0.87697315216064

Vietnam

rodo.co.jp  ベトナム人実習生など7人に賃金不払い 衣料品のプレス加工会社を送検 一宮労基署  ↑0 ↓0
愛知・一宮労働基準監督署はベトナム人技能実習生など計7人の労働者に対し、2カ月分の賃金を支払わなかったとして、㈲井上プレス(愛知県一宮市)と同社の ...
2018/05/17 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 プレス 不払い 衣料品 監督署 労働者 Tweet
gomuhouchi.com  東工コーセン、自動車部品をメインに展開  ↑0 ↓0
ベトナムのハノイに自動車部品用繊維資材の輸入販売を行う「東工コーセン ベトナム」を設立している。また、カンボジアには衣料品の ... そのため同社では、今後、工場の自動化・省人化、また賃金水準の低い周辺国(CLMV=カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)への一部生産シフトも考えている。 アセアン市場での販売 ...
2018/05/09 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 自動車 メイン ハノイ 衣料品 自動化 ラオス Tweet
mag2.com  高島屋、通期連結営業収益が2期ぶり増 ベトナム店舗や免税店などが寄与  ↑0 ↓0
営業収益は9,496億円、前年からプラスの260億円、前年比プラス2.8パーセントの増収となりました。 主力の国内百貨店が、底堅い個人消費やインバウンド需要の伸長もあり、高額品や雑貨などが好調に推移したことに加え、衣料品も回復傾向にあり、売上が伸長した他、一昨年7月に開業した「タカシマヤ ベトナム」や、昨年4 ...
2018/04/10 22:52 da:- facebook:0 twitter:0 プラス 高島屋 百貨店 インバウンド 衣料品 一昨年 Tweet
japan.cnet.com  フロスト&サリバン:2018年のベトナム・フィリピン自動車市場の予測を発表-自動車産業支援政策で2018 ...  ↑0 ↓0
フロスト&サリバンの予測では、2018年のベトナムの新車販売台数(乗用車及び商用車)は前年比6.8%増の25万6,191台に成長する見通しです。国内消費の拡大や、エレクトロニクスや衣料品などの輸出拡大などにより、ベトナム経済全体は今後5年間で6~7%の成長が見込まれ、2018年の自動車産業の成長にもプラスの ...
nna.jp  伊藤忠、ビナテックスに追加出資  ↑0 ↓0
伊藤忠商事は3日、国営ベトナム繊維・衣料グループ(ビナテックス)の株式を追加取得したと発表した。伊藤忠の持ち株比率は15%弱となり、ベトナム政府に次ぐ民間筆頭株主となる。欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)発効などを視野に、伊藤忠がベトナムから輸出する衣料品の取扱高を現在の年600億円余りから2021 ...
2018/04/04 00:00 da:- facebook:- twitter:- 伊藤忠 グループ 持ち株 FTA 衣料品 Tweet
日本経済新聞  伊藤忠、ベトナム国営繊維に追加出資 輸出拠点に  ↑0 ↓0
伊藤忠商事はベトナムの国営繊維企業への出資を引き上げた。約50億円で株式を追加取得して、政府に次ぐ株主となる。中国の人件費高騰などを受けて、ベトナムを高機能な衣料品の輸出拠点に育てる考え。同国から日米欧への輸出を2021年までに1.5倍の1000億円に引き上げる方針で、特に自由貿易協定(FTA)を結ぶ ...
2018/04/03 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 伊藤忠 人件費 衣料品 日米欧 FTA Tweet
日本経済新聞  脱・中国生産、一段と ユニクロ  ↑0 ↓0
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(ファストリ)が中国より賃金の安い東南アジアへの生産シフトを進めていることが明らかになった。30日に追加公開したユニクロの主要な取引先縫製工場のリストによると、2017年2月の公開時と比べてベトナムの工場数は4割増えた。インドネシアなどの工場も ...
日本経済新聞  ユニクロ、中国以外に生産拡大 取引先リスト再公開 ベトナムは4割増  ↑0 ↓0
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(ファストリ)が中国より賃金の安い東南アジアへの生産シフトを進めていることが明らかになった。30日に追加公開した主要な取引先縫製工場のリストによると、2017年2月の公開時と比べてベトナムの工場数は4割増えた。インドネシアなどの工場も微増となった ...
nna.jp  ベトナム製衣料品、対中輸出が急増  ↑0 ↓0
ベトナムは、中国から衣類の原料や付属品を輸入しているが、中国への輸出も増えている。12日付ベトナムプラスが報じた。 税関総局の統計によれば、2017年の中国からの繊維関連製品の輸入額は前年比12%増の90億米ドル(約9,780億円)だった。繊維関連製品の輸入額の42.7%を占め、… 関連国・地域: 中国/ ...
2018/02/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- 衣料品 付属品 プラス 米ドル Tweet
nna.jp  H&M、3号店は27日にHCM市2区で開店  ↑0 ↓0
スウェーデンの衣料品大手H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)が、ベトナム3号店を27日にオープンする予定だ。ホーチミン市2区の「ビンコム・タオディエン」でのオープンとなる。ベトナム・エコノミックタイムズが22日に伝えた。 同社はホーチミン市1区とハノイにそれぞれ1… 関連国・地域: ベトナム/欧州. 関連業種: アパレル・ ...
okinawatimes.co.jp  60年の歩みに幕 名護「みどり街」の雑貨店、地域と共に 尽きぬ思い出  ↑0 ↓0
名護に戻り、城1丁目で瓦屋根の「大城商店」を開業した。美佐子さんは「昭和40年代は普通の住宅街。その後、飲み屋が増えた。ベトナム戦争の頃と海洋博の時代は繁盛していた」と振り返る。 信栄さんは「財布やバッグ、アクセサリーから履物、衣料品、食料品、何でも扱った。ベトナム帰りらしい兵隊は買い物はしなかったが、 ...
2018/01/09 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 みどり 雑貨店 思い出 美佐子 飲み屋 バッグ Tweet
hira2.jp  ガラ〜ンと広い、あのスーパーの跡地へ潜入!もうすぐオープンのベトナム料理店「ふぉーの店」のことも ...  ↑0 ↓0
ガラ〜ンと広い、あのスーパーの跡地へ潜入!もうすぐオープンのベトナム料理店「ふぉーの店」のことも聞いてきた【ひらつー不動産】 ... 他には衣料品店や電気屋、地下なのでゲームセンターやカラオケBOXなんかもいいかも。 ベトナム料理「ふぉーの店」は今どうなってんの? ABCセンター-35 さて、ここからは同じABCセンター ...
nna.jp  H&Mもハノイ出店、ZARAに続き  ↑0 ↓0
スウェーデンの衣料品大手H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)は11日、ハノイに同市1号店をオープンした。ベトナムでは、9月にホーチミン市にオープンした1号店に ...
日本経済新聞  ストライプ、ベトナム企業のアパレル事業を買収  ↑0 ↓0
カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル(岡山市)は8日、ベトナムで女性向けカジュアル衣料品店を展開するネムグループのアパレル事業を買収 ...
出島  香港の有名ファッションショーで、ベトナムへの外国人投資を誘致  ↑0 ↓0
ベトナム製品を購買する海外バイヤーの数が増えるに伴い、国内で生産される衣料品のサプライチェーンが急速に改善され、さらに多くの企業が自由貿易協定に ...
newspicks.com  【ベトナム】H&M  ↑0 ↓0
【ベトナム】H&M、ハノイに来月2号店オープンへ[繊維] スウェーデンの衣料品大手H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)は、11月11日にハノイのショッピングセンター ...
nna.jp  H&M1号店、ホーチミン市に来月オープン  ↑0 ↓0
スウェーデンの衣料品大手H&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)はこのほど、9月9日にホーチミン市でベトナム1号店をオープンすると明らかにした。9日付ダウトゥ ...
manila-shimbun.com  ベトナムの第10縫製総公社、ユニクロ・イオンとアウトソーシング契約へ  ↑0 ↓0
ベトナムの「第10縫製総公社」のチャン・ドク・ビエト最高経営責任者(CEO)は、日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」や流通大手イオンと、衣料品製造などで ...
2017/06/28 22:41 da:- facebook:0 twitter:0 衣料品 イオン ユニクロ カジュアル CEO チャン Tweet
nna.jp  第10縫製総公社、ユニクロへ製品供給を視野  ↑0 ↓0
ベトナムの第10縫製総公社(Garco10)は日本市場に製品を輸出するため日本企業との提携を模索している。特に、カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開 ...
2017/06/28 00:01 da:- facebook:0 twitter:0 ユニクロ チェーン 衣料品 日本市場 カジュアル Tweet
時事ドットコム  日本の高品質商品・サービス専門ECサイト 「e-jan (いいじゃん)」、出品企業募集開始  ↑0 ↓0
「e-jan(いいじゃん)」は、経済成長著しいベトナムにおいて、日本の高品質な商品やサービス(食品、日用雑貨、衣料品、工芸品、農産品、化粧品、サプリメント、 ...
2017/06/19 12:00 da:- facebook:0 twitter:0 サービス 化粧品 サプリメント 工芸品 衣料品 サイト Tweet
アパレル・リソース  国内ブランドが手ごろな価格で高級子供服を提供  ↑0 ↓0
ホーチミン市にあるベトナムのブランドと衣料品店はこの夏、子供向けにスタイルにこだわった新しいコレクションを提供している。 デザイナーのPhúc Trần氏が所有するブランドDesigners for Kimは3区にある店舗で販売されているが、シンプルで実用性を兼ね備えたものとなっている。 そこでは10歳~14歳の子供向けに、綿、リネン、デニム素材を使用したパステル、ネオン、モノトーン調のMy Summerという新しいコレクションを提供している。 今シーズン40以上のデザインをリリースし、20万ベトナム・ドン(9米ドル)~50万ベトナム・ドン(22米ドル)の価格帯で販売を開始した。 また女性デザイナーのBùi Minh Trang氏が所有するKelly Bùi Kidsでは、12歳未満の子供向け商品を提供している。 商品はハノイとホーチミン市にある店舗で販売され、ハリウッドのアニメ映画キャラクターのテイストが加えられている。 レース、シルク、タフタといった質の高い素材を使い、忍者タートルズがプリントされている商品が人気だ。 こういったデザインは、ベルト、サングラス、グローブ、フィッシュネットソックスなどのアクセサリーにも展開されている。 「Kelly Bùiが提供する衣服は高級で、1アイテムあたり100万ベトナム・ドン(45米ドル)からと高価ですが、金銭的に余裕のある顧客らに好評です。」とこの店の常連で、1人の息子と2人の娘の母親であるTrần Ánh Tuyếtさんは言った。 「私はKelly BùiやPhúc Trầnといったベトナム人のファッションデザイナーが提供する衣服が好きです。子供たちの年齢に応じた流行のファッションを提案してくれるからです。」と彼女は続けた。 その他のアパレルショップでも子供向け商品を厚くしている。 Phương Nguyen SilkとRabityでも、子供向けに既製服のコレクションを提供している。 Phuong Nguyen Silkの人気商品は20万ベトナム・ドン(9米ドル)から購入可能であるが、Rabityの顧客は1アイテムにつき30万~120万ベトナム・ドン(13~53米ドル)も支払う必要がある。 Summer GardenというコレクションにおいてRabityは、シルクとサテンを使い、白色とクリーム色の配色で美しく見える子供の無邪気さを強調するのに成功している。 Phuong Nguyen Silkはコットンとカーキにパールブルーやレモングリーンなどの暖かい色の刺繍を施し、シンプルで高級なスタイルのラインを立ち上げた。 また地元の職人によって制作されたハンドバッグ、スカーフ、水着、ジュエリーなど、幅広いアクセサリーも用意している。 Kelly Bùiの代表者によると、夏場の市場ニーズを満たすために、国内ブランド各社では子供とその両親の関心を引こうと多額の費用を投じているという。 彼らはまた、自社のサービスとプロモーションを顧客にとってベストなものにしようと努力している。 「我々は近日中にオンラインサービスを開始する予定です。」と彼女は明らかにした。 ベトナムの第2回Vietnam Junior Fashion Week 2017 (VJFW)の組織委員会メンバーであるXuân Lan氏は次のように述べた。「ベトナムのファッションハウス、企業、デザイナーらは、近年子供服ビジネスを積極展開してきました。」 「3月にホーチミン市で2日間の日程で開催されたVJFW 2017では、外資、国内ブランドから提供された100以上のデザインを身に付けた4歳から13歳までの90人のアマチュア・ファッションモデルが登場しました。」 数千人の両親と子供たちが、イベントのウェブサイトやオンラインフォーラムでそのコメントを共有した。 「我々は毎年VJFWを開催するために、数多くの国内外ファッション企業と協力しています。」とLan氏は言った。 Lan氏はモデル・演技指導を行うCA3のオーナーで、そこではファッションモデルや、キャットウォーク、写真撮影のためのトレーニングコースを提供している。 「我々はVJFWを通じてモデルの新しい才能を発掘し、彼らが将来プロとして仕事をしていくことを支援します。」と彼女は述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  国際ファッションウィークで外国人デザイナーに注目  ↑0 ↓0
第4回ベトナム国際ファッションウィーク2017(VNIFW)が今月ホーチミン市で開催され、8人の外国人ファッションデザイナーと12人のベトナム人デザイナーが参加する予定となっている。 今回のイベントでは、フランスからXuan Haute Couture、オーストラリアからBetty Trần、ポルトガルからJoão Rolo、ドイツからTata Christiane、イスラエルからIsraeli Fashion、タイからBoy of Bangkok、そして韓国からTHIRDとLee-Chung-chungがコレクションを発表する。 ファッションウィーク開催中には、国内外デザイナーが独創的なコレクションを発表するために20のファッションショーが企画されているが、その中には新進気鋭のĐỗ Long、Chung Thanh Phong、Hoàng Minh Hàも含まれている。 またホーチミン市のデザイナーであるSandy Doanによるブランド、21 Six and Xitaも紹介される。 今回初めて参加するデザイナーのHà氏は、「VNIFWはベトナムのファッションイメージを一新し、高級ファッションブランドやデザイナー、そして顧客を呼び込むことに成功しました。」と述べた。 「このイベントは若手デザイナーに世界への扉を開いてくれます。」 モデル業とテレビのリアリティショーの制作の大手代理店であるMultimedia JSCによって、VNIFWは地方のイベントから一流レベルにまで引き上げられた。 3日間にわたるVNIFW 2017は、4月25日に第1区Nguyễn Bỉnh Khiêm通り8にあるGem Centerで開催される。   若い才能 VNIFW 2017で開催される20のファッションショーでは、Phong氏、Hà氏、Hà Linh Thư氏によって最新コレクションとなる150以上の作品が、100人ものファッションモデルを起用して発表される。 Phong氏は、高品質なベトナムの素材で作られた男性向け高級既製服をデザインしている。彼のコレクションには地元の職人によって制作されたアクセサリーも含まれている。 「今年のイベントでは、若手デザイナーにブランド名のプロモーションと販売のチャンスが訪れることを願っています。」と7年間で2つのブランドを立ち上げたPhong氏は言った。 Hồng Bàng大学でグラフィックデザインと広告を学んだ後、Phong氏はソロシンガーとしてエンターテイメント業界に転向した。彼はベトナムテレビによって制作されたベトナム・アイドル2007(歌唱コンテスト番組のアメリカン・アイドルのベトナム版)でトップ10にランクインした。 それから3年後、彼はファッション業界に再び参入することを決心した。 Phong氏は一般の人々に多くの選択肢を提供することができれば、地元のデザイナーはもっと成功するだろうと考えている。 「もし我々デザイナーが日常向けにファッションを提案できないのであれば、この業界はアマチュア止まりになるでしょう。」とこの29歳のデザイナーは言った。 2015年に彼は、国内有数のファッション・デザイン誌の1つであるFファッション誌から、ベスト・ニューデザイナー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞した。 彼は質の高いベトナム素材で男性と女性向け衣料品を取り扱うRINとChung Thanh Phong Bridalのオーナーで、ホーチミン市とダナン市に店を持っている。 彼のデザインした赤、ロータスピンクのベルベット、タフタ、サテンなどの素材を使ったウェディングドレスはベストセラーとなっている。 また、若くて才能豊かなHà氏は米国テレビ番組プロジェクト・ランウェイのベトナム版であるプロジェクト・ランウェイ・ベトナム2013で優勝した経歴を持つが、VNIFW 2017では女性向けに最新春夏コレクション「ドリームガール」を発表する予定としている。 彼の発表する30種類のデザインは、鮮やかな色使いで、クロップトップスとオーバーサイズスタイルが中心となっている。 Hà氏はシルクとコットンを使用し、青と白の色合いで若きから年配まで、現代女性の美しさをクローズアップしている。 「私は日常生活とかけ離れたきらびやかなステージにする代わりに、新しく、機能的なデザインの作品をお客様に発表したいと考えていました。」とHà氏は言った。 彼の仕事仲間であるThư氏は、40歳以下の男女のためにデニムで作られた20種類の衣服のコレクションを紹介する予定となっている。彼女はシンプルで高級感あふれるスタイルにデニムとカーキを組み合わせた。 Thư氏は、彼女のコレクションが男女平等や児童虐待などの社会問題に対してメッセージを送っていることを明らかにした。 「ファッションウィークは単なるショーではなく、ファッションデザイナーと顧客の両方がそれぞれ独自の方法で自分のアイデアを披露する場でもあるのです。」とThư氏は述べた。 もっと見る
newsclip.be  共同精版印刷、ベトナムでパッケージ印刷  ↑0 ↓0
共同精版は融資で調達した資金を、ベトナムでのパッケージ関連の印刷販売事業に充てる。ベトナム北部ハナム省に工場を設け、衣料品や食料品のパッケージ ...
2017/04/05 00:22 da:42 facebook:0 twitter:0 パッケージ 食料品 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  成功者のための服(上)  ↑0 ↓0
ベトナムのファッション市場で最近話題となっているのは、サステイナブル(持続可能)な業態で、安価かつ高品質な商品を提供することで知られる国際ブランドのHennes & Mauritz AB(H&M)がベトナムに1号店をオープンさせるというニュースであるが、その具体的な場所はまだ明らかにされていない。 H&Mの広報プレス担当のElnaz Barari氏はVietnam Economic Times誌に対し、「ベトナムはH&Mにとって潜在的な可能性を秘めた興味深い市場であり、当社のファッションと品質、多彩なスタイルはベトナムのお客様に受け入れて頂けると確信しています。」と述べた。 H&Mは現在、64カ国に427の実店舗を展開しているが、2017年には、ベトナムに加えてコロンビア、アイスランド、カザフスタン、ジョージアにも店舗をオープンさせる予定としている。H&M社のKarl-Johan Persson CEOは11月30日にベトナムでの開業について明らかにした際、H&M社の当年度の世界売上が7%増となる見通しを発表した。 スペインの廉価衣料品・アクセサリー小売業を営むZaraは、H&Mより先の昨年9月に、ベトナムで最初の店舗をオープンさせており、このブランド初号店の華々しい賑わいは、まだ収まるところを知らない。 ハノイから来た顧客のNgoc Linhさんは、ホーチミン市第1区のVincom Center内にあるZaraで服を買うために列に並んでいた。 「私はZaraのスタイルが好きです。ファッショナブルだし、価格もお手ごろです。」と彼女は言った。 Linhさんは現在20歳で、ベトナムの旧世代のように「ただ食べることや着ることに精一杯」ではなく、「おいしい食べ物、美しい服」が必要と感じている若者世代に属する。 Zaraの前にも、Mango、GAP、Topshopなど他の中堅・低価格ファッションブランドがベトナムに進出しており、定期的に新しい店舗をオープンさせている。 「ファッション市場はベトナムの若くて裕福な世代の増加に伴い、数十億ドル規模にまで拡大しています。」とVF Franchise Consulting社CEOであるSean T. Ngo氏は述べた。 「高品質のファッションブランドに対する需要は、個人所得が増加し、中流階級の可処分所得が上昇するにつれ高まっており、小売全体でビジネスチャンスが増加しています。」 ベトナムではトレンドファッションからカジュアルウェア、エキゾチック、ボヘミアン、アート、ビジネス、ゴシック、ロッカーまで、様々な分野におけるファッションブランドが軒を連ねる一方で、Channel、Gucci、Ferragamo、Louis VuittonやBurberryなどのオートクチュールブランドも存在する。 しかしMango、Zara、Gap、Banana Republic、Marks & Spencerなどの海外ブランドを含む大衆向けブランドが、引き続きこの市場において支配的であることは言うまでもない。 日本の有名なUniqloを始めとするその他大衆向けのグローバルブランドがベトナムに参入してくるのも時間の問題である。 「ベトナムの消費者、特に高所得層は、高級ブランドやラグジュアリーブランドを志向するようになっています。」とInfocus Mekong ResearchのマネージングディレクターであるRalf Matthaes氏は述べた。 ベトナムの消費者は一般に日用品や生活必需品などの支出を節約し、個人のステータスを高めるために節約資金を支出するが、特に海外ファッションブランドに支出が向けられる傾向にある、と彼は続けた。   (中編につづく)   もっと見る
okinawatimes.co.jp  春巻きにフォー…ベトナムを沖縄で満喫 リウボウで物産展開幕  ↑0 ↓0
アオザイやショルダーバッグなどの衣料品のほか、飲食コーナーでは春巻きセットやベトナム風お好み焼きの「パインセオ」などが味わえる。 浦添市から来た宮里 ...
アパレル・リソース  廉価なファストファッションブランドが国内市場に参入(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   低価格が高級品に 一部の国内ファッションブランドは、ベトナムの若者が世界の最新トレンドを取り入れるために外国ブランドを選ぶ傾向があるため、こうした有名ブランドに取って代わられることを恐れている。しかしベトナムの顧客を本格的に取り込むには、有名ブランドの価格帯が依然としてハードルとなっている。 H&M、Zara、Mango、Topshopはその手頃な価格が売りであり、多くの先進国で受け入れられているが、ベトナムにおいては他国よりも安く販売しなければならない。例えばベトナムで販売されるZaraのスカートは、タイよりも10〜20万ベトナム・ドン(4.5〜9米ドル)も安い場合がある。 それでもなお、ベトナム顧客にとってその価格は高いようだ。ベトナムではどうしても、リーズナブルな価格を売りにするブランドであっても高級ファッションブランドとなってしまう。ベトナムでは各ブランドのターゲット顧客となる中産階級の所得が低く、既に様々なスタイルを持つ多くの衣料品店やブランドが低価格で商品を提供している。 例えば若い女性向けのDaisyでは、最も高価な商品が130万ベトナム・ドン(56米ドル)のオーバーコートであるが、ZaraまたはMangoの同等商品は2~300万ベトナム・ドン(87~131米ドル)もする。 またこうした海外ブランドは中国の偽造品問題にも直面している。ベトナムはたびたび著作権保護を強化するよう求められているものの、多くのブランドはそのデザインを模倣され、低価格で販売されている。こうした模造品を見ても、それらが偽物であることを識別することは難しい。だがこの問題は純正品の販売と評判に大きな影響をもたらす。 ベトナムの顧客にとっては、H&Mに続き、Forever 21のような低価格のファッションブランドがベトナム市場に参入することは歓迎すべきニュースである。しかしこうしたブランドにとってベトナムで事業を開拓、定着するには、まだ克服すべき大きな課題が残されている。 もっと見る
アパレル・リソース  廉価なファストファッションブランドが国内市場に参入(前)  ↑0 ↓0
お手頃価格の国際ファストファッションブランドが続々とベトナムに参入して競争を促すことにより、ベトナムの顧客にさらに多くの選択肢を提供する結果となっている。   競争の激化 2月初旬にH&Mベトナムは、ハノイに第1号店をオープンすることを発表した。Inside Retail Asiaは、このスウェーデンのブランドが既にスタッフ募集を開始していると報じた。 この募集広告によると、第1号店の敷地は2000平方メートルもあり、約100人のスタッフはベトナムで正式にオープンする前に3〜5ヵ月間も海外トレーニングを受けることになっているという。 H&Mはまた、ホーチミン市のVincom Thao Dien(第2区)に2号店となるショールームを開店し、そのスタッフを募集する予定としている。 今回のH&Mのベトナム進出は、ほとんどのブランド競業他社が既に先行して進出しているため、当然の成り行きと捉えられている。 国際的なライバル企業のMangoはベトナムに進出したブランドの中で最も古く、2004年にホーチミン市に第1号店をオープンし、2015年には国際標準のMango Mega Storeチェーンの展開を開始した。 Mangoの各店舗は、Mango Women、Mango MenとMango Kidsの3つの主要製品ラインを取り揃え、少なくとも1000平方メートルの敷地を構えている。現在ベトナムにはハノイとホーチミン市に、4つのMango Mega Storeを含む11のMango店舗がある。 低価格の英国ファッションブランドであるTopshopは、2013年にベトナム市場に参入した。TOPSHOP / TOPMANは、若者向けストリートスタイルのファッションブランドである。TOPSHOP / TOPMANの1号店はBitexco Financial Tower(ホーチミン市)に開店され、続いてハノイに2号店がオープンした。現在では、ハノイとホーチミン市にTOPSHOP / TOPMANの店舗が全部で4店舗ある。 半年前の2016年9月にファストファッションブランドZaraが、Vincom Dong Khoi(ホーチミン市)に2400平方メートル以上の広さを持つベトナム第1号店をオープンさせた。 Zaraはオープン当日に55億ベトナム・ドン(24万1000米ドル)もの収入があったことを明らかにした。 都市部の生活水準が向上するにつれ、衣料品に対する需要も高まってきた。また若者らは世界の最新トレンドに敏感に反応するようになってきており、このことは各ブランドにとって追い風となっている。 しかしブランドの進出が多くなるほど競争が激化することになる。ベトナムの顧客らはこうした競争によって恩恵を受けるが、こうしたブランドがベトナム内に販売網を拡大していけば、海外から製品を輸入している中小の輸入仲介業者が駆逐されるのは必至である。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  アパレル業者、英国のEU離脱(Brexit)の影響を懸念  ↑0 ↓0
イタリアの首相辞任や英国のEU離脱に伴うEU経済の不透明感は、ベトナムから世界市場への輸出において悪影響を与える恐れがある。 ベトナムの大手繊維・衣料品グループであるベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長は、2017年第1四半期末までに英国のEU離脱がベトナム経済に影響を及ぼし始めるだろうと予測した。 EUはベトナムにとって世界第2位の輸出先市場となっている。 一方で、ベトナム・EU間自由貿易協定(EVFTA)は調印済であるものの、その発効は2年後である。 ベトナムのアパレルメーカーは、今年は中小規模の受注に注力しているが、高級品の受注獲得についても優遇特恵関税制度(GSP)を享受する国々と競争に明け暮れている。 Vinatexの子会社では第1四半期末までの雇用確保に必要な受注は確保しているものの、第2四半期には危機が訪れる可能性があるとの声も出ている。 英国のEU離脱(Brexit)のニュースが駆け巡った直後、ベトナムの繊維・アパレル部門は輸出売上目標を310億米ドルから290億米ドルに引き下げることを求める文書を商工省に送った。 ベトナム繊維アパレル協会(Vinatas)のVu Duc Giang会長は、英国に製品の約50%を輸出している企業では、その受注が減少する恐れがあると説明した。 英国はベトナムアパレル製品にとって最大の輸出先であり、EUに対する総輸出額の約21%を占める。実際のところ英国市場からの需要は急激に減少している。 英国のEU離脱は英国市場に輸出するベトナム企業に影響を与えるだけでなく、英国からのベトナム投資にも影響を与えている。一部の英国投資家はベトナムでの生産を縮小し、工場を売却しようとしている。 またシーフード輸出業者は、為替レートの変動に苦しめられそうである。 英国はベトナムから直接シーフード製品を輸入しているため、英国のEU離脱はベトナムの対英国シーフード輸出に影響を与えないと予想されているが、英国のEU離脱によるポンド下落はベトナムの輸出業者に打撃を与える恐れがある。 EUはカントー市の多くのベトナムの養殖会社にとって3大輸出先市場の一つであるが、英国もまた巨大な輸入国であるため、企業はポンドとユーロ両方の通貨価値下落に苦しむことになる。 ベトナムのシーフード輸出業者協会(VASEP)によると、ベトナムの英国に対するエビ輸出高は2016年の最初の4ヶ月は39%も増加したが、英国のEU離脱に関するニュースが報道されて以来、その増加率は16%にまで減少した。 EUを主要輸出先市場と捉えている履物メーカーも、英国とEU間の政策がどのようになるのか不透明であるため、2017年の受注の先行きについて心配している。 もっと見る
2017/03/06 06:04 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル シーフード 四半期 ニュース 不透明 メーカー Tweet
アパレル・リソース  アパレル商品の消費者は海外のハイストリート・ファッションに傾倒  ↑0 ↓0
所得が上がるにつれベトナムの消費者は、中国やベトナム製商品でなく海外のハイストリート・ファッションを購入するようになっている。 ハノイのHoang Mai地区で事務員をしているHuongさんは、毎月新しい服を買うために200〜300万ベトナム・ドンの予算を見込んでいると言った。ただし彼女はベトナム製ブランドではなく、海外オンラインショップからZaraやMangoの商品を注文することを好む。 Huongさんは、今日では海外のハイストリート商品は彼女のようなオフィスワーカーにとって手の届く価格帯になったとした。 「メーカーや流通業者は、時折大幅な割引率での販売促進キャンペーンを行います。ベトナム商品と同等か、それより安い値段で多くの商品を手に入れることができます。」 「海外ブランドが多様なデザイン、優れた素材、そしてリーズナブルな価格で手に入るというのに、これを買わないという手はあるでしょうか?」と彼女は言った。 ハノイの営業担当者であるOanhさんは、高品質の商品をリーズナブルな価格で購入することができるため、通常Zara、H&M、Mango、Uniqloなどの商品を買い求めているという。 時にはセールを利用して、わずか100万ベトナム・ドン(約5000円)以下で商品を購入することもある。 「セール期間中であっても実際の品質が分からないため、ベトナム製商品は決して買いません。一方で海外ブランドから商品を購入する際にはこういった心配をする必要がなく、価格もとても安いのです。」と彼女は言った HuongさんとOanhさんは、商品をオンラインで注文、決済し、ベトナムに出荷してもらっている。ハノイには、商品の受領、ベトナム国内の顧客への配送を請け負う多くの配送業者がある。 エージェントの一人であるThuy Linh氏は、顧客のほとんどが衣料品や靴の注文をしており、こうした注文の約80%はZara、Mango、Forever 21などの海外ハイストリート・ブランドで、残りの20%が高級ブランドだと述べた。 Linh氏は、多くのベトナム人が海外のハイストリート・ブランドを買い求めるため、いつも忙しくしていると述べた。 ZaraやMangoのTシャツは送料込みでたったの18万ベトナム・ドンで購入することができ、その価格は中国製品よりも安いという。 ベトナム人の嗜好をよく理解し、ベトナムにおける近年の中高所得者層の急速な増加を認知した多くのハイストリート・ブランドがベトナム市場に進出してきている。スペインのファッションブランドであるZaraは、2016年中頃からベトナムに進出している。18〜40歳の顧客層をターゲットにするMangoは、Maison JSCとのフランチャイズ契約のもと、2004年からベトナムで営業を行っている。 最新のニュースによると、H&Mはベトナム進出に向け、従業員の雇用を開始したという。このスウェーデンのブランドの1号店はハノイにオープンする予定で、その敷地は2000平方メートル、100人もの従業員を雇用するという。この募集はホーチミン市でも実施される予定となっている。 もっと見る
2017/03/03 10:44 da:15 facebook:0 twitter:0 ブランド ストリート ハノイ ファッション 従業員 セール Tweet
アパレル・リソース  ECプラットフォームがハノイで開始  ↑0 ↓0
メコン・ビジネス・イニシアティブ(MBI)プロジェクトの支援を受けたB2B電子商取引プラットフォームであるKiuは、火曜日にハノイで正式に開始された。 このプラットフォームは、メコン地域と世界市場との間の国境を越えた貿易を促進し、支援することを目指している。 これらのうち、Kiu電子商取引の取引フロアは、消費者や流通業者がベビー衣料品、家具、ギフト、工芸品などの信頼できるサプライヤーを見つける場所となっている。 Kiuは、民間部門の発展を妨げる要因に関するMBIの研究から出発した。調査によると、中小企業は国際市場へ参入するのに困難を抱えていた。事実、専門家と企業はこの問題を解決することを決めた。 ベトナムとカンボジアは、サポートされる最初の2カ国である。アジア開発銀行(ADB)の上級エコノミストでMBI代表のDominic Mellor氏は、このプラットフォームはベトナムとカンボジアの雇用創出に役立つだろうと語った。 Kiuは技術の組み合わせの変化、民間部門の柔軟性の利点、経済成長のための国際開発援助を象徴していると付け加えた。 もっと見る
2017/02/23 11:41 da:19 facebook:0 twitter:0 プラットフォーム 商取引 メコン ハノイ 専門家 中小企業 Tweet
HOTNAM!  サモア企業がハイズオン省で縫製工場を建設  ↑0 ↓0
サモアのMAA-Venusは、Ninh Giang県で実施するMastina輸出縫製工場についてHai Duong省人民委員会の投資方針承認を得た。生産能力は衣料品年間70 ...
2017/02/14 19:52 da:39 facebook:0 twitter:0 サモア 衣料品 Tweet
business-partners.asia  対米輸出減少 ベトナム・ミャンマーとの競争が影響 カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
一方、カンボジア縫製業協会(GMAC)副代表は、カンボジアの衣料品輸出におけるベトナムや新興市場のミャンマーとの競争の激化が輸出減の原因と語っている ...
2017/02/12 03:05 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 縫製業 Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(前)  ↑0 ↓0
  ベトナムのアパレルメーカーNhaBe Garment社は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に大きな期待を寄せていた。 Calvin Klein、Michael Kors、Kenneth Coleなどのブランドに商品を供給するこの会社では、2011年から昨年までに輸出量が2倍以上となる7億2900万米ドルまで増加したが、工場数を当初の2倍となる35箇所に増やして、ベトナムも参加する予定であったこの12カ国による貿易協定による関税率の大幅な軽減を見込んでいた。 ドナルド・トランプ大統領は一筆をふるい、2030年までにベトナムの国内総生産(GDP)を8%引き上げると世界銀行により推計されていたこの野心的な貿易協定を破棄した。しかし、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中で去年米国に対する輸出高がトップになる見込みのベトナムにおける多国籍企業の熱意は冷めていない。 「我々はすべての工場の期待に応えてきました。」とNhaBe社で発注、設計、製造を担当するMichael Laskau常務は述べた。「TPPの問題により、顧客企業が我々から離れていくことなど想定していません。」 トランプ大統領の中国貿易に対する扇動的な発言や、中国製品に45%の関税を課すという脅しは、企業にとって製造を中国以外の国にシフトさせる強力なインセンティブとなっており、中でもベトナムはその有力候補として名が挙げられている。 TPP交渉の終焉はベトナムにとって確かに痛手ではあるものの、この国の若くて低コストの労働力は国際的な投資家らを惹きつけている。 「ベトナムは労働集約型の外国直接投資だけでなく、急速に発展しているベトナム市場に参入したいと望んでいる企業にとって、魅力的であり続けるでしょう。」と香港にあるNatixis SA社のTrinh Nguyenシニアエコノミストは述べた。 ベトナムは今後も改革プロセスを継続し、貿易協定のコミットメントを満たしていく予定である、と外務省のLe Hai Binh報道官は明らかにした。 ベトナムでは、米、コーヒーなどの農産物輸出国から東南アジアの製造拠点に変貌を遂げ、海外投資家主導による経済発展を長年にわたって享受してきた。 ベトナムで4500人を雇用し、台湾に本社を置くTainan Spinning社は電子メールによる声明で、TPP交渉の終了による自社計画の変更はないとし、「Tainan Spinning社では、その強みとコミットメントに鑑み、今年下半期にベトナム事業のさらなる拡大を検討している。」と述べた。 中国バッシング 近隣諸国の約3分の1の低賃金だけでなく、港湾への良好なアクセスにより、中国はベトナムにほとんど太刀打ちできない、と香港HSBCホールディングス社のアジア・エコノミストであるJoseph Incalcaterra氏は述べた。「ベトナムは依然としてかなり有利な状況にあります。」 Bloombergのインテリジェンス・アナリストであるCatherine Lim氏によると、中国に代わる投資先を探している企業には、AdidasやNikeといったブランドにシューズを供給する大手メーカーである Yue Yuen Industrial Holdings社も含まれている。Yue Yuen社やアパレルメーカーのShenzhou International Group社は、「中国からの輸入品に対する米国のペナルティ方針を受け、顧客への影響を最低限にするために、その生産をベトナムやインドネシアなどの工場にシフトする可能性がある。」との見方を12月14日付けの報告書で明らかにした。 広報担当者によるとYue Yuen社では、低賃金、地方自治体の支援、熟練労働力を理由に、ベトナムにその生産の40%以上を依存している。「我々はベトナムでの生産について、TPPによる重要な影響はないと考えています。」とこの広報担当者は述べた。 TPPが発効していればベトナムに大きな利益をもたらしていたことは疑いようもない。ベトナム税関によると、ベトナムの対米輸出は昨年、15%増の385億米ドルにものぼった。またベトナム輸出の約19%は繊維・衣料品となっている。 TPPはベトナムの米国に対する衣料品輸出において17%もの関税削減効果が見込まれていた、とCIMB証券ベトナムのアナリストであるNguyen Xuan Huy氏は月曜日公表の報告書に記した。TPPにより、ベトナムに拠点を置くアパレルメーカーは、「米国に製品を輸出する際に大きなメリットを得られたであろう。」と彼は述べた。そして貿易協定解消により、「そのメリットは霧消した。」とした。 またNatixis社のNguyen氏は、「ベトナムは依然として、非常に重要な貿易相手国であり、世界最大の経済国である米国との自由貿易協定を締結していない。」ことを指摘した。TPPはベトナムの主要産業である履物・アパレル産業に対する関税を引き下げるはずであった。 ベトナムにある米国企業は、このトランプ大統領による政策決定に失望の意を示した。ハノイにあるアメリカ商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブ・ディレクターは、「TPPから撤退するというトランプ大統領の決定は、アメリカとベトナムの企業、投資家、労働者、農家、消費者にとって悪いニュースである。」とEメールで述べた。 (後編につづく)   もっと見る
2017/02/01 11:58 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル トランプ メーカー 投資家 アメリカ メリット Tweet
sankeibiz.jp  「アジアの工場」に転機 ベトナム脚光 トランプ政策で中国不利  ↑0 ↓0
カルバン・クラインやマイケル・コースといった大手ブランドを取引先に持つベトナムの衣料品メーカー、ニャベー縫製は昨年の輸出額が2011年比で2倍以上の7 ...
2017/01/26 07:09 da:74 facebook:0 twitter:0 ブランド 衣料品 メーカー コース マイケル トランプ Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。 このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。 台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。 一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。 またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。 一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。 ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。 しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。 そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。 ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。 2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。 地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。     もっと見る
2016/12/26 11:58 da:20 facebook:0 twitter:0 ブランド ラベル デザイン メリット original メーカー Tweet
アパレル・リソース  EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)  ↑0 ↓0
専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。 ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。 商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。 フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。 自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。 ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。 中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。 しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。 また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。 ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。 その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される) そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。 もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。 この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。 郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。 しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。 その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。   (後編へつづく) もっと見る
2016/12/26 09:58 da:20 facebook:0 twitter:0 生産者 フランス バイヤー 引き下げ メーカー その他 Tweet
newsclip.be  縫製加工の桜井、ベトナム工場拡張  ↑0 ↓0
【ベトナム】国際協力銀行(JBIC)は20日、下着を中心とした衣料品の縫製加工を手がける桜井(愛媛県)に4億2000万円の融資を実施すると発表した。あおぞら ...
2016/12/22 19:56 da:44 facebook:0 twitter:0 あおぞら 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
アパレル・リソース  繊維輸出額は285億米ドルに到達  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)の発表により、今年のベトナムにおける繊維・縫製輸出額は、 市場の低迷から当初の計画のおよそ92%となる、285億米ドルに到達する見通しであることが明らかになった。 協会によると、繊維・縫製業界最大の輸入市場は2016年も中国であり、輸入額の半数以上を占めているという。 アメリカ向け輸出額は、対前4%増となる114億米ドルとなる見込みである。 EU、日本、インド、ブラジル、ロシア、カナダも2016年のベトナム繊維・縫製業界において主要な輸入国となっていることが報じられている。 VITASは2016年の輸出売上高低迷の原因を、世界的需要が減退する中で激化する諸外国の繊維・縫製生産者との競争と見ている。 Duc Giang縫製のHoang Ve Dung会長によると、品質の厳格化と納期の短縮により、注文の獲得がより難しくなっているという。 Hung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong会長は、輸入先に売値を18〜20%、時には30%も引き下げるよう要求されたことを明かした。それでもなお、幾つかの輸入先はさらに安価な取引先を他国で見つけたという。 生産コストの上昇や限られた注文、輸出者からの販売価格引き下げの圧力が、企業にとって負担となっているとDuong氏は語った。 世界的需要が低迷する見通しの中、中国やインド、バングラデシュ、パキスタンなどの主要輸出国との競争が激化し、繊維・縫製業界は2017年も苦戦を強いられると専門家はみている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、EU離脱やTPP貿易協定に反対するアメリカ次期大統領ドナルドトランプ氏の影響から、アメリカとEU向けの衣料品輸出にも悪影響が出る見込みであるという。 そのため、適切な政策が施行されなければ、繊維・縫製部門の翌年の輸出成長率は5-7%にとどまる見通しであるとTruong氏は述べた。 VitasのVu Duc Giang会長によると協会は、投資プロジェクトの国内外におけるマネージメント強化や最低賃金上昇・労働時間に関する法案の見直しなど、地元産業を支援する案をいくつか商工省に提案したという。 また協会は、繊維・縫製部門の開発の調整や人材訓練のサポートに関しても要請している。 加えてVitasは、繊維・縫製事業にとって障害となっている法律関連文書の調査と見直しを行うよう商工省に提案している。 もっと見る
2016/12/16 15:33 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 縫製業 米ドル 見通し 世界的 見直し Tweet
アパレル・リソース  トランプ・ショック後も繊維産業に投資は進む  ↑0 ↓0
Vietnam Television (VTV)が報じたところによると、持続可能な開発に向けた原料確保のために、多くの繊維・縫製企業が繊維工業団地に投資を行っているという。 環太平洋戦略的連携協定(TPP)によってもたらされるビジネスチャンスをつかむべく、多くの繊維・縫製企業が過去2年間で繊維工業団地の建設に着手している。一例として、10企業が南部のビンズン省の工業団地に何億米ドルもの投資を行った。 しかしながら、アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏は、アメリカはTPPを脱退する予定ではあるものの、長期間にわたる開発戦略のために工業団地への投資は続ける予定であると発言している。 エスケル・ベトナムはベトナムで10年間操業しており、原材料は主に中国から輸入している。2015年、エスケル・ベトナムは一部TPPのビジネスチャンスをつかむべく、ビンズンの繊維工場に投資を行った。第一段階の工場の施工は完了しており、年内には運用を開始する予定である。 アメリカがTPPを離脱するかもしれないという状況の中、エスケル・ベトナムは第二・第三段階の工場への投資プランを注意深く検討しなければならない。 しかしながら、エスケル・ベトナムのNguyen Van Luong副部長は、投資に関する決定はTPPだけではなく、ベトナムにおける企業の長期開発プランに基づくものであると語った。 TPPをきっかけに、同社ではアパレル製品の生産に向けた繊維産業に対する投資が増えたという。繊維産業に対する投資は、長期的には衣料品の生産過程をベトナム国内で完結させ、現在の原材料輸入への依存を回避できるようになるとVTVは報じている。 一方Hung Yen縫製総公社のNguyen Xuan Duong会長は、TPPが実施されれば地元の繊維縫製企業にアメリカへの輸出チャンスをもたらすだろうが、TPPが実施されなければアメリカへの輸出は効果的ではなくなると語った。 次期大統領ドナルド・トランプ氏は大統領選期間中、当選後アメリカは中国製品に対する関税を45%に引き上げると主張していた。そのため、中国に投資していた衣料メーカーは、中国から輸入する製品に課せられる高い関税を回避するために、ベトナムを含むその他諸国に事業の移転を検討するかもしれないとDuong氏が語ったとDien dan Doanh nghiep誌は報じている。 Duong氏によると、ベトナムの繊維・縫製輸出業は来年多くの困難とチャンスに面するという。Hung Yen縫製総公社は、輸出向けの衣料生産の契約を2017年3月・4月まで結んでいる。 テト(旧正月)の祝日以降2017年10月まで、安定した輸出生産のためにHung Yen縫製総公社がより多くの輸出注文を受けるとDuong氏は見込んでいる。 統計局によると、ベトナムは今年11か月間で前年比4.5%増となる215億米ドルの輸出額に到達したという。 ベトナムは今年、繊維・縫製の合計輸出額が290億米ドル前後になると見込んでいる。 もっと見る
2016/12/13 06:03 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ チャンス 工業団地 トランプ 米ドル プラン Tweet
アパレル・リソース  第16回国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)に多数の来訪者  ↑0 ↓0
ホーチミン市のサイゴン展示&コンベンション・センター(SECC)で開催された第6回ベトナム国際繊維・縫製産業展示会と第16回ベトナム国際繊維・アパレル産業展示会(VTG 2016)は今年、多くの来訪者を惹きつけ、成功を収めている。 ベトナム国立貿易展示会・広告社(Vinexad)とYorkers貿易マーケティングサービス株式会社(YORKERS)によって公式に開催されたこのイベントには、7つのホール、合計1万㎡以上のスペースに、20カ国から550のブースが参加している。 出展者は主に、オーストラリア、バーレーン、バングラデシュ、カンボジア、中国、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ベトナムから参加しており、5つのホールと3つの国別パビリオンにて、高性能の繊維・縫製機械や品質の高い生地・アクセサリーが多種展示されている。 ブラザー、グロッツ・ベケット、ハシマ、ハインツ・ウォルツ、HIKARI、Kansai、Nomoto、ペガサス、タジマなど、今年の展示会では国際的な有名メーカーによる高性能機械が多数紹介されている。ハインツ・ウォルツのスクリーン印刷機は1968年の発表以降、最高の精度と最大の印刷範囲を特徴としており、100%ドイツ製である。タジマのフラッグシップモデルである多頭式電気刺繍機は、生地の安定性を保つデジタル式の押えの搭載など、 無類の柔軟性と洗練された自動システムを誇る。 工業用ミシンとしては、HIKARIが最上位のコンピューターミシンと自動端処理付きロックミシンのシリーズを実演している。Ngai Shingは、生地裁断機やシャツの製造アシストなど、あらゆる種類の衣料品製造機を展開している。 DホールからGホールにかけては、コットン、繊維、紡績糸、布、アクセサリーがカテゴリー別に展示されており、中国、インド、韓国からの出展者が国別パビリオンを設置している。展示では、100%オーストラリア製のコットン、無漂白コットン、水洗い可能なベルベット、柄付きルーズニット、レイヨンベットシーツ、ハンドメイドの自然染色や繊維で作られた民族スタイルの家庭用布地、アクリルフェイクファー・フェザー、デニム、コットン、ニット・ナイロン布地などが紹介されている。 織物、縫製、コットン、繊維部門に関する課題やソリューションに焦点を当てた一連のセミナーも開かれており、同部門の持続可能な発展に影響を与えるTPPやFTA問題に関しても言及されている。 もっと見る
2016/12/01 10:53 da:18 facebook:0 twitter:0 コットン 展示会 ホール ミシン パビリオン ドイツ Tweet
アパレル・リソース  2017年の繊維産業の輸出予測  ↑0 ↓0
世界の繊維需要が減速すると予想される中で、中国、インド、バングラデシュ、パキスタンを含む他の主要輸出国との激しい競争のために、ベトナム繊維産業は2017年に引き続き厳しい局面に直面するだろう。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は、イギリスのEU離脱とTPP貿易協定に反対している米国のドナルド・トランプ大統領の影響として、米国とEUへの繊維輸出もマイナスの影響を受けるだろうと述べた。 したがって、適切な政策がなければ、繊維産業は輸出の伸び率はわずか5〜7%に留まるとTrường氏は述べている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のVũ Đức Giang会長は、産業界の国内外の投資プロジェクトの管理強化を含む、地場産業の支援について、最低賃金上昇と労働時間に関する方針を見直すよう商工省にいくつかの提案を行ったと述べた。 同協会はまた、繊維産業の人材育成支援の発展と支援に対する調整を求めた。 また、Vitasは、商工省に対し、衣料品および繊維事業の困難を引き起こす法的文書を見直し、改訂するよう提案した。企業が生産を促進するのを助けるために毎月余分な労働時間の制限を廃止するよう求めた。 Vinatexによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出金額は、当初10ヶ月間で前年比4.8%増の233億米ドルに達した。 今年の目標である280〜290億米ドルに達するためには、繊維製品輸出は、今年の最後の2ヶ月間に月平均25億米ドルに達する必要がある。 米国はベトナムの繊維・衣料品の輸出先のトップで、昨年と比較して4.37%増の100億米ドルで、ヨーロッパは約2.9%増の30億米ドル近くとなった。 日本と韓国も、ベトナムの繊維製品の主要市場である。   もっと見る
2016/11/17 10:23 da:21 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 商工省 地場産業 プロジェクト トップ Tweet
出島  ベトナム、ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。
2016/10/31 10:25 da:19 facebook:0 twitter:0 労働者 ロボット 衣料品 専門家 Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
アパレル・リソース  Vinatex、北部トゥエンクアン省の縫製工場を稼働開始  ↑0 ↓0
Vinatexが投資主体となっている、ハノイ北部トゥエンクアン省の縫製工場が10月17日正式に稼働開始した。 縫製工場は、ちょうど1年前にトゥエンクアン省Son Duong県Phuc Ung町に建設開始された。これはVinatexの西東北地域における重点案件の一つで、敷地面積規模は5ha、40ラインで従業員2000名を雇用する。当案件は2段階に分かれ、第1期には20ライン展開する。 建設完了し、稼働開始すると、工場は高品質の衣料品を生産し、輸出向けの品質基準を満たし、国内向けにも製品を供給する。同時に、縫製工場は各種サービス、貿易、インフラなどの発展を促進して、省に税収をもたらし、社会の安定、農村地帯のSuong県や近隣地域の貧困問題解消の一助となると期待される。 もっと見る
2016/10/21 12:04 da:22 facebook:0 twitter:0 ライン インフラ サービス 従業員 ハノイ 衣料品 Tweet
minpo.jp  ベトナムに法人設立 常葉のエスポアール 製造力強化へ  ↑0 ↓0
田村市常葉町の衣料品製造・販売業「エスポアール」は5日までに、ベトナムに現地法人「エスポアールベトナム」を設立した。同国北部のハナム省フーリー市に ...
2016/10/06 11:26 da:63 facebook:0 twitter:0 衣料品 常葉町 Tweet
出島  ベトナム、繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナム、ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)にTPP以上の期待 · 【ベトナム】銀行が縫製企業に20億ドルの融資を約束 · ベトナム・ホーチミンの国際繊維製品 ...
2016/09/29 12:11 da:21 facebook:0 twitter:0 ホーチミン 衣料品 冷え込み Tweet
アパレル・リソース  繊維・衣料品輸出の伸びが冷え込み  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品輸出は今年8月まで依然として増加傾向を示しているものの、そのペースは前年同期比で遅いものとなっている。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)によると、ベトナムは1月から8月までの期間に187億米ドル相当もの繊維・衣料品を輸出し、前年比4.4%の成長を遂げた。 VCOSAのNguyen Hong Giang副会長は、今年の成長は例年と比較して緩やかで、受注不足とグローバルマーケットにおける需要減により予想を下回ったとした。 もしこの厳しい状況が続くなら、今年の部門売上は年初に設定した310億米ドルの目標を下回る290億米ドルを達成するのさえも困難となるだろう、とGiang副会長は11月に開催される第16回ベトナム国際繊維・衣料品産業展示会(VTG 2016)を紹介する火曜日の記者会見の場で述べた。 輸出の受注減少は中国、インド、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカなどライバル国との競争激化から生じた。カンボジアとミャンマーではさらに、欧州連合(EU)へ繊維・衣料品を販売する際に税制上の優遇措置を受けることができ、自国の競争力を高めることに成功している。 この2週間というもの多くの繊維・衣料品輸出業者では十分な注文を得られていなかった、とホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)のPham Xuan Hong会長は述べた。 Hong会長は企業に対し、世界市場における熾烈な競争を考えると、生産コストを削減して自社製品の競争力を高めるためには、先進の生産設備に投資し、高品質の素材を選択して、FOB条件での契約に集中すべきであると提言した。 こうした競争の他にも国内アパレル企業では、最低賃金の上昇や検査規制によってもたらされる数々の困難に取り組んでいる。 前年と比較して今年は、繊維・衣料品産業に対する外国直接投資(FDI)の認可はほとんど記録されていない。 2014年と2015年には多くの外資系企業が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、加盟国に製品を輸出する際に減税のメリットを享受できるというビジネスチャンスをものにしようと、アパレル分野への投資を急いだ。 だが今では選挙の結果次第でこの多国間貿易協定の行く末に影響が及ぶ可能性があるとして、多くの投資家がこの米国の選挙イヤーに待機状態となっている、とVCOSAのGiang副会長は述べた。 AGTEKのHong会長はGiang副会長のこの見解を紹介し、投資家らは米国大統領選挙の結果を待つだろうとして、ベトナムの繊維・衣料品部門に対する外国直接投資(FDI)プロジェクトの実行は計画より遅れるかもしれないとした。 しかしGiang副会長は、ベトナムはそれでもなお、日本、韓国、EUとの自由貿易協定のおかげで外国人投資家にとって魅力的な市場であると述べ、ベトナムでの生産コストがその他多くの市場と比較して安価であるという事実には触れなかった。 多くの外資系小売企業は、中国ではなくベトナムに投資したいと考えている、とGiang副会長は米国ファッション産業協会(USFIA)のデータを引用して述べた。 もっと見る
2016/09/29 06:04 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 副会長 米ドル 投資家 アパレル 競争力 Tweet
アパレル・リソース  現地デザイナーが北部少数民族と協業しエコデザインを改良  ↑0 ↓0
ハノイ北部カオバン省の山岳部にある辺鄙な村には訪れる旅行者もほとんどいないが、デザイナーのVu Thao氏はここを創造性に富んだ第二の故郷と考えている。ここに住む地元の女性らと協力し、Thao氏は自身によるエコを意識したアパレル・ブランドのKilomet 109向けに、天然染料や生地を育て、生産している。以前にも取り上げた、世界中にいるクリエーターらに旅行者を紹介するVacation With An Artist(VAWAA)というプログラムのおかげで、好奇心旺盛な旅行者はカオバン省のThao氏と5日間を過ごし、大地から天然染料を生み出す秘訣を学ぶことができる。 職人技能はベトナム文化に深く根付いている。この国には独自の職人技の伝統を引き継ぐ54の民族グループがある。カオバン省の女性は主に米やトウモロコシを生産し、水牛を育てて生計を立てているが、彼女らはまた、色鮮やかで伝統的な顔料の原料となる藍とマゼンタ植物を育てている。デザイン学校を卒業した後、Thao氏はベトナム中の民族の女性を訪ね、自然染色の技術、絹の生産、そして織物を学んだ。 最初にThao氏は、4年半前にカオバン省の女性らとパートナーを組んだ。この村へ行くにはハノイからバスで8時間かかるが、彼女は2ヶ月毎に訪問して植物の植え付けや収穫に参加し、新しい色彩を試した。「彼女らはかつて、何代にもわたって黒藍のような伝統的な色を使って作業してきましたので、私が一緒に作業を始めた際、新しい色合いを試してみようとしても最初は疑心暗鬼でした。」とThao氏はThe Creators Projectに語った。 「私が新しい染色を試した際、それがスカイブルーの非常に明るい色合いだったので、彼女らはそれがあまりに醜いと私を見て笑いました。」 その後数年間でThao氏と女性らはKilomet 109のデザインに使用する10種類の独自の色合いの藍染を完成させた。Thao氏は村人に伝統的な染物を再認識してもらい、一方で常に地元で取れる新たな染料の天然成分を探している。 ベトナムの伝統衣装の熱心なコレクターでもあるThao氏は、先祖伝来の衣装の要素を微妙に取り入れながら、従来のものより改善を加えた小物をデザインしている。「多くの人が民族伝来のファッションを退屈なものとして見なしています。人々はそれを暗い自然の色調で、わくわくすることは何もない、と考えています。でもそれは真実ではありません。だからこそ試してみることが数多くあるのです。」とThao氏は述べた。彼女はアパレル・デザインにも影響を及ぼすあらゆるパーツの生産に直接関与することにしている。「生地生産の最初の工程から関与すれば、その繊維との結びつきは非常に強くなります。素材を理解すれば、よりうまくそれを使いこなすことができます。それは市場で見つけた生地を購入して使用するのとはまったく異なる関係性なのです。」とThao氏は述べた。 豊かな文化遺産の一方で、ベトナムはこの創造的な知識を伝承する現代の気運を欠いている。Thao氏は、「民族の女性らと一緒に働き、1対1で向き合うと、彼女らの技術を受け継いでいく方法を見つけなければならないと責任を感じます。こうした民族の村の子供たちは、ハノイやホーチミン市などの大都市に勉強に行き、世界中と同じような衣料品を着るようになります。多くのベトナム人は民族的なものをファッショナブルやトレンディとはかけ離れたものと見なしています。」と説明した。 VAWAAとの提携は、世代から世代へ口頭で語り継がれる職人技術を保存し、職人技を変革する世界に適合させる小さな試みとなっている。 もっと見る
2016/08/26 12:03 da:22 facebook:0 twitter:0 デザイン カオバン 色合い ハノイ 旅行者 デザイナー Tweet
アパレル・リソース  繊維協会(VITAS)がアパレル産業の新戦略を提言  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)は、2030年に向けたビジョンを含む2010年立案のアパレル産業開発計画がもはや時代の趨勢にそぐわないものとして、政府と関連団体に対して計画の見直しと調整を行うよう求めた。 現在の計画においては、アパレル産業の輸出を2020年までに200億米ドルにすることを目標としているが、実際には2015年に既に270億米ドルを超えており、今年は310億米ドルにも届くことが期待されている。 アパレル業界では2010~2015年の間、輸出が年率15%もの安定成長を示した。 VITASのVũ Đức Giang会長は、「我々の業界が成し遂げた実績と当初計画の間には大きなギャップがあります。」と述べた。 ベトナムの人口統計が示す、労働人口が扶養人口の倍以上を占めるという人口構造は、アパレル産業の成長に有利な状況であるため、政府は統合政策を改訂し、業界がこの豊富な人的資源を活用するのを後押しすべきである。 商工省のHồ Thị Kim Thoa副大臣は、世界の繊維・衣服品メーカーでは豊富な労働力や低い生産コストを利用できる地域にその生産を移管しつつある、と述べた。 Thoa副大臣は、ベトナムの自由貿易協定参加によるビジネスチャンスを享受できることが予想されるため、アパレル業界はその成長計画に変更を加える必要があるだろう、としてVITASの提言を支持した。 繊維・衣料品企業が自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用し、その課題を克服するのを支援するため、VITASは2008年に首相が、そして2014年に商工省が承認したアパレル部門の開発戦略を改訂するよう求め、2040年に向けたビジョンを含む、2025年に向けた開発戦略を立案するよう提案した。 同時にVITASは政府、商工省と計画投資省に対し、繊維工業団地に繊維・衣料品企業を集中させるよう求めた。 これは業界の持続可能性と環境保護のために重要なポイントであり、企業が集中することで、その操業から生じる廃水の処理が容易となるであろう、とGiang会長は述べた。 現在それぞれ数百ヘクタールからなる繊維・衣料品工業団地が、北部フンイエン省、タイビン省、ナムディン省や、南部のドンナイ省、ビンズオン省にある。 VITASは政府に対し、国内外の資本を引き出すために、500〜1,000ヘクタール規模の繊維・衣料品工業団地を設立することを許可するよう求めた。 Giang会長はさらに、物流センターや港を結ぶ交通インフラを改善する必要があるとした。 廃水処理についてGiang会長は、廃水処理システムを構築することは非常に高価であるため、アパレル部門において常に頭痛の種であるため、政府に対し、工業団地で排水処理システムに投資する企業に対し、貸出優遇金利を提供するよう提言した。 Giang会長はまた、政府がアパレル部門に適用する環境規制を改正するよう提案した。 具体的には、労働者400人以上での稼動という基準で数十億ベトナムドンもする排水処理設備を備えることを求める現在の規制は企業の能力を超えており、加工を営む企業では染色企業のように汚水を排出しないため資金の無駄であると指摘した。 Garment 10社のThân Đức Việt副社長は、繊維・衣料品業界のほとんどの企業は中小企業でその財務能力に限界があるため、政府からの支援を必要としていると述べた。 繊維・衣料品部門が発達している中国、インドやバングラデシュでは、企業は廃水処理設備に投資する必要はなく、代わりに政府が行っており、そのことがアパレル部門に対する投資を促進している、とViệt副社長は述べた。 布や糸、染色工程に対する投資を誘致することは、アパレル部門における原材料供給不足に取り組むことになるだろう、とGarment 10社のCEOは指摘した。 今年上半期におけるベトナムの繊維・衣料品輸出は前年比4.72%増の126億米ドルとなり、2016年目標の41%に達した。 もっと見る
2016/08/23 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 工業団地 米ドル 商工省 システム Tweet
アパレル・リソース  Texhong社、TPP先行き不透明の中で事業拡大を継続  ↑0 ↓0
Texhong Textileグループは世界最大級の糸のサプライヤーであるが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の調印国であるベトナムでの生産能力を積極的に拡大している。Texhong Textileグループにとってベトナムへの投資は、当初自国がTTPに参加しないことの悪影響を切り抜けるための戦略であった。しかし現在米大統領の両党候補ともこの自由貿易協定について反対を表明しており、その先行きに不確実性が漂っている中でも、この中国企業は南方の隣国であるベトナムのさらなる拡大について確信している。 創業者兼会長である洪天祝氏は、ベトナムに対する投資の大きな目的の一つとしてTPPへの対応を挙げた。TPPの発効は中国の繊維・アパレル企業に試練を課すことが想定されるため、同社ではコスト優位性とTPPを考慮して、ベトナム事業を確立することを計画している。 共同経営者の朱永祥氏は、たとえTPPがなくともベトナム事業の競争力は、すべての東南アジア諸国や中国生産拠点と比較して非常に強いとした。ベトナムでの生産は、TPPを除いても少なくとも3つの利点を持っている、と朱氏は指摘した。 一つ目は中国と比較して、世界と比較的良好な貿易関係を保持していることである。TPP発効前でさえ、日本、韓国、ヨーロッパに対してベトナムから輸出された糸の関税は、中国の工場から輸出するのと比較して低い。 生産コストがもう一つの利点である。中国と比較してもベトナムでは労務費、電気代やその他の費用が低くなっている。 加えて工場がグループ全体の稼動にとって非常に良い立地にあることが挙げられる。このベトナム産業複合体はクアンニン省に位置し、中国の広西チワン族自治区に隣接している。この立地により会社が既に中国南部に確立している生産拠点に、このベトナムの工場を含めることができる。また港の近くにあるため、輸出にも非常に便利である。 糸の生産ライン新設を伴うベトナム事業拡大により、同社は2016年下半期も好調を維持することが予想されている。工場が完成すれば、同社のベトナムにおける糸の生産は中国の生産と同等になると期待される。 生産は糸だけでなく、下流工程にも展開される予定である。6000万mのキバタ、4000万mの染め上がり生地、700万着の衣料品の年間生産能力を持つ設備が11月頃までに導入され、来年初めには本格稼動を開始する。 ベトナムにおける数多くの生産ラインの生産性は中国を超えた、と朱氏は述べた。一方でその他東南アジアの調査では、ベトナムの優位性が唯一際立っている。朱共同CEOは、将来さらに生産拡大を検討する際、ベトナムが最初の選択肢になるだろうと認めた。 会社が公表した上半期の売上高は、昨年比20%増の58億2000元(8億7700万米ドル)であった。また、株主に帰属する当期純利益は56%増の4億5600万元であった。ベトナムの製糸事業セグメント売上は、内部取引を含めて現在全体の21%を占めている。資産においてもベトナム事業は40億元以上増加し、グループ全体の3分の1を占めている。   もっと見る
2016/08/22 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 グループ コスト 先行き ライン 東南アジア Textile Tweet
アパレル・リソース  EC(電子商取引)産業が再編途上  ↑0 ↓0
ベトナムにおいてまた発生したEC(電子商取引)サイトの閉鎖は、この業界が再編の途上にあることを示している。 オンライン小売業者のLingo.vnは先週営業を停止したが、このニュースが出た際、会社が資金を使い果たした時に投資家が資金の再投入を拒絶したとの噂が巻き起こった。Lingo.vnはデジタルコンテンツ制作のVMG Media JSCの子会社として、2014年に設立された。この親会社の財務諸表によると、Lingo.vnは2016年6月期に1500億ベトナム・ドン(670万米ドル)の赤字を計上した。 2015年以来ベトナムの電子商取引は選別が進み、多くの企業がサイトを閉鎖し、次々と市場から撤退した。その中にはオンライン小売のDeca.vnや、IDGベンチャーズがバックアップしたProject Lanaの運営する3つの電子商取引サイトで、ファッション用品や化粧品、ベビーグッズ、下着を販売していたLamdieu、Beyeu、Forevaも含まれる。 また一方で、ベトナムRocket Internet社のすべてのeコマース事業において、その資本関係が変更となった。食品注文サービスのFoodpandaは地元新興企業のVietnammmに、衣料品やアクセサリーのオンライン小売業者ZaloraはタイのCentral Groupに、そしてLazadaはAlibabaによって買収された。 こうした市場の動向に反し、最近多くの新規企業が電子商取引に参入している。例えば、5月にVNGが170億米ドルを投じて株式の38%を取得したtiki.vnに対する出資や、昨年8月の不動産大手Vingroupによる電子商取引サイトadayroi.comの立ち上げなどが挙げられる。 年初来、投資家から資金調達して立ち上げを行ったベトナム企業のうち、電子商取引産業から出資は1社のみである。(短時間限定でセールスを行う形態である)フラッシュ・セールス・プラットフォームのTopmot.vnは先週、個人投資家連合から100万米ドルの出資を受けることに合意したと発表した。この投資家メンバーには米国のフラッシュ・セールスサイトGilt Groupeの共同創立者も含まれる。 6月に開業したTopmotは、現時点でベトナムにおける唯一のフラッシュ・セールスサイトで、現在1週間に40ものキャンペーンを実施しており、各セールは毎日午前10時からスタートして最長5日間続く。 オンラインサイトsendo.vnのNguyen Dac Viet Dung会長によると、ベトナムの電子商取引市場では再編が進んでいる。 「Lazada、SendoやTikiなど大企業では大きな出資を受けている一方で、中小企業はサイトを閉鎖したり、ニッチ市場に特化したりしている状況です。こうした動きは通常のものであり、他の市場でも起こっていることです。」と彼は説明した。 同様の発言は、Topmotの創始者であり、Zalora Vietnamの元CEOでもあるErik Jonssonによっても繰り返された。「ベトナムにおけるeコマース運営は容易ではありません。」とJonsson氏は、ニュースサイトdealstreetasia.comによる最近のインタビューの席で述べた。「市場は成長するにつれ、より多くの参入者が現れて競争が激化しているため、他社の類似モデルでは通用しなくなっています。企業は課題に対する独自の解決法を見出すか、顧客に特別な価値を提供しない限り、より巨額の資金を有する競合他社と対峙し、長期的な成長や繁栄を遂げることは難しいでしょう。」 ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)のデータによると、2015年ベトナムにおけるB2C電子商取引の総売上高は37%増の40億7000万米ドルで、財・サービス小売業全体の2.8%を占めた。 もっと見る
2016/08/17 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 商取引 サイト セールス 投資家 オンライン 米ドル Tweet
アパレル・リソース  TPPがインドとの貿易に拍車をかける  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けるため、近い将来多くのインド資本がベトナムに投下されることが期待されている。 7月中旬インド革輸出協議会(CLE)に属する41の企業が、市場調査及びパートナー企業開拓のためにホーチミン市を訪れた。 Smita Pantインド総領事によると、昨年は20ものインドの代表団がエネルギー、農業、サポート産業、履物、衣料品といった幅広い分野で投資機会を探るため、ベトナムを訪問した。 「今年の始めに署名され、2018年にも発効することが期待されているTPPによって、ますます多くのインド企業がベトナムを魅力的な投資先として捉えています。」とPant総領事は述べた。 CLEのM. Rafeeque Ahmed会長は、インドは年間22億足以上を生産する世界第2位の履物生産国であるが、ベトナムも世界第4位であると指摘した。 「そのためベトナムとインドの企業は、国際市場において、高級品や請負作業よりも高い付加価値を得ることのできる自社ブランドによる競争力を高めるため、互いに協力し合うべきです。」 彼はまた、今年は65億米ドル、2020年までに120億米ドル規模にも達すると予想されるインドの巨大市場に対応するため、インド国内の製造設備に投資するようベトナムの履物企業に呼びかけた。 インドの投資家がベトナムに殺到しているため、インド銀行は1500万米ドルの資本を投じ、ベトナムで初の支店を開設した。この動きにより、両国間の貿易活動の増加や投資家のベトナム市場への参入促進が期待されている。 この銀行は2003年にホーチミン市に駐在員事務所を開設したが、ベトナムで営業活動を開始する初のインドの銀行として、2015年に外国銀行のライセンスを取得した。 「このホーチミン支店の開設により、ベトナムとインドの輸出入業者のニーズに応えることができます。また両国指導者によって設定された、2020年までに両国間貿易を150億米ドルまで増加させるという目標を達成する上でも、極めて重要な役割を果たすことになります。」とインド銀行のShri Melwyn Rego頭取は述べた。 インド銀行のホーチミン支店は当面、ベトナムに投資するインド企業をサポートする。例えばインドのTata Power社が、メコンデルタのソクチャン省に2つの石炭火力発電所を建設するプロジェクトを加速させる予定としている。 「もしこの21億米ドル規模のプロジェクトが実現すれば、インドはベトナムにとって最大の投資国の一つとなるでしょう。」とPant総領事は述べた。 インドはベトナムにとって10大貿易相手国の中の一つであり、一方でベトナムはインドの貿易相手国として24番目にランクされている。この二国間貿易は、過去数年間順調に成長を遂げてきた。インド政府のデータによると、両国間の貿易額は2014年から2015年の会計年度で90億米ドルを超え、2015年に70億米ドルという目標を前倒しで達成した。インド企業はベトナムに対し、100以上のプロジェクトで11億米ドル以上を投資している。 もっと見る
2016/08/13 06:03 da:22 facebook:0 twitter:0 インド 米ドル ホーチミン プロジェクト 総領事 両国間 Tweet
アパレル・リソース  Nha Be縫製、ビントゥアン省に新工場増設  ↑0 ↓0
Nha Be縫製株式総会社は、ビントゥアン省Duc Linh県Vo Xu町にてDuc Linh縫製工場の建設起工式を行なった。 Duc Linh縫製工場は2期に分けて建設。第1期は、投資額約2000億ベトナム・ドン、総面積3.7haで、2016年8月に建設開始。完成時には2000名の従業員を雇用、生産規模は衣料品各種を年間300万点、年間売上は2500億ベトナム・ドン以上を見込む。第1期が完成後、直ちに第2期に取り掛かり、2017年末に完成予定。
2016/08/09 11:59 da:22 facebook:0 twitter:0 衣料品 従業員 起工式 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   繊維・アパレル産業において高付加価値の別プロセスへ進出していくには、デザイン、ブランディング、マーケティング、保険やファイナンスを含む物流など、下流関連産業の開発が求められている。(逆に)こうした下流関連産業の開発は、石油化学や高額の研究開発費を必要とするその他の産業など、上流の資本集約産業に対する進出を意味する。産業の高度化には新しいビジネスモデルが必要となるが、どの分野にベトナムは着手すべきであろうか? TPPの原産国ルールでは、加盟国に対する市場優先参入権を享受するために、原糸からの全アパレル製品においてTPP加盟国内で調達することが求められている。TPPを見越し、中国、韓国、日本と台湾企業はベトナムの下流関連産業に投資を計画している。アパレル部門におけるこうした資本集約的な投資は高い固定費がかかるため、外資系多国籍企業の長期的なコミットを反映していると言える。(外資系企業による)技術波及の恩恵を受け、高い生産性を実現するために、ベトナム産業では次のような2つの一見矛盾する取り組みを実現する必要がある。 一つは政府による公共財の整備提供である。道路、港湾、電力など適切なインフラの欠如は、産業の上流から下流への投資を高額なものとし、産業の高度化の妨げとなる。もちろんこのことは繊維・アパレル部門の利益になるばかりではない。いったん異なる産業間の関係が構築されればコスト低減につながり、ベトナムの起業家らは上流から下流産業を高度化するための必要なスキル、技術や設備に投資することが可能となるであろう。 二つめは、国有企業の民営化やコーポレート・ガバナンス改革により、産業育成に必要な起業家精神を育成することである。国有企業のマネージャーらは、商業的成功に対する動機を欠いており、土地や資本を保有していることによる経済的な利益に甘んじているが、こうしたマインドは正される必要がある。政府は、効率的な事業運営を奨励するよう取り組まなければならない。 包括的かつ持続的な成長を達成するには、競争市場により民間部門にも土地や資本が配分されることが不可欠である。こうした市場原理の導入は、全企業の97%を占め、全労働人口の75%近くを雇用する中小企業(SME)の利益にもなるはずである。 政府は、中小企業ファイナンスの支援、外資系多国籍企業との合弁事業の促進や自由貿易協定を活用できるようなスキームを開発する必要がある。こうした特権は従来国有企業によって独占されてきており、民間企業にもそれらを解放するには既得権益闘争となる。しかしそうした取り組みが繊維・衣料品産業に革新的かつ包括的な効果をもたらし、将来のベトナムの成長に向けた持続可能な道筋となるであろう。   もっと見る
2016/08/05 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 高度化 中小企業 加盟国 取り組み ファイナンス Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
日本経済新聞  ビック・ママ、ベトナムに1号店  ↑0 ↓0
衣料品補修のビック・ママ(仙台市)がベトナム・ホーチミン市に第1号店を開いた。店舗内に加工室を設けた。現地の日本人客や富裕層向けにほつれた洋服の ...
2016/08/02 06:56 da:90 facebook:2 twitter:0 日本人 ホーチミン 衣料品 ビック Tweet
アパレル・リソース  「公害大国」となるリスク(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、ベトナムにおける繊維染色、製紙、鉄鋼など高い汚染リスクを孕む産業への投資が続くと予想されている。 経済と環境の専門家らは、ベトナムの法規制や排水処理の監視体制はなおも不十分で、多くの矛盾を含んでおり、投資家らはこうした法律を容易にかわすことが可能であることを指摘する一方で、首相は、汚染が発生した場合、地方政府が責任を取らなければならないと主張している。   「大規模」プロジェクト ベトナムでは、多くの繊維染色、製紙、鉄鋼プロジェクトによる環境汚染が報告されている。 南部バリア・ブンタウ省にある中国資本のMei Sheng Textiles Co. Ltd Vietnam社は、2010年以降7回も汚水を排出したことが疑われている。 この会社は年間1100トンの生産能力を持つ染色工場を設立したが、バリア・ブンタウ省の住民の90%に生活水を供給するDa Den湖に未処理の汚水を放出した。 2016年6月30日に環境局とバリア・ブンタウ省当局は、この工場に染色工程を閉鎖するよう求めた。 最近では、北部ハイズーン省Kinh Mon地区Phu Thu町の住民が、中国資本のTan Nguyen Metallurgical JSCとTan Dong Aluminum社の2社の操業により著しく環境が汚染されているとして、当局に対して介入を求めた。 地元住民は、両社により排出される粉塵、煙と臭いが自分たちの生活を滅茶苦茶にしたと主張した。呼吸器疾患に苦しむ人の割合は急速に増加している。 外国投資庁によると、TPPは中国、台湾からの大規模な投資プロジェクトの一環として、アパレルや製紙産業に資本を誘致する「磁力」となっている。 昨年の繊維・衣料品プロジェクトに対する投資額は35億米ドルにも達した。2016年上半期には、50の繊維プロジェクトを含む83の繊維・衣料品部門への投資があった。 その中でも大規模なものとして、南部ドンナイ省でカーペット向けの様々な繊維を生産するトルコ資本のHyosung社による6億6000万米ドル規模のプロジェクトや、ホーチミン市に英領バージン諸島からの投資家が投資した、高級アパレル品を生産するWorldon Vietnam社による3億米ドル規模プロジェクト、南部ビンズン省でポリエステル合成繊維を製造するFar Eastern Polytex社ベトナムによる2億7420万米ドル規模のプロジェクトがある。 中国からの投資では、次の3つの大規模プロジェクトがある。 ナムディン省に4億米ドルを投じた繊維・衣料品工業団地の建設、クアンニン省でTexhong社による3億米ドル規模のプロジェクト、そしてハイズーン省でTAL社による2億米ドル規模のプロジェクトである。そして台湾資本のDai Duong Paper社も、南部ティンザン省に様々な種類の紙を生産するため、2億2000万米ドルの投資を行った。 計画投資省開発戦略研究所の元所長であるLuu Bich Ho博士は、中国の技術力は一般的に高いものの、ベトナムに持ち込まれる技術が中古や旧式のものでないか、ベトナムは厳密に監視しなければならないと指摘した。 Ho博士は、FDIを誘致するためのベトナムの政策は時代遅れであり、改正する必要があると警告した。具体的には技術・環境基準がより明確にされるべきで、設備や技術の導入についても当局は監視を強化する必要がある。 「ベトナムは外国資本の誘致について選別する時期にあります。外国投資プロジェクト、特に汚染のリスクが高い分野における投資については、環境基準に沿って監視を強める必要があります。」とHo博士は強調した。   (後編へつづく)   もっと見る
2016/08/01 06:02 da:22 facebook:0 twitter:0 プロジェクト 米ドル 大規模 リスク 衣料品 投資家 Tweet
アパレル・リソース  繊維企業が賃上げ凍結を提案  ↑0 ↓0
国内繊維・アパレル企業は競争力の低下と輸出受注の減少により、2016年の輸出目標が未達となるリスクがある、と先週末にハノイで開催されたベトナム繊維協会(VITAS)主催の会議において専門家が指摘した。 ベトナム通貨の対米ドル価格は安定的に推移しているが、インド、バングラデシュ、アセアン諸国や中国など繊維・アパレル製品の競合他国は、通貨の価値を切り下げることにより輸出競争力を高めようとしている、とVITASのTrương Văn Cẩm副会長は述べた。 またベトナムにおける銀行の貸出金利は8~10%の間と高い水準にあり、国内企業の資本調達コストはより高くなっているとした。 その他に競争力の低下に影響を及ぼす要因として、2008~2016年の間に国内企業で毎年平均26.4%、外資系企業で18.1%上昇してきた最低賃金が挙げられる。 VITASは、最低賃金の上昇により保険、組合会費の支払いが増加し、さらに企業に負担がかかると指摘する。 VITASは、2016年上半期ベトナムの繊維・アパレル製品輸出売上高は126億米ドル、昨年比4.72%の増加を示し、この部門の年間目標の41%に達したとレポートした。 しかしアパレル産業における輸出売上高の増加は、外国直接投資(FDI)による企業の成長に大きく起因しており、一方で国内企業は新たな輸出契約、特にシャツ、ズボンやジャケットの受注を獲得するのに苦戦している。 このレポートでは、輸出受注の不足により多くの中小企業の採算が悪化し、閉鎖しなければならない事態について警鐘を鳴らした。このためVITASは、状況が改善しない場合、アパレル業界の年間売上は当初の目標から20億米ドルも低下し、290億しか獲得できないかもしれないと予測している。 このような困難な状況を打開しコスト競争力を有利な状態にするために、VITASは政府に対し、2017年は最低賃金を据え置き、今後も2〜3年に1度のペースでしか引き上げないようにすることを提案した。 会議においてまた別の専門家は、国内の繊維・衣料品企業に対し、糸や織物生産のために現代的な技術に投資するよう促した。ハイテク機械は特に、輸出向け織物でより高品質の製品を生産することを可能とする、と国内オンライン新聞のcafef.vnが報じた。 しかし、建物や排水処理施設に多額の投資が必要であるため、糸、生地、染色などの生産に投資できた国内企業はほとんどない、とHồ Gươm 縫製会社のPhí Ngọc Trịnh副社長は述べた。   行政改革 地元の繊維・衣料品企業はまた、生産性と競争力を高めるための手段として、通関の際にアパレル原材料を検査する頻度と時間を削減することを提案した。 Cẩm副会長は最近のVITASと行政手続きを管轄する法務省との間の会議の中で、多くの地元の繊維・アパレル企業が、製品の輸出入にかかる手続きが煩雑すぎるという不満を持っていると述べた。 例えば、ジャケットの加工に必要なキツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮を輸入する際、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の加盟国から動物検疫と原産地証明を得ているにもかかわらず、地元のアパレル企業はなおも国内の規制に従って輸入ライセンスを取得する必要がある。VITASの代表によるとこの手続きには6〜10日もかかるという。 協会では、輸入企業が動物検疫と輸出国の原産地証明書を持っている場合は、キツネの毛皮、羽毛、クマの毛皮の検疫に必要な行政手続きを省略するよう農業地方開発省に求めた、とCẩm副会長は明らかにした。 生産に必要な綿を輸入する際も、国内企業は重複する手続に煩わされている、と彼は述べた。企業はまた、アパレル生産に必要なプリンタを購入しようとする度に輸入ライセンスの取得が必要で、企業の代表者は印刷の資格を保持している必要がある。 Thắng Lợi International Investment and Development社のThanh Phong代表は、プリント工程は繊維・アパレル生産プロセスの中でごく一部であり、こういった手続きは不要だとした。 行政手続管理部門では、繊維・アパレル企業から行政手続きに関するあらゆる意見を収集し、解決策を探るために首相にそれらを提出した、とこの部門の副部長兼行政手続改革諮問委員会の副書記長であるĐỗ Thu Hà氏は述べた。   もっと見る
2016/07/27 08:44 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 手続き 競争力 副会長 米ドル レポート Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。 オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。 そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。 ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。 当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。 もっと見る
2016/07/26 13:11 da:22 facebook:0 twitter:0 オランダ 可能性 多様性 サウジアラビア 競争力 アパレル Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)  ↑0 ↓0
米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。 米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。 TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。   (後編につづく) もっと見る
2016/07/26 11:11 da:22 facebook:0 twitter:0 アジア トランプ 衣料品 共和党 太平洋 民主党 Tweet
アパレル・リソース  商工省、大規模繊維生産工業団地開発を計画  ↑0 ↓0
商工省は染色、織物、製糸産業への投資誘致のため、大規模な繊維・アパレル工業団地の開発を計画している。 500から1000ヘクタールにもおよぶ工業団地は最高級の製品に対する国内・海外双方の投資を呼び込む見込みだ。 商工省によれば、同省では中小のスタートアップ企業が成功を収める条件を整えることができるよう、政府に対して社会経済面で問題を抱えている省や町における繊維・アパレル製品の工業団地建設に向けて全面的な支援を提供するよう申し入れを行った。 大規模な工業団地から港湾や物流センターを接続し輸送費を削減できるよう、交通インフラの開発もあわせて提案のなかで計画している。 繊維・アパレル企業が直面する難しい状況や解決策を詳細に記した文書を政府に対して提出したベトナム繊維協会(Vitas)は工業団地の建設を支持している。 協会では該当する工業団地において廃水処理施設を建設することができるよう、政府に対して企業に貸付を行うよう提案をあわせて行っている。   上半期の輸出 商工省によれば、今年上半期、繊維・アパレル製品の輸出は伸びを見せたが、国内企業は2016年後半の製造・輸出契約の獲得において困難な状況に直面しているという。 同省では今年上半期の輸出は6%増加し、128億米ドルに達したと発表した。 業界では5.9%の増加を見せ42.9億米ドルに達した米国、2.9%増で10.4億米ドルとなった日本、15.58%増で7億6490万米ドルとなった韓国を含む主要市場に対する輸出額において成長が見られた。 Garment 10株式会社取締役Nguyen Thi Huyen氏は今年末までに製造に関しては楽観的な見方をしていなかったが、英国のEUからの離脱問題が衣料品の輸出において価格競争に損失を与えるだろうと述べた。 Dong Binh株式会社取締役Tran Van Khang氏によれば、今年初めから輸出注文に減少がみられるという。これにより顧客に対して国内の製造業者の間で激しい競争がもたらされている。 Khang氏は同氏の会社が在庫過剰と輸入市場における需要の減少ために、今年1月から5月までの間に受注が3割減少したと述べた。 加えて輸出価格が10-15%落ち込むなか、企業は上昇している賃金、保険、輸送費を支払い続けなくてはならない、と氏は続けた。 Ho Guom Garment株式会社副本部長Phi Viet Trinh氏は同社の海外注文は3月と4月に大幅に落ち込み、6月にようやく持ち直したところだと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU間の自由貿易協定はまだ発効していないことから、ベトナムのアパレル関連の顧客は税制上の優遇措置の恩恵を受けることができず、関税上の強みを持つ他の海外の製造業者を頼っている状況だ。 ベトナムの従来からの顧客は、ベトナムの衣料品の2大購入地域である米国とEUの輸入税が安いミャンマー、ラオス、カンボジアへ受注を移行しているとベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏は述べた。 ベトナムの2016年の繊維・衣料品の輸出高は合計310億米ドルに達すると見込まれている。 もっと見る
2016/07/22 12:11 da:22 facebook:0 twitter:0 工業団地 米ドル アパレル 商工省 衣料品 上半期 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル関連のハイテク企業が成長を当て込む  ↑0 ↓0
繊維、アパレル製品、履物の生産に必要な技術ソリューションを提供する外資系企業は、これらの業界の成長期待に乗じて、ベトナムでの活動を加速している。 7月7日、フランス系のLectra社は、子会社Lectra Vietnam社の開業を発表した。 Lectra社は織物、皮革、工業用布や複合材料を使用する業界に特化した技術ソリューションを提供しているが、20年以上にわたりベトナムで営業を続けており、過去12年間はLy Sinh Cong貿易・サービス社(LSC)を販売代理店としていた。 新会社はLSC社の部門と資産を引き継ぐ予定としている。同社によると、この新会社の設立は、Lectra社のアジア展開計画における重要な第一歩を意味する。 「ベトナムは最も躍進が期待される東南アジア市場の一つです。製造業にとって生産コストの低減と供給ソースの多様化を求めるブランドに注力することは最優先事項です。 2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)はこの国の魅力をさらに高めることになりますが、Lectraはすでにこの地で大企業を含む多くの顧客と取引があります。」とLectra社のDaniel Harari CEOは述べた。 Lectra社のアセアン諸国、オーストラリア、韓国、インド統括のYves Delhaye常務は、同社ではベトナムにある企業とさらに緊密な関係を構築することを目指す、とした。 「中国や韓国にあるアパレル企業顧客の何社かは、ベトナムで自社製品の一部を生産しています。彼らは製品の品質、作業効率や工場における生産性改善のための革新的なソリューションに非常に興味を持っています。また自動車産業においても、ベトナムに投資する流れが加速しています。Lectraはそれら企業の生産計画を支援することを目指しています。」と彼は述べた。 ベトナムの成長基調にあるアパレル産業を利用しようと取り組むのはLectra社だけではない。今月初め、繊維、皮革、金属などの製造業に対し、生産を最適化するソフトウェアを提供するニュージーランド資本のShapeShifter社は、アジア市場、特に台湾(中国)やベトナムにおいて1年にも及ぶ販売活動を展開した後、ついに今年カスタマーサポート部門をベトナムに設置することを公表した。 CEOのTim White氏は、ベトナムや周辺東南アジア諸国におけるShapeshifter社製品に対する需要は、この地域が全世界的な貿易を促進するようになるにつれ、増加していくであろうという見通しを示した。 また、130社の繊維機械・設備製造業から構成されるドイツ機械工業連盟(VDMA)は、最新のドイツの技術を紹介するため、先週ハノイとホーチミン市でベトナムの繊維企業やそのサポート企業各社と会合を行った。 VDMAのThomas Waldmann常務は、ベトナムの繊維製造業に機械を提供することにVDMAが関心を向ける大きな理由としてTPPを挙げた。 「最近署名されたTPPによって、ベトナムは世界中の企業にとってますます魅力的な繊維生産拠点となっています。」と彼は述べた。 VDMAによるイベントをサポートしたベトナム繊維協会(VITAS)は、現状ベトナム繊維アパレル業界における技術は、かなりの割合で、特に輸出向け衣料品生産に必要な生地の品質を向上させるために、入れ替える必要があると述べた。 ベトナムの主要な輸出部門を占める繊維、アパレル、履物産業は、2015年270億米ドルの売上を記録したが、TPP発効後は関税削減により最も利益を得ることが期待されている。 米国や日本などのTPP加盟国は、ベトナムにとって最大のアパレル、履物の輸出相手国でもあり、これらの分野におけるベトナムの輸出に大きなビジネスチャンスをもたらすことになる。 もっと見る
2016/07/14 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 製造業 ソリューション サポート 新会社 アジア Tweet
nna.jp  イオン4号店、既存店で最高売上げ=越法人社長  ↑0 ↓0
1日にホーチミン市ビンタン区でオープンした総合スーパーマーケット「イオン」のベトナム4号店について、イオンベトナムの西峠泰男社長は13日、「開業から10日間の売り上げは、既存4店舗の中で最高」と明らかにした。総菜やデザート類のほか、値頃感のあるファッションなどがけん引し、昨年ハノイに開業した3号店よりも10%程度拡大した。イオン4号店は、ショッピングモール(SC)「イオンモール・ビンタン」の核テナントとして入居している。新SCとしては月100万人の集客を目指しているが、オープン最初の日曜日となった3日には18万3,000人が来店した。総合スーパーでは、すしやクレープ、おでんなどの総菜類が好調。加えて「若者向けのファッションの売り上げが良い」。大きな要因が価格設定で、イオンでは3号店以降、1号店開店時との比較で衣料品の値段を14%程度引き下げた。「お客の値頃感を外さない」ことを狙った結果、買い上げ点数が増え、売り上げ増につながった。9万9,000ドン(4.4米ドル、約460円)のショートパンツなどが好調だという。ファッション売り場では、10代の女性向けに開発した商品を投入したほか、直営売 もっと見る
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
nna.jp  イオン越4号店オープン「消費者の変化捉える」  ↑0 ↓0
イオンは1日、ホーチミン市ビンタン区にベトナム4号店となるショッピングモール(SC)「イオンモール・ビンタン」を開業した。2014年1月に同市タンフー区に1号店をオープンさせてから2年余りが経過し、既存店で培ったノウハウを生かすとともに所得水準の向上に伴い変化する消費者のニーズを捉える。「イオンモール・ビンタン」には初日から大勢の地元客などが押し寄せた=1日、ホーチミン市1日午前はオープンに合わせて地元住民など約2,000人が並び、イオンベトナムの西峠泰男社長はNNAに対し、「初日の入館者数は14万5,000人だった」と説明した。西峠社長は、「来店客が2年前よりファッショナブルになってきている」と経済成長を実感する。ライフスタイルの変化に合わせ、男性向けのかばんや財布などの品ぞろえを拡充した。女性向けでも10代の若い女性向けに開発した衣料品を売る。昼前の時点で長蛇の列ができた定番のすしなどに加え、総菜類におでんも加えた。総合スーパー「イオン」内では、人気が高い日本食品などを2倍程度に増やし、「ジャパン・セレクション」コーナーに集める。さらに来店客がスーパー内に持ち込むかばんの口を、防犯 もっと見る
2016/07/04 00:11 da:52 facebook:8 twitter:0 イオン モール ショッピング ホーチミン オープン 消費者 Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  TPPによる最大限の利益享受は見込めず  ↑0 ↓0
付加価値を増加させるため、従来の単なる下請け受託加工から直接製品輸出へ切り替えたり、原材料輸入への依存度を下げたり、加工品の輸出を増加させたりしようと計画するベトナム企業はほとんどなく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から最大限の利益を引き出すことはほぼ見込まれていない。 ベトナム商工会議所(VCCI)内、世界貿易機関(WTO)センターのNguyen Thi Thu Trang所長は、4月にVCCIによって実施された1500社に対する調査において、今後3年間でわずか11.6%の企業しか、付加価値を改善させることを目的とした生産体制の変更を計画していないことが判明したと述べた。 ベトナム企業は、製品のバリューチェーンにほとんど組み込まれておらず、単に外資系パートナー企業の外注委託先となっている。 全生産工程の中で高い付加価値を得られるデザインや最重要部品の生産などはベトナムでは行われておらず、ベトナムにある外資系企業では製品の組立及び包装工程のみ担っているため、その付加価値は低いままとなっている。 ベトナムの企業では輸出製品に必要なほとんどの原材料を輸入に頼っており、今後TPPの厳格な原産地規則がハードルになることが予想される。 米国、カナダ、オーストラリア、日本など、ベトナム繊維製品の最大の顧客である大規模経済圏における輸入関税は、現状の17~32%からゼロに削減される予定であるが、TPPには「ヤーンフォワード原産地規則」が規定される見込みで、関税免除の認定を得るためには、衣料品生産に使用する糸、ボタンやジッパーなどすべての原材料がTPP域内で生産されていなければならない。 しかし、ベトナムで使用される糸や原材料パーツのほとんどは中国、韓国から仕入れられており、この両国ともTPP非加盟国であるために、多くのベトナム製品がこの関税免除の対象外となる。 北部フンイン省にある縫製企業のLuong Van Thu社長によると、TPP発効後も大きな方針変更は予定しておらず、彼らは外資系パートナー企業との外注委託契約を継続することとしている。 サポート産業が脆弱であるため、ベトナム企業がFOB取引での輸出を行うことは難しく、大きな価格変動や供給に不安定性を伴う外国からの原材料供給に頼らざるを得ない。 このような状況下、製糸や繊維生産設備に投資するための資金力がないため、ベトナムの衣料品メーカーにできる対策はほとんどない。衣料品会社は、繊維や染色産業を数十億米ドル規模に成長させるのに、数百万米ドルの投資を必要としている、と業界関係者は述べた。 農業分野においてもまた企業は多くの資金を必要とするため、各社は生産技術に対する投資にあまり熱心ではなく、低付加価値の原材料輸出に甘んじている。 南部農業技術研究所の元所長であるBui Chi Buu氏は、これを企業の長期的なビジネス戦略の欠如であると非難した。 資金不足と長期的なビジネス戦略の欠如に加え、貧弱なインフラと低いスキルも企業が生産を増加させるのに障壁となっている、とVCCIのTrang所長は述べた。しかし企業は手をこまねいているばかりではなく、貿易協定によってもたらされるビジネスチャンスを活用するため、従業員に対するトレーニングを増やしたり、市場を拡大したりするなど試みている。 VCCIの調査によると、ベトナム地元企業の約88.6%がTPPについて知識を持っており、約96%がTPPのような自由貿易協定は彼らのような企業がグローバル・バリューチェーンに参画していくのに役立つだろうと述べた。 TPPは世界経済の約40%を占める12カ国の環太平洋諸国の経済圏内の輸出を押し上げることが期待されている。 交渉は最近妥結し、現在加盟諸国の議会による批准を待っている。 ハノイとホーチミン市に拠点を置く多くの外資系大企業では、世界最大の経済市場である米国を含む多くの市場において関税が廃止となるなど、この貿易協定によってもたらされる輸出機会を活用するため、その生産能力を向上させることを計画している。 企業の47%以上が経営幹部のマネジメントスキルを改善させる計画とし、56%は従業員の職業スキルの改善を求め、57.2%は新しい市場に参入しようとしている。 マレーシアのアパレル会社であるUnited Sweethearts社では既に、ベトナムに第2工場の建設を計画しており、TPPはその計画を加速させるだろう、とマネージングディレクターのTang Chong Chinは述べた。この会社では生産した衣料品の3分の2以上を米国に輸出しているが、関税が撤廃されればその収益は5年以内に倍増するだろうと述べた。 現在米国との自由貿易協定がない国々では、アパレルの種類に応じて10%以上の関税が課されている。   もっと見る
2016/06/27 12:03 da:23 facebook:0 twitter:0 原材料 付加価値 衣料品 ビジネス スキル 従業員 Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   ベトナム繊維産業の成長 BTAは、ベトナムのアパレル企業がグローバルパートナーとのビジネスにより得られる知識を通じて、急速に成長するための基盤を提供した。かつてはすべての輸出に対して、ビザが求められていたこの小さな産業は、現在ベトナムの輸出においてナンバー1の産業となった、とAn元会長は述べた。 ベトナムの繊維・アパレル製品が徐々に米国市場を魅了するにつれ、多くの地元アパレル企業では、機械設備、テクノロジーに投資すること、また同時に新しい生産システムや技術を管理し、利用するための人材基盤を強化することを奨励された。重要なのは、このことが地元ビジネスのものの視点や考え方を変え、彼らのこぢんまりと乱立したビジネスの集合体から、共通の目標と米国市場からの大規模受注を効率的にさばくのに必要な管理スキルを備えた企業体へ変貌させたことである。 ベトナムの繊維・アパレル部門における米国の役割は、数字をさっと見るだけでも明らかである。ベトナムの2015年繊維・衣料品総輸出270億米ドルのうち、米国市場は115億米ドルを占めていた。 例えば、地元企業Hoa Tho Textile and Garment JSCは、2015年世界に18%増となる1億4500万米ドル相当の製品を輸出した。重要なのは、総輸出収入の約70%が米国市場から得られていることである。米国市場はベトナムのアパレル輸出業者にとって中核市場であり、地域、世界のどこよりも米国市場から多くの注文を得ている。 Hoa Tho社のTran Van Pho会長は、米国への繊維・アパレル製品輸出を二十数年続けた結果、同社はSnickers、Burton、Novadry、Haggar、Perry Ellis PortfolioやCalvin Kleinを含む多くの世界的に有名なブランドにとって信頼できるパートナーになることに成功した、と述べた。 もちろんベトナム繊維・アパレル部門が世界のアパレル分布図、または米国市場において強い足がかりを得たのは幸運によるものばかりではなかった。Pho会長によると、米国市場をターゲットにした当初の数年間は、ベトナムのアパレル企業は高い貿易障壁や品質、仕様、技術、および環境に関する複雑な規制に打ちのめされた。このようなレベルの高い市場規格に適応するためのアパレル業界の決意と必死の努力がその成功の秘訣であった。 一方でAn元会長は、この米国に対する輸出の急激な増加により、業界全体の底上げのために巨額の投資がされ、ベトナムの繊維・アパレル製品のサプライチェーンの付加価値の向上に役立った、とした。その結果生産規模は倍増し、今では地元企業は国際ビジネス標準や輸出市場に精通することとなった。 地元のアパレル企業はまた、中間業者を省く取り組みを行っており、その結果グローバル市場への直接輸出が増加している。 以前は、ベトナム繊維・アパレル企業が米国市場に到達するのに、少なくとも3段階の中間業者を通す必要があった。今日では、多くの地元企業は米国市場のパートナー企業と直接取引するか、1ヵ所の中間業者を経由するに過ぎない。 「米国の輸入業者や小売業者は、ベトナム企業に対して直接発注を行いたいと考えています。彼らはただの請負加工業務ではなく、原材料から最終製品までの一貫したサービス提供を望んでいます。2014年ベトナムは、245億米ドル相当のアパレル輸出のうち約50%を米国市場向けで上げることができました。」と述べた。 VinatexのLe Tien Truong会長によると、2018年半ばに発効する予定の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によって、賦課されている関税の60%がゼロに削減されることにより繊維・衣料品輸出が促進され、20%以上の成長率となることが想定されている。 2013年末以降、いくつもの大規模な投資プロジェクトがVinatexによって遂行されており、原材料プロジェクトに対する総投資額の60%を占める。 Vinatexは、2015~2016年の間に約10兆ベトナム・ドン(4億5900万米ドル)を、脆弱な生産ラインに投資することを予定している。 「我々はサプライチェーンに投資して近い将来にそれを完璧なものにすることを目指しています。その結果、我々は2018年には必要な原材料の60~70%を供給することができるようになります。2016~2017年は、当社の一貫生産ラインを調整するための準備時間となります。」とTruong会長は述べ、このサプライチェーンに対する投資には、生産プロセスの効率化と厳格な品質管理を含むことを付け加えた。 もっと見る
2016/06/08 12:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル ビジネス サプライ 原材料 パートナー Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業が米国市場で成功を目指す(前)  ↑0 ↓0
もし誰かが、過去20年間にわたり米国市場向け輸出の品質や数量割当を特に優先してきた部門はどこかと尋ねたら、繊維・アパレル産業というのが最も妥当な回答であろう。 今後もベトナムでは、(米国向け)繊維・アパレル製品輸出に非常に大きな成長を見込んでいる。 米商務省国際貿易部・繊維衣料品局(OTEXA)の統計によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は、2010~2015年の間に500億米ドル相当もの製品を米国へ輸出した。   輸出のマイルストーン 1995年のベトナム・米国間の国交回復に続き、2000年7月13日に両国間の投資や貿易分野における新しい幕開けとなる二国間通商協定(BTA)が締結された。 その日以来、ベトナムのリーズナブルな価格、高品質な製品は、米国の輸入業者に強くアピールし、繊維・アパレル業界は目覚しい発達を遂げてきた。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Quoc An元会長はVietnam Investment Review誌(VIR)に対し、ベトナムの繊維・アパレル部門は比較的品質に寛容なソ連や東欧市場向けの単なる加工処理業務から、厳しい規制で知られる米国市場を獲得しようと努めてきた、と述べた。 当時米国市場に参入する意思と能力を持った多数のアパレル企業の中には、Garco 10(May 10)、Viet Tien GarmentやNha Be Corporationのような大手企業が名を連ねていた。 An元会長によると、ベトナムの繊維・アパレル産業にとって米国市場に到達するための本当に意味での転機は、20数社のベトナム企業が貿易見本市に参加し、Vinatex がニューヨークにオフィスを構えた2001年の終わりに訪れた。このイベントのおかげでVinatexはついに、米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)、商務省国際貿易局(US ITA)やJC Penney Companyなど、この分野でのリーダーと知り会うチャンスを得た。1年後にはこれらの業界のリーダーは、ベトナムのアパレル企業と具体的な交渉を開始し、ベトナムの米国に対するアパレル輸出が軌道に乗り始めた。 BTA発効前の2001年は、米国へのベトナムの繊維・アパレル製品輸出はわずか4700万米ドルしかなかった。 2002年にそれは、約20倍となる9億5700万米ドルにまで急増した。 それから2年後となる2004年には、米国への繊維・アパレル製品輸出額は24億米ドルにまで達し、2006年に32億米ドル、そして2013年には86億米ドルと驚異的な伸びを示した。 2015年末の時点で、この数字はあっと驚くような115億米ドルにまで届いている。ベトナムの繊維・アパレル市場は、中国に続き、米国の第2位の輸入先となっている。 ベトナム製繊維・アパレル製品は現在、米国の輸入市場シェアの9%を占めている。VinatexのAn元会長によると、米国への繊維・アパレル製品輸出額は2016年に130億米ドルに達し、2020年までに200億米ドルに向けて増加し続けると予想されている。だが一方で、米国商工会議所(Am Cham)は、この驚くべき200億米ドルという金額には、2025年まで到達できないであろうと予測していることについては留意すべきである。   (後編へつづく) もっと見る
2016/06/08 06:00 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル リーダー 商務省 Company ウエア Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維業界、知的財産権を通して評価を高める  ↑0 ↓0
アパレル・繊維業界は社会保障を確保し、約300万人の雇用を創出しベトナムの国内総生産(GDP)に対して大きく貢献している。 ベトナムの国際的経済統合を通して、業界のベトナム企業は競争力を拡大させることで評価を高め、知的財産権を通して輸出市場の拡大をはかることをより重要視するようになった。 Garment 10はブランドの構築の役割の重要性を認識し、1992年に自社のブランド名を登録した。同社は自社の製品に対して工業特許や発明特許を登録してこなかったアパレル・繊維企業の50社のひとつだ。 同社の副部長であるThan Duc Viet氏は「工業デザインの登録や保護は偽造製品に対して弊社製品を守るための決め手になると認識しています」と説明する。「問題は毎シーズン何百もの流行している商品を登録するには多くの費用がかかるということです。製品に関してはまだまだ遅れています」 ベトナム国営繊維企業グループのNguyen Sy Phuong氏は商標、発明、工業デザインを含む知的財産権の保護を行うことで企業の競争力を高めるだけではなく、確執が発生した場合に合法的な商標の持ち主の利益を守り、企業の吸収合併の際に優位に立てるという。 Phong氏は多くのベトナムのアパレル・繊維企業がいまだに自社製品の開発よりも販売や流通に依存しているという。 「ベトナムのアパレル・繊維業界は価格決定、品質、製品のデザインに対する圧力の高まりにより、国内市場で多くの課題に直面しています。国内企業は国外の競合企業、違法に輸入された偽造品、品質の低い製品の圧力にもさらされています」とPhuong氏は言う。 知的財産局副局長のLe Ngoc Lam氏は衣料品や繊維製品は模倣することができるため、知的財産権は企業を守る有効な手段であるという。 「保護は国内の域内でのみ有効であるため、企業は国内・国外の両方で知的財産権の登録を行われなければなりません」と氏は言う。「登録を得ることができればベトナム企業は登録された国で自社製品が侵害された場合に保護を受けることができます」 「将来、TPPが発効された際、特に著作権や著作隣接権、偽造ブランドに対する侵害は刑事処罰の対象となります」と氏は付け加えた。 ベトナムは重要な貿易協定を締結し国際的に融合する中で、国内のアパレル・繊維企業は加工から自社ブランドを持つ製品の自社製品の製造や開発に移行している。 知的財産権をよりよく利用することができれば、ベトナム企業は評価を高め、国内市場において圧倒されるリスクを軽減することができる。     もっと見る
2016/06/01 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル ブランド デザイン 国際的 競争力 合法的 Tweet
アパレル・リソース  TPPは米国のアパレル輸出入にほとんど影響なしとの調査報告  ↑0 ↓0
12カ国が参加する新しい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はその加盟に議会の承認を必要とするが、この貿易協定により米国のアパレル輸出入はわずかな増加しか見込めないという。 アメリカ国際貿易委員会は最近、自由貿易協定に関する単独の調査レポートを公表し、米国のアパレル輸入は2032年までに1.4%、19億米ドル相当じりじりと増加するものの、輸出は0.3%、1000万米ドルの増加と、ほとんど変動しないとしている。 これによる米国のアパレル産業の利益はあまりにもささやかなもので、 2032年までにTPPによって米国の繊維輸入は1.6%、8億6900万米ドル増加するが、輸出はわずか1.3%、2億5700万米ドルの上昇となることが予想される。 この調査によると、非課税要件を満たす地域の糸や布を使用した場合、この貿易協定により多くの製品に対する関税が免除されるため、TPP加盟国の一つであるベトナムがアパレルの製造及び輸出に際して最も恩恵を受ける、としている。2015年、ベトナムからのアパレル製品に課された米国の関税は105億米ドルにものぼり、平均関税率は17%であった。 ベトナムは米国にとって第2位の衣料品供給国であり、米国アパレル製品総輸入額の10%を占める。第1位はなおも中国で、米国が輸入するアパレル・繊維製品の38%を占める。 自由貿易協定が発効しても、ベトナムは免税要件として求められるヤーンフォワード規則を十分に満たすことができないため、ベトナムから輸入する衣料品は短期的にはさほど増加しないだろうと予想されている。ベトナムでは、生産に必要な糸や織物の88%をTPP非加盟国である中国、韓国や台湾から調達している。 ベトナムでも国産の繊維生産はいくらかあるものの、それらの約4分の1しか輸出向けの品質を満たしていない。 またベトナム産の糸や織物は、中国産の同類製品よりも高額である。 2014年において、ベトナム産の糸は中国産よりも5~10%、織物も中国産より5~8%高価であったと推定されている。 2014年ベトナム繊維産業では、145の紡績設備、401の織物設備、105のメリヤス工場、94の染色・仕上工場、そして7の不織布メーカーを擁していた。 ベトナムには免税申請に必要な糸の生産能力が不足しているため、近い将来地域で生産された糸に対する需要が高騰し、米国への衣料品供給におけるベトナムの競争力が低下してしまうことを地元メーカーは懸念している。 しかし長期的には、国産の糸や織物の生産能力の増加により供給リードタイムや価格が低下し、ベトナムのアパレル輸出に恩恵がもたらされるであろう。 TPPにおけるヤーンフォワード規則の適用を見越し、国内および外資系企業はベトナムの繊維・織物生産能力の向上のために投資を行ってきており、この部門に対する外国直接投資は10億米ドル以上にも達する、と推計される。 調査レポートによると、貿易協定が発効した場合、経済全体では米国の年間実質所得は2032年までに0.23%、573億米ドル上昇し、実質国内総生産は0.15%、427億米ドル上昇すると見込まれている。 TPPは、米国アパレル・履物協会だけでなく、全米製造業者協会に支持されているものの、議会では多くの民主党議員がそれに反対している。 TPP協定に参加する予定の12カ国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そして米国である。 もっと見る
2016/05/31 11:59 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 衣料品 レポート 輸出入 メーカー Tweet
アパレル・リソース  小売店がホーチミン市のショッピングモールから続々撤退(前)  ↑0 ↓0
Binh Thanh区に最近オープンしたショッピングモールSaigon Pearlにある店舗も苦戦している。 このショッピングモールは好立地にあるにもかかわらず、3棟にわたる1階(ショッピングゾーン)にいくつもの空スペースが目立っている。 目を引くジュエリーショップや、衣料品、スポーツショップがあるものの、ウィンドウショッピングを楽しむ人々に気付かれさえしない。 Vincom A、Vincom B、Diamond Plaza、Parkson Ly Tu Trong、Parkson Truong Son、そしてCrescent Mallなどの既存のショッピングモールにある店舗はにぎわっているものの、ほとんどの顧客は映画館か食事目的である。 その賑やかな外観にもかかわらず、1区に点在する投資家Vさんのショッピングモールチェーンも、多くの空き店舗が見られる。   原因 投資家や店舗オーナーらによると、2月上旬に終了する今年のテト(旧正月)の前にわずかな改善が見られたものの、ショッピングモールのさえない売上は2015年半ばから続いている。 T化粧品チェーンの投資家は、この状況はバレンタインデーと国際女性デー(3月8日)にのみ大いに活気づいたが、テト以来週末も含めて顧客の数は減少し続けている、と続けた。 前年同期と比較して、売上高は20〜30%急落しているという。 庶民的なショッピングモールのオーナーらは、顧客からの債権を回収する目的のためだけに不採算事業を継続しているのだ、と訴えた。 Now Zoneショッピングモールにある化粧品店は、月間売上高が7000万ベトナム・ドン(3097米ドル)~1億4000万ベトナム・ドン(6193米ドル)の間に低迷し、前年比10~20%も減っている、と嘆いた。 しかし、ショッピングモールで販売される商品の品質は、必ずしも保証されたものではない。 投資家によると、よほど高潔な店舗オーナーは別として、かなりの数の店舗オーナーは粗悪品や模造品を海外ブランド品と同価格帯で不正に販売しているという。 長年ショッピングモールに対して衣料品卸を行ってきたKha Tuさんは、多くの店舗オーナーが国内や中国の生産者から有名なブランドのラベルを付ける前の粗悪品を調達している、と明らかにした。 法外な価格帯も豪華なショッピングモールから顧客離れを引き起こしてきた。 Tuoi Tre(Youth)紙が各所のショッピングモールで行った調査によると、これら豪華なモールでディスプレイされている商品は、他の場所に比べて10~20%か、さらに高くで販売されていることが明らかになった。 法外な賃貸料もまた、小売業者が豪華なショッピングモールを敬遠する原因となっている。 Tuoi Tre紙の調査によると、店舗オーナーは都心エリア内では店舗スペース1㎡あたり、付加価値税を除いて月額20~37米ドルの賃貸料を支払う必要があるが、郊外では10米ドルほどである。 TファッションブランドのセールスマネージャーであるTran Thuy Khanh氏は、家賃の急騰と販売の下落により、彼女の会社は1区にあるVincomモールの店舗の営業を続けることをついに断念した、と述べた。 「我々は80m²の広さの店舗に月々5000米ドル支払っていましたが、それでは店舗に粗利益合計の5分の1も残りませんでした。」と彼女は説明した。 「それでも我々は、最終的に断念するまで1年間も耐え忍びました。」とKhanh氏は続けた。 またK.N.家具ブランドのTuong Viオーナーは、テト以来耐えがたいほどの販売不振に襲われており、都心エリアのショッピングモールの賃料値下げをオーナーに訴えようと検討している、と述べた。 このブランドは最近国内8店舗を売却したが、ホーチミン市のVincom Bモールにある最高売上店舗においても赤字営業が続いているという。   (後編へつづく) もっと見る
2016/05/17 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 モール ショッピング オーナー 米ドル ブランド 投資家 Tweet
アパレル・リソース  アパレル縫製工場の受注が減少傾向  ↑0 ↓0
ベトナム繊維協会(VITAS)によれば高級アパレル縫製工場の受注が減少している。 VITAS会長のVu Duc Giang氏によれば、顧客らは輸出アパレル製品の注文をベトナムからカンボジア、ラオス、ミャンマーに移行することを検討しているという。これらの国の顧客らは米国や欧米諸国に輸出する際に輸入関税優遇措置を受けられるためだ。 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-欧州の自由貿易協定はまだ成立していない。つまりベトナムの輸出アパレル生産業者への発注者はこれらの取り決めにある関税優遇措置の枠組みに参加することができなかった。 税関総局によればベトナムはアパレル製品の輸出額において今年1-4月対前年比で7%、70億米ドルの成長を見せた。これは当初予測されていた10%という値より低い。輸出向けアパレル製品生産のための原材料の輸入は過去4か月で落ち込んだ。 米国、欧州、韓国向けの衣料品の輸出を専門とするViet An Joint Stock Companyの輸出入部門副部長Hoang Trong Khang氏は、韓国を含む主要市場において輸出の減少が見られたと述べた。 Viet An Joint Stock Companyによれば実際、第2・第3四半期製造用の輸出向けの受注は昨年の同時期と比較して5-7%減少した。地元の企業は第2・3四半期に従来の顧客から他の地域の国へ輸出注文を動かすことができるかどうか不安に感じていた。この状況は企業の輸出だけでなく衣料品業界にも影響を与えると考えられている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は輸出向けの受注を増やし、熟練した製造施設やビジネス活動を築くため、Vinatex International株式会社(VTJ)とサプライ・チェーン開発センター(SCDC)を立ち上げた。 両企業はVinatex傘下企業を結び付け、支援を行うことで輸出市場の開拓・拡大、顧客を開拓、原材料から最終製品までのサプライ・チェーンを開発を行う予定だとVinatex会長Tran Quang Nghi氏は言う。 現在までにSCDCは衣料品製品に関しては8社の固定客がおり、米国、欧州、韓国、日本で20社の顧客を新たに開拓している。 同センターでは綿と繊維の分野で現在までに10社の顧客を獲得しており、韓国に加えチリ、中国、タイ、マレーシアの製品に関して30社の顧客を開拓している。 VTJでは10社の顧客を抱えており、輸出量の多い米国や日本の市場に主に取り組んでいる。 ベトナムは今年一年間を通して2015年よりも30億米ドルの増加となる総輸出額300億米ドルとなる見込みだ。— VNS もっと見る
2016/05/13 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 米ドル 四半期 サプライ 原材料 Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム、ネット通販拡大続く 15年、売上高37%増の4422億円  ↑0 ↓0
ベトナムは、インターネット通販市場の拡大が続いている。同国情報通信省傘下の電子商取引・情報技術庁(Vecita)が4月に発表した「ベトナム電子商取引報告2015年版」によると、15年の企業と消費者(BtoC)間の電子商取引の売上高は、前年比37%増の40億7000万ドル(約4422億万円)に達した。背景にはネットの急速な普及拡大がある。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国は現在、ネット利用者が人口9130万の45%に上る。同報告によると、15年はネット利用者のうち、62%がネット通販を利用したとされ、14年の58%から増加した。 15年の1人当たり平均購入額は160ドルで14年の145ドルを上回った。購入品目は、衣料品と靴、化粧品が全体の64%を占める。ほかは、電子機器や家電などが売れ筋だ。 同報告は「ベトナムの電子商取引は目覚ましい成長の段階に入った」と指摘。ネット通販の売上高が5年後には100億ドルに達すると予測している。 一方、同報告の調査でネット通販の決済方法を聞いたところ(複数回答)、約1000人の調査対象者のうち、91%が現金による代金引換と回答した。銀行の口座振り替 もっと見る
2016/05/11 05:10 da:75 facebook:10 twitter:0 商取引 インターネット 売上高 ネット Tweet
アパレル・リソース  DenimsandJeans.comが6月にデニムショーを開催  ↑0 ↓0
バングラデシュでデニムショーを成功裏に終え、ショーを主催したDenimsandjeans.comは、6月16~17日にベトナム初のデニムショーをホーチミン市で開催する予定としている。 「このショーではデニムとスポーツウェア分野にフォーカスし、この分野で最も高い評価を持つ国内外の生産者や、同じサプライチェーン基盤にあるビジネスパートナー企業が参加する予定となっています。」とプレスリリースが明らかにした。 他の場所でのショーの流れを引き継ぎ、このイベントはDenimsandJeans.com ベトナムショーと銘打っている。 ショーは、最も美しい木造建築の一つとされるGemセンターを会場として開催され、デニムを主テーマとしている。 プレスリリースはベトナム繊維公団(Vinatex)による統計を引用し、ベトナムの2014年繊維・衣料品輸出が、前年比19%増の240億米ドルに達したことを明らかにした。 「デニムはベトナムが供給するアパレルの成長分野の一つであり、今後数年間で大幅な成長を遂げる可能性があります。」と主催者は述べた。 ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出において世界第5位に位置し、この部門で直接・間接含め200万人以上の雇用を生み出している。 主催者によると、アジア近隣地域の多くの繊維・アパレル企業が既に、ベトナムにその生産を移し始めている。 Sara Lee、JC Penney、 Express、 Gap、 Macy's、 Nordstrom's、 Mast Industriesや American Eagleなどの米国大手小売企業もまた、その調達のかなりの部分をベトナムからの輸入に頼っている。 そのため、ベトナムには米国やその他の地域に膨大な量のデニムジーンズやアパレルを輸出するための大規模工場がある。 2015年には約20万着のデニムアパレルが、1着あたり平均8.1米ドルでベトナムから米国に輸出され、近い将来にその数は大幅に増加すると予想されている。 ベトナムはまた、米国だけに絞っているのではなく、EUを含むいくつかの国や地域と自由貿易協定(FTA)の締結交渉を進めている。 ベトナムからEUへの輸出関税は今後数年間でゼロにまで削減される可能性があり、その関税体系の詳細な内容は、EUとのFTAが締結され次第、明らかになる。 環太平洋経済連携協定(TPP)は、まもなく署名される予定の、最も待ち望まれた二国間貿易協定であるが、すでに市場に織り込まれており、専門家らは、TPPによりベトナムの米国に対する繊維・衣料品輸出が、2025年までに550億米ドルにまで増加するだろうと予測している。     もっと見る
2016/05/06 06:01 da:23 facebook:0 twitter:0 デニム ショー アパレル 米ドル 明らか プレスリリース Tweet
アパレル・リソース  マレーシアのProlexus、アパレル生産工場の建設で借地予定  ↑0 ↓0
衣料品製造業者であるProlexus Bhdが間接的に全額出資するTrans Pacific Textile (VN) Company Ltdは、ベトナムで衣料品を製造する工場を建設するため総額279万米ドル(1088マレーシア・リンギット)の工業用地を二区画借用する予定だ。 Prolexusはマレーシア証券取引所への届出の中で、同社の間接部門が4月29日、Long Jiang Industrial Park Development Coと2057年11月26日まで土地を借用する合意書に署名したことを明らかにした。 ベトナムのティンザン省の工業地帯に位置する6万1950平方メートルに及ぶ土地は全借用期間にわたり平方メートル当たり45米ドルで貸し出される。 Prolexusはベトナムにおける製造工場の建設は、同社が衣料品商品に対応する同グループの拡張計画や顧客からの需要の高まりに沿う形で行われるものだと述べた。 「ベトナムに新しい工場を建設するにあたり、同グループではベトナムで手に入れることができるビジネス・投資の様々なインセンティブ、製造において概して安い労働力、労働人口が比較的多いことを考慮しました」と同社は言う。 「さらにグループでは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもと、特に関税の撤廃や繊維関連の製品に対する税金等繊維産業において期待されている重要な特徴の面からから恩恵を受けることが期待されています」と付け加える。 Trans Pacific VNの持ち株会社であるTrans Pacific Textile (HK) LtdはProlexusの完全子会社だ。 Trans Pacific VNはベトナムで2016年4月13日に法人化され、主に衣料品の製造に関わると予定だと届出に記載されている。 Prolexusは賃貸は土地の今後の可能性や市場価値を検討に入れたうえで開始される予定だという。 ベトナムハノイ市の独立した登録価格査定を行うIndochina Valuation Service Joint Stock Companyにより297万米ドルと査定された。 Prolexusは内部資金を通して賃貸借に対して資金の提供を行う予定だ。支払いは3回にわけて行われる。 予期せぬ事態が発生しなかった場合、取引は今年の第3四半期までに完了すると見込まれているとことが届出文書に述べられている。 この取引により2016年7月31日(2016年度第3四半期)の会計年度における一株当たりの利益、純資産、自己資本と他人資本の比率へ影響が及ぶとは考えられていない。 Prolexusの株式の終値は変わりなく1.87マレーシア・リンギット、時価総額は2億1158万マレーシア・リンギットであった。   もっと見る
2016/05/04 14:14 da:23 facebook:0 twitter:0 衣料品 Pacific 米ドル リンギット グループ 四半期 Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
アパレル・リソース  外国アパレル投資誘致向けに環境整備  ↑0 ↓0
ベトナム政府とアパレル産業は、環太平洋経済連携協定(TPP)へのベトナム参画の機会を活用するため、低い労働生産性や、深刻な繊維・染色材料不足の問題を克服しようと考えている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)の推計によると、原材料調達に関してTPPが求める原産地規則に沿って、ベトナムのアパレル産業が国内からの調達を可能とするような原材料工場や染色工場を設置するのに、最大150億米ドルもの投資を必要とするという。外国人投資家はアパレル部門に資金を投入することについて意欲を示している上、専門家らは様々な取り組みが適切な方向に向かっていると考えており、ベトナムの原材料供給に関する制約は急速に解消されつつある。 「確かに原糸の調達は非常に容易になってきています。」とホーチミン市にあるThai Son SP縫製会社のChris Walkerマーケティングマネージャーは言った。 「これは国内に、より供給能力の高い工場が設置されたため、ということは皆の共通認識です。」 ベトナムの法務コンサルタントらは、当局が近隣地域の中でも最もリベラルな市場参入環境を提供することにより、重要な外資アパレル投資に対して道を開いたことは賞賛に値するとした。 「法制の面において、ベトナムは繊維・衣料品産業に対して素晴らしい環境を提供しており、例えば100%外国資本による企業や、通常のVAT(付加価値税)の経理処理と比較して管理負荷が大きく軽減されるVAT免除の輸出加工企業(EPE)の設立を認めています。」とRdl & Partner Vietnam Legal のStefan Ewersアソシエートパートナーは述べた。 「全体の投資環境を考慮すると、ベトナムはTPPに対する準備は整っています。」 さらに、Duane Morris Vietnam LLC のジェネラルディレクターであり、在ベトナム欧州商工会議所の法務委員会の委員長であるOliver Massmann氏は、ベトナムでは現在の法律に対し、特に直接アパレルビジネスに影響を与えるような、重要な法改正に取り組んでいる、とした。 「我々は、通関手続の簡素化、税の削減、外国人投資家のために健全で競争力のある投資環境の提供、多くの投資インセンティブなど、政府の懸命な取組みを見てきました。」と、Massmann氏は述べた。 投資に関する2014年法や、企業に関する新法を例にとると、両法律とも2005年の法律が改正されたものであるが、税金だけでなく、関税や行政手続きに関するガイドラインが最近公表された。だがMassmann氏は、ベトナムが完全にTPPの求める要件に適合するために、この取り組みはまだ道半ばであると強調した。 一方で外国人投資家は、ベトナムが正しい道を進んでいると見ている。ベトナムに対する最近の主要な外資系アパレル投資計画のロングリストでは、日本からは合成繊維メーカーのクラレや、商社の伊藤忠商事、繊維メーカーの東レ、紡績会社のシキボウに加え、台湾の原糸メーカーであるPolytex Far Easternと韓国コングロマリット企業のHyosungグループが名を連ねる。 ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会(AGTEK)は、ベトナムの繊維・衣料品産業では、小規模の国内企業において、その資本上の制約から需要に十分に応えることができないため、最近M&Aの流れが起きている、と指摘した。Vinatexによると、ベトナムにおいて繊維や染色分野への新規参入するためには、縫製労働のためには3000米ドルしか要しないのに対し、そのスタッフや技術投資のために最大20万米ドルを必要とするとしている。 もっと見る
2016/04/25 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 外国人 メーカー 米ドル 投資家 原材料 Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   TPP、EVFTA、その他FTAにおけるビジネスチャンスと課題 (TPPでは16~17%の関税がゼロに、またEVFTAでは12%がゼロになるなど)、ベトナム製品に対する関税撤廃はより多くの製品需要を誘発する可能性がある。(この点について)多くの外国人投資家が着目しており、原材料工程などバリューチェーン上未発達の工程に参入するため、ベトナムのアパレル生産に投資しようと検討している。これらの分野への投資は、ベトナム製品に対する需要増に対応するためにその生産能力を高めるのに寄与するだけでなく、現在担っている(バリューチェーン上の)機能を拡張するのにも貢献する。実際、過去数ヶ月にわたりベトナムは、台湾、韓国やインドの投資家による多くの大規模な繊維・衣料品プロジェクトから、かなりの新規直接投資(FDI)を受け入れてきた。これらの投資を通じて(外国資本との)貴重なパートナーシップが形成され、ベトナム企業は外国人専門家の助言に従い、多くの利益を得ている。さらにこれらのパートナーシップは、ベトナム企業がバリューチェーン全体に亘る機能を拡張するために、より多くの人々を雇用し、トレーニングする余力をもたらす。今のところベトナム企業にとって、例えば賃金やトレーニングに多くの支払いを要する染色技術者などよりも、はるかに給料が低く抑えられる裁断・縫製労働者を雇い続ける方が容易である。だが、ベトナム企業と国内外の投資家との間にパートナーシップが結ばれれば、ベトナム企業にとって自社サービスを拡大する資金的余裕が生まれることとなる。   その他のハードル ベトナム製アパレル製品に対する低い関税率(の適用)は、TPP加盟国に対する輸出の拡大に寄与するが、その中でも特に、米国と日本は現在ベトナムにとって最大の輸出市場となっている。綿などの投入原材料に対する輸入関税の撤廃も、ベトナムが生産コストを削減するのに役立つ。しかしTPP加盟国市場に対する非課税でのアクセスを得るためには、ベトナムはTPP加盟国によって生産された糸などの原材料を使用することが求められる(ヤーンフォワード原産地規則)。現在ベトナムは生産に使用する糸の40%をTPP非加盟国である中国から輸入しており、この依存度を下げていくことはアパレル業界にとって実務的、政治的な課題となる。(同じくTPP非加盟国である)インドなどの諸外国は、ベトナムのアパレル部門に資金を投じることにより、ヤーンフォワード原産地規則に沿ったベトナムの(原材料供給)能力が増強されること、また同時に、予想される輸出の急増による利得を期待し、この機に乗じようとしている。業界企業はまた、市場原理の下で稼動する必要があるため、Vinatex、Dong Xuanやその他国営企業にとってその生産効率性を向上させる必要が生じる。アパレル産業において同条件の下では、民間企業の方がより多くの成長機会を得ることになるであろう。   ベトナム企業は対処の必要 ベトナムのアパレル産業は岐路に立っている。市場とビジネス環境はこの産業に対して変革することを求めており、適時に適切な対応を取る企業が勝ち残り、巨額の利益を得ることになる。外資系と国内企業は共に、FTAが導入される前の期間を利用して、一旦立ち止まって今後の成長のために取るべき選択肢を評価すべきである。 国内企業にとってそれは、(増加する)需要に応えるためだけでなく、持続的な成長を実現するためにその機能拡張に取り組むことを意味する。一方外国人投資家にとってそれは、最良の対応方法を選択するために、市場、及び現在のビジネスチャンスや課題に対する深い洞察を得ることを意味する。アパレル業界で進められているすべての開発において、国内外の企業は本質的な変容が求められている。   もっと見る
2016/04/20 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 加盟国 投資家 原材料 これら ビジネス Tweet
アパレル・リソース  繊維産業はFTA向けに仕立てられるべし(前)  ↑0 ↓0
2015年、ベトナムは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)および欧州・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の交渉を妥結したが、この二つの主要な自由貿易協定は、おそらくベトナムの経済構造を変革させていくことになるであろう。 欧州委員会のJose Manuel Barraso会長は、2015年度の経済白書公表のためにヨーロッパ商工会議所(EuroCham)のメンバーに向けてプレゼンテーションを実施する中で、「ベトナムは東南アジアの中で、GDPにおける輸出依存度が最も高い国の一つである」と指摘して、「TPPやEVFTAを通じた先進国との自由貿易は、ベトナムの新興経済に大きな発展をもたらすだろう」と述べた。 これまでFTAの効果について多くが語られてきたが、多くの予想はベトナム経済に対する将来的なインパクトについてのものであり、多くのアナリストは自由貿易協定の最大の受益者としてベトナムを捉えている。Bloomberg Businessの調査員らは、自由貿易協定発効から10年以内に、輸出が28%も増加すると予測している。 農業分野とともにアパレル産業は、輸出主導型経済によりベトナムが頭角を現すのに大きく貢献してきた。 2014年時点でアパレル産業は、ベトナムのGDPの12%以上を生み出している。アパレル製品は、ベトナム経済にとっておそらく最もよく目にされる代表産業であり、米国、欧州、日本や韓国など他のアジア諸国の市場において現在広く流通している。 ドイツとスペインのアパレル輸出が合わせて10億米ドルのところ、ベトナムは既に単独で100億米ドル相当もの繊維・衣料品を米国へ輸出しており、その額はベトナムアパレル産業の総輸出額の50%を占めている。TPPが完全に発効した際には、米国との関税が現在の16~17%からゼロに削減され、またEU諸国との関税もEVFTA発効7年以内に12%からゼロになるため、今後この金額はさらに増加する可能性が高い。このように計算上では、ベトナムの輸出業者はFTAから多くの利益を得るとされるが、問題は彼らが実際どのようにこれらのFTAによるビジネスチャンスから恩恵を受けるのかということである。 ベトナムのアパレル産業に積極的に参画している企業や人々の数は、それぞれ6000社と250万人以上と多いが、これらのうち約70%が輸出向けに生地から衣服を生産する工程を担う「裁断-縫製-仕上げ」(CMT)サービスなど、労働集約的で付加価値の低い作業に従事している。この作業モデルにおいて、綿、糸や繊維などの原材料は中国、韓国、インド、台湾などの他国から輸入されており、現在ベトナムでは、アパレル生産に使用する原材料の65%以上が輸入に頼っている。この「裁断と縫製」工程という労働集約的な性質の仕事は、廉価な人件費による多くの労働力を活用し、ベトナムを先進国向けのアパレル工場に変貌させることによって、かつてはこの国に大きなメリットをもたらした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、ベトナムが発展するために必要なのは、多様化と拡張である、と指摘した。「ベトナムの繊維・アパレル産業の付加価値は非常に低いものです。グローバルサプライチェーンにおいてベトナムは、重要な役割を担っていません。ベトナムが他国を凌いでいる唯一の優位性は、安価な労働力だけなのです。」 この優位性は当面機能するかもしれないが、バングラデシュやミャンマーなどアセアン地域の他国もまた、低い人件費によって外国投資を誘致している。 ベトナムでは現在、原材料工程について最小限の機能しか備えていないため、アパレル産業は輸入に大きく依存しており、バリューチェーン上のこの機能の開発で大きく出遅れている。また衣料品生産において重要な付加価値の源泉であり、バリューチェーン最初の工程となる衣料品デザインは、その多くがベトナムからではなく、国際的なプレイヤーから提供されている。ベトナムのアパレル企業は、TPPによって供されるビジネスチャンスをつかみ、衣料品生産工程におけるより重要で、利益の多い工程を取り込むためには、こうした空白部分に対処する必要がある。   投資規模 投資国 プロジェクト概要 2億7400万米ドル(第1フェーズ) 10億米ドル (第2フェーズ) 台湾 ビンズン省は台湾のFar Easternグループのアパレル生産設備の開発計画に対し、投資証書を授与した。この工場では、ベトナムのバリューチェーンにおける空白を埋めるため、アパレルのサポート製品を生産する予定である。 3億米ドル インド インド政府はベトナムとの間のパートナーシップを発展させるため、ホーチミン市近郊に3億米ドルを投じて工業団地を設立する計画を発表した。ベトナムでは近年需要に応えるだけの綿を生産することができていないが、インドではベトナムのアパレル部門を支えるために、多くの綿を輸出している。 未開示 香港 2015年末に公表されたところによると、香港のTexhong Textileグループは世界最大級の二層構造糸のメーカーであるが、その拡張計画の一環として、ベトナムに繊維産業拠点を設立する予定としている。   もっと見る
2016/04/19 12:01 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル チェーン 衣料品 原材料 バリュー Tweet
アパレル・リソース  ロッテマートがベトナム製品を求めてVietnam Expo 2016に参加  ↑0 ↓0
ロッテグループの小売部門ロッテマートが海外市場に売り出すベトナム製品を求め、第26回ベトナム国際トレードフェア(Vietnam Expo 2016)に参加した。 ロッテマート韓国から販売マネージャー10名、ロッテマートベトナムからも販売マネージャー7名が参加し、競争力のある商品とサプライヤーの調査を行った。製品は8月に韓国に輸出され、韓国全土117店のロッテマートで行われる「ベトナム製品展示会」と銘打ったイベントで韓国の消費者のもとに届けられるという。 「Vietnam Expo 2016はロッテマートにとってベトナムのビジネスを知るまたとない機会となりました。現地で直接調達することでベトナムの生産者も高い利益を得ることができます」とロッテマートのHong Eun Bee主任マネージャーは話す。 2015年、ロッテマートは生鮮食品、加工食品、衣料品等多様な製品をベトナムから韓国に輸入し、およそ400万米ドルの利益を上げた。今年、ロッテマートはベトナム製品による利益が500万米ドルとなることを予測している。 韓国市場への注力に加え、ロッテマートは自社の流通網を通じて中国及びインドネシアへのベトナム製品の輸出も促進している。 ロッテマートはベトナムで第1号店となるハイパーマーケットを2008年にホーチミン市の南サイゴンで開店した。現在までに、ベトナム全土で12店のロッテマートが営業している。 Vietnam Expo 2016は世界23の国・地域から500以上の業者が参加し、4月13日から16日までハノイで開催された。 今年は韓国からは71の業者が参加し、化粧品、食品・飲料、繊維製品、消費財、薬品・医療機材、電気機器、電気製品、産業用機械といった製品を展示する。 Vietnam Expoに韓国企業が参加するのは今回で18回目となる。ここ数年、特に小売部門において、ベトナムは韓国製品の潜在市場であるとみなされている。 もっと見る
日本経済新聞  ベトナム繊維、TPPで飛躍 25年に輸出6兆円  ↑0 ↓0
米国や日本と共に環太平洋経済連携協定(TPP)に加盟するベトナムで世界の繊維大手が増産投資を急ぐ。米衣料品タグ大手エイブリィ・デニソンRBISや韓国縫製大手パンコが新工場を建設。人件費の安さに加え、関税率の低下を見越した輸出拠点作りが進む。ベトナムの繊維輸出額は2025年に15年比2倍の6兆円との予測もあり、中国に次ぐ「繊維大国」として浮上する可能性が出てきた。 ユニクロ、ナイキ、アディダス――…
2016/04/19 00:33 da:91 facebook:18 twitter:0 衣料品 太平洋 Tweet
アパレル・リソース  Mコマースが始動(前)  ↑0 ↓0
携帯電話や高速インターネット普及の恩恵を受け、モバイル電子商取引、別名Mコマースがまもなくベトナムで普及していくだろう、と専門家らは予測している。 Googleベトナムのレポートによると、モバイル端末は消費者行動に大きな変化をもたらしてきた。 平均的なベトナム人は1日に携帯電話を150回も閲覧し、その回数は1時間に10回以上にもなるという。 さらに、35歳以下の人々はPCよりもスマートフォンを多く使用する。 このことはユーザーが特定の情報やコンテンツを求めていることを意味し、Mコマースに大きな影響を与える、とGoogle社は述べた。 4月6日水曜日ホーチミン市で開催されたMコマースに関する会議の控え室にて、GoogleのベトナムカントリーマネージャーのNitin Gajria氏は、ベトナムにおけるMコマース(の発展)について楽観的な見通しを持っていると、Việt Nam Newsに対して述べた。 「我々の事業にとって本当に心強いのは、通信インフラが既に整備されているため、非常に迅速に事業を成長させられるということです。 3G通信網はベトナム全土をカバーしており、電話料金もどんどん安くなっています。」 「データ(通信費用)は、地域の他の市場と比較してすでに安価となっており、こういったことは、インターネットの浸透を劇的に、迅速に進めるのに重要な条件となります。そして、そのことは、Mコマースを含むインターネットに関する我々のすべての取り組みにおいて、大きな励みとなります。」 MasterCardによる最新のモバイルショッピング調査によると、調査に協力したベトナム人の51%以上が昨年スマートフォンを通じてショッピングを行っており、2014年の45.2%から上昇を示した。 この調査は昨年の10月~12月の間に、アジア太平洋地域における14の市場から18~64歳の8500人に対して実施されたインタビューに基づいており、ベトナムからは500人の回答が含まれている。 市場にはタイ、中国、日本、韓国、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、シンガポール、インド、フィリピンを含んでいる。 衣料品、ファッションアクセサリー、ギフト、おもちゃやモバイルアプリなどが、ベトナムにおけるモバイルショッピングで多く購入された商品である。 この調査ではまた、スマートフォンでショッピングを行った人の数が2年前から29.3%増と、インドがその成長率において地域のトップであり、シンガポール(17.1%増)、ベトナム(16.8%増)がそれに続いたと明らかにした。 オンライン市場LazadaベトナムのLê Xuân Longマーケティングディレクターは、「日々より多くのお客様が、携帯電話でインターネットを利用するようになっています。」と述べた。 技術が進歩し、携帯電話で閲覧するウェブサイトは、モバイルアプリケーションに適合していくでしょう。」と彼は付け加えた。 「Lazadaでは売上高の60%が携帯電話を通じて行われています。この数字は2020年までに80%になると考えられます。」   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  ファストファッションからエシカルファッションへの変革(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   原点回帰 ベトナムはここ数十年間、Zara、Mango やH&Mのような巨大ファッション企業向けに、可能な限り短納期で、低コストの衣料品を大量生産する大規模縫製工場の中心拠点としての役割を担ってきた。 この数十億米ドル規模の産業は、目覚しい経済成長を後押ししたものの、環境問題や労働者の権利侵害で批判を集めている。 ベトナムの伝統的な紡績機で作られた製品は、強い化学薬品や化学繊維ではなく、天然染料や天然繊維から生産されており、本質的に環境に優しい。またそこには労働搾取工場は見あたらない。 「最初はただ、これらの伝統的な技術を保全していきたいという思いでしたが、次第に(ファッションの)環境、倫理的な面に関心を払っていくべきで、さもなくば手遅れの事態になってしまうと気がつきました。」とThao氏は言った。 このデザイナーはすでに各地から賞賛を集めており、国際的なデザイン賞を受賞したり、高級ファッションを扱うバイヤーに作品を販売したりしている。 Luong Thi Kimさん(40歳)のように、彼女と一緒に働く地元の女性らもまた、この協業による恩恵を受けていると言う。 「以前は個人的に使うために織っていましたが、今は私たちの織物製品を他国に販売することもできます。それで私は、子供達を育てるためのお金を稼ぎたいと思っています。」と、KimさんはAFP通信に言った。 ベトナム中部のフエはかつて阮朝の首都であったが、そこでまた別のブランドが世界のファッション業界に対し、地元の職人のスキルを売り込むことを支援している。 Fashion4Freedomの創設者LanVy Nguyen氏は、ベトナム戦争後に木製のボートで逃れた難民であったが、ウォールストリートで成功を収めた後1998年にベトナムに戻り、彼女のベンチャーキャピタルに関する見識を、地元の昔ながらの職人の技術を受け継ぐために活用することにした。 「我々はこれらの人々が十分なスキルを持っていると分かっていました。我々と同じように、市場がその真価を評価できるよう、我々はただそれを市場に開放しさえすればよかったのです。」とLanVy氏はAFPに語った。 Fashion4Freedomは、パゴダや地元の家の華美な柱を彫刻していた伝統的な木工職人が、一足約600米ドルの厚底靴を作る方法を学ぶのを支援した。 大工のDo Quang Thanhさんは、靴を生産するというアイデアは、最初は“奇妙だ”と考えたが、試してみて良かったと言った。 「以前私は伝統的な木造家屋を彫刻していましたが、今ではモダンな靴を彫っており、この仕事に満足しています。」と彼は言った。   海外バイヤーの熱意 米国の高級衣料品を扱うNanette LaporeのJimmy Lepore Hagen戦略担当副社長は、Fashion4Freedomと提携し、高級ジュエリーやアパレルを販売することを検討している、と述べた。 「ブランドのアイデア(と)デザインセンスに、素晴らしい文化や歴史を持った人々をマッチングさせ、米国市場のために新しいエキサイティングな何かを生み出すことは、我々にとって素晴らしい試みとなるでしょう。」と彼は言った。 ベトナム手工芸品 輸出業者協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc書記長は、より洗練されたデザインを取り入れるため、海外のファッションデザイナーとベトナムの職人達を結びつけることを模索している。彼は手工芸品業界における相互の結びつきの弱さについて指摘している。 「それは、海外及び国内の販売をみすみす逃している主な原因です。」と彼はAFP通信に述べた。 安定した品質を確保することもまた課題である。 彼の組織では民族グループと協働し、独自のスタイルに忠実でありつつも、インディゴパウダー染料の開発など、彼らの持つ技術を近代化する方法を見出そうとしている。     もっと見る
2016/04/13 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 ファッション Fashion デザイン Freedom 工芸品 デザイナー Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の研修に対し資金援助  ↑0 ↓0
政府は今年、繊維・アパレル業界の労働者らに対する研修に関してベトナム繊維公団(Vinatex)に対する資金援助の提供を申し出た。 「投資」オンラインによれば資金は教育や研修活動に使用される国家予算から捻出され、金額は635億ベトナム・ドン(290万米ドル)にのぼる。グエン・タン・ズン前首相はVinatexに対して現行の規制のもと予算を管理・使用するよう要請した。 今回の動きは2008年に前首相が承認した2015年まで、また2020年に至るベトナムの繊維・アパレル業界の開発戦略のもと展開された。 この戦略で財務省が商工省と協力し、織物生産のプログラムの導入、綿花の育成、繊維・アパレル業界の人材育成を支援するための金融メカニズムや政策の確立を目指している。   生産の拡大 一方多くの地元アパレル企業は今年、生産の拡大や輸出市場を大きな戦略として立てている。 Đồng Nai 縫製株式会社 (Donagamex)は今年主要な工場において生産規模を拡大するための投資を確保するため、配当性向を30%から20%に引き下げる予定だ。 Donagamex会長Bùi Thế Kích氏は同社が繊維・アパレル業界をターゲットとしたHưng Lộc工業地帯内の生産開発に資本を集中させる計画であると述べた。 同社はまたĐịnh Quán縫製株式会社、Đông Bình株式会社、 Đồng Phước社の各社における生産拡大をめざすプロジェクトにおいても投資を拡大する予定だと言う。 Kích氏によれば今年生産とビジネスをさらに進展させるための多くのチャンスが同社にあったという。米国、EU、日本、韓国のような大きな輸出市場は同社に対する輸出注文を拡大したため、生産規模を拡大させるための投資を展開する必要があるという。 Thế Kỷ Fiber株式会社はTrảng Bàng 4工場で年間の繊維生産量6万トンに増加し対応する設備を購入するために2740億ベトナム・ドン(1250万米ドル)を投資した。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば国内の繊維・アパレル企業では小規模から大企業に至るまで今年の初めから多くの投資活動が行われているという。 三月にはThuận Phương縫製刺繍会社が繊維・染物・衣料品に関する事業にロンアン省で着手した。総投資額は第一段階で6000億ベトナム・ドンにのぼる。 同事業は今年終わりには第一段階を完了する予定だとThuận Phương社長Mai Đức Thuận氏は語る。同社は第二段階における投資額が1.3兆ベトナム・ドンから1.4兆ベトナム・ドンになるよう資本を調整すると言う。   もっと見る
2016/04/12 06:00 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 前首相 米ドル ビジネス プロジェクト チャンス Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界が自由貿易協定に向け準  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル会社は、かつてない成長と繁栄の時代を迎えることを望み、数々の自由貿易協定(FTA)に対する準備を行っている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)は国内最大のアパレル会社であるが、ベトナム南部のキエンザン省に3.7ヘクタールの敷地を誇る第二工場を建設するために、9100万米ドルを投資する計画である。 この工場は2017年の春までにオープンする予定で、32の生産ラインを持ち、年間1200万着の衣料品を生産する能力を持つ。 これにより同社では、3700万米ドルの輸出売上を上げることが期待されている。 ベトナム繊維公団の第一工場は、2015年に同州において設立された。ホーチミン市に近い臨海地区にあるキエンザン省は、FTAのおかげでアパレル産業のための新しい中心拠点として急速に発展しつつある。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような貿易協定は、一旦発効すると多くの分野で関税を撤廃することとなるが、原則として“原産地規則”と呼ばれる規制により、12カ国からなるTPP加盟国のコミュニティ内から原材料を調達する場合に限って、縫製会社はそのメリットを享受できる。 現在、ベトナムに輸入される縫製用原材料のほとんどは、TPP交渉に加わらなかった中国から調達されている。 その結果、原材料や中間材料の地元調達に対する需要がベトナムで増えていくという期待によって、アパレルのサプライチェーンや関連活動に対する先行投資が後押しされている。 別の繊維会社であるAn Phuoc社は、ベトナム中部のタインホア省にシルク工場を建設するため、2820万米ドル(6280億ベトナムドン)を投資する計画で、建設は2016年4月にも着手され、来年2月には開業する予定である。 海外資本も早期に投資に着手することを画策しており、化学繊維を生産する米国資本のKraig Biocraft Laboratories社も3月、ベトナムに研究所と製品テストを行う施設を持つ子会社を設立しようとしていることを明らかにした。 この会社ではまた、革新的な新素材製品やカイコに関する研究をベトナム政府と協力して行うこととしている。 2015年の6月に台湾のFar Easternグループは、ベトナム南部のビンズオン省に2740万米ドルの総工費予算で新工場の建設に着工した。この工場は、台湾、中国に次いで、会社の第3の生産拠点となり、合成繊維、紡績、染色を行う生産ラインを備える。 昨年、韓国のRio Industries社は、ベトナム中部のクアンナム省に600万米ドルの初期投資で年間4400トンの合成繊維を生産可能な工場を立ち上げた。 外国直接投資とベトナムの大規模な繊維企業にとって、ベトナムの経済見通しは明るい兆しを見せる一方で、地元の中小企業はFTAにそれほど期待を寄せていない。 このような中小企業は、ベトナムのアパレル市場やその関連企業の約80%を占めている。 彼らは生産能力を増強したり、国内で原材料生産を行うための新しい施設を建設したりするための資金が不足しているため、FTAからほとんど恩恵を受けられないばかりか、多くはFTA発効後に苦戦する可能性さえあるとされている。   もっと見る
2016/04/11 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 原材料 合成繊維 中小企業 ライン Tweet
アパレル・リソース  石油大手ペトロベトナムが所有する繊維工場PVTex、倒産の危機  ↑0 ↓0
ペトロベトナムグループは倒産危機に陥っている繊維工場PVTexを支援するよう、政府と協議している。 計画以上の高コストと製品の競争力不足が、ベトナムエネルギー大手ペトロベトナム社が所有するポリエステル繊維と糸を生産する工場を倒産の瀬戸際まで追い込んでいる、と地元メディアが報じた。 北部のハイフォン市にあるDinh Vu 工場は、PVTexとしても知られているが、1年超操業した後、昨年9月から閉鎖されている。この創業費用は3億2500米ドルで、その74%はペトロベトナムが出資した。 PVTexは昨年末、1兆2500億ベトナム・ドン(5524万米ドル)の損失計上と、5040億ベトナム・ドン(2227万米ドル)の減資を行った、とウェブサイトのVnExpressがペトロベトナムの公表数値を引用して報じた。 今週初めにリリースされた財務諸表によると、ペトロベトナムの肥料・化学品を扱う子会社であるPVFCCo社は、PVTexの株式の26%を保有しているが、すでに減損処理を行ったと明らかにした。 VnExpressによると、この子会社の投資評価額は昨年始めには1980億ベトナム・ドン(875万米ドル)あったが、2014年の終わりには64.7%低下した。 ペトロベトナムは政府に書簡を送り、PVTexの製品を地元の衣料品メーカーに販売するのを支援するよう求めた、とニュースサイトのSaigon Times Onlineが3月31日に報じた。 石油大手ペトロベトナムがPVTex社のために、減税やその他のインセンティブを受けるよう多くの無駄な努力を尽くした後に、この書簡は送られることとなった、とこのサイトは明らかにした。 地元の繊維需要の40%と、糸需要の12%を満たすことを目指したものの、PVTex社はその期待に応えることができなかった。Saigon Times Onlineによると、同社の製品は他のどの生産者や輸入品よりも高く、品質のばらつきもあり、問題はさらに悪化した。 昨年の工場閉鎖に際し、計画投資省のウェブサイト「投資」が報じたレポートによると、PVTex社は9400トン以上の繊維と糸の在庫を積み上げていたという。この工場では一日500トンの生産能力の半分以下で稼動していたことを考慮すると、この在庫量は異常であった。 地元メディアは、その生産コストは非常に高かったと報じた。例えば年間電気料は、当初見積もりでは470万米ドルであったのに対し、1200万米ドルもかかっていた。従業員数は予定数の2倍以上の1000人以上にも達していた。   もっと見る
2016/04/05 06:04 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル ウェブサイト 子会社 メディア サイト 明らか Tweet
アパレル・リソース  TPPがアパレル産業の障壁に  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が2月初旬に締結され、ベトナム企業、特に繊維・アパレルや履物分野にビジネスチャンスがもたらされることになるが、同時にそこから利益を得るために、克服せねばならない障壁も発現する、と専門家らは指摘した。 KPMG監査法人のNguyen Cong Aiパートナーは、3月24日にホーチミン市で「投資」誌により開催されたセミナーにおいて、「TPPと繊維・アパレル・フットウェア部門」と題した講演を行い、ベトナムは現在原材料を過度に輸入に頼っている、と参加者に対して述べた。 「投入原材料の60〜70%が主に中国、韓国、台湾から輸入されていると推定されます。」とし、特に中国からの輸入は、アパレル産業で使用される原材料の48%も占めていると指摘した。 アパレル業界では、生産に必要な綿のわずか2%しか国内で調達することができず、その品質も安定していない。 ベトナムのアパレル業界のその他の課題として、デザイン力に弱みがあるとし、ベトナム縫製企業のほとんどが外資系企業の下請けとなっているのは、自社のブランドをデザインし、開発する能力を持っていないためである、と彼は説明した。 「ODM(オリジナルデザイン製品)は、ベトナムからの輸出品のほんの2~3%しか占めていません。」と、生産者によりデザインから完成工程まで完結される製品について例示した。 アパレル部門の生産性は低く、香港の3分の1、中国の4分の1であることがその競争力を損なっており、ベトナムのアパレル製品は世界平均よりも15~30%高い。 さらにマーケティングや物流が弱いことが問題をさらに悪化させている、と彼は指摘した。 履物産業ではベトナムでの付加価値は45%未満で、革、なめし用化学薬品、靴底やバックル、合成ゴムなどは台湾、中国、タイ、ブラジルなどから80~100%輸入しなければならない。 国内皮なめし業は需要のわずか10%しか満たすことができず、原材料の不足により、その生産能力の25%しか稼動できていない、と彼は述べた。 この業界も同様に、デザインやマーケティング、流通に関する、繊維・アパレル業界全体の弱点を共有している、とした。 彼は、繊維・衣料品、および履物に特化した一連の産業群の計画、開発を通して、企業間におけるバリューチェーンの連携が促進されるべき、と提案した。 この2つの業界では原材料、織物や染色への投資を増やす必要があり、サポート産業、その中でも特に国内企業は、信用が容易に供与されるようにすべきである、と彼は述べた。 このような企業では、自社製品に付加価値をつけるためのデザイン能力を高めるため、近代的な技術を採用なければならない、とした。 ベトナム外資系投資企業協会の会長であるNguyen Mại教授は、Aiパートナーに賛同し、ベトナム繊維協会がメンバー間の協力関係を強化し、業界専用の工業団地の設立を支援すべきと述べた。 Mai教授はまた政府に対し、工業団地設立を促進し、困難に直面した企業を支援するよう呼びかけた。 計画投資省のDang Huy Dong副相は、TPP加盟国全体で世界のGDPの40%、世界貿易の30%を占めるようになるため、新たなサプライチェーンが構築されれば、TPPにより多くのビジネスチャンスがもたらされるだろう、と述べた。 「TPPへの参加は、ベトナムにおける投資やビジネス環境をアップグレードする機会をもたらし、外国投資を惹き付けるとともに、産業の再構築プロセスをスピードアップさせ、その成長モデルを変革させることになるでしょう。」 「またベトナムは経済成長を誘発させる多くのビジネスチャンスを得て、TPPによるメリットの助けも得ながら、その国際競争力や重要性を高め、輸出を増加させることが可能となります。」 ベトナムは繊維・アパレル産業で6000の企業を擁し、250万人以上の労働者を雇用している。昨年の輸出は270億米ドルで、国の総輸出額の16.6%を占めた。 ベトナムは、中国、EU、トルコ、バングラデシュ、インドに続く、世界第6位の衣料品輸出国となった。 履物の輸出は120億米ドルにものぼり、2014年から16.3%上昇した。   もっと見る
HOTNAM!  「安く良質」ベトナムで人気のタイ製家電、“市場”シェア70%  ↑0 ↓0
この数字は、このところタイ企業が大手小売のM&Aを進め多数ベトナムに進出していることからも分かるもので、BJCはコンビニFamilyMart 42店舗を買収し「B’smart」に改称、ほかMetro Cash & Carry Vietnamを6億5,500万ユーロで買収している。2015年初めにCentral Groupは家電チェーンNguyen Kimの株式49%を取得した。  タイ製の衣料品や家庭用品は全国9,000近くの市場(いちば)で販売されており、その他各国からの輸入品より優勢で、特に家電ではシェア70%を占める。  商工業省によると、タイ製品がベトナム人に好まれているのは、国産品より10~20%高いだけで、欧州製品と比べれば半額ほどで、品質は劣らないため。 (Sai Gon Giai Phong) ※『ベトナムニュース The Watch』のご案内※  ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投資・進出する日系企業の定番ビジネスニュースです。  当社はEメール配信による速効性(週6回)、週報(ベトナム国内のみ)による情報の保存性を重視し、各進出日系企 もっと見る
2016/03/30 17:23 da:39 facebook:0 twitter:0 コンビニ シェア ところ Tweet
アパレル・リソース  製織・染色産業に150億米ドルの投資が必要  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・衣料品業界は労働生産性の低さと深刻な繊維原料不足という大きな課題に直面している。 昨年ベトナムは繊維・衣料品を275億米ドル輸出したが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければならなかった。 最近ホーチミン市で開催されたベトナムの衣料品業界のセミナーにおいて、ベトナム国営繊維公団(Vinatex)会長Le Tien Truong氏は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加することでベトナムの衣料品業界が競争の優位性を確保することができると述べた。 ベトナムがまだ何も貿易協定を締結しておらず、多くの国で繊維・衣料品製品の輸出が減少した2007-2014年の間の時期が最もわかりやすい例だ。 完全なる競争に基づく結果、ベトナムのみが10%以上の成長率を保ち続けることができた。工業的な生産性の面からベトナムの衣料品業界は世界の上位三カ国に手が届いた。 「ただこの大きな恩恵を受けるためにベトナムは原料に関して数多くの課題や障壁を経験してきました。特に2015年にベトナムは275億米ドル相当の繊維衣料品を輸出しましたが、原料の輸入に140億米ドルを費やさなければなりませんでした。国内の残り135億米ドルのうち、60億米ドルが給与の支払いに費やされ、70億米ドル以上が国内の原料調達に使われました。それ故ベトナムは原料の調達に関する問題を克服しなければならないのです」とTruong氏は言う。 Vinatexの最高経営責任者であるTruong氏は、ベトナムでは衣料品労働者一人当たりに対して必要な投資金額(人と技術)は3000米ドルであるのに対し、製織や染色の労働者に対しては最高20万米ドルが必要になると言う。 つまり製織や染色業界に対して投資を行うことは中小企業にとっては大変難しい。ベトナムは業界に投資を行うにあたり最高150億米ドル必要となる。 「この数値は地元の企業にとって大きな課題です。市場が開放されれば外国からの投資家を避けることはできません。健全な競争を確保するために、国は市場を適切に管理し、技術と環境保護の両面において厳しい法制度を設けなければなりません」とTruong氏は述べた。 氏はまた地元の企業が密接に連携し全体的なバリューチェーンを築くべきだと呼び掛けた。 ベトナム経済政策調査委員会 (VEPR)理事長のNguyen Duc Thanh氏は統一のチャンスを実現するためには、企業の努力に加え国が制度を変えて企業の発展のための良い政策を策定する必要があると言う。 ベルリン経済法科大学教授Hansjörg Herr氏は、ベトナムは市場動向に左右されるべきではなく、関係当局と企業が連携できる環境を作り出し、企業がその環境に容易に順応できるようにする必要があると述べた。 加えてベトナムは国内企業を保護するための確実な防衛策を持つべきである。 もっと見る
2016/03/28 06:08 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 労働者 生産性 バリュー 全体的 Tweet
アパレル・リソース  IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進  ↑0 ↓0
世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。 IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。 繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。 「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」 裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。 「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。 「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」 製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。   もっと見る
npn.co.jp  【世界のナイトスポット】ベトナムの首都ハノイで週末限定ナイトマーケット  ↑0 ↓0
街の中心に位置するホアンキエム湖の北の畔から、ドンスアン市場へと続く2km程のストリート。ここは週末になると歩行者天国となり何百軒という店が軒を連ねる。道を埋め尽くすバイクの集団も姿を消し、普段とは違った落ち着いたハノイを感じながらのショッピングが楽しめる。 主に売られているものは衣料品、装飾品、生活雑貨などでなんといっても魅力なのはそのお手頃な価格。どのお店も値札というものはなく言い値で購入することになるが、最終的には日本のおよそ1/3〜1/4で買うことができる。 とはいってもお店の人に「これいくら?」と聞くと初めは随分と吹っ掛けられるので、値切りは必須だ。ここでハノイのナイトマーケットで50軒以上の店に掛け合った筆者がマル秘テクを伝授しよう。【1】まずは気に入った商品が見つかったら値段は聞かずにしげしげと商品を手に取って見つめていよう。すると10秒と経たないうちに店員が話し掛けてくるはずだ。ポイントは自分からはアクションを起こさないこと。【2】話し掛けられたら値段を聞いてみよう。分かりやすく電卓で教えてくれる。ここから値切りの開始だ。最初は言い値の1/3を電卓に打ち込んでみよう。強 もっと見る
アパレル・リソース  国内縫製企業、下請け仕事からの脱却のため奮闘  ↑0 ↓0
外資系パートナー企業の単なる下請けとなりたくないベトナム縫製会社の多くは、新規業態の開拓を模索してきた。 数ヶ月前Garmex Saigon社は、アウトドアやスポーツウェアのブランドで、米国の7州とAmazonに配送ネットワークを持つGramicci社とのフランチャイズ契約を結ぶため、米国を訪問した。 この意思決定について説明する場において、Garmex Saigon社のLe Quang Hung会長は、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が署名されたことに際し、会社がグローバル市場に強力に打って出るために、新規の開拓手法を用いる必要があることを認識した、と述べた。 Hung会長によると、このビジネス提携はGramicci社とGarmex Saigon社双方の強みを最大限に活用するものである。Gramicci社は配送ネットワークに強みがあるものの、生産能力に問題があるが、この生産能力こそがGarmex Saigon社の得意分野である。 この契約によりGarmex Saigon社が期待するのは、生産計画や原材料調達先の開拓に主導権を握り、リスクを最小限に抑え、より大きな利益を獲得するということである。 この契約のもとでGarmex Saigon社は、今後5年間独占的にGramicciブランドの開拓を行い、対価として年間総売上高の3%をこの米国ブランドに支払う。 まもなくGarmex Saigon社は、米国文化や消費者の嗜好を理解するGramicci社デザイナーを活用し始める。その製品はベトナムで生産、その後米国へ輸出されて、Gramicci社のネットワーク通じて流通されることとなる。 Garmex Saigon社は、このブランド開発によって2018年までに、同社の総売上高の10%に当たる1800万米ドルを稼ぎ出すことを目指している。 Garmex Saigon社によるこの取り組みは、企業の85%が単なる外資系パートナー企業の下請けで、商品価値のわずか25%しか獲得できないベトナム縫製企業の現状において、「大胆な動き」とみなされている。 ベトナムは、2015年に270億米ドル相当の繊維・衣料品を輸出した。 ベトナム企業は、現在の下請け業務から、FOB(本船渡し)、ODM(オリジナルデザイン製造)やOBM(オリジナルブランド生産)条件のもとでの製品輸出へ移行するよう奨励されてきた。 繊維・衣料品分野の専門家であるLe Quoc An氏によると、ブランディングと流通業務は、ベトナム企業にとって最も難しい仕事とされてきたという。多くのベトナム人がブランドを開発し、海外に自社製品を販売しようと試みたが、その限られた資源のため失敗してきた。 ある下着メーカーはかつてフランスのブランドを買収し、そのブランド製品を欧州市場へ輸出する取り組みを行った。また別のベトナム企業では6年前、市場を開拓するために米国内のチェーン店を賃借した。しかし資金繰りに苦しみ、2年後にはその事業から撤退するという結果となっていた。   もっと見る
2016/03/16 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド 下請け ネットワーク 米ドル 衣料品 売上高 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   アパレル市場におけるM&Aの増加 ベトナムの繊維・アパレル産業における合併・買収(M&A)案件は、自由貿易協定、特にTPPによる利益を享受するために増加している、と専門家は述べている。 ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会(AGTEK)によると、その資本力の限界により、地元企業が受注増加に対応することができないため、国内の繊維・衣料品分野における合併・買収の流れが起きている。 ベトナム繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、中・大規模の企業は安定した生産、ビジネスを展開しているものの、小規模企業はビジネスにおける多くの問題に直面している、と指摘した。そのため最近では、多くの小規模繊維・衣料品会社が、その作業場や設備を売却し、他の分野にビジネスを乗り換えている。 またいくつかの地元企業は所有する工場の一部を、TPPによる利益を享受するためにベトナムにおける輸出向け製品の加工・生産システムを開拓してきた中国企業を含む、外国投資家に売却している。 ハノイ工業・繊維・衣料品・ファッション大学の元学長であるNguyen Van Hoan氏は、外国投資家によるベトナムでの生産拡大に際して、いくつかの省や市が環境汚染に関して懸念を示し、繊維・衣料品部門に対する外国投資を制限しているため、困難な状況に陥っている、と指摘した。 このことが、外国投資家が既に生産ラインや従業員を抱える地元の繊維・衣料品企業を買収することを後押ししている。 計画投資省においても、繊維、織物製品や染色プロジェクトがしばしば環境問題を引き起こしているため、直轄の管理事務所において繊維・衣料品製造プロジェクトにおける投資ライセンスを発行する際に慎重に申請内容を見極めている、とvnexpress.netが報じた。 そのため一部の投資家は、現地パートナーから工場を買収している。 2015年ベトナムは30の繊維・衣料品プロジェクトに投資ライセンスを発行したが、この業界に対する外国投資は、今後も引き続き増加していくことが予想される。 2016年には、インド・ベトナム政府間の経済協力の一環として、インド政府が拠出する3億米ドルの一部がベトナムの繊維・衣料品向け原材料生産プロジェクトへ投資される予定となっている。   TPP発効後におけるベトナムのビジネスと課題 繊維・衣料品部門はTPPから最も恩恵を受ける産業の一つと見られている。 業界関係者によると、ベトナムの繊維・衣料品の対TPP加盟国への輸出売上高は、今後倍増すると予想されている。 TPP交渉に参加して、ベトナムはTPP加盟国におけるアパレルや履物需要増加を取り込むことにより、多くの利益を獲得したいと考えている。 米国市場はベトナム衣料の最大の輸入国であるが、これが良い実例である。TPPが発効すると、ベトナムのアパレル製品の関税は、現在の17.5%からほぼゼロになる。 専門家らは、TPPによりベトナムの繊維・衣料品の米国向け輸出は、2025年までに550億米ドルにまで達するだろう、と予測している。 「税関」紙によると、米国のファッション産業協会のJulia K Hughes会長が、TPP発効後は多くの米国企業がTPP加盟国の中からその調達ソースを進んで開拓することになるだろう、と述べた。 ベトナムは新規ビジネスを引き寄せる能力で最高位にランクされているため、この新しいビジネスチャンスを利用するべきだ、とHughes氏はアドバイスした。 しかし専門家らは、地元企業がTPPによってもたらされるビジネスチャンスを有効に活用するのはそう簡単ではない、と述べた。 「ヤーンフォワード」ルールとして知られるTPPによる取り決めの一つは、他のTPP加盟国へアパレル製品を輸出する際、地元産、もしくは他のTPP加盟国から調達された原材料を使用することを求めている。 TPP発効後は、ベトナムのアパレル輸出業者がTPPのもたらす低関税の恩恵を享受しようとするならば、表向きはもはや従来の調達先から原材料を輸入することができないということを意味する。 専門家らによるとベトナムのアパレル業界がTPPの求める原産国規則に適合するには、この業界が前もって巨額の資本を準備し技術的な投資を行わなければならないことを意味しており、その対応が難しいことについて時折懸念を示している。   もっと見る
2016/03/11 14:01 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 ビジネス アパレル 加盟国 専門家 投資家 Tweet
アパレル・リソース   TPP発効後のベトナム繊維・アパレル産業(前)  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの巨大な外国直接投資プロジェクトを惹き付けており、投資家らは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)のビジネスチャンスを活用するために、ベトナムに工場を建設したいと考えている。 TPPが承認された後、日本のアパレル企業はベトナムで増産し始めた。 Nikkei Asian Review誌によると、ベトナムの競争優位性は世界の輸出ハブとなるべく強化されてきており、日本も含め外国資本にとって魅力的なものとなっている。 そのためベトナムの多くのメーカーでは、ベトナムも加盟するTPP発効後はより強い引き合いがあることを期待している。 専門家らは、TPPによりベトナムにおける生産や輸出が後押しされ、米国との海運貿易が増加するだろうと述べている。 アパレル会社にとってベトナムの熟練労働者は、その労働コストがバングラデシュやミャンマーと比較して高くとも、一種の強みとなっている。 昨年開催されたベトナム日本投資貿易推進フォーラムにおける講演において、経団連(日本経済団体連合会)の専務理事である椋田哲史氏は、2014年末時点で日本企業はベトナムに対して総額373億米ドルもの投資を行っており、ベトナムに投資する国の中で二番目に多い水準となっている、と述べた。 ホーチミン市は、日本企業にとってベトナムにおける最も重要な投資先であり、(日本企業の)765拠点もがここで稼動している。 椋田氏は「ベトナムはアセアン市場へ向かう日本の玄関口と考えられています。」と述べ、2015年末までのアセアン経済共同体の設立により、グローバルサプライチェーン戦略におけるビジネス拠点としてのベトナムの役割が高まることになるだろう、とした。 Nikkei Asian Review誌によると、合成繊維メーカーであるクラレ傘下で、大阪に本社がある商社のクラレトレーディング社は今年、ベトナム中部最大の都市であるダナンの関連会社に、スポーツウェアの生産ラインを導入するために3億円(251万米ドル)を投じる。 この会社では、日本から輸入した生地を使用してスポーツウェアを生産し、米国向けに製品を輸出することとしており、これによりこの会社の縫製作業におけるベトナムでの生産の割合は、現在の55%から60%以上となる。 クラレトレーディングはまた、ベトナム最大の都市ホーチミン市において、織物や染色などの繊維生産に対する数十億円規模の投資を検討している。 別の日本企業である伊藤忠は、TPPの議論が熱を帯びる以前から、ベトナムでのプレゼンスを確立してきた。 2014年に同社は、毎月50万メートルもの生産能力を持つ織布工場をベトナムに設立した。 日本の繊維メーカーである東レは最近、蝶理と協力し、ホーチミン市にある縫製拠点での増産を進めている。東レでは、ホーチミン市の工場をグループの主要生産拠点に位置付ける計画とし、蝶理がその完成品を米国やその他の市場へ出荷する役割を担う。 日本の紡績業者であるシキボウは、中国の縫製工場での生産を縮小し、ベトナムの合弁工場での生産を増加させる。同社では間もなくこのベトナム工場において、寝具用生地の生産を開始する予定としている。 2015年には繊維・衣料品分野において、多くの巨大な外国投資プロジェクトが認可され、実行に移された。 ビンズン省は、台湾のFar Easternグループ傘下のPolytex Far Eastern社が、2億7400万米ドル規模の衣料品プロジェクトに着手するのに投資ライセンスを与えた。 この工場はBau Bang工業地区に99ヘクタールを占め、アパレル部門向けのサポート製品を生産する。 この工場では、年間4万3200トンのポリエステル、1億2700万平方メートルの編地、9600万平方メートルの綿織物の生産能力を持つよう設計されている。 Far Easternグループではプロジェクトの第2フェーズにおいて、7億から10億米ドルを追加投資する計画としている。 ドンナイ省は、Nhon Trach 5工業地帯で産業用繊維を生産するために6億6000万米ドルを投じるHyosung Istanbul Tekstil社プロジェクトを承認した。 このプロジェクトはトルコで登録されているが、実際の投資家は韓国のHyosungグループである。Hyosungベトナム社は、既に9億9500万米ドル以上の資本投資を登記しており、ドンナイ省の繊維・衣料品部門においてよく知られた存在となっている。 香港のWorldonベトナム社はまた、ホーチミン市のアパレル部門で、3億米ドル規模のプロジェクトを実行する承認を得た。このプロジェクトはクチ県のDong Nam工業地区で、50ヘクタール以上を占めている。 巨大な繊維・衣料品プロジェクトにより、ベトナムの製造・加工部門は、2015年上半期で過去最高となる41億8000万米ドルもの新規FDIを受付け、この期間における総FDI承認額の76.2%を占めている。   (後編へつづく) もっと見る
アパレル・リソース  縫製会社はTPPによりメリットを得られるか  ↑0 ↓0
ベトナムと11の加盟国からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、これまでも盛んに議論されてきたが、今後少なくとも2年間、この協定の真の価値について更なる討議が重ねられることになる。 特にベトナムの織物、衣料品、皮革・履物部門などいくつかの分野において、ほとんどの専門家が,TPP加盟により何千もの中所得の雇用が創出されることにより、ベトナムが利益を享受することになるだろうと考えている。 中所得の雇用増加が労働者やその家族の生活水準を向上させ、銀行システムにおける貯蓄を増加させることにより、資金の流動性が良くなるという考えには、ほとんど疑いようがない。 この資金の流動化により、ベトナムの不良債権問題が解消され、様々な産業分野にわたる地元企業がその設備を一新、近代化することにより、競争力をつけることを目的とした融資活動を銀行が実行することが可能となる。 しかし、TPPが定める関税引下げが実行された際、織物、衣料品、皮革・履物分野におけるベトナムの請負業者の多くは蚊帳の外に取り残されるだろう、と指摘する専門家もいる。 Hugo BossからJ Crewまで、各ブランドのシャツやパンツの製造を行う香港Lever Style社のStanley Szeto CEOは、TPPにほとんど期待していない人物の一人である。 「TPPにより衣料品などの製品について加盟国間の関税が撤廃される予定ですが、もしこの協定が発効しても、ベトナムの縫製請負業者の多くはほとんどその利益を享受できない可能性があります。」とSzeto氏は述べた。 その理由としてSzeto氏は、最近ウォールストリート・ジャーナルの記者に対し、一般に製品が出荷された時点でその製品の所有権が購入者に渡る契約になっているため、輸入関税を支払うのはメーカーではなく、グローバルブランドであることを挙げた。 専門用語でその契約はFOB(Free On Board:本船甲板渡し条件)というが、このことは、グローバルブランドがベトナムで商品の所有権を取得し、その後客先までのすべての輸送コストや配送にかかる損失リスクのすべての責任を負っていることを意味する。 そのためSzeto氏は、これらのグローバルブランドが外国における輸入業者とみなされ、(ベトナムのメーカーは)TPPのもとでの一切の関税引き下げメリットを享受することができない、とした。 したがってベトナムメーカーはグローバルブランドとFOB契約の見直しについて交渉する必要があるが、結果これらのベトナムメーカーから輸入するコストは大幅に上昇してしまうため、契約の改訂は多くの場合困難で、現実的ではないという。 とりわけベトナムの縫製請負業者は、東南アジアの国々におけるこの部門の外資系競合他社と比べ、価格競争力があまりない。 またSzeto氏は、TPPのもとでは労働者獲得のための競争がより激しくなり、ベトナムにおける労務費を押し上げることになるだろう、と強調した。 彼はまた、「労務コストがはねあがることによって、いずれの会社も稼動を確保することは難しくなるでしょう。」とし、ベトナムの生産稼働率が制限される結果、さらなるコスト上昇につながる点について指摘した。 一方で、在ベトナム米国企業を代表する会員組織である在ハノイ米国商工会議所のAdam Sitkoffエグゼクティブディレクターは、コスト高があってもなお、ベトナム請負業者は利益を得ることになるだろう、と主張している。 「それは、グローバルブランドがベトナムからの製品仕入量を増加させるためです。」Sitkoff氏は、グローバルブランドがそれでもなおベトナムの請負業者から多くを調達し、こうした追加コストを吸収する方を選ぶだろう、と主張している。 またベトナムの消費者は、この貿易協定によって多種多様な外国製品を安価で購入でき、さらに、実質賃金が上昇することで家族により豊かな生活をさせられるようになる、という点に関し、広く合意が得られている。 その上で、この貿易協定から実際に利益を得る者は誰なのか、について専門家の間でまだ確たる意見の一致はなく、この議論はすぐに結論を見るものではないようである。 TPPへはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ペルー、米国、ベトナム、オーストラリアが加盟することとなっている。 もっと見る
2016/03/09 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド コスト グローバル 請負業 メーカー 専門家 Tweet
アパレル・リソース  国内サプライヤー開発のために外国投資誘致の必要性  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)は、繊維・衣料品、皮革、履物市場の開拓にとって、多くのビジネスチャンスだけでなく、原産地規則に伴う課題ももたらすことになるだろう、とHo Thi Kim Thoa商工省副相は述べた。 また、軽工業部門のPhan Chi Dung次長は、織物、衣料品、皮革、履物、牛乳や製紙産業では、これまで多額の輸出売上を計上してきたが、その製造に必要な原材料は大部分が輸入されている、と指摘した。 商工省によると、ベトナムの生産業者は、布地を800万平方メートル相当必要とするが、地元の布地生産業者は内180万平方メートルしか供給できず、残りは輸入頼みとなっている。また、綿花についても国内需要のわずか1%相当しか国内市場から供給できず、残りの99%は輸入されている。 トルコのベトナム貿易カウンセラーのLe Phu Cuong氏によると、ベトナムとトルコ間では、繊維、衣料品、皮革・履物産業における協力体制の構築に大きな可能性があるという。 トルコの大規模企業では、繊維・衣料品産業における海外投資を進めてきた。またCuong氏によると、トルコの企業の多くは、中国の生産コスト増大やベトナムで調達可能な資源(が魅力であること)により、中国からベトナムへ生産を移転させることを計画している。 しかしベトナムビザの取得が難しく、地元市場、投資環境、インセンティブやトルコ企業にとっての取引構造に関する情報が不足しているため、まだベトナムでのプロジェクトは多くない。 トルコ企業はまた、ベトナムにおける韓国、日本や台湾企業との競争について心配している。そのため、ベトナムの貿易事務所や各業界は展示会やセミナーなどを通じて、トルコ企業のためにプロジェクト、投資環境や工業地帯に関する情報提供に努めるべきである。 台湾におけるベトナム貿易カウンセラーであるNguyen Duy Phu氏は、台湾企業がFTA、特に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による利益を享受するために、ベトナムの繊維・衣料品産業に対する投資を促進しようとしている、と述べた。しかし、ベトナムの各省ではそれに伴う環境汚染を懸念しており、新しいプロジェクトのための用地を取得することが困難となっている。 彼は、ベトナムは繊維・衣料品産業向けの原材料サプライヤーを開拓するため、投資のための経済特区を設ける必要があり、それによりプロジェクトが環境汚染を引き起こすことを防ぐことは可能である、と述べました。 また、Ho Thi Kim Thoa商工省副相は、外国人投資家を誘致するため、フンイン省にPho Noi工業団地と、ナムディン省にRang Dong繊維・衣料品工業団地を建設した、と述べた。商工省はまた、ドンナイ省とビンズン省に新たに二つの工業団地を建設することを計画している。これらの工業地帯では、繊維、衣料品、皮革・履物産業の外国パーツメーカーに対し、インセンティブを提供する予定としている。 ベトナム企業では、繊維産業開発のための投資と技術が不足しており、外国からの投資を必要としている。これらの課題に対処するために産業界は、FTAによる利益を享受するためにも、パーツや製造用材料国内サプライヤー開発のための外国投資を募るべきである。 もっと見る
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
アパレル・リソース  生産技術の向上が鍵に  ↑0 ↓0
ベトナムは、自国の商品やサービスの国際競争力を確たるものにするために、すべての産業における生産技術の向上に迅速に着手する必要がある、と先週金曜日ホーチミン市で開催されたセミナーで論じられた。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)発効後のベトナムのビジネスチャンスと課題に関するセミナー講演が、国際ビジネス法務アカデミー(IBLA)の、科学技術省法務部門の元部門長であるDon Nang博士によって行われ、いくつかの調査によると、TPPは特に貿易と投資の分野において、ベトナムに巨大な経済的ビジネスチャンスをもたらすだろうことが判明した、とした。 一方でベトナムはTPP加盟国の中で最も開発が遅れているために大きな課題に直面しており、博士は「ベトナムの財・サービスの生産性、品質や競争力のいずれも、他のTPP加盟国にはるかに遅れをとっています。」と指摘した。 また、ベトナム企業の技術力や能力についても、他国のライバル企業と比較して劣っている、と付け加えた。 「科学技術省の統計によると、ベトナムにはおよそ60万社の企業がありますが、その90%以上が中小企業で、ほとんどが時代遅れの技術を採用しています。」 技術革新を促し、近代的な機械設備を構築するための研究調査は、ベトナムではほとんど行われていない、と彼は指摘した。 技術革新や近代設備の構築を目的とした製品の輸入は大幅に増加したものの、国連開発計画(UNDP)の調査によると、こうした目的のための輸入額は他国では国の総輸入額の30~40%を占めるのに対し、ベトナムでは10%未満であった。 加えて、輸入品のほとんどが中国からのもので、「中国からの機械設備はかなり古く旧式で、低い生産性や環境汚染をベトナムにもたらしています。」とした。 Nang博士は関連機関に対し、ベトナム企業が高品質の製品やサービスを産出し、グローバル・バリューチェーンに組み込まれることを可能とするため、その技術の改善を速やかに支援するよう呼びかけた。 「時代遅れの技術の輸入を止め、トレーニングと有能な人材や技術者の獲得を加速させることが不可欠です。」と彼は言った。 元貿易大臣であるTruong Dinh Tuyen氏は、TPPによってビジネスチャンスが得られるものの、そのことが即ちベトナムに利益や市場での強みをもたらすということではない、と述べた。 ベトナムがTPPによるビジネスチャンスをものにし、その課題を克服できるかどうかは、TPPを活用し、関連する諸問題に対処するのにどの程度適切な取り組みができるかに依る。 当局や企業は訴訟を避けるために、他のTPP加盟国に対する約束事やルールを徹底的に理解しておかねばならない、と彼は警告した。   繊維・衣料品部門 Gia Dinh縫製会社のLe Dong Trieu社長によると、ベトナムは2015年の繊維・衣料品輸出で、前年比9.4%増の275億米ドル稼いだとし、そのうちTPP加盟国への輸出は、147億米ドル以上あった。 一旦TPPが発効すれば輸入関税はゼロとなり、TPP加盟国に輸出するベトナム企業にとってより多くのビジネスチャンスがもたらされることになる。 しかし一方で、TPPのもとで、原産地、品質、化学物質の使用等に関連する規定への対応に課題が生じるだろう、と述べた。 TPPによるメリットを享受するために、ベトナムは繊維・アパレル製品に対するサポート産業の開発を迅速に促進し、競争力の弱い産業への投資を奨励し、繊維・衣料品産業のためのサプライチェーンを構築する必要がある。 企業がグローバル市場において確固たる地位を獲得するために、生産技術、デザインや品質を向上させるのにより多くの投資を行うべきである、と彼は述べた。   もっと見る
2016/02/26 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 ビジネス チャンス 加盟国 衣料品 競争力 サービス Tweet
アパレル・リソース  旧正月後輸出に追われ、にぎわう企業  ↑0 ↓0
ホーチミン市の多くの企業が長いテト(旧正月)休暇明けすぐに輸出を開始した。多くの企業はこれから年間を通して忙しく過ごすことのできるくらいの注文をすでに受けている。 Binh Minh Garment Joint Stock Company社長のVo Quoc Hao氏は旧正月の翌日の2月15日に委託されていた1万枚のシャツを日本に輸出した。 氏によればこれは2000万米ドルに相当する300万枚のシャツの契約の一部だと言う。 同社は米国と日本を最大の顧客として今年16%の成長を目標に掲げている。主製品はズボン、シャツ、Tシャツ、スポーツウェアだ。 胡椒、カシュー、コーヒーやその他農作物を輸出するIntimex Group会長兼社長のDo Ha Nam氏は旧正月後、先月と比べて20%増の同月の輸出注文を満たすために極度の緊張感のなか働かなければならなかったと語る。 Nam氏は農作物に対する需要が世界的に高まっているため、今年は農作物の輸出にとってはさらに増えると語る。 一方でベトナム企業は製品の競争力の改善に取り組まなくてはならないとも語った。 Thang Loi Textile Garment JSCは業務が再開された後の初めの一週間でそれぞれドイツと米国に約3万米ドルの衣料品のコンテナを輸出する予定だ。 Gia Dinh Shoes Co, Ltd取締役Nguyen Chi Trung氏はスペインにファッションの靴を1万3000-1万4000足輸出する準備を整えている。外注価格は合計2万米ドルだ。 主に中国から移ってきた外注の注文が今年多いが、競争率が高いために増加はしていないと氏は言う。 Truong Thanh Furniture Corporationは今週、米国に15万米ドル相当の木製製品の引き渡しを行うため出荷準備を行った。 同社の社長Vo Truong Thanh氏によればすでに9月までの注文を受けており米国や日本からもさらに受注する予定だと言う。 多くの輸入業者は、ベトナムがすでに締結したか、もしくは今後締結する予定の自由貿易協定の恩恵を受けようと中国からベトナムへ注文を変更しているという。 Thanh氏は今年米国と日本に対する輸出が急激に拡大し、EUに対する輸出も回復すると見込んでいることから25%の輸出の伸びを期待している。 木工業は自由貿易協定、特にTPPから恩恵を受けるため、氏は同社でこのチャンスを生かそう対策を講じてきたと言う。氏によれば最近事業を拡大するためにビンズン省にある韓国企業を買収し、今後販売促進を強化し営業や国際的なマーケティング業務における従業員のスキルを高める予定だ。 Lien Phat Co, Ltd社長のTruong Thuy Lien氏はここ2年間で輸出が拡大したと述べる。 同社では米国からの新規顧客も常連となるなど、3四半期にわたり輸出注文が入っているという。 昨年多くの米国の靴輸入業者が工場を訪れ、外注契約を締結する前に同社の生産チェーン、企業の社会的責任(CSR)やその他の面を調査した。 「これら新規顧客に対しては3月から輸出を開始します」 同社では新しく労働者を雇用し生産を拡大したことを明らかにした。スプーンやフォークを製造する韓国のYujin Vina、リンチュン1の日本企業Sai Gon Precision Co, Ltdなど、ホーチミン市に拠点をおく工業団地の日本や韓国の企業の多くは年末までかかる輸出注文があるという。   もっと見る
2016/02/25 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 旧正月 農作物 シャツ その他 Garment Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  女性経営者ら、ウォルマートの方針の恩恵に期待  ↑0 ↓0
ウォルマートは世界中の女性経営者の企業から240億米ドル相当の商品を調達する計画だ。 ウォルマートはまだベトナムに小売りチェーンを展開していないが、ベトナムで卸売業者を探すため事務所を開設した。 Tran Thi Van Loan氏が所有するナマズの輸出企業であるCuu Long An Giangは2004年に従来の信頼していた市場が縮小した際に大きな問題に直面した。 「救済策はもう何も無いと感じました。しかしそのままただ待つことはせず、アフリカ、南米、アジア含む馴染みの無い市場にも注文を取りに行きました」と彼女は語った。 And Cuu Long An Giang社は最終的にようやくメキシコから注文を取り付け、これが同社に国内にウォルマートチェーンを浸透させるきっかけを与えた。 Loan氏はそれから生産規模を改善するための多額の投資を行い、米国を拠点とする小売店であるウォルマートはベトナムから直接商品を調達していなかったため、以降メキシコのウォルマートにナマズ製品を調達し続けた。 Cuu Long An Giangは研修会、財政状態、サプライチェーンの保障、社会的責任に関する試験を経て2014年にはじめて米国に直接製品を販売できるようになった。 8年前にウォルマートの卸売りとなる前、Thuan Phuong Garment and Embroidery Companyは主に韓国向けの外注を請け負っていた。しかしThuan Phuongの経営者らは外注を中止し、自社ブランドの製品の輸出を行うことを決めた。 2008年にThuan Phuongの代表が中国のウォルマート事務所を訪れ交渉を行い、後にウォルマートチェーンに参加した。 Thuan Phuongは初年に20万点の商品の注文を満たしたが注文は年々増加している。今や年間300万-500万点の商品を提供しているが、増えつつある需要にこたえるためにロンアン省にさらに2か所の工場建設を計画している。 Thuan Phuongの副本部長Nguyen Hoai Anh氏はウォルマートと提携することはたやすいことではないと語る。市場調査を徹底的に行い、巨大な小売業者の要件を満たすための生産規模の設計や仕上げが十分に大きい閉ざされた生産チェーンを作る必要があった。 ウォルマートのグローバルソーシング担当のJocelyn Tran氏は女性が経営する企業、もしくは女性労働者が多数を占める企業から商品を調達することを優先すると述べた。 これを受け、ウォルマートのKara Valikai氏はウォルマートの購買客の多くは女性だと語った。 またおよそ2000社のベトナム企業がウォルマートに製品を納入することができるだろうと述べた。ウォルマートでは現在衣料品、靴製品、海産物、美術品、子供の玩具のサプライヤーを求めている。その一方で企業のほとんどが女性経営者だ。 もっと見る
2016/02/20 06:36 da:19 facebook:0 twitter:0 ウォルマート チェーン ナマズ メキシコ 事務所 仕上げ Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   一方で急速な成長には反作用がある。ベトナムの物流コストは、国内総生産(GDP)の25%で、GDP比18%となっている中国などの地域の競合相手と比較しても高い。ベトナムの国際貿易のほとんどは、南部ホーチミン市に近いCai Mepターミナル港から行われているが、国有企業が港内の7つのターミナルのうち5つの利権を持っている。CMITはそれらターミナルの一つであるが、利権協定の下で(デンマークの)APM Terminals社によって運営されている。 ベトナムの運輸省はまた、貨物ターミナルインフラにかかる莫大な投資の一部を回収するための手数料として、最低保証入港税を導入したが、この入港税が高額であることにより、いくつかの船会社はベトナムのターミナルを使用することを諦めた。 しかし、Avery Dennison社はこういったことを意に介さない。アパレル・フットウェア部門の他のサプライヤーと違い、原材料にかかる(顧客の)輸入物流コストを回避するため、この会社ではずっと以前に、顧客の生産工場に近接した場所にその生産設備を設置することを決定した。 「我々は、お客様の生産工場のできるだけ近くからチケット、タグ、包装やラベルなどの製品を供給することを目指しています。そのため我々はベトナム国内に生産設備を所有しており、今後増加する可能性が高い市場の需要を満たすために、当社のプレゼンスを高めてきました。」とStander副社長は言った。 2003年のベトナムへの参入以来、Avery Dennison社は4000万米ドルを投じ、ロンアン省のLong Hau工業団地に最新の生産設備を設置してきた。この30万1000平方フィートの施設では、アパレル・ラベリングとブランディングソリューションを必要とする多くの世界的な繊維・衣料品ブランドからの需要の増加に応えることができる。 「このロンアン省への投資は、ベトナムのアパレル・フットウェア業界における大幅な成長が持続するものと確信しているためです。この業界で我々がサービスを提供するにあたり、常にお客様ビジネスの成長拡大が起きる可能性が高い場所の中心に位置するようにしており、そこでお客様のビジネス拡大に応えるよう努めることこそが、我々にとっても大きなビジネスチャンスとなるのです。」と彼は述べた。 アパレル・フットウェア生産市場におけるベトナムの優勢が、Avery Dennison社の中国事業に影響を与えるかどうかについて尋ねられ、Stander副社長は、ベトナムの成長は中国ビジネスの犠牲の上に成り立っているわけではない、と述べた。 「中国では輸出主導経済から国内消費需要経済への変換が起きています。中国の国内消費者はより多くの衣料品や履物を求めており、それに応えるための生産需要は中国においてまだかなりあります。」とした。 「一旦衣料品産業がその国において確立されると、それを後で覆すことは難しいため、ベトナムは世界のアパレル・フットウェア業界において、何年にもわたって主要なプレーヤーであり続けるだろうと考えています。」   もっと見る
2016/02/19 11:55 da:19 facebook:0 twitter:0 ターミナル アパレル フット ウェア ビジネス お客様 Tweet
出島  米国、EUとの貿易協定が、ベトナムからの衣料品調達を加速させる  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。
2016/02/19 09:22 da:15 facebook:0 twitter:0 フット ウェア アパレル アクセス 衣料品 優先的 Tweet
アパレル・リソース  米国、EUとの貿易協定がベトナムからの調達を加速(前)  ↑0 ↓0
EU、および米国の2つの経済圏市場への優先的なアクセスが可能になる自由貿易協定が批准されれば、既にアパレル・フットウェア市場が活況を呈しているベトナムの成長をさらに加速させることになるだろう、と国際的なタグ・ラベルメーカーであるAvery Dennison社は考えている。 Avery Dennison社の小売ブランディング及びIT担当のDeon Stander副社長兼部門長は、ベトナムのアパレル・フットウェアビジネスは大幅な拡大局面にあり、この状況はこれからも続くだろう、と述べた。 「ベトナムはEU市場への優先アクセス権を持つようになるだけでなく、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への署名国でもあり、もしすべての参加国がTPPを批准すれば、北米へのアクセス権も得ることになるでしょう。そうなればベトナムは、それら両方の巨大市場への優先アクセス権を持つ特別な立場となります。」と、彼はJOC.comニュースサイト上で述べた。 昨年12月にベトナムとEUは自由貿易協定で合意に達し、現在批准プロセスが進められている。またTPPは2月4日にオークランドで署名され、その後(ベトナムを含む)12の全加盟国による批准手続きを必要としており、(それらをすべて終えるのに)2年ほどかかると見られる。 今後5年間にわたり、ベトナムの世界市場への参入によって輸出拡大が促進されるであろう。ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの繊維・衣料品部門は2020年までに年平均11.5%の成長を遂げるとしており、昨年この部門での売上高は275億米ドルであったが、今年は310億米ドル、2020年までに450~500億米ドルまで達すると期待されている。 一旦TPPが発効すると繊維・衣料品の関税は18%から0%となり、またベトナム・EU間自由貿易協定の下でも、平均11%の関税が0%となる。関税の引き下げ、または完全な撤廃は、アジアにおけるアパレル・フットウェア小売業者やブランドにとって購買、生産活動を行うのに非常に魅力的に映る。 「ベトナムは他の国よりも良いレートで、米国やEUへ衣料品を輸出するための優先アクセス権を持つことになります。そのためベトナムではブランドや小売店からの受注殺到の動きが見られることになるでしょう。」とStander副社長は述べた。 「このことがベトナムのアパレル・フットウェア業界の成長が今後加速していくと予想される理由です。これまでも年率10~15%で成長してきましたが、今後はさらに高率か、少なくとも同じペースを維持し続けることになるでしょう。」   (後編へ続く) もっと見る
2016/02/19 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 アクセス アパレル 衣料品 米ドル フット ウェア Tweet
アパレル・リソース  新たに署名されたTPPがもたらすチャンスに企業らが期待  ↑0 ↓0
ベトナム企業らは2月4日に正式に調印された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)がもたらすチャンスを十分に活用するとともに、課題に直面する準備も整っている。 商工省大臣Vu Huy Hoang氏によればTPPは高品質な新しい世代の協定であり、輸出を促進し、外国からの投資をより一層呼び込み、ベトナムの地域と世界における地位を向上させることができるという。 これらのチャンスを見込んでベトナムの衣料品業界は統合のプロセスに同調するための構造改革を行うべく、多くのイニシアチブを導入してきた。 数多くの生産チェーンが協定の原産地規則に適合するための運用を開始した。これにより原産地率と衣料品企業数社の株式価格を上昇させることが可能だ。 ベトナム繊維公団 (Vinatex)会長Le Tien Truong氏はベトナムが大量の生地を輸入しなければならないと語った。 そのためVinatexは長期にわたり準備を重ね、生地生産地域を確立すべく外国企業と連携をはかってきた。 繊維業界における優れた企業としてPhong Phu CorporationはVinatexの子会社や他の企業と大規模なサプライチェーンを形成すべく緊密に連携を図ってきた。一方では管理能力や技術の改革を行い、大手の外資の競合企業ともしっかり向き合うことができるように備えてきた。 しかしながらTPPに対する知識が不足しているために未だ改革に向けて何も動きを見せていない企業も存在する。製品資材の60%以上がベトナム国内調達であると証明された場合に適用されるゼロ関税がどれだけのメリットをもたらすのかを多くの企業は理解していない。 商工省軽工業部門長を務めるPhan Chi Dung氏は、業界が生地原料の源泉に投資したいのであれば1000ha規模の生地を調達する地域を見つけなければならないと指摘する。 一方で多くのローカルの地域は生地を作り出すための大規模な田畑を提供していない。これは衣料品製造により引き起こされる環境汚染に対するリスクを恐れているためだ。 加えて協定が発効されると企業らは製品、サービス、投資、数え切れないほど多くの貿易保護策、製品の品質に対するさらに厳しい要件などの熾烈な競争に直面する。 国際経済統合分野間運営委員会会長であるTrinh Minh Anh氏は企業が競争力を高めるために国際基準に見合うための努力を重ねるべきだと提言した。また自社の製品に対する一連の動きがもたらす影響を分析するために統合過程に対する十分な理解と適切な行動計画を持つべきだと促した。 Hoang大臣は政府、国家管理機関や関連する省庁や部門に対してベトナムで販売される製品の品質を保証する基準作りに気を配るとともに、ベトナムに基準以下の製品がもたらされないよう求めた。これにより国内企業の発展を促進するのがねらいだ。 氏は企業がタイムリーな対応をとれるように利益とともに課題を認識し、協定がもたらす優位性を最大限利用することができるよう、TPPに対する企業の関心を高める為のコミュニケーションを促すことが必要だとも訴えた。   もっと見る
2016/02/16 06:00 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 チャンス チェーン 原産地 大規模 商工省 Tweet
アパレル・リソース  米国投資家ら、繊維・アパレル業界に積極投資  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。 ドンナイ省のLong Binh工業団地の保税倉庫は運用を開始してから6ヶ月でフル稼働している。Huntsman Textile Effectsが経営し、染料や化学薬品を提供している。 Huntsman Textile Effects社長のPaul G. Hulme氏は染料や化学薬品をより迅速に提供することができるよう保税倉庫を設けたという。 同社は国内の需要にあわせて将来さらなる拡張も検討している。 Paul G. Hulme氏はベトナムにおける業績に関して楽観的な見方をしており、TPPが発行され、さらなる資本が繊維製品に対してもたらされることで製品に対する需要が伸びることを期待している。 Vietstockは 2015年9月末にSavillsが発表した報告書を引き合いに出し、2015年の上半期におけるベトナムの外国直接投資(FDI)は、すでに表明されている外国直接投資総額の76%を占めたと述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば繊維業界における外国直接投資資本は2015年末に20億米ドルと過去最高に達したという。 一方で米国商工会議所(Amcham)はベトナムの米国に対する総輸出高は2020年までに514億米ドルに達する可能性があると予測する。この内繊維・アパレル製品の輸出高は152億米ドルを占める。 また市場に対する衣料品・繊維製品の輸出は2025年までに200億米ドルに達する可能性もあると予測する。 TPPが発行されたのちにベトナムの繊維業界が掴むことのできる大きなチャンスを認識している米国の投資家らはベトナムに工場を設立しようと群がった。 Avery Dennison Group傘下のAvery Dennison RBISは1月にハウザン省のLong Hai工業団地に3000万米ドルの工場を落成させた。 Avery Dennison RBISは強いブランド力を持つユニクロ、ノースフェイス、ナイキ、アディダスなどの製品を製造することが予測される。同社はロンアン省の新しい工場により生産能力を増大させ、より顧客の要求にこたえることができるようになる。 同社の代理人によれば、TPPはより多くの繊維・衣料品製造業者を引き付け、その数が増えれば増えるほど同社のビジネスは好調だろうと語った。 2015年7月にはAvery Dennison RBISはホーチミン市のビンタン地区に製品流通センターを開設した。 ベトナム綿紡績協会(Vcosa)会長のNguyen Son氏は付属品、染料、化学薬品に対する需要はベトナムにおいてさらに多くの繊維・アパレル工場が設立されるにつれ高まることを期待している。 ベトナムは現在同業界で何十億ドルもの価値の製品を輸入している。   もっと見る
2016/02/15 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 化学薬品 アパレル 投資家 可能性 衣料品 Tweet
business-partners.asia  カンボジア輸出17%増も衣料品成長に影  ↑0 ↓0
... あるEBA(Everything But Arms)の影響が大きく、今後EU-ベトナム間で自由貿易協定が締結されれば、すぐに輸出量は下がってしまうだろう」と懸念している。
2016/02/05 18:45 da:20 facebook:5 twitter:0 Everything 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業において重要な位置付けの米国投資家  ↑0 ↓0
ベトナムでは近年、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による将来性を見越し、米国からアパレル産業に対する多額の投資が行われてきており、その内の1つに米国Huntsmanグループ傘下の染料・化学薬品サプライヤー、Huntsman Textile Effects社がある。 Huntsman社の倉庫は南部ドンナイ省のLong Binh工場団地に位置し、2015年の開業からわずか6ヶ月でフル操業となる25万トンを取り扱っている。 Huntsman Textile Effects社のPaul G. Hulme社長は、この倉庫では取引先企業のデリバリー時間短縮をサポートすることを使命としており、TPPがいよいよ発効を迎える中で国内市場の需要増に対応するよう、さらなる拡張も可能であると述べた。 また2016年1月には、米国Avery Dennisonグループ傘下のAvery Dennison RBIS社が総投資額3000万米ドルを投じ、ロンアン省のメコンデルタに位置するLong Hau工業団地に工場を始動させた。 Avery Dennisonグループによると、このハイテク工場ではUniqlo、North Face、Nike、Adidasなど、ベトナム国内における有名ブランドに対し、ラベルプリントサービスを提供する予定としている。 Avery Dennision RBIS社のDeon Stander社長は、この投資プロジェクトが繊維・衣料品業界の発展だけでなく、国内市場全体に貢献することを目指している、と述べた。 TPPは、ロンアン省の工場発展を後押ししたように、2020年までにベトナム繊維・衣料品生産全体を上昇させる原動力となるであろう。 2015年7月、Avery Dennision RBIS社はロンアン省の工場を建設する一方で、ホーチミン市のビンタン区に物流センターも設立した。 ベトナム綿・紡績協会(VCOSA)のNguyen Son会長は、近年の成長著しいアパレル部門の副資材の需要増について取り上げた。 染料、化学薬品やラベルなどのアパレル部門における副資材の年間輸入額は何十億米ドルにも達し、それに対する投資プロジェクトはアパレル部門の発展を後押しすることになる、と述べた。 米国商工会議所(AmCham)は、2020年までにベトナムは対米国輸出で約514億米ドルも稼ぎ出し、そのうちアパレル部門が152億米ドルを占める、と見込んでいる。さらに2025年までで200億米ドルを見積もっている。 ベトナム繊維協会(VITAS)によると2015年末の時点で、繊維分野は外国直接投資により20億米ドルを投じられた。 それでも投資家らには、繊維・アパレル製品の副資材や皮革・履物分野において、まだまだ投資余地が残されている。   もっと見る
2016/02/02 09:24 da:19 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル グループ 衣料品 プロジェクト 投資家 Tweet
アパレル・リソース  TPPによる国内ファッションブランドの過酷な未来を警告  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効し、アパレル製品の輸入関税が現在の20%からゼロに下がると、ベトナムのファッションブランドは深刻な課題に直面することが予想されている。 ホーチミン市1区に住む主婦のHongさんは、ブラックフライデー(米国における感謝祭の翌日の金曜日)に購入した商品に満足したようだ。 このセール期間中、Gapのシャツが1枚あたり15~17米ドルの価格となった。Hongさんは税金、配送料を加えて、45万ベトナム・ドンを支払わねばならなかったが、その金額は国産シャツの値段と同じ位であった。 その他のブランド品の価格も50~60万ベトナム・ドン程度で、Hongさんら都会に住む一般的な人々にとって「手頃な価格だ」と言う。 Hongさんは、TPP発効後に輸入関税がゼロとなり、外国製製品がより低価格で販売されることを期待している。 An Phuoc Garment社のNguyen Thi Dien CEOは、輸入関税ゼロによってベトナム企業がより過酷な競争にさらされることになる、と述べた。 小規模メーカーは市場から撤退するか、自社で製品を製造する代わりに、輸入した製品を国内で販売(するよう業態を変更)せざるを得ないことになるだろうとした。 ベトナム企業は、特にアセアン地域における衣料品の関税がゼロに引き下げられた2012年以降、何年にもわたって中価格帯市場において、タイ、中国、韓国からの輸入品と競争を強いられてきた。 多くのベトナムメーカーでは、アセアン地域からの輸入増大により、生産を縮小せざるを得なかった。 ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナム企業のうち20%のみが国内市場向けの製品製造を望んでいる一方で、大半の企業は輸出向け生産に注力しようとしている。 ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Ve Dung副社長は、増加する外国製品が国内市場に浸透してきており、そのことはベトナム企業にとって脅威である、と述べた。 Dung副社長はまた、国内企業が存続、発展し続けるには、自社オリジナルデザインによる製品を生産して自社ブランドを育てるか、小売ネットワークを拡充し、小売店舗からショッピングモールへ、また地方から都心へ広げていくか、という2つの道しかない、と続けた。商工省によると、2014年の国内繊維・衣服品の消費者価値は35億米ドル、75兆ベトナム・ドンであった。 さらに、原産地が不明確な製品の売上を含めると、実際の数値はより高い可能性がある。 ベトナムでは約200の海外ファッションブランドがひしめいており、中間、及び高級品市場セグメントの売上が全体の約60%を占めている。 もっと見る
2016/02/01 06:03 da:19 facebook:0 twitter:0 ブランド ファッション シャツ 米ドル 副社長 メーカー Tweet
アパレル・リソース  中小企業、今後TPPとEVFTAの恩恵を受ける  ↑0 ↓0
国内の中小企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)により多くの恩恵を受けるはずだと経済学者のPham Chi Lan氏は言う。 ハノイで開催されたTPPとEVFTAに関する会議の中でLan氏は、中小企業は域内の貿易の自由化やつながりが促進される一方、グローバル・バリュー・チェーンを拡張し、競争上の優位性を最大化させることができると語った。 輸出品に関する関税は撤廃され、結果輸入コストが低減し供給品が多様化する。加えてベトナム企業は国内外ともに十分に見込みのある市場で活動を行うことができ、これは投資家の保護につながるともみられている。 商業省貿易促進庁によれば、TPPは11%増加する可能性のあるGDPや28%増加見込みの輸出など、経済面に大きな影響をもたらすとの見方だ。衣料品、繊維製品、革靴、海産物など主要製品の輸出高は今後10年間で急上昇する可能性がある。 EVFTAの施行後、今後7-10年をかけてベトナムから5億人の人口を持つEU市場に対し99の輸出関税が撤廃される。この合意でベトナムの年間輸出高は4-6%増加することが期待されている。 一方でTPPとEVFTAは企業にとって課題ももたらす。関税の引き下げにより安価な輸入製品がベトナムに流入するかもしれないのだ。 これより地元企業は熾烈な競争にさらされる可能性がある。他方輸出品は原産地証明書(C/O)、ダンピング防止、子会社、国防貿易ツールに関する厳しい要件に見合わなければならないと当局は述べる。 欧州連盟政策投資援助プロジェクト(EU-MUTRAP)技術支援チームリーダーClaudio Dordi氏は、ベトナム企業は衣料品や繊維製品の原産地証明に注力し付加価値を高めるべきだと指摘する。企業は特にEUに求められる国際的に通用する衛生基準を受け、製品の品質や安全性の向上につとめるべきだという。 氏は政府が企業に対しEVFTAやその他の貿易協定に関する期限や明確な情報を提供すべきだと提案する。 加えてベトナムは国家・地元レベルで品質管理の促進とブランドの確立における明確な戦略を持つべきだ。   大企業も楽観的 Viet Nam Report Companyにより発表されたベトナムの年間報告書「ベトナム経済2016」のなかで、地元の大企業もTPPの影響を楽観的にみていることが明らかになった。 調査は国内の1000以上の大企業を対象に行われた。 経済成長率6.7%、消費者物価指数(CPI)5%以下と予測される中で、調査対象の半数近くの企業が2016年第一四半期と今後5年間のビジネスに関して楽観的な見方を持っている。 もっと見る
2016/01/29 06:08 da:20 facebook:0 twitter:0 可能性 中小企業 楽観的 原産地 衣料品 輸出品 Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス  ↑0 ↓0
アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。 また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。 しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。 この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。 地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。 そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。 専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。 その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。 Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。 これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。 税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。 加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。 またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。   もっと見る
2016/01/28 06:05 da:20 facebook:- twitter:- アパレル 原材料 ビジネス 米ドル サポート コスト Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物業界の輸出が20%増へ  ↑0 ↓0
自由貿易協定(FTA)によるビジネスチャンスにより、国内皮革・履物産業の輸出額が、今年15%~20%増加する可能性がある。 ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によってハノイで開催された、皮革・履物の生産、輸出、輸入に関する会議において、商工省のHo Thi Kim Thoa副相が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他自由貿易協定(FTA)に関する交渉に署名することは、織物、衣料品、皮革・履物業界を含むベトナムの企業の生産やビジネスにより多く取引機会をもたらすことになる、という発言をしたとオンライン新聞のnews.vn.が報じた。 「これらの自由貿易協定による利益の一つである、米国、欧州連合(EU)やその他の市場に製品を輸出する際の特恵関税を受けるためには、国内皮革・履物産業は自国内で原材料を調達する必要があります。」とThoa副相は述べた。 LefasoのNguyen Duc Thuan会長は、地元の皮革・履物産業はTPPを含む自由貿易協定からより多くのビジネスチャンスを得られることになるが、一方で、それらの企業の輸出活動にこうした多くの課題をもたらすことになるだろう、と述べた。 しかし、経済・貿易活動の回復に支えられ、ベトナム企業は今年、収益の高成長を達成することが期待されており、それを確実なものにするために、ベトナム企業は生産改善のための技術を取り入れる必要がある、とした。 昨年、国内の皮革・履物産業は、輸出総売上高150億米ドル、内訳は履物が120億米ドル、ハンドバッグが30億米ドルと、全体で前年比約16%の伸びを達成した。 皮革・履物業界では今年、昨年から継続する開発案件と、特にアセアン経済共同体やTPPなどのFTAからの多くの輸出需要により、15〜20%の成長率の達成を見込んでいる、とThuan会長は述べた。 2015年に地元の履物製品の伝統的市場においては、2014年と比較して米国で20%、EUで10%、中国周辺地域で50%増と、高い輸出売上高を記録した。 地元の履物企業はまた、製品の生産性と品質を高めるために生産改革に着手しており、そのことが輸出市場の開拓と拡大につながる、と彼は述べた。 Phong Chau Leather and Footwear社の代表は昨年、会社の輸出先をアフリカとアセアン諸国に拡大し、そのことにより、2015年の輸出売上額が2014年と比較して5~7%増加したことを明らかにした。 今年、この会社ではこれら既存市場への輸出を促進し、さらに新しい輸出先を求めて生産スケールを拡大するための投資を増加させることを予定している。   もっと見る
2016/01/27 08:48 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル ビジネス そのこと これら 売上高 アセアン Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業が自由貿易協定時代のビジネスチャンスを取り込む  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(EV FTA)の発効が予定されている2018年時点で、製品の現地化率を60%に高めるよう努力を続けている。 VinatexのTran Quang Nghi会長は、こうした努力によってのみ、Vinatexグループが2つの自由貿易協定による特恵関税の恩恵を完全に享受するための要件を満たすことができる、と述べた。 その目的のため、Vinatexグループでは2つの製糸工場と1つの染色・織物工場の稼動を計画している。北部ナムディン省にある製糸工場は、今年の第一四半期に立ち上げを予定しており、また中部クアンナム省の糸染色・織物複合工場の開業準備も着々と進められている。この複合工場では、年間約1万2000トンの編物原料を供給する予定としている。 さらに、その他6つの衣料品縫製工場も今年上半期中に完成する予定である。 しかし、繊維産業のマネージャーは、TPP、欧州とのFTAとも、加盟国における議会承認や、その他の時間のかかる事前手続きを待たねばならず、これら新世代FTAから実際に利益がもたらされるまで、まだまだ時間がかかるだろう、と述べた。 そのため、2016年は依然として繊維産業にとって課題多き年となることが予想されており、金融市場や世界の成長ペースに大きな変動が発生するような場合、なおさらのこととなる。 VinatexのLe Tien Truong副会長によると、米国を除く、ヨーロッパや日本などの主要市場では低経済成長の兆しがあり、世界需要は2015年と同水準に留まるとされている。 加えて、原油価格は低価格帯で推移し、その結果、合成繊維などの材料価格も低水準となり、その後天然繊維の価格も、競争により下落していくことが予想されている。 そのため、Truong副会長は、2016年に受注単価を増加させることはほとんど不可能である、とした。このような状況下では、繊維産業の輸出額は、増産によってのみ成長させることができ、(その伸びは)11〜12%と予想されている。 Hung Yen Garment社(Hugaco)のNguyen Xuan Duong会長は、自国通貨を切り下げようとするアジア諸国の動きにより、それらの国における生産コストはベトナムと比較して相対的に下がっており、その結果顧客は、インドネシア、ミャンマー、中国までをも含めた他のアジア諸国へ発注を切り替える可能性がある、と述べた。 2015年にベトナムは、目標に5億米ドル届かなかったものの、270億米ドルを売上げ、アパレル輸出国トップ5の地位を守った。 Le Tien Truong副会長は、2016年の繊維・衣料品分野の輸出売上高は、295~300億米ドルとなると見込んでいる。   もっと見る
2016/01/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 副会長 米ドル その他 衣料品 アジア グループ Tweet
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   世界銀行の統計によると、輸出に大きく依存し、低賃金を強みとした経済のベトナムでは、主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展が見込まれている。 一部の外国投資のおかげもあり、ベトナム経済は昨年年率6.68%と、ここ5年間で最も速いペースで成長した。しかし、さらに高品質のTPP関連投資を誘致するためには、一人当たりGDPや競争力ランキングが参加国グループで最低水準にあるこの共産主義国において、幅広い改革を導入する必要がある。 「ベトナムにおいて完全な市場システムを導入し、国家の役割をより改善するには、多くの労力を必要とします。」と経済学者であるPham Chi Lan氏は言った。 非効率な国営企業はなおも経済のあらゆる分野において影響力を持っており、そのリストラは、長く、痛みを伴うものとなるだろう、と彼女は言った。しかし、ベトナムがTPPに加盟したとき、それは「国は真剣に(現在の)仕組みを変えることを考えている」ことを示した、とも言えるとした。 ベトナムのTPPへの参加には、国の支配エリートの間での外交政策の方向性に関する「新たなコンセンサス」が反映されている、と香港城市大学のベトナム専門家であるJonathan London氏は述べた。この共産主義国家は米国や日本に接近することを望んでいるが、一方で、現在最大の貿易相手国である中国の反感を買わないようにしたいと考えている、と彼は言った。 「ベトナム政府はTPPがどのような意味を持つかを認識しています。即ち、経済的および戦略的に、ベトナムの評価を高めるのに千載一遇のチャンスであるということです。」 TPPは、国有部門を徹底的に見直しするための長期にわたる取り組みに“構造と方向性”を指し示すことにより、ベトナムの国内改革の助けとなり、さらに、この協定はベトナムに多大なビジネスチャンスをもたらすものの、それは特効薬ではない、とBay Global Strategies社のVirginia Foote氏は述べた。 「企業は(投資環境について)全体像を評価しているのであり、優れているのが関税水準だけであれば、工場やサプライチェーンを(ここベトナムに)移したりしないでしょう。」と彼女は言った。 ハノイ郊外の繊維・衣料品工場において、同社では熱心にTPP発効後の計画を練ってきた、とThan Duc Viet次長は述べた。 この工場では生産能力をほぼ倍増し、他のTPP加盟国から糸を調達することによって得られるTPPの優遇条項を利用するため、地元のサプライヤーを確保するのに多忙を極めている。一方で、新しい労働基準を求める条項については一切心配しておらず、会社では既に、熟練労働者をつなぎ止めるのに必要な処遇に多額の投資をしている、とした。 「TPPの有無にかかわらず、優秀な労働者が働き続けてくれないことには、我々は確実に破産に追い込まれることになるのです。」と、彼は言った。   もっと見る
2016/01/20 11:52 da:20 facebook:0 twitter:0 チャンス 加盟国 共産主義 労働者 取り組み 見直し Tweet
sankeibiz.jp  TPPで日本の輸出23%増、参加12カ国中2位の効果 世銀試算  ↑0 ↓0
ベトナムからは繊維や衣料品の輸出が大幅に増えると試算した。3位はマレーシアで20.1%増。TPP交渉を主導した米国の輸出は9.2%増えると見込んだ。12カ国全体では、TPPがない場合と比べ貿易が11%増えると予想した。 また、TPPは12カ国の国内総生産(GDP)を30年までに平均で1.1%押し上げると試算した。国別では、ベトナムの10.0%が最も大きく、日本は2.7%で6番目とした。 最下位は米国の0.4%。既にカナダ、メキシコと北米自由貿易協定(NAFTA)を結び、TPPによるGDPの押し上げ効果は限られるという。 TPPの発効には、少なくとも日本と米国を含む計6カ国が承認しなければならない。ただ、米国の承認は、次期大統領就任後の17年にずれ込むとの見方も出ている。各国の承認が遅れた場合、世銀の試算通りの効果が出ない可能性がある。(ワシントン 共同) もっと見る
2016/01/15 05:03 da:71 facebook:2 twitter:0 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  外資系企業が縫製会社買収を模索  ↑0 ↓0
多くの外国人投資家、とりわけ中国人投資家が、繊維・アパレル企業を買収しようと、ベトナムに押し寄せている。 一方で、ここ2ヶ月ほどの間、作業場や工場売却に関する広告が、紙媒体、及び電子版新聞に掲載されている。 あるアナリストによると、売却を希望する企業はほとんどが、新規開発において大規模なライバル企業に太刀打ちすることができない小規模企業である。 また、それら売りに出している企業のほとんどは、ハノイ、ホーチミン市やビンズン省など、便利な輸送条件にある地域に立地しているという。 現在ハノイのハドン地区にある1万2000平方メートルの敷地を占める縫製工場が売りに出されている。この工場には、5000平方メートルもの敷地の作業場に加え、管理部門、セキュリティルーム、食堂、従業員の休憩室、さらには電力システムと通りに面した製品を展示する売店まで含まれる。 最近締結された繊維・アパレル産業の合併&買収(M&A)取引において、買収者のほとんどは外国人投資家であった。 ビンズン省では、3万6000平方メートルの敷地の工場が200万米ドルで売りに出されている。この工場ではすぐに生産するのに必要な機械設備が備わっている、と広告されている。 ほとんどの場合、これらに対する買収者は外国人投資家である、とアナリストらは指摘している。 アナリストらはまた、それは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の恩恵を受けると想定されるベトナム国内の繊維・アパレル産業ではなく、外資系企業(FIE)を指す、とした。 ベトナム繊維協会(Vitas)のDang Phuong Dung副会長は、繊維・アパレル産業におけるM&Aの波は、「予見されたもの」であるものの、国内企業のほとんどが外国人投資家に売却されていることを認めた。 彼らは強固な財務基盤と経験を保有しており、(まさに今が)TPPによる利益を得るためにベトナム企業を買収する絶好のタイミングである、ということをよく知っている。 「私が危惧しているのは、TPPはベトナム企業に利益をもたらさないかもしれない、ということです。 M&A取引によって、自由貿易協定による利益を享受できるのは、ベトナム企業ではなく、外資系企業(FIE)であろう、ということなのです。」Dung副会長は述べた。 あるレポートによると、ベトナムの繊維・衣料品の輸出売上高の70%は外資系企業により計上されており、この産業における外資系企業のオペレーションと役割の大きさを示している。 M&Aによってベトナム企業が縮小する一方で、外資系企業はさらに拡大するであろう、とアナリストらは警告している。 あるアナリストは、ベトナムの繊維・アパレル企業の買収は、外国人投資家の「計画的な動き」である、とコメントした。 またM&Aにより、外資系企業は繊維部門における投資プロジェクトを制限しようとする地元当局による規制をかわすことができる。こうした投資プロジェクトは、環境汚染を引き起すとして、これまで阻止する動きが取られてきた。 もっと見る
2016/01/13 14:43 da:20 facebook:0 twitter:0 投資家 外国人 ほとんど アパレル プロジェクト ハノイ Tweet
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
時事ドットコム  女性下着工場で600人食中毒=社員食堂でランチ-ベトナム  ↑0 ↓0
【ハノイAFP=時事】ベトナム北部ハイフォンにある香港資本の衣料品工場で28日、女性工員ら約650人が集団食中毒にかかり、そのうち3分の2以上が病院に運び込まれた。社員食堂での昼食後、相次いで目まいや腹痛、頭痛といった症状を訴えた。医療当局者は「29日昼になっても223人が入院している」と語った。タンニエン紙などが29日、伝えた。 同紙によると、原因について当局が調べているが、分かっていない。昼食を調理した会社は営業停止となった。 工場では1万5000〜2万人が働いており、女性用の下着を生産。日本の「ワコール」や米国の「ビクトリアズ・シークレット」にも納品している。 (2015/12/30-18:19)2015/12/30-18:19 もっと見る
2015/12/30 18:22 da:79 facebook:1 twitter:0 食中毒 衣料品 そのうち ハイフォン ハノイ ランチ Tweet
ビッグローブニュース  食中毒が起きたベトナムの女性下着工場  ↑0 ↓0
ベトナム北部ハイフォンにある香港資本の衣料品工場で28日、女性工員ら約650人が集団食中毒にかかり、そのうち3分の2以上が病院に運び込まれた。写真は、手当てを受ける女性工員たち=29日撮影 [ 記事全文 ]
2015/12/30 18:11 da:86 facebook:0 twitter:0 食中毒 そのうち ハイフォン 衣料品 Tweet
HOTNAM!  ハノイ・ホーチミン市の12月CPI、前月比で微減  ↑0 ↓0
ハノイ市統計局は12月22日、12月の消費者物価指数(CPI)を前月比0.03%減と発表した。  11品目中7品目が上昇したが、食品・飲食サービス、交通が下落し、交通が1.45%と大きく下落したことで、全体のCPIがやや落ちた。 郵便・通信、教育は前月から変化なし。  上昇7品目のうち、住宅・電気・水道・燃料・建材(0.47%増)が最も高く上昇し、これに飲料・タバコ(0.17%増)、家庭用品・設備(0.16%増)が続いた。 ■ホーチミン市  ホーチミン市統計局によると、12月のCPIは前月比0.11%減。2015年年間では0.2%下落した。12月のCPIの主な下落要因は石油の値下り。  11品目中5品目が下落した。最も大きく下落したのは交通(1.83%減)、次が家庭用品・設備(1.23%減)、文化・娯楽・観光(0.58%減)。食品・飲食サービスも0.17%下落し、衣料品・帽子・履物も0.01%減とやや下落した。  一方で5品目が前月比で上昇したが、緩やかなものにとどまった。最も上昇したのは住宅・電気・水道(0.6%増)で、ガスの値上げが響いた。砂、セメント、建設用レンガなど もっと見る
2015/12/24 16:30 da:36 facebook:0 twitter:0 ハノイ ホーチミン 物価指数 消費者 Tweet
HOTNAM!  サンタにツリーにガールフレンド、クリスマス「レンタル」商売  ↑0 ↓0
ハノイ市Thanh Xuanで衣料品店を営むHoaさんは、2年ほど前からレンタルを始め、利用も上々という。帽子から手袋、髭まで揃って一式5万ドン(約2.3ドル)、昨年より少し値下げした。子供用のサンタファッションは3万ドン、女性向けは4万ドン(約1.8ドル)。「すでに数十件の注文があり、例年より10%ほど伸びそうです」。 ■ツリーレンタル  多くの企業、個人に利用されている、クリスマスツリーのレンタルと装飾。実際に購入する3~4分の1の値段で済む。プラスチック製の90cm~1.5mの雪付きツリーで20万~60万ドン(約9~27ドル)、3mを超えると100万ドン単位になる。  ホーチミン市3区Vo Thi Sau通りのクリスマス装飾品販売店によると、以前は大金を出して好きなものを購入する人が多かったが、最近は個人も企業も節約してレンタルする人が多い。「レストランやホテルなどが300万~500万ドン(約136~227ドル)でレンタルしていますね。買えば1,500万~1,600万ドン(約682~727ドル)はします」と店主は話した。 (VnExpress) ※『ベトナムニュース T もっと見る
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(前)  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)から大きな利益を得ることが期待されているにもかかわらず、ベトナム全土の約2000の衣料品会社のうちわずかな会社しか、この貿易協定に興味を示していない。TPPは、特に米国、日本、オーストラリアなどの大市場に対する、輸出ビジネスチャンスが増加することが予想されるため、アパレル生産会社Phong Phu社は強い興味を示している。 Phong Phu社CEOのPham Xuan Trinh氏は、2016年同社では、製織、染色、縫製からなる製造ラインを拡大する予定である、と述べた。月間300トンもの処理能力を持つこの製造ラインは、会社が生産とその輸出を増加させるのに貢献することが期待されている。 TPPがもたらすビジネスチャンスをつかむために彼の会社ではまた、地元または外資系企業と協力し、原材料のサプライチェーンを開発することを計画している。現状ベトナムのアパレル業界は、中国やいくつかのアセアン諸国からの輸入原材料に過度に依存しているためである。 しかし、他のほとんどの企業がTPPに無関心で、そのチャンスを利用するための準備をしておらず、その中でPhong Phu社は特別のように見える。 ホーチミン市事業者協会によると、市内の中小企業20万社のうち半分しか、TPPに関する情報を得ていない。 多くの中小企業はTPPに興味がなく、このビジネスチャンスを利用するため、またはこの協定がもたらす課題に対処するための何の準備もしていない、とホーチミン市貿易振興センターのPho Nam Phuong所長は述べた。 この貿易振興センターでは、TPPに関する多くの無料のセミナーを企画し、企業に案内しているが、彼らはまるで興味を示さない、と彼女は述べた。 なぜ(TPPに)関心がないのか尋ねると、多くの企業ではすぐには直接影響を受ける訳ではなく、経済的にその他いろいろな困難や課題がある中、どうやって生き残るかに全力を注いでいる、とのことであった。 コーヒーの生産・輸出会社Thang Loi社のNguyen Xuan Thai社長は、次のように述べた。 「私はTPPに興味がありません。(TPPがもたらす)関税の削減は、我々にとってはさほど重要ではありません。我々の大きな課題は、いかに製品の品質を向上させるかなのです。」 ベトナムでは、毎年約36億米ドル相当のコーヒー豆を輸出しているが、米国や日本などの主要市場へ出荷する際には既に0%の関税を享受しており、「このように、TPPはコーヒー出荷に何らメリットをもたらさないでしょう。」と、Thai社長は述べた。 新たに署名されたTPPにより、米国、カナダ、オーストラリア、日本など多くの大規模な加盟国における関税が下がる予定である。なお、中国は加盟国ではない。ベトナムの主要輸出品である衣料品の最大輸出先である米国における関税は、現状の17~32%からゼロとなる。 TPP発効によって特に利益を享受することが期待されているにもかかわらず、全国約2000のアパレル生産会社もまた、ほとんど興味を示していない。大企業だけがTPPを研究し、そのための準備を行う能力があるように見える。 実際多くの地元企業が、ベトナムが署名したTPPについて無知である、とベトナム商工省自由貿易協定(FTA)部門のPhung Thi Lan Phuong部門長は指摘し、ある会社では日本-アセアン間の自由貿易協定について、日本の取引先がこの協定によるメリットを享受しようと原産地証明書の提出を求めてくるまで知らなかった、という事例を引き合いに出した。 多くのベトナム企業はこのような調子で、FTAによる利益(を享受する機会)をみすみす逃してきた。 TPPについてベトナム商工会議所(VCCI)に問合せる数少ない企業でさえ、主に関税削減に着目しており、労働、環境、知的財産に関するその他の重要な義務要件に全く関心を示していない、とPhuong部門長は述べた。 TPPに関心のある企業は、主にハノイやホーチミン市に拠点を置く外資系大企業であり、地方に拠点を置く中小企業は、この貿易協定について知らないようだ、と彼女は言った。 これら中小企業がTPPについて知らないのであれば、企業はTPPによって供される利益を確保するための法的規定を整備・改正するよう、政府に働きかけたり、アドバイスしたりすることは不可能である、ということは言うまでもない。   (後編に続く)   もっと見る
sankei.com  【経済裏読み】「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落  ↑0 ↓0
アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。5年ほど前に約8割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在60%台と急減、米国の輸入シェアは30%台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。 米国は2010年をピークに減少 生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。 ほかの東南アジ もっと見る
2015/12/16 10:52 da:74 facebook:226 twitter:0 アパレル 東南アジア Tweet
アパレル・リソース  オンライン小売業者ら、外国企業に圧倒される  ↑0 ↓0
2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 ベトナムの電子商取引市場は急速に拡大しているが、地元の投資家は高いマーケティングキャンペーンをうてる十分な資金をもつ海外の競合企業を相手に市場シェアを失いつつある。 今年はじめの9ヶ月間で主要な企業から取り寄せたデータに基づくベトナム電子商取引協会の数値よれば、2014年同期と比較してオンラインの注文は5倍に増加した。 ホーチミン市に拠点を置く同団体の代表であるNguyen Dung氏によれば、全人口の9000万人のうち半分近くの人々がインターネットを使用することから今後まだ市場が成長する余地があるという。 主要な投資家らによれば、5年前と比べてオンラインの小売販売は10から15倍拡大しているという。 貿易や情報関連の省庁の報告によれば、2014年ベトナムの電子商取引関連の収入は29.7億米ドル、国内全体の小売の2.12%を占めた。この数値は今年倍増すると予測されている。 しかし調査によれば、投資家はウェブサイトを宣伝するために多くのお金を使う必要があるとも報告した。 貿易省の電子商取引部門による調査では、多くの消費者が商品の品質やオンラインでの支払いに不安を感じていることが明らかになった。オンラインショッピングの取引の8割以上で支払いは未だに商品到着時に現金で支払われていることがわかった。 顧客の信頼を勝ち取るためにオンラインの小売事業者は大々的なマーケティングキャンペーンで販売促進活動を行い、倉庫施設に重点的に投資を行わなければならない。この点で外国企業は優位に立っている。   市場の可能性 ベトナムの2014年に存在する217のショッピングサイトのうち最大であるLazadaは調査によれば36%の市場シェアを占めていた。 ハノイを拠点とするインターネット企業FPTのSendoが第2位で14.4%、第3位がLazadaも経営するドイツ系企業が経営するRocket InternetのZaloraであった。Zaloraが衣料品を中心とした販売であるのに対し、姉妹サイトのLazadaはアマゾンのように展開している。 ベトナムの電子商取引の投資家であるVietnam Price JSCの最高責任者であるNguyen Ngoc Diep氏は「外国の投資家は将来性を見込んでおり、市場を奪取しようとお金をつぎ込んでいるのです」と語った。 Diep氏は1000万、2000万米ドルの資金を集めることができたのは少数派であり、ベトナムの投資家が競争に負けたと述べる。 ベトナムの様々なショッピングサイトを運営するPeacesoft Groupの取締役会長であるNguyen Hoa Binh氏は、過去10年間でベトナムのオンラインの小売事業者が行った投資はあわせて5000万米ドル弱だったという。これは過去3年間でRocket InternetがLazadaに投入した金額のちょうど半分に過ぎない。 しかしBinh氏は国内の投資家は協力して地元の配達サービスで連携し地元の強みを生かすことができれば生き延びることができると述べた。 「競争は激しくなるばかりで、まっとうな変化を遂げなければ地元の投資家は規模を縮小したりビジネスをたたんだりしなければならないかもしれません」Binh氏は語った。   もっと見る
2015/12/16 06:04 da:17 facebook:0 twitter:0 投資家 オンライン 商取引 米ドル サイト ショッピング Tweet
アパレル・リソース  中国の改革は脱線、綿花の輸入急増  ↑0 ↓0
今年度輸出額が280億米ドルに達すると予測され、めざましい成長を遂げているベトナムの繊維製品業界では、農作物に対する助成金改革が予定通り進展していない首位の中国に迫る勢いで綿花の輸入量が伸びている。 米国農務省ハノイ支局は2015-16年にかけてのベトナムの綿花の輸入予測を537万梱(117万トン)にまで引き上げた。 この数値は対前年比100万梱以上の増加を示しているが、米国農務省(USDA)の公式予測よりも52万梱以上高い数値だ。 そしてほんの10年前には年間70万梱以下しか輸入していなかったベトナムも、年間500万梱以上を輸入するバングラデッシュと中国の仲間入りを果たすことになる。   「需要が大幅に増加」 USDAハノイ支局は報告書の中でこれを「拡大する繊維産業の強い需要にこたえるために継続して増加する」ベトナムの消費を反映しているものだという。 製糸業界では昨季紡錘(スピンドル)の数は630万に達した。これは3年間で24%の増加、さらに2016-17年までにさらに30%増の820万となると予測されている。 概要では増加は「綿花の需要を大幅に増加させる」と述べている。 製糸業界は香港、韓国、トルコや海外からのバイヤーに好まれたことで今年のはじめの10ヶ月間で20億米ドルの国内投資を享受した国内の繊維業者や衣料品業者双方からの「根強い」需要にこたえることができる予定だ。   中国再考 海外からの製糸の需要は特に中国で強く、ベトナムは2015年のはじめの9ヶ月間で合成繊維も含め37万200トンを輸出した。これは対前年比34%増、全出荷の52%を占める。 世界市場のレートよりもはるかに高い価格を農家に提供している中国の綿花助成金プログラムの改革があるにも関わらず、紡績業者に対して特に糸の輸入が促進されることとなった。これは綿花自体のように同じ輸入制限の影響を受けるものではない。 大連商品取引所で5月の契約を元に1ポンドあたり81セントと同等のメートルトン当たり11,465人民元で取引され、助成金の改訂にもかかわらず中国の「常に高い」綿花価格は同国の製糸業者の競争力を「著しく弱め」ている。 実際同支局は「(我々の)中国の改革に対する以前の予測に反して、中国の繊維・衣料品業界は当面輸入された製糸を使用したいと考えている」 また同支局は購入者が輸入供給を購入する権利を得るために同国の莫大な蓄えの中から繊維を購入しなければならないという中国の綿花自体の輸入制限に焦点を当てた。   「大きなチャンス」 中国の製糸に対する需要の高さは「ベトナムの成長している紡績産業に大きなチャンスを与えている」とUSDAハノイ支局は言う。 2015年のベトナムの製糸輸出量は95万トンに達すると見込まれている。これは同局によれば前年比10.7%の増加である。 環太平洋戦略的経済連携協定、EUとの自由貿易協定もベトナムの自国の繊維業界を立ち上げるにあたり製糸に対する同国の需要を押し上げると見られている。 また同国の農家が年間3000梱生産する糸に対しては関心を示さず、コーヒー、トウモロコシ、カシューを好む傾向があることから、ベトナムは供給にあたり輸入に転換する必要がある。 これらはおもに米国から輸入されているが、ベトナムが今年のはじめの9カ月で綿花の世界最大の輸出国である米国から輸入した量は120%増、37万7300トンにのぼる。     もっと見る
2015/12/11 08:19 da:17 facebook:0 twitter:0 助成金 はじめ ハノイ 対前年比 チャンス 衣料品 Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   取組み課題と改善ポイント ベトナムの繊維産業にとって、その生産構造を改善し、世界的に優位なポジションに留まるための改善点はサプライチェーンにあり、労働生産性、供給リードタイムの短縮、デリバリー品質の維持、そして世界需要の中心である欧州や米国におけるデリバリー基準に適合するよう、労働慣行を向上させるといった項目にポイントがある。   労働生産性 労働はコスト競争力の唯一最大の源であり、それはまた、これらの国におけるビジネス繁栄の背後にある最大の理由であるが、今後次第に失われていくことが予想される。即ち賃金が上昇することにより、次第にこのコスト競争力の弱体化が、他国からの優位性を失わせることになる。中国はかつて、労働賃金のコスト競争力の追い風により、輸出と生産が数倍に拡大した例である。現在中国の労働賃金は、月額約100〜110米ドルのベトナムに対し、月額200米ドル近くまで上昇した。インドの賃金はベトナムに近く、バングラデシュはなおも低水準のままである。景気停滞と優良な産業カテゴリの縮小により、中国産業は労働生産性の向上に焦点を移した。実際に中国の労働生産性は飛躍的に改善しており、その速度は、コスト競争力の低下と共にスローダウンしているものの、ビジネスがなおも中国に留まっている理由となっている。 研究によると、一旦TPPが発効すると、新たな貿易関係によって、ベトナムの繊維・衣料品産業に600万人の追加の雇用が創出される、としている。しかしそのことはまた、労働賃金が12~15%増加することにもつながる。結果として、ベトナムはさらなる強みを身につけるため、近代的な工場管理と生産工学の実践技術に投資する必要がある。生産工学、リーン生産方式など、特に組織設計によって、大幅に労働生産性を高めることが求められる。このような技術は、世界的にも労働生産性を20〜25%上昇させるなど大幅な改善をもたらしている。   供給リードタイム 供給リードタイムは、もう一つの大きな差別化要因である:上流工程をコントロールできる者は、ベトナムにおいてクライアントからの発注を獲得する際、最初の候補となり得る。この上流工程のコントロールを得るには、後方統合(開拓する調達拠点にどの程度近接しているかによりその難易度が上がる)か、代わりに適切な需要管理、計画、調達プロセスを導入する必要がある。コスト面での利点は受注の二次的要因であり、リードタイムや適時にデリバリーする能力が受注の決め手となることがしばしば起きている。インドや中国の大きな企業は割増価格で受注し、その余力を供給リードタイムの管理に利用しているような例もある。 ベトナムでは工場や機械設備を別にすると、重要なインフラ基盤として物流インフラが挙げられる。ベトナムの物流インフラの現状は必ずしも満足いくものではなく、受注からFOB配送ポイントまでの購買・配送に係るリードタイムに多くの時間を必要とし、しばしば80日もかかる場合がある。他国企業では、40〜50日のリードタイムで稼動している。このベトナムの状況は、地元調達オプションの開拓を通して改善でき、それによって約20日もリードタイムを短縮することが可能と考えられる。またさらに、製造リードタイムを削減することにより、受注からデリバリーまでのサイクルタイムを改善する余地もある。インドや中国の大手企業は、統合計画プロセスと生産工学の実践を通じて、30~40%もの製造リードタイムを削減することに成功した。中国の1日に対し、ベトナムでは通常5日かかる通関手続きなど、その他のプロセスについても、競争力を高めるために合理化する余地がある。   社会的責任(CSR)と労働慣行 企業の社会的責任(CSR)と公正な労働慣行に対する問題が、近年主要な関心事となっている。最近バングラデシュで発生した建物崩壊や火災による労働者の死亡事故は、世界の小売リーダー企業に産業規格を精査・強化するよう、その意識を向けさせた。 従業員の福利厚生に対する投資、適切な労働規制の策定、そしてCSRの重視は、今後ビジネスを進める上で必須となる。ベトナムの繊維産業は、今後数年間で多様な成長の可能性を秘めている。しかしこれを現実のものにするためには、長期的な製品および市場戦略を策定する必要がある。顧客に対し短納期で高品質のデリバリーを可能とするために、適切なプロセスとシステムが、必要なインフラ基盤と共に導入される必要がある。また繊維業界においては、労働力の効果的な稼動に向けて取り組み、低い人件費を売りにした工場、という世界共通の認識から脱却する必要がある。リーン生産のような近代的な工程管理手法に従い、サプライチェーンを包括的に再検討することは、組織の業績を次のレベルに引き上げ、ベトナムを世界の衣料品大国にする可能性をもたらすであろう。 *ここで著者によって表明された見解は、必ずしもKPMG社ベトナムの見解や意見を示すものではない。 もっと見る
2015/12/07 12:01 da:17 facebook:0 twitter:0 タイム リード 生産性 競争力 デリバリー コスト Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
アパレル・リソース  繊維業界がTPP加盟に伴う課題に対処  ↑0 ↓0
ベトナムと11の国々による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結は、ベトナムに経済を発展させる機会をもたらしてきた。 ベトナムの衣料品・繊維部門は、TPPによるメリットを最も享受する産業である一方、課題もまた提起されている。現時点でベトナム繊維企業が懸念しているのは、輸出用製品に使用する原材料の調達源についてである。 ベトナムには現在、約2000のアパレルメーカーがあるが、直接外国のパートナー企業に製品を販売するために、設計や生産に携わっている会社はほとんどない。多くの会社では主として、外資系企業からの委託加工を請け負っているのみである。 だが、ベトナムが正式にTPPに参加する場合、国内企業は製品販売の取引を増加させる必要がある。このことは即ち、原材料調達に関する主導権を持ち、完成品の販売を増加させ、(無意味な)プロセスを減らすことを意味する。 Saigon 2縫製株式会社のNguyen Huu Toan副社長は、ベトナムのアパレルメーカーにとって最大の懸念は、輸出及び国内消費向けの製造に必要な原材料の(調達)地域が限定されることである、と述べた。 Toan氏は、「最も頭の痛い問題は、現在、原材料が主としてTPPの規定に適合しない地域から輸入、調達されていることです。ベトナム国内で生産された生地を調達するのみでは、国内の需要を満たすことはできません。」と指摘した。 TPPが発効すると、関税の優遇を享受するために、ベトナムの衣料品はまず、紡績、織物、染色材料の現地調達率について、一定の割合を満たしている必要が生じる。この部門ではまた、製品の品質を保証し、貿易協定の規定に従って周辺の環境を保護できるようになるために、それに適合する工場建設のための資本や土地を準備する必要がある。 Nguyet Nhanテクノロジー・サービス貿易株式会社のLy Hoang Nguyen取締役は、「染色は、製織・編立工程に不可欠です。しかし、10ヘクタールもの土地を必要とする染色工場の建設には、莫大な投資が必要です。それは明らかに中小企業の能力を超えています。私は、政府や地方行政がこれらの企業を支援すべきだ、と提言します。」と強調した。 ホーチミン市の織物・衣料・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、「政府は、繊維部門における原材料問題支援のためのプログラムについて、その概要を固めています。一方で外資系企業も、原材料や補助材料領域への投資に向け、調査を実施しています。」と伝えた。 Hong会長は、「ベトナムは数年前に準備を開始しましたが、原材料の生産は停滞したままです。生産規模は拡大しているものの、(需要の)25%までしか満たすことができていません。行政はこれまでも、国内、海外資本両方に生産量増加を期待して、この分野への投資を奨励してきました。」と付け加えた。 ベトナムがTPP加盟により求められる変化は、重要であり、かつ困難なものである。ベトナムは、中央・東南アジアのライバル国に先んじて、TPPのメリットを完全に享受するために、TPPの求める知的財産規則や労働・環境基準を満たすよう、いくつかの難しい改革に着手する必要がある。   もっと見る
2015/12/01 05:58 da:17 facebook:- twitter:- 原材料 アパレル メーカー メリット 衣料品 ライバル Tweet
tpp.asilla.jp  【越中】中国国境の町ベトナムラオカイ~ハノイ間の鉄道建設で協力決定  ↑0 ↓0
「習さんの7つの提案を含め、越中は良好な関係に - TPP Note in Vietnam」 こちらの件、さっそく動きがあったようです。 習近平(シー・ジンピン)国家主席は5日、ベトナムを公式訪問した。ユーラシア大陸を横断する一帯一路、中国南部とベトナムをつなぐ両廊一圏の2つの計画に従って経済協力を進めていく方針を示している。 金融分野、工業団地建設など協力は多岐にわたるが、ハノイと中越国境の街ラオカイとを結ぶ鉄道の検討も正式に決まった。路線長は381キロ。総工費は44億ドル(約5420億円)と推算されている。 出典:習近平訪問で中越経済協力深化、ハノイ・ラオカイ間鉄道を検...:レコードチャイナ 2013年に否決され、建設方式についてもめているベトナム高速鉄道計画にも今後影響が出てくるかもしれませんね。   TPP関連ニュース 【通商新時代 TPP どう変わる日本】(中)衣料品 値段が下がれば、もう1着(1/3ページ) - 産経ニュース 道内グルメ、TPP注視 コスト減「歓迎」/食の安全「心配」 | どうしんウェブ/電子版(暮らし・話題) ツイッターからTPP関連ツイート   78位:菅官房長官「TPP、規制緩和で日本経済はさらに成長する」(7コメント) https://t.co/Q9pBAxrJPh — にゅーすにゅにゅ (@newsnyunyu) 2015, 11月 9 TPPで安いカリフォルニア米が入ってくるようになったら、象印ほかの炊飯器メーカーは「カリフォルニア米を美味しく炊けるモード付き!」「今の炊飯器を買い替えても安いカリフォルニア米を毎日食べれば○ヶ月で元が取れる!」とか言って新製品を宣伝しだすと予想 — ultraviolet (@raurublock) 2015, 11月 9 わかっていたけど、やはり、TPP は恐ろしい・・・ https://t.co/Bbt6JUWskM — hitomi kamanaka (@kama38) 2015, 11月 9 TPPで県産リンゴ4割116億円減 県農協試算 https://t.co/dyY94XhaLh 長野県の試算。米、豚肉だけでなく果物の関税撤廃の影響も大きい。これから各地でこうした試算がもっと出てくるだろう。 — 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2015, 11月 7 JA長野県が、TPP による長野県農業への影響を発表(信濃毎日全面広告7日)。長野県の名産・リンゴの産出額は4割116億円減、豚肉は7割減、肉牛6割減…衝撃的な数字です。地域経済も深刻な打撃を受けるでしょう。TPP の調印許すな! pic.twitter.com/UTmX1OqPi3 — 山口のりひさ (@yamaguchijcpngn) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/09 15:43 da:16 facebook:- twitter:- カリフォルニア リンゴ ニュース 炊飯器 ラオカイ ハノイ Tweet

Thailand

thaich.net  バンコクでカンボジア人窃盗団を逮捕、16歳と17歳の少女も  ↑0 ↓0
タイ警察は2018年4月1日、バンコクで集団でスリを働いていたグループを逮捕。盗んだ携帯電話52台などを押収しました。 逮捕されたのは、タイ人女一人と、16歳と17歳の少女を含むカンボジア人男女5人で、主にパトゥンワン地区で活動。MBKセンターなどサイアム地区のショッピングセンターや、衣料品店が集まる ...
2018/04/04 21:32 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thai.news-agency.jp  タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株 タイ経済情報  ↑0 ↓0
ユニクロ・タイランドは23日、衣料品「ユニクロ」の東南アジア地域で初の路面店をバンコク都内パタナカーン通りにオープンすると発表した。オープン予定日は3月23日。売り場面積は約1440平方メートル。 今年はこの他タイ国内で2店舗(セントラル・マハーチャイ及びセントラル・ピッサヌローク)、ASEAN地域で40店舗新たに ...
2018/01/24 21:45 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:「スアイナ(きれいね)…  ↑0 ↓0
東京から新潟行きの新幹線で、20人近くのタイ人団体客と乗り合わせた。 ... 年末が近づき、バンコク中心部の衣料品店では冬物のコートやセーターなどが続々と ...
2016/12/14 00:08 da:52 facebook:0 twitter:0 コート セーター 衣料品 バンコク きれい 新幹線 Tweet
朝日新聞  黒服の需要、タイで急増 着てない人「批判」する投稿も  ↑0 ↓0
衣料品店が集まるバンコクのプラティナムファッションモールでは16日、女性客らが好みの黒い服を探していた。同僚と来ていた国立病院勤務のアリサさん(23) ...
2016/10/17 21:46 da:91 facebook:0 twitter:0 バンコク 衣料品 Tweet
newsclip.be  バンコクで偽ブランド衣料取り締まり 7・8万点押収  ↑0 ↓0
9月8日、都内ボーベー地区の衣料品店、工場、倉庫など5カ所を捜索し、「リーバイス」、「ラングラー」などの偽ブランド品3297点を押収。タイ人の男1人を逮捕 ...
nishinippon.co.jp  タイクーデターから2年 「浄化」強行 消える屋台街 違法露店撤去、困る貧困層  ↑0 ↓0
【バンコク浜田耕治】クーデターから2年を迎えるタイの首都バンコクで、観光客に人気の屋台街が次々と姿を消している。歩道などの違法占拠が主な理由だ。軍政下で「街の浄化」が進む一方、路上の仕事場を奪われ、途方に暮れる貧困層が増えている。 「ここで30年も働いてきたのに…」。格安の衣料品を売る露店が大通り沿いの歩道に軒を連ねるプラトゥーナム地区。雑貨を扱うケンさん(56)は困り果てた様子でつぶやいた。 バンコク都の営業許可を受け、毎月約6千バーツ(約1万8千円)の稼ぎの中から所得税を支払って、ほそぼそと暮らしてきた。だが都は今年に入り、露天商らに代替地への移転を要求。5月末で許可を取り消すと通告してきたという。 「代替地は人通りがないところ。貧しい人の仕事場はここ、路上しかないのに。私たちはどうやって生きていけばいいの」。ケンさんは声を震わせた。 屋台や露店の撤去が加速したのは、軍がクーデターで全権を掌握した2014年5月以降のことだ。バンコクで姿を消した屋台・露店街は41カ所に上る。 軍事政権は違法なものを排除して「社会を整理する」と政策に掲げる。違法露店に手を焼くバンコク都が「軍の協力の下 もっと見る
2016/05/22 00:11 da:74 facebook:0 twitter:0 クーデター バンコク 観光客 Tweet
nikkan-spa.jp  タイで“国民的人気を誇る日本人”前田真夢の軌跡――ロリータファッションを世界に  ↑0 ↓0
その中でも衣料品店がぎっしりつまった、若いタイ人で賑わうメッカ「Platinum Fashion Mall」(プラトゥーナーム)に店をオープンさせた。「プラトゥーナーム」は安く大量に服が買えるという理由で、タイでは一番のお気に入りショッピングスポットだという。店の場所を決めるときも、家賃の高さに戸惑いながらも、たまたま空いている場所があったことから思い切って契約した。
2016/05/20 16:07 da:58 facebook:333 twitter:0 イベント 賑わい ニューヨーク バンコク チェンマイ 衣料品 Tweet
newsclip.be  チェンマイの衣料品市場全焼  ↑0 ↓0
【タイ】23日夜、タイ北部チェンマイ市の衣料品市場チョータナーバザールで火事があり、1人がけがをしたほか、約40店が全焼し、隣接するショップハウス1棟、自動車2台などが被害を受けた。
2016/01/25 15:45 da:42 facebook:8 twitter:0 チェンマイ 衣料品 ハウス ショップ Tweet

Singapore

nna.jp  米衣料品アメリカンイーグル、今月末で撤退  ↑0 ↓0
米アパレル大手アメリカンイーグルアウトフィッターズ(AEO)が、今月末にシンガポールから撤退するもようだ。 AEOはシンガポールで展開してきた2店舗のうち、南部の商業施設ビボシティーにあった店舗を21日に閉鎖した。28日には、中心部の大型複合施設サンテック・シティ… 関連国・地域: シンガポール/米国. 関連業種: ...
2018/02/26 00:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jiyuzine.com  シンガポール チャイナタウン、駅周辺に屋台などひしめきあう新旧混在のまち  ↑0 ↓0
そんなシンガポールの中で、中国の文化で溢れているスポットがチャイナタウン。チャイナタウン(Chinatown MRT)駅前には露店がひしめきあい、果物や加工品、衣料品などの店のほか、フードコートのような空間も。 少し足をのばせば商店が立ち並ぶ道幅の狭いストリートが沢山ある。この賑やかな屋台・商店の通りは昔から ...
2017/12/15 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  靴・衣料品販売AWラボ、ア太1号店を開業  ↑0 ↓0
イタリア発の靴・衣料品販売チェーン、AWラボ(AW LAB)は15日、シンガポールでアジア太平洋1号店を正式開業した。世界的なスポーツ用品大手のスニーカーなどを取り扱う。 AWラボは独アディダスや米ナイキ… 関連国・地域: シンガポール/欧州. 関連業種: アパレル・繊維/製造一般/商業・サービス/社会・事件 ...
2017/11/20 00:02 da:- facebook:- twitter:- Tweet
NHKニュース  無印良品 シンガポールに大規模店 東南アジアの成長期待  ↑0 ↓0
衣料品や生活雑貨などを扱う「無印良品」を展開する「良品計画」が東南アジア最大となる店舗をオープンし、シンガポールに加え経済成長が続く周辺国の需要の ...
2017/07/21 19:52 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア オープン 衣料品 大規模 Tweet
newsclip.be  アパレルの山喜、バングラデシュ社とシンガポールで合弁  ↑0 ↓0
アパレルの山喜、バングラデシュ社とシンガポールで合弁 ... 【シンガポール】山喜(大阪市中央区)は17日、衣料品の輸出入を手がける合弁会社をシンガポールに ...
2017/02/20 01:57 da:43 facebook:0 twitter:0 バングラデシュ アパレル 合弁会社 衣料品 輸出入 Tweet
sankei.com  ユニクロ、東南アに旗艦店 NY店は改装  ↑0 ↓0
カジュアル衣料品店のユニクロは2日、東南アジアでは初となる旗艦店をシンガポールに開いた。目抜き通りのショッピングモールの3フロアを占有し、日本の銀座 ...
時事ドットコム  東南ア初の旗艦店=ユニクロ、シンガポールに  ↑0 ↓0
【シンガポール時事】カジュアル衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングは2日、シンガポールの目抜き通りオーチャードロード沿いに、東南アジア初の ...
NHKニュース  ユニクロ シンガポールに旗艦店オープン 出店加速へ  ↑0 ↓0
大手衣料品チェーンのユニクロを展開するファーストリテイリングは、東南アジア最大級の店舗をシンガポールにオープンさせ、経済成長が続く、この地域への出店 ...
asiax.biz  カトン・ショッピングセンター敷地、一括売却を提案  ↑0 ↓0
シンガポールで最も古いモールの1つで、青色に塗装した外面が特徴。建設費は2,000万Sドル(約16億円)で1973年に営業を開始した。メード仲介業者、印刷ショップ、衣料品店などが主に入居しており、容積率は3倍。
2016/06/08 17:37 da:45 facebook:5 twitter:0 メード モール ショッピングセンター Tweet
asiax.biz  衣料品大手のH&M、KLIA2にオープン  ↑0 ↓0
シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP経済衣料品大手のH&M、KLIA2にオープン ... シンガポールでKANPAI! 第3回シンガポールでKANPAI!
2016/06/06 10:52 da:45 facebook:0 twitter:0 オープン 衣料品 ニュース ビジネス サイト Tweet
asiax.biz  衣料品大手のH&M、KLIA2にオープン  ↑0 ↓0
シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP経済衣料品大手のH&M、KLIA2に ... 髙島屋シンガポール19周年記念プロモーション実施&イベント開.
時事ドットコム  日本の学生が海外研修=シンガポールなど5都市で-ユニクロ  ↑0 ↓0
【シンガポール時事】カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングが、シンガポールなど世界5都市で日本の学生を対象としたインターンシップを始めた。海外出店を加速している同社は「世界的な視野を持った人材確保が急務」と、学生の活躍に期待している。 参加するのは73人。シンガポール、上海、台北、ロンドン、メルボルンの5都市に約15人ずつ派遣。およそ1週間、市場調査などの実地研修を経験してもらう。(2016/02/19-20:02)2016/02/19-20:02
ASEAN PORTAL  日本の衣料品補修会社がシンガポールで事業拡大  ↑0 ↓0
仙台市に本社を置き衣料品補修・クリーニング・ファッション小物の修理等を手掛ける株式会社ビック・ママのシンガポールにおける事業拡大を支援するため、商工中金は必要な資金融資(5千万円)を実施することを発表した。
2015/12/15 10:41 da:14 facebook:1 twitter:0 衣料品 ビック クリーニング ファッション Tweet
newsclip.be  衣料品補修のビック・ママ、シンガポールで店舗網強化  ↑0 ↓0
【シンガポール】商工中金は14日、衣料品補修などを手がけるビック・ママ(仙台市)に対し、地域金融機関と協調して5000万円を融資したと発表した。ビック・ママは融資で調達した資金を、シンガポールでの店舗網強化などに充てる。
2015/12/14 17:15 da:41 facebook:2 twitter:0 Tweet

Philippines

nna.jp  繊維業界の再興、米国とのFTA実現が必要  ↑0 ↓0
フィリピン海外仕入れ業者連盟(FOBAP)は、フィリピンの繊維業界の復活に向け、米国との自由貿易協定(FTA)の締結が急務との見解を示した。繊維製品の輸出のうち米国向けは60%を占めるものの、同国ではフィリピン製衣料品の輸入に15~20%の関税が課されている。23日付… 関連国・地域: フィリピン/米国.
2018/04/24 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  小売りSSI、不採算店を追加閉鎖  ↑0 ↓0
フィリピンの小売り大手ルスタン・グループの子会社で、海外ブランドの衣料品などの輸入・販売を手掛けるSSIグループは15日、年内に数店の不採算店を閉鎖 ...
2017/06/16 18:11 da:- facebook:0 twitter:0 小売り グループ 衣料品 ブランド 子会社 Tweet
日本経済新聞  SSIグループ(フィリピン) 減益嫌気、利益確定売りも  ↑0 ↓0
15日のフィリピン株式市場で、小売大手のSSIグループが続落した。一時は前日比で5%超安い3.68ペソまで下げた。2015年12月期決算で大幅な減益となり、嫌気した売りが出た。株価が13日まで4日続伸し約2割も上昇していたため、投資家から利益確定目的の売りが出て下げがきつくなった面もある。 SSIグループはフィリピンで衣料品や靴、アクセサリーなどの小売りチェーンを展開している。15年12月期の純利益は約8億1100万ペソと前の年と比べて18%減った。国内での競争激化を受け、粗利益率が2%超低下したことが響いた。ただ衣料品や靴などの売り上げは堅調で、売上高は同14%増えた。(NQNシンガポール=日高広太郎) もっと見る
2016/04/15 23:00 da:91 facebook:0 twitter:0 グループ 前日比 株式市場 Tweet
sankeibiz.jp  フィリピン、スマホで買い物40%超が「手軽で便利」  ↑0 ↓0
フィリピンは、スマートフォンを通じてインターネットで買い物をする消費者が増加している。米クレジットカード大手マスターカードが2015年10~12月に実施した調査によると、過去3カ月間にスマホでネット通販を利用したフィリピン人回答者が40.9%となり、14年同期調査時の34.0%から6.9ポイント拡大した。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。 同調査は、毎年、アジア太平洋地域の14カ国・地域を対象に消費者への聞き取り形式で実施、今回の回答者は8500人だった。スマホでのネット通販利用者が最多だったのはインドの76.4%で、最少はニュージーランドの16.7%、日本は31.3%で12番目だった。東南アジア地域はタイが61.1%、インドネシアが55.5%、ベトナムが51.7%、マレーシアが45.5%と続いた。 調査結果によると、フィリピン人消費者の購入品目は衣料品・ファッション小物が31.5%で最も多く、以下、美容・化粧品が21.7%、家電製品が18.0%と続いた。マスターカードは、フィリピンの消費者がネット通販を利用する動機について「手軽さと便利さを決め手に挙げた回答が多かった」と説明 もっと見る
sankeibiz.jp  フィリピン、貿易拡大へ欧州と経済連携強化 今年EUと交渉開始  ↑0 ↓0
フィリピンは、欧州との経済連携強化を図っている。現在、ノルウェー、アイスランド、スイス、リヒテンシュタインの4カ国で構成する欧州貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)の交渉を進めているほか、今年前半に欧州連合(EU)とのFTA交渉を開始する。現地紙インクワイアラーなどが報じた。 EUの統計によると、2014年のフィリピンとEUとの貿易額は156億ペソ(約396億円)。内訳は、物品が前年比16%増の125億ペソ、サービスが同17%増の31億ペソだった。フィリピンの主な輸出品目は衣料品や果物などだ。 フィリピンにとってEUは、中国、日本に次いで、米国と並ぶ貿易相手であり、FTA締結で貿易規模を一段と拡大したい考えだ。フィリピンの貿易産業省幹部は、EUとのFTA交渉の時期については調整中としながらも、「早ければ4月までに正式な交渉を始める」との見解を示した。 これに対してフィリピン欧州商工会議所(ECCP)の幹部は、FTAを歓迎する意向を示したたうえで、世界銀行が各国のビジネス競争力を順位付けしたランキングの最新版で、フィリピンが前回よりも順位を落としたことを指摘。要因について「他国 もっと見る

Myanmar

ミャンマーニュース  ミャンマー衣料品製造業界に新ガイドラインを設定  ↑0 ↓0
ミャンマー労働・移民・人口省は、衣料品製造業界の福祉向上のため、新しいガイドラインを発行した。 新しいガイドラインは労働省、ミャンマー衣料製造協会、ミャンマー貿易組合連合、ミャンマー・インフラストラクチャー、クラフト&サービス、農業農家連盟が参加し、デンマーク政府のサポートを受けながら作成された。
2018/05/04 03:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
ミャンマーニュース  BAJがGapと協力 衣服リサイクルプロジェクトを開催  ↑0 ↓0
提供した衣料が寄付金に ミャンマー、ベトナムでの活動を支援. 職業訓練、環境保全、インフラ整備などの事業を通して民族の融和、相互理解の架け橋となることを目指し活動を続ける認定NPO法人ブリッジエーシアジャパン(以下、BAJ)が、衣料品小売店を展開するGapと協力し、衣服リサイクルプロジェクトを開催していると、4月10日のプレスリリースで ...
2018/04/15 02:15 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  工業省、地方部で移動販売車の導入促進  ↑0 ↓0
ミャンマー工業省はこのほど、地方部で移動販売車などの特殊車両導入を進める考えを示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が10日伝えた。 実店舗が少ない都市郊外や地方部で、衣料品や医薬品、建材、食料品などを扱う移動販売車を導入する予定。車両は、中部バゴー管区のヤダシ… 関連国・地域: ミャンマー.
2018/04/11 00:05 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nifty.com  【ミャンマー】日本流フリマが存在感 交流団体の企画で1年  ↑0 ↓0
日本の5月人形などの骨とう品や、衣料品、食器などに多くのミャンマー人が群がった。また、同日には、くじ引き大会などが行われ、日本人形などが商品として贈呈された。「ミャンマー・サムライアクション・クラブ」による居合や格闘術のショーも開催。模擬刀での居合の演武には、ミャンマー人らが大興奮。携帯電話で写真を撮る ...
2018/01/31 11:26 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  物流ノルディック、コンテナ貨物拠点を稼働  ↑0 ↓0
ミャンマーのノルディック・テクノロジー・グループ・ミャンマー(NTGM)は14日、最大都市ヤンゴンでCFS(コンテナ・フレート・ステーション)を稼働したと発表した。週刊誌フロンティア・ミャンマー(電子版)が15日伝えた。 新たなCFSは、ヤンゴン東部ダゴンセイッカン郡区で10月に稼働。米国と欧州向け輸出衣料品・履物の検品、 ...
2017/11/20 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ハニーズ、ヤンゴン物流倉庫を8月稼働  ↑0 ↓0
衣料品を製造、販売するハニーズ(福島県いわき市)は、ミャンマー最大都市ヤンゴンに新たに建設した物流倉庫を、8月末に本格稼働させると明らかにした。
2017/07/27 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 ヤンゴン 明らか 大都市 いわき 衣料品 Tweet
business-partners.asia  対米輸出減少 ベトナム・ミャンマーとの競争が影響 カンボジア[経済]  ↑0 ↓0
一方、カンボジア縫製業協会(GMAC)副代表は、カンボジアの衣料品輸出におけるベトナムや新興市場のミャンマーとの競争の激化が輸出減の原因と語っている ...
2017/02/12 03:05 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 縫製業 Tweet
townnews.co.jp  ミャンマーで人道支援  ↑0 ↓0
海老名ロータリークラブ(海老名RC・佐藤みゆき会長)が、ミャンマー連邦共和国の保健センターに、衣料品や医療機器を保管するための薬品棚や、看護師用の ...
2016/12/16 08:27 da:53 facebook:0 twitter:0 海老名 衣料品 センター ロータリークラブ みゆき Tweet
出島  ミャンマー、日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化  ↑0 ↓0
ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加 ...
2016/11/01 15:18 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 昨年度 衣料品 アパレル 会計年度 Tweet
nna.jp  投資委員会が11案件認可、外資は7件  ↑0 ↓0
ミャンマー投資委員会(MIC)は、8日付で国内外の企業による投資申請計11件を認可した。外資案件はうち7件。MICの事務局である投資企業管理局(DICA)が発表した。DICAの認可リストによると、外資7件は、◇ジウ・シェン(ミャンマー)ニットウエア(ヤンゴン北部ラインタヤ郡区)のニットウエア製造事業◇ミャンマー・マジック・リンク(中部マグウェー管区)の衣料品製造事業◇ミャンマー・マジック・リンク(マグウェー管区)の織物製造・販売事業◇エズコン(ヤンゴン東部の南ダゴン郡区)のコンクリート混和剤製造・販売事業◇ミャンマー・ブロードバンド・テレコム(首都ネピドー)の有線接続サービス事業◇FPTミャンマー(ヤンゴン中心部ダゴン郡区)のネットワークサービス事業◇ワールド・ラブ・ミャンマー(ヤンゴン北部インセイン郡区)の歯科修復材事業――。ワールド・ラブは合弁で、それ以外は100%外資による投資。新政権下でMICが再結成されて以来、6月27日に続く2度目の認可となった。MICは前政権下では月2回ほど会合を開いて投資認可を与えていた。 もっと見る
2016/07/12 15:17 da:52 facebook:0 twitter:0 MIC 管理局 事務局 Tweet
sankeibiz.jp  オンワード、ミャンマー産宝飾品展開  ↑0 ↓0
オンワードホールディングス傘下の中核衣料品販売会社、オンワード樫山(東京)は14日、ミャンマー産のルビーを使った新しいジュエリーブランド「N.e(エヌ・イー)」を今夏に立ち上げる、と発表した。人口減少などで衣料品販売が低迷する中、洋服以外の商品を拡充し消費者の購買意欲の喚起を狙う。商品は指輪やネックレス、ピアスなどで、販売価格は通常のシリーズで指輪が5万4000円から。
毎日新聞  ミャンマー産宝飾品ブランド展開へ  ↑0 ↓0
オンワードホールディングス傘下の中核衣料品販売会社、オンワード樫山(東京)は14日、ミャンマー産ルビーを使った新しいジュエリーブランド「N.e(エヌ・イー)」 ...

Malaysia

出島  東マレーシアにイオンモールを初出店 マレーシアでは27店舗目  ↑0 ↓0
イオンは東マレーシアで最初の店舗をサラワク州のクチンにオープンした。 この記事の続きを読む. イオンマレーシアは20日、サラワク州クチンに、「イオンモール・クチン・セントラル」を開業した。イオンの東マレーシアへの出店は初。食料品から衣料品、子ども用品まで数多くの店舗が入る。 現地はクチンの中心部から少し離れて ...
2018/04/25 14:37 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  イオン、マレーシアで専門店3倍 中間層狙う  ↑0 ↓0
イオンは海外の中核拠点であるマレーシアで専門店を増やす。食品や衣料品など総合的な品ぞろえの大型店を中心としてきたが、医薬品や家具などを専門に扱う店を今後3年で3倍の150店以上にする。同国では中間層が増える一方で、昨年の消費税導入などで消費に停滞感も出ている。特徴ある店づくりを通じて利益の大半を稼ぐマレーシア事業をテコ入れする。 マレーシアで診療クリニックを90カ所展開するクオリタスメディカルグ…
2016/07/23 01:52 da:90 facebook:38 twitter:0 イオン 品ぞろえ 医薬品 衣料品 中間層 総合的 Tweet
asiax.biz  衣料品大手のH&M、KLIA2にオープン  ↑0 ↓0
オープンを記念して先着200名にギフトや、最大で500リンギ(約1万3,000円)の買い物券などが配られた。 出典:マレーシアナビ! http://www.malaysia-navi.jp/ ...
2016/06/06 10:52 da:43 facebook:0 twitter:0 オープン 買い物 ギフト 衣料品 Tweet
マレーシアナビ  衣料品大手のH&M、KLIA2にオープン  ↑0 ↓0
... 【クアラルンプール=マレーシBIZナビ】 スウェーデンの衣料品小売り大手、H&Mが2日、クアラルンプール国際空港(KLIA)格安航空ターミナル(KLIA2)内に ...
出島  マレーシアTPPの恩恵で繊維産業中心に2000億米ドル近い経済的利益  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を通し、マレーシアは2027年までに最大2000億米ドルの経済的利益を得ることができるかもしれない。この中でも繊維産業と衣料品部門は最大の恩恵を受ける可能性が高い。
2015/12/18 11:03 da:16 facebook:3 twitter:0 経済的 米ドル この中 太平洋 Tweet

Indonesia

日本経済新聞  山九、インドネシアに保税倉庫 衣料品を安く管理  ↑0 ↓0
総合物流の山九はこのほど、インドネシアのジャカルタに衣料品などを保管する保税倉庫を開設した。現地で生産し、日本に輸出するアパレル製品を保管する。
2018/05/10 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
gomuhouchi.com  東工コーセン、自動車部品をメインに展開  ↑0 ↓0
そのほか、インドネシアのジャカルタに自動車部品用繊維資材や化学品の輸入販売をする「東工コーセン インドネシア」を2012年に設立。ベトナムのハノイに自動車部品用繊維資材の輸入販売を行う「東工コーセン ベトナム」を設立している。また、カンボジアには衣料品の縫製加工を行う「東工コーセン ガーメンツ カンボジア」 ...
2018/05/09 06:56 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  繊維商社の豊島、インドネシアECサイトと資本業務提携  ↑0 ↓0
【インドネシア】繊維商社の豊島(名古屋市中区)は20日、インドネシアで衣料品などの電子商取引(EC)サイト「VIPプラザ」を運営するVIPプラザ・インターナショナルと資本業務提携すると発表した。 ... 数104万人。豊島は提携にともない、取引先であるファッションブランドのインドネシア市場への販路拡大を支援する。 《newsclip》 ...
2018/04/23 01:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sanyonews.jp  マツオカ インドネシアに合弁会社 5月設立、ユニクロOEMで  ↑0 ↓1
カジュアル衣料など製造のマツオカコーポレーション(福山市宝町)は13日、衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング(山口市)などと、インドネシアに合弁会社を設立すると発表した。同社の商品のOE ... この記事は会員限定です。 電子版にご利用登録後、ログインして全文をご覧頂けます。 (2018年04月13日 20 ...
2018/04/13 21:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  2月小売売上高指数、2カ月ぶりプラス成長  ↑0 ↓0
インドネシア中央銀行が9日発表した今年2月の小売売上高指数(2010年=100、速報値)は200.0となり、前年同月から1.5%上昇した。2カ月ぶりにプラス成長に改善した。 特に、衣料品を含む「その他」の上昇率が16.2%となり、前月の5.0%から大幅に上向いた。部品・アクセサ… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: ...
2018/04/11 00:09 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  ユニクロ、中国以外に生産拡大 取引先リスト再公開  ↑0 ↓0
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング(ファストリ)が中国より賃金の安い東南アジアへの生産シフトを進めていることが明らかになった。30日に追加公開した主要な取引先縫製工場のリストによると、2017年2月の公開時と比べてベトナムの工場数は4割増えた。インドネシアなどの工場も微増となった ...
2018/03/30 18:55 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:「ポイントカードはお持…  ↑0 ↓0
... 「ポイントカードはお持ちですか?」一時帰国した際に店のレジで聞かれる言葉を、ジャカルタでも最近よく耳にする。入会金・会費ともに無料という衣料品店から、1回の買い物額がいくら以上なら入会資格を得られる店まで条件はさまざま。 「このドラッグストアには、日用品の特価目当てによく行くから、入会金を払っても後の ...
2018/03/01 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  テイクオフ:「シンガポール土産とい…  ↑0 ↓0
今や隣国のモールにある衣料品店も、外食チェーンも、当地で見るお店が多い。 ジャカルタも追いついているとはいえ、まだ隣国のモノの量には圧倒される。でもジャカルタでは当たり前のトイレのビデ、これが少なくて不便だったと同行したインドネシア人。もうジャカルタでのショッピングでも満足できる、ということか。(麻).
2018/01/10 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米衣料品ギャップ、インドネシア完全撤退へ  ↑0 ↓0
米衣料品大手ギャップ(GAP)は、2018年2月でインドネシア国内の全店舗を閉鎖する。同国でGAPの運営権を持つギラン・アグン・プルサダが、GAPとの協業契約を更新しないと明らかにした。4日付コンタンが伝えた。 GAPは先月、南ジャカルタのショッピングモール「ポン… 関連国・地域: インドネシア/米国. 関連業種: ...
2017/12/04 18:11 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  アパレルのストライプ、インドネシアの衣料品通販サイトに出資  ↑0 ↓0
【インドネシア】アパレルメーカーのストライプインターナショナル(岡山市)は30日、衣料品の通販サイト「ボボボボ」を運営するインドネシア企業ボボボボの第3者割当増資を ... ボボボボ」は2013年5月開設で、立ち上げから2年間で取引総額が約7倍に増加し、インドネシアの富裕層セグメントで唯一のポジションを確立した。
2017/12/01 03:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  衣料トリスラ、事業の整理統合に着手  ↑0 ↓0
インドネシアの衣料品製造大手トリスラ・インターナショナルは、事業の整理統合の一環として、衣類ブランド「マン・クラブ」の一時販売停止と複数店舗の閉店を決めた。28日付コンタンが伝えた。 トリスラのディナ社… 関連国・地域: インドネシア. 関連業種: 経済一般・統計/アパレル・繊維/商業・サービス. この記事は該当の ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  米衣料品ギャップ、ジャカルタ3店舗を閉鎖  ↑0 ↓0
米衣料品大手ギャップ(GAP)が、インドネシアの首都ジャカルタにある3店舗を閉鎖する。これにより、ジャカルタからは完全撤退となり、インドネシア国内の店舗は東ジャワ州スラバヤとバリ島の2店舗のみとなる。… 関連国・地域: インドネシア/米国. 関連業種: アパレル・繊維/商業・サービス. この記事は該当の有料 ...
2017/11/29 00:10 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  インドネシアで通販激戦へ サリム、ロッテとサイト開設  ↑0 ↓0
アイロッテは、ロッテがインドネシアで展開するロッテデパートやロッテマートの商品を取り扱うほか、衣料品や美容製品、家電製品、食品・飲料など多岐にわたる ...
2017/11/06 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
jakartashimbun.com  小売業界にECの波 地場系再編も外資拡大 (2017年10月31日)  ↑0 ↓0
ドイツの調査会社スタティスタによると、インドネシアのEC市場規模は現在75億6千万ドル。利用者は2810万人ほどで、35〜40%が衣料品を購入している。
2017/10/31 00:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
onward-hd.co.jp  資料 インドネシアの生活困窮者の方々に寄贈  ↑0 ↓0
秘書・広報部. ∼あなたのオンワードの服が、「希望をつなぐ毛布」に∼. オンワードの回収衣料品から生産したリサイクル毛布を. インドネシアの生活困窮者の方々 ...
2017/10/30 13:14 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  衣料トリスラ、小売事業の拡大図る  ↑0 ↓0
インドネシアの衣料品製造大手トリスラ・インターナショナルは、ブランド衣料の対象年齢や価格帯の幅を広げ、現在、売上高全体の3割を占める小売り事業の ...
2017/10/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  ユニクロ、9月にスラバヤで2店舗オープン  ↑0 ↓0
カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの現地法人ファーストリテイリング・インドネシアは9月、インドネシア第2の都市、東ジャワ州 ...
nna.jp  ポロ、オンラインサイト開設で3割増収目標  ↑0 ↓0
米衣料品大手ポロ・ラルフ・ローレンは20日、インドネシア向けのオンラインサイトの運営を開始した。電子商取引(EC)サイトで出回る模倣品の抑制を図るともに、 ...
2017/08/22 00:03 da:- facebook:- twitter:- サイト オンライン 商取引 ラルフ 衣料品 ローレン Tweet
Reuters  中国高級品ECサイトXiu.com創業者、密輸の疑いで逮捕  ↑0 ↓0
紀氏はインドネシアで身柄を拘束され、中国に送還された。課税を逃れるため、欧米で購入した高級衣料品を個人の荷物を装って香港経由で本国に持ち込もうと ...
2017/08/21 15:11 da:- facebook:0 twitter:0 衣料品 創業者 com サイト 高級品 Tweet
nna.jp  衣料品パン、年内に2工場着工へ  ↑0 ↓0
インドネシアの衣料品製造大手パン・ブラザーズは、今年下半期(7~12月)に総額3,000万米ドル(約34億円)を投じて工場2カ所の建設を始める計画だ。
2017/05/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 衣料品 米ドル 下半期 ブラザーズ Tweet
日本経済新聞  東レ系の丸佐、インドネシアで衣料生産  ↑0 ↓0
東レグループの繊維専門商社、丸佐(岐阜市)はインドネシアで衣料品の委託生産を始める。同社は中国・上海に現地法人を持ち、これまでは日本のアパレル企業からの発注を受け、中国やベトナムの縫製工場で衣料品を生産することが多かったが、人件費の上昇を受け、他国にも拠点を設け利益の確保を目指す。 インドネシアでの生産拠点確保を足がかりに、東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内で生産拠点を増やす。 インドネシア…
2016/07/14 03:56 da:90 facebook:0 twitter:0 アパレル これまで 衣料品 グループ Tweet
ASEAN PORTAL  ユニクロはインドネシアの伝統柄をモチーフとした服を販売  ↑0 ↓0
ユニクロなどの衣料品会社を展開する株式会社ファーストリテイリングは、ユニクロの銀座店・ビックロ新宿東口店・御徒町店・OSAKA店・心斎橋店の5店舗において、インドネシアの伝統柄をモチーフにした特別コレクション6月10日から販売する事を発表した。
sankeibiz.jp  インドネシア小売市場拡大 カルフールブランド、年内10店開業  ↑0 ↓0
インドネシアの複合企業CTコープは、小売り部門の子会社トランス・リテールを通じて複合商業施設の「トランスマート・カルフール」を年内に7店舗開設する。中間層の増加で拡大が続く国内小売市場での足場固めが目的だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。 トランスマート・カルフールは、2015年6月に首都ジャカルタ近郊に1号店がオープンした新ブランド。従来の食料品が中心の大型スーパーに娯楽施設やレストランなど飲食店、衣料品や化粧品など小売り店舗を融合し、小売市場の近代化を視野に入れて立ち上げられた。 トランス・リテールは、今年に入って首都ジャカルタ、ボルネオ島東部バリクパパン、スマトラ島南部パレンバンにトランスマート・カルフール3店舗をオープンさせた。今後はスラウェシ島北部マナドやジャワ島東部スラバヤなど地方都市を中心に7店舗を設置するとしており、年間で10店舗開業を目指す。 もっと見る
2016/04/22 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 トランス カルフール マート リテール 小売り ブランド Tweet