥アヤラ・コーポレーションは、米ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソフト大手、オートメーション・エニウエアと独占提携契約を締結したと明らかにした。フィリピンで人事業務の自動化サービスを提供する。15日付インクワイラーなどが伝えた。 … 関連国・地域 : フィリピン／米国. 関連業種 : ＩＴ・通信／ ...
2018/03/15 16:41
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nna.jp
通販ラザダ、完全自動化の倉庫を来年始動
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フィリピン国内最大の電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラザダ・フィリピンは、来年から国内倉庫の完全自動化を進める計画だ。地元メディアＡＢＳ―ＣＢＮが伝えた。 ラザダはフィリピンでの事業拡大に向け、ラグナ州カブヤオの倉庫を現状の２倍となる６万平方メートルに拡張し… 関連国・地域： フィリピン. 関連業種： ＩＴ・通信／ ...
2017/12/14 00:05
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nna.jp
繊維産業見本市、自動化対応に需要
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ミャンマー最大都市ヤンゴンで６日、国際繊維・衣料産業展示会 （ＭＴＧ）が開幕し、国内外から繊維産業向けの機械や技術、サービスを展開する国内外の約130 ...
2018/12/08 14:16
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日本経済新聞
ミャンマー港湾公社、出入港手続き電子化
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ミャンマー港湾公社 ヤンゴン港の出入港事務を処理する電子システムを稼働させた。従来は書面で申請していた手続きを自動化する。基本設計は三菱総合研究所、開発は日立ソリューションズが担当し、日本政府が資金協力した。 稼働させたのは港湾ＥＤＩ（電子情報交換）システム。船の接岸手続きや貨物の積み下ろしなどの ...
2018/05/01 20:26
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nna.jp
日立とＪＰメディア、郵便送金電子化を支援
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ＪＰメディアダイレクトと日立製作所は５日、ミャンマー郵便の送金サービス業務の電子化支援を、日本郵便の全面協力の下で共同で行うと発表した。全国の郵便局のうち約150局を対象に、手作業で行っていた業務を電子化するＩＴシステムの導入を支援、業務の効率性と正確性の向上を目指す。今年後半のシステム導入を予定、導入後はミャンマー郵便が運用する。ＪＰメディアダイレクトが、６月13日に日本の総務省から受託した「ミャンマー連邦共和国の郵便事業体における高度な郵便送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の請負」の一環として実施する。新システムでは、現金の引渡書などの帳票をシステム上で作成・発行、利用者が記入した送
金申請書の記載内容もシステムに入力し、取引実績の集計作業を自動化。各郵便局のシステムはネットワークで接続し、コンピュータ経由で帳票の送受信を行う。昨年５月には日本の総務省とミャンマーの通信・情報技術省（現運輸・通信省）の間で「郵便分野における協力に関する覚書」が締結され、効率的で確実な送金手段の検討が始まった。ＪＰメディアダイレクトと日立は今回、昨年にミャンマー郵便が郵便局18局を対象に送金サービ
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asiax.biz
デジタル技術多用でマレーシアAmバンク、支店行員数を削減
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【クアラルンプール】Amバンクはデジタル技術の多用で支店の行員数を削減する。またビッグデータ分析、人工知能などを活用し、顧客へのサービスを改革する。 スライマン・モハメド最高経営責任者およびイスワラーン・スピア最高執行責任者によると、窓口業務の多くは自動化されており、支店に配備する行員数を現在の1店 ...
2018/04/16 20:37
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nna.jp
トップグローブ、自動化で外国人労働者削減
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ゴム手袋製造・販売の世界最大手、マレーシアのトップグローブ・コーポレーションは、生産設備の自動化とデジタル化を推進し、過去３年間で1,000人規模の外国人労働者を削減した。７日付スターが伝えた。 同社は、全従業員１万4,000人の75％が外国人労働者で、月給は2,000リンギ（… 関連国・地域： マレーシア.
2018/03/08 00:00
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マレーシアナビ
ビトロックス、自動画像検査機器開発に1.5億リンギ投資
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... 【ジョージタウン】 自動画像検査機器製造のビトロックスはロボティック・画像検査機器の開発に1億5,100万リンギの投資を予定している。 ビトロックス・グループのチュー・ジェンウェン最高経営責任者（CEO）は英字紙「ザ・スター」に対し、多くの工場で製造工程が自動化されており、センサーや半導体などを検査するロボ ...
2018/03/07 08:03
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マレーシアナビ
コンドームのカレックス、自動化促進に9千万リンギ
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... 【クアラルンプール】 コンドーム製造のカレックスは、製造プロセスの自動化を促進することで手作業に頼らないため、9,000万リンギの資本支出を予定している。ゴー・ミアキアット最高経営責任者（CEO）が明らかにした。設備投資は3,000万リンギずつ、3年かけて行なう。 世界最大手であるカレックスは現在、年間50億枚の ...
2018/01/25 17:48
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nna.jp
工場自動化ソフトローン、18年は4.8億リンギ
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マレーシア産業開発金融（ＭＩＤＦ）は、地場製造業向け生産設備の自動化に対するソフトローン・スキーム（ＳＬＳＡＭ）の融資額が2018年は４億8,000万リンギ（約135億円）規模になるとの試算を明らかにした。同スキームは07年に導入され、累計融資額は11億リンギに達する。11日付… 関連国・地域： マレーシア. 関連業種： ...
2018/01/12 00:00
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nna.jp
マレーシア人の失職、18年は５万人超見通し
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マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）は、2018年に賃金の上昇や工場の自動化などで、マレーシア人の失職者が５万人を超えるとの見通しを示した。製造業が最も打撃を受け、保険や銀行、小売りなどのサービス業、建設業にも影響を及ぼすとしている。３日付ザ・サンが伝えた。 ＭＥＦのシャムスディン・バルダン理事長は、雇用主 ...
2018/01/05 00:04
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ascii.jp
皮膚の油脂が不具合 富士通制生産ラインの徹底した品質管理
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実際にマレーシアの現地に出向いて驚いたのが生産ラインにおける徹底した品質管理が実現されていること、そして生産ラインの自動化が推進されている点だ。 東南アジアや中国の生産拠点の多くは安い労働力を活用することを優先するため自動化が遅れていたり、品質向上のための改善策については日本の生産拠点よりも ...
2017/12/21 09:00
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prw.kyodonews.jp
BiosafeがStemLifeにSepax細胞処理システム供給で長期契約
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【エザン（スイス）、クアラルンプール（マレーシア）2015年12月10日PR Newswire＝共同通信JBN】BiosafeとStemLife Bhd.は10日、StemLifeのマレーシアにおける臍帯血バンク事業について、長期供給契約を結んだと発表した。 （Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20140407/679480 ） （Logo: http://photos.prnewswire.com/prnh/20151204/293326LOGO ）Biosafeは即日、同社の完全自動化Sepax（R）
細胞プロセッサーと関連するシングルユース・キットをStemLifeに供給する。同プロセッサーは、すべての臍帯血処理要件に対応するためBiosafeのテクノロジーを利用する。現在、国際臍帯血バンクネットワーク組織Netcord加入の公共臍帯血バンクは、世界中の品質に敏感な民間臍帯血バンクがしているのと同様に、その処理にBiosafeのテクノロジーを利用している。Biosafe Groupのオリビエ・
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日本経済新聞
漁業にもIT・自動化の波
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第4次産業革命」の波が労働集約型産業である漁業にも広がってきた。インターネット技術を使った自動化とIT（情報技術）の近代化は漁業の上流から下流まで ...
2018/12/20 01:52
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nna.jp
千代田興業、スラバヤに自動化設備工場
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千代田興業（大阪市北区）のインドネシア法人、千代田興業インドネシアは2021年までに自動化設備の新工場を設置する。投資額は約１億円。西ジャワ州の現工場はほぼフル稼働で、自動化設備の需要拡大が見込まれる東ジャワ州スラバヤに同規模の工場を設ける。 千代田興業インドネシ… 関連国・地域： インドネシア／ ...
2018/03/23 00:06
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newspicks.com
千代田興業、インドネシアに新工場 自動化設備を増産
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日本が「置いていかれた」要因の一つに、我が国の外交の一元化という原則がある。これ… 【3分解説】朝鮮戦争から70年。史上初、米朝首脳会談の衝撃 をPickしました。 Kato Jun. NewsPicks 解説員／コミュ… 2018年03月09日 · リーチが狭い、そしてそこに大量に参入している。成長市場ではあるものの、競争環境とし…
2018/03/13 05:30
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nikkan.co.jp
千代田興業、インドネシアに新工場 自動化設備を増産
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千代田興業（大阪市北区、瀬田川雅俊社長、０６・６３４１・８７５１）は、２０２１年度までに、インドネシアで自動化生産設備の工場を新設する。既存の工場と合わせて生産... （残り：463文字／本文：543文字）. (2018/3/13 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。 会員登録する ...
2018/03/13 05:02
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時事ドットコム
インドネシア社に一元管理型ＳＯＮ技術の提供＝Ｐ．Ｉ．Ｗｏｒｋｓ〔ＢＷ〕
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Ｗｏｒｋｓは、インドネシアの移動体通信事業者スマートフレン・テレコムから、モバイルネットワークの最適化ソリューションを提供する独占企業として選定されたと発表した。Ｐ．Ｉ．Ｗｏｒｋｓは一元管理型ＳＯＮ（自己組織化ネットワーク）ソリューション「ｕＳＯＮ」を提供する。スマートフレンはｕＳＯＮにより、異種混成ネットワークの自動化 ...
2018/02/15 14:03
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nna.jp
《日系進出》竜製作所、２月に専用機の生産開始
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自動組付機械など専用機の設計・製造を手掛ける竜製作所（名古屋市）は、２月にインドネシアで専用機の生産を開始する。自動化の進む二輪車・四輪車の日系メーカーを中心に需要を取り込んでいく。５年内に５億円の売上高を目指す。 日系自動車部品メーカーの現地企業をこのほど買… 関連国・地域： インドネシア／日本.
2018/01/26 00:00
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kabutan.jp
【材料】不二精機<6400>のフィスコ二期業績予想
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中国やインドネシアで能力増強を検討。海外売上高比率54％。17.12期3Qは最終黒字に転換。 自動車関連を中心に精密成形品が好調。インドネシア子会社の黒字幅も拡大へ。内製化や自動化で採算改善。本社移転費用をこなす。17.12期は増収増益を予想。18.12期も成形品などが拡大へ。株価は横ばいを想定。
2017/12/09 10:30
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日本経済新聞
都中小公社、インドネシアで初の商談会
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東京都中小企業振興公社はインドネシアで初めての商談会を開いた。中小企業の海外展開支援の一環で、製造工程の省力化や自動化につながる設備などを手掛ける16社が参加し、現地企業への売り込みや提携先探しに臨んだ。公社は６月に民間と連携したサポートデスクを開設済み。今後の製品販売や現地企業と組んだ ...
2017/12/06 00:56
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nna.jp
マレーシア人の失職、18年は５万人超見通し
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マレーシア経営者連盟（ＭＥＦ）は、2018年に賃金の上昇や工場の自動化などで、マレーシア人の失職者が５万人を超えるとの見通しを示した。製造業が最も打撃を受け、保険や銀行、小売りなどのサービス業、建設業にも影響を及ぼすとしている。３日付ザ・サンが伝えた。 ＭＥＦのシャムスディン・バルダン理事長は、雇用主 ...
2018/01/05 00:04
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ASEAN PORTAL
日本精密のASEANプロジェクトは順調に進行
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このASEANプロジェクトでは、既存のベトナム工場では高付加価値を提供出来るように自動化などを実施し、カンボジアに工場を新設し労働集約型製品の生産移管を進める事を目標としていた。また、カンボジア工場の敷地内へ中国系メーカーを誘致し、カンボジア工場の敷地内における本格的な生産拡大を推進する事も目標としている。