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Vietnam

nna.jp  製造業展示会、あすまでハノイで開催  ↑0 ↓0
産業機械など製造業関連の展示会「ベトナム・マニュファクチャリング・エキスポ(VME)2018」が8日、ハノイで開幕した。20カ国・地域の約200ブランドが出展。
nna.jp  日系サプライヤー一覧を公開=ジェトロ  ↑0 ↓0
日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所はこのほど、ベトナム北部・中部にある製造業の日系サプライヤーの情報をまとめた最新版レポートを公開した。
2018/08/07 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 サプライヤー ジェトロ ハノイ 事務所 このほど 製造業 Tweet
nna.jp  香港製造業、本土からマ越へ生産移転の動き  ↑0 ↓0
香港の製造業者が、中国本土からマレーシアやベトナムへの生産ライン移転に踏み切っている。業界団体の香港青年工業家協会(HKYIC)の陳婉珊(クララ・ ...
2018/07/31 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 ライン クララ Tweet
nna.jp  7月の鉱工業生産の上昇率、14.3%に加速  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した2018年7月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は前年同月比14.3%となり、前月の12.3%から加速した。「加工・製造業」 ...
2018/07/30 00:03 da:- facebook:- twitter:- 鉱工業 製造業 Tweet
chunichi.co.jp  外国人技能実習生 受け入れ事例発表  ↑0 ↓0
舟橋村の電子部品製造業「ファインネクス」は、ベトナム人実習生を二〇〇八年から受け入れており、今年三月までに百三十二人が来日した。元実習生を雇用する ...
2018/07/25 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 外国人 受け入れ 事例発表 製造業 Tweet
sankeibiz.jp  越の4~6月期の景況感、外資の投資好影響 製造業の8割超が安定 (1/2ページ)  ↑0 ↓0
ベトナムは、多くの企業が2018年4~6月期に生産活動および事業運営が改善したもようだ。7~9月期はさらなる好転が予想される。ベトナム統計総局が発表 ...
2018/07/20 05:26 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 ページ もよう Tweet
sankeibiz.jp  ベトナム4~6月期の景況感、外資の投資好影響 製造業の8割超が安定  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・縫製工場。ベトナムは4~6月期の景況感が改善した=南東部ビンズオン省(ブルームバーグ). このニュースへ. 注目フォトニュース. 異界に舞い ...
2018/07/20 05:26 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 ブルームバーグ ニュース フォトニュース Tweet
nna.jp  18年成長予測7%に引き上げ=スタチャン  ↑0 ↓0
英金融大手スタンダード・チャータード銀行はこのほど、ベトナムの2018年通年の経済成長率を従来の6.8%から7%に引き上げた。好調な製造業がけん引すると ...
出島  外資企業が「デニム生地製造 基地」としてベトナムに注目  ↑0 ↓0
ベトナムの大手デニム製造業者としては、Phu Cuong、Thien Nam、Viet Hong、Tuong Long、Phong Phuが挙げられ、外資系企業では韓国のHyosung、中国 ...
2018/07/04 15:22 da:- facebook:0 twitter:0 デニム Tweet
nna.jp  1~6月の鉱工業生産、10.5%拡大  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が6月29日に発表した2018年上半期(1~6月)の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同期比10.5%だった。「加工・製造業」が12.7% ...
2018/07/02 00:00 da:- facebook:- twitter:- 鉱工業 上半期 製造業 Tweet
nna.jp  東芝デジタル、製造IoTでFPTと協業  ↑0 ↓0
東芝デジタルソリューションズ(川崎市)は18日、ベトナムのIT最大手FPT傘下のFPTソフトウェアと、製造業向けのモノのインターネット(IoT)ソリューション領域で ...
出島  イオンがベトナム事業拡大で現地パートナーを模索中 TOPVALUブランドの拡大目指す  ↑0 ↓0
日本の大手小売店AEONは、自社販売店でベトナム製商品の存在感を高めるため、地元や外国の製造業者、供給業者を探し求めている。 この記事の続きを読む.
2018/06/20 12:22 da:- facebook:0 twitter:0 イオン パートナー ブランド 小売店 販売店 製造業 Tweet
nikkan.co.jp  中小機構、ベトナム製造業と来月商談会  ↑0 ↓0
残り:195文字/本文:195文字). ※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。 会員登録する · ログインして記事本文を ...
2018/06/15 04:52 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 ニュース ログイン Tweet
nna.jp  製造業のAI活用が拡大へ バイタリフィ、検品などで提案  ↑0 ↓0
ベトナムの製造業で、人工知能(AI)の活用が広がる兆しを見せている。ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン向けアプリケーションの企画・開発を手掛ける ...
日本経済新聞  東南アジアPMI、4年ぶり高水準 5月、ベトナムやフィリピンけん引  ↑0 ↓0
【香港=木原雄士】日本経済新聞社が4日発表した5月の東南アジア諸国連合(ASEAN)製造業PMI(購買担当者景気指数)は前月比0.5ポイント高い51.5となり、 ...
jetro.go.jp  ベトナム・ラオス経済セミナー  ↑0 ↓0
本セミナーでは、製造業やサービス業の進出先として、また、マーケットとして注目の高まるベトナムのASEANの中での位置付けや、ASEANの中でも可能性を ...
nna.jp  ベトナム製造業32社、東京で商談会に参加  ↑0 ↓0
ベトナムの製造業32社が、7月に東京で開催される商談会に参加する予定だ。参加無料で、事前登録が必要となる。 「ベトナムCEO商談会」と称する同商談会は、 ...
2018/05/30 00:08 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 CEO Tweet
PR TIMES  ベトナム進出のチャンス! ベトナムの製造業等32社による商談会の開催  ↑0 ↓0
本商談会に参加するベトナム企業は、独立行政法人国際協力機構(JICA)がベトナムにおいて実施している現地企業向け経営塾の参加者の中から、日本企業との ...
2018/05/28 11:15 da:- facebook:0 twitter:0 チャンス 製造業 参加者 Tweet
dreamnews.jp  2018年6月6日(水)にホーチミンにおいて 日系製造業向けAI(人工知能)活用セミナー&懇親会を開催!  ↑0 ↓0
ベトナムオフショア開発やスマートフォンアプリ及びAI(人工知能)事業を行うバイタリフィ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川勝潤治)は、6月6日(水)に ...
sankeibiz.jp  ベトナム、部品など裾野産業強化急ぐ 国際競争力向上目指す  ↑0 ↓0
ベトナムの最大都市ホーチミンは、市内の製造業の国際競争力を高めるため、部品などをメーカーに供給する裾野産業の強化を急いでいる。国営ベトナム・ ...
2018/05/14 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 競争力 大都市 ホーチミン 製造業 メーカー Tweet
sankeibiz.jp  【光る社長 普通の社長】懐に踏み込んでいかない日本人  ↑0 ↓0
ベトナム政府が工業製品や輸出製品、ハイテク製品の製造業、またはそれらに対するサービス業を行う投資家を誘致する目的で工業団地や輸出加工区、経済 ...
2018/05/11 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 日本人 ハイテク 製造業 それら サービス業 投資家 Tweet
nna.jp  4月の鉱工業生産、9.4%拡大  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が4月30日に発表した4月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同月比9.4%だった。1~4月では前年同期比11.4%上昇し、5%台だった17年1~4月を大きく上回っている。 4月のIIPを項目別に見ると、「加工・製造業」が12.3%、「電力・ガス… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計.
2018/05/02 00:03 da:- facebook:0 twitter:0 鉱工業 製造業 Tweet
nna.jp  ERPのエピコ、FPTと日本市場開拓  ↑0 ↓0
企業向けソフトウエア開発の大手のエピコ(Epicor)ソフトウェアは4月26日、FPTソフトウェアとの提携を発表した。エピコの統合基幹業務システム(ERP)ソフト「Epicor ERP」を日本の製造業向けに提供する。 FPTソフトはEpicor ERPのシステム要件定義から、ソリュ… 関連国・地域: ベトナム/日本. 関連業種: IT・通信.
minkabu.jp  4/28~5/1の経済スケジュール  ↑0 ↓0
4月28日(土) 先負・月齢12 4月29日(日) 仏滅・月齢13 【国内】 □昭和の日 4月30日(月) 大安・○満月 【国内】 ☆国内市場休場(振替休日) □天皇陛下退位まであと1年 【海外】 □ベトナム市場休場 ☆中国4月製造業PMI(10:00) □ユーロ圏3月マネーサプライM3(17:00) □ドイツ4月消費者物価指数(21:00) ☆米国3月個人 ...
2018/04/28 08:37 da:- facebook:0 twitter:0 スケジュール 天皇陛下 製造業 ユーロ マネー サプライ Tweet
日本経済新聞  日系向けサーバー ベトナムで提供  ↑0 ↓0
サーバー運用のフューチャースピリッツ(京都市)はベトナムで日本企業向けにレンタルサーバーを提供する。システム開発のインディビジュアルシステムズ(兵庫県明石市)と連携し、システム構築などとあわせて提案する。4月中にもインディビジュアルと共同出資会社を設立。製造業やサービス業など幅広い業種の企業に対し、 ...
nikkan.co.jp  住商と大阪府、中小のベトナム進出支援で協定  ↑0 ↓0
住友商事は16日、自社運営するベトナム・フンイエン省の第2タンロン工業団地に進出・入居する企業に対し、サポートする協定を大阪府と結んだと発表した。府内中小製造業... (残り:165文字/本文:245文字). (2018/4/17 05:00). ※このニュースの記事本文は、会員登録(無料・有料)することでご覧いただけます。 会員登録 ...
2018/04/17 05:01 da:- facebook:0 twitter:0 工業団地 サポート 製造業 ニュース Tweet
毎日新聞  今秋開催、ベトナムで製造業の展示会 KIPが出展企業募集 /神奈川  ↑0 ↓0
公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は、ベトナムで今秋開催の展示会「メタレックス ベトナム2018」の出展企業を募集している。東南アジア地域で販路開拓を目指す中小企業に応募を呼びかけている。 展示会は10月11日から13日までサイゴン・コンベンションセンターで開かれる。KIPがブースを出すのは初めて。
2018/04/12 13:30 da:- facebook:0 twitter:0 展示会 神奈川 センター 製造業 財団法人 東南アジア Tweet
日本経済新聞  ベトナム進出呼びかけ 名古屋で企業向けセミナー  ↑0 ↓0
愛知県や名古屋市などは6日、製造業など県内企業にベトナムへの進出を呼びかけるセミナーを同市内で開いた。県は2016年に同国の大都市、ホーチミン市と相互協力に関する覚書を締結している。セミナーでは同市側が現地での税の優遇制度や両国間の人材交流などについて説明した。県内企業とベトナム側の関係者 ...
2018/04/06 21:11 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー 名古屋 呼びかけ 製造業 大都市 ホーチミン Tweet
recordchina.co.jp  製造業の「中国離れ」加速、ユニクロも―米華字メディア  ↑0 ↓0
その上で、日本メディアの報道を引用し、「3月30日にファーストリテイリングが発表したユニクロの新しいパートナー縫製工場リストで、昨年2月のリストに比べてベトナムの工場数が40%増加し、インドネシアなどの工場数も小幅ながら増えた。中国を中心とする生産体制に変化はないが、東南アジアの生産比率が今後高まる ...
nna.jp  製造業の6割、4~6月の業績を楽観視  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が、ベトナムで製造・加工業に携わる企業を対象に実施した企業景況感調査で、ベトナム企業の6割近くが第2四半期(4~6月)の業績を楽観視していることが分かった。 調査対象となった企業のうち、第2四半期の業績は前期(1~3月)より「改善する… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・ ...
2018/04/03 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 四半期 製造業 調査対象 Tweet
recordchina.co.jp  米中貿易戦争、アジアの「あの国」が漁夫の利か―中国紙  ↑0 ↓0
米ブルームバーグの27日の記事を引用し、「貿易戦争によって米中両国が損害を受ける可能性があるが、インドやベトナムなどの新興ローエンド製造業基地には ... 記事は「中国はこれまで欧米企業などのアウトソーシング先となってきたが、中国の労働コスト上昇に伴い労働集約型産業ではインドやベトナムなどが優位になり ...
2018/03/30 09:11 da:- facebook:0 twitter:0 インド アジア 漁夫の利 ブルームバーグ 可能性 エンド Tweet
nna.jp  1Qの鉱工業生産、11.6%拡大  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が29日に発表した3月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同月比8.7%だった。第1四半期(1~3月)は前年同期比11.6%だった。 3月のIIPを項目別に見ると、「加工・製造業」が11.1%、「電力・ガス」が8.3%、「水道」が8.1%それぞ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計. この記事 ...
2018/03/30 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 鉱工業 四半期 製造業 Tweet
日本経済新聞  ベトナムGDP7.4%増 1~3月、過去10年で最高 サムスン、鉄鋼など製造業けん引  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局が29日発表した2018年1~3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比7.4%増となった。第1四半期としては過去10年間で最高の伸び。韓国サムスン電子、昨年稼働した中部ハティン省の大型製鉄所など製造業がけん引した。越政府が導入した東南アジア諸国連合(ASEAN)からの輸入 ...
2018/03/29 18:00 da:- facebook:0 twitter:0 GDP サムスン 製造業 けん引 ハノイ 四半期 Tweet
日本経済新聞  十六銀「ベトナム進出企業3割増へ」ハノイに駐在員事務所  ↑0 ↓0
十六銀はかねてベトナム投資開発銀行(BIDV)と連携し、同行の事務所にトレーニーとして行員を派遣してきた。取引先企業の問い合わせも多く、ベトナム側からも岐阜県に多い自動車関連、精密機械関連などの製造業の進出を求める声が大きいことから、駐在員事務所開設を決めた。 21日の駐在員事務所開業にあわせ、 ...
2018/03/26 22:30 da:- facebook:0 twitter:0 事務所 ハノイ トレーニー 問い合わせ 自動車 精密機械 Tweet
nna.jp  韓越、3年で貿易6割増に 製造業やインフラでも協力  ↑0 ↓0
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は23日、ハノイで会談し、2020年までに両国間の貿易額を17年から6割近く引き上げて1,000億米ドル(約10兆6,000億円)にすることで合意した。また首脳会談に合わせて6本の覚書(MOU)を締結し、… 関連国・地域: 韓国/ベトナム. 関連業種: ...
2018/03/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 インフラ 大統領 チャン ハノイ 両国間 Tweet
japanese.yonhapnews.co.kr  韓・ベトナム首脳会談 20年まで貿易額1千億ドル達成へ  ↑0 ↓0
クアン主席はベトナムの今年初めての国賓となる文大統領の訪問を歓迎し、新南方政策に基づき、両国関係のさらなる発展に期待を寄せた。 両首脳は20年までに貿易額1000億ドルを達成するため双方が努力することにし、自動車など製造業分野で相互互恵的な協力を活性化させる一方、道路や空港建設などベトナムの ...
2018/03/23 14:03 da:- facebook:0 twitter:0 両国関係 自動車 製造業 活性化 Tweet
biz.searchina.net  [ベトナム株]1-3月期のGDP成長率予想+6.23%  ↑0 ↓0
計画投資省傘下の国家経済社会予測情報センター(NCIF)は、2018年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率が+6.23%で、このうち工業・建設業が+6.87%と最も高く、前年同期の+5.15%から大きく加速するとの予想を示した。 特に、2017年から大幅な成長が続く製造業は1-2月期に+17%の高い伸びを記録し ...
2018/03/22 18:51 da:- facebook:0 twitter:0 GDP センター 製造業 Tweet
nna.jp  緑の幼稚園、福利厚生に活用 ベトナムから考える働き方(下)  ↑0 ↓0
ベトナムではオフィス環境を重視する企業が、ITや広告などクリエーティブな職種を中心に増えている。生産性の向上や離職防止などに作用すると考えられているからだ。製造業の現場でも工夫する企業はあり、台湾の製靴大手の宝成工業が、子育て世代の従業員向けに緑を使った幼稚園… 関連国・地域: 台湾/ベトナム.
2018/03/19 00:00 da:- facebook:- twitter:- 幼稚園 オフィス クリエーティブ 生産性 製造業 子育て Tweet
nna.jp  最大の挑戦、「国民車」製造 巨大財閥ビングループ(4)  ↑0 ↓0
2017年9月2日、ベトナム投資グループ(ビングループ)による自動車生産計画「ビンファスト」が電撃的に発表された。ビングループにとって本格的な製造業は初めてで、しかもベトナムは自動車生産を支える裾野産業が脆弱(ぜいじゃく)だ。無謀に見える「国民車の夢」への挑戦は、… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 自動車・ ...
2018/03/14 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 自動車 ファスト 本格的 製造業 ぜいじゃく Tweet
nna.jp  みずほ銀行、ビンフック省と日系誘致で協力  ↑0 ↓0
MOUは、◇ベトナムに進出を検討する製造業を中心とした日系企業への情報やサポートの提供◇進出企業への銀行サービスの提供◇都市開発やインフラ案件に係る連携協力を通じた地元経済への貢献――を狙いとしている。 ビンフック省人民委員会のブー・ベト・バン副主席は、「ビンフック省では今年2月時点で15カ国・ ...
2018/03/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- みずほ銀行 製造業 サポート サービス インフラ フック Tweet
日本経済新聞  神奈川とベトナムの企業、双方向で進出活発に  ↑0 ↓0
神奈川県内とベトナムの企業が双方向で進出を活発化している。IT(情報技術)産業を中心にベトナム企業が県内に日本法人を開設する動きが広がり、企業進出コンサルティングを手がけるベトナム企業も横浜市内に支店を設置。県内中堅・中小企業では製造業を中心にベトナムへの進出事例が出始めた。 ハノイに本社を置く ...
oita-press.co.jp  働く外国人5458人 県内5年連続最高  ↑0 ↓0
... 増の1429人。ベトナムは労働者を海外に送り出す政策に力を入れており、農業や水産加工など技術移転ができる職種で多い。 ... 国籍別に就業している産業を見ると、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアは製造業の割合が、韓国、ネパールは宿泊・飲食サービス業の割合が高いという特徴があった。 在留資格別では、 ...
2018/03/04 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 技術移転 製造業 ネパール サービス業 Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=大半が下落、米利上げ懸念が圧迫  ↑0 ↓0
時価総額でベトナム銀行最大手のベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は3.1%下げ、VN指数の下落分の大半を占めた。ベトナム投資開発銀行は3.1%安。 ジャカルタ市場の総合株価指数は0.13%高。きょう朝方に発表された2月の日経インドネシア製造業購買担当者景況指数(PMI)は2016年6月以来の高水準だった。
2018/03/01 20:48 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 利上げ 最大手 ジャカルタ きょう 製造業 Tweet
日本経済新聞  鈴与グループ ベトナムで在庫管理業 顧客に代わって調達・配送  ↑0 ↓0
鈴与と鈴与商事は、ベトナムに進出する製造業の在庫管理を支援する物流サービスを始めた。顧客企業に代わって、現地の工場で使用する潤滑油や化成品などを調達し、鈴与グループの倉庫で保管することで、顧客の在庫や倉庫内作業を減らして生産性向上につなげる。既に自動車関連企業の1社が導入し、今春以降に数社 ...
2018/03/01 06:56 da:- facebook:0 twitter:0 グループ 製造業 サービス 潤滑油 化成品 生産性 Tweet
nna.jp  鉱工業生産指数、2月は8%上昇  ↑0 ↓0
ベトナム統計総局(GSO)が2月28日に発表した2月の鉱工業生産指数(IIP)上昇率は、前年同月比8%だった。1~2月の上昇率は前年同期比15.2%と、高い伸び率を維持した。 IIPを項目別に見ると、「加工・製造業」は10.7%、「電力・ガス」が3%、「水道」が1%それ… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: 経済一般・統計.
2018/03/01 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 鉱工業 伸び率 製造業 Tweet
lnews.jp  鈴与、鈴与商事/ベトナムでVMIサービスの事業展開を開始  ↑0 ↓0
鈴与商事が商流全体をコントロールし、鈴与と鈴与の出資するベトナム合弁会社の物流サービスを用いて、ベトナムの日系輸出加工企業向けに商物一帯のサービスを提供し、製造業の発展に寄与するとしている。 ベトナムには1600社以上の日系企業が進出しており、過去10年で2倍に増加。ASEANではタイに次ぐ2位。
2018/02/27 19:41 da:- facebook:0 twitter:0 サービス コントロール 合弁会社 製造業 Tweet
e-logit.com  ベトナムにおけるVMIサービスの事業展開を開始  ↑0 ↓0
ベトナムには1,600社以上の日系企業が進出しており、過去10年で2倍に増加、ASEANではタイに次ぐ2位となっています。進出企業の半数を占めるのは製造業で、ベトナムの経済成長に伴い、今後もますます発展していくと考えられます。しかし製造業は、事業拡大により工場の生産スペースが不足する課題も同時に抱えてい ...
2018/02/27 14:26 da:- facebook:- twitter:- 製造業 サービス スペース Tweet
日本経済新聞  長野の製造業、ベトナム人活用広がる 現地事業に生かす  ↑0 ↓0
長野県内の製造業でベトナム人を活用する動きが広がっている。プラスチック加工のアイカム(小諸市)は日本への留学費用や語学学校への通学を支援し、同社のベトナム法人の幹部候補生として育成する。建築資材の角藤(長野市)はベトナム人専用の寮を設けた。国内の人手不足を補うほか、ベトナム事業の戦力として ...
2018/02/23 00:56 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 プラスチック 幹部候補生 人手不足 Tweet
nna.jp  ベトナム農業にも第4次産業革命の波  ↑0 ↓0
ここ数年、世界で第4次産業革命(インダストリー4.0)が進行し、ベトナムの製造業に影響が及び始めている。農業分野も例外ではない。 エビ養殖・加工の国内最大手ミンフー水産は、近年必要な労働力を確保できず、生産規模を拡大できずにいた。2017年に加工工場のオートメーション… 関連国・地域: ベトナム. 関連業種: IT・ ...
373news.com  母国を思い旧正月祝う 在留ベトナム人 130人が新年会満喫 鹿児島市  ↑0 ↓0
鹿児島市の天文館で18日、ベトナムの旧正月テトを祝う新年会が開かれた。留学や製造業を中心とする技能実習で鹿児島に住むベトナム人が急増する中、昨年6月に発足した鹿児島県日越友好協会などが初めて開催。留学生ら約130人は、関係者約70人と母国の料理や余興を楽しみ、「故郷を思う仲間と新年を迎えられて ...
2018/02/20 12:56 da:- facebook:0 twitter:0 鹿児島 旧正月 新年会 製造業 留学生 関係者 Tweet
日本経済新聞  埼玉県内の外国人労働者、前年比26%増  ↑0 ↓0
13年から17年の外国人労働者に占める国籍別の割合の推移をみると、中国は34%から24%に、日系人が多いブラジルは14%から9%に低下する一方、ベトナムは6%から23%と大幅に上昇している。 産業別の事業所数は、製造業が前年比11.4%増の2396カ所。建設業が1516カ所、卸売業・小売業が1428カ所で続いた。
2018/02/14 23:03 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 日系人 ブラジル 産業別 事業所 Tweet
毎日新聞  最多2260人 ベトナム人が急増 県内・昨年10月 /和歌山  ↑0 ↓0
技能実習や専門分野の在留資格などで県内で働く外国人労働者の数が昨年10月末現在で2260人(前年比13・1%増)に上り、届け出が義務化された2007年以降で最多となったことが厚生労働省の調査で分かった。景気回復による日本人労働者の不足から、特に食品加工や繊維工業など製造業分野でのベトナム人技能 ...
2018/02/10 13:30 da:- facebook:0 twitter:0 労働者 和歌山 外国人 届け出 厚生労働省 日本人 Tweet
日本経済新聞  機械工具販売のKamogawa、ベトナムに提案営業拠点  ↑0 ↓0
機械工具販売のKamogawa(京都市)は東南アジアの販売拠点を増強する。ベトナムでは切削加工機を販売する提案営業の拠点などを設け、ミャンマーにも営業拠点を新設した。製造業で中国から東南アジアに生産拠点を移す傾向が強まる中、生産設備や工具の需要拡大を見込み、手厚い販売体制を築く。 自動車や機械 ...
2018/02/08 01:30 da:- facebook:0 twitter:0 東南アジア 製造業 自動車 Tweet
毎日新聞  県内最多更新 ベトナムの実習生急増 /広島  ↑0 ↓0
広島労働局は、県内で働く外国人数が昨年10月末時点で2万8358人(前年同期比15・3%増)と過去最高を更新したと発表した。ベトナムからの労働者が急増した他、外国人労働者の半数以上が自動車関連や造船といった製造業で働いており、同労働局は「業績好調を背景に、外国人労働者を求める企業が増えている」と ...
2018/02/06 16:52 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 実習生 自動車 製造業 Tweet
日本経済新聞  外国人労働者2万人超え 四国4県、12%増 17年10月末  ↑0 ↓0
労働者の出身地別では中国が全体の37%で、次いでベトナムが23%、フィリピンが14%だった。雇用する事業所数も1369カ所と10%増えた。 愛媛県は8%増の7812人。やはり製造業が70%、30人未満の事業所が51%と高い。徳島県は10%増の4024人で製造業が48%、30人未満の事業所が51%だった。高知県は15% ...
2018/02/03 01:30 da:- facebook:0 twitter:0 事業所 労働者 製造業 外国人 Tweet
ビッグローブニュース  過去最高になった日本の外国人就労者、約3割が中国人 中国ネット民はどう思う?  ↑0 ↓0
次に多かったのはベトナムの24万259人で同40%増と大きく増えたが、その背景として、ベトナム政府が外貨獲得を目的として積極的に海外への労働力輸出を進めていることを挙げた。以下、フィリピンが14万6798人、ブラジルが11万7299人、ネパールが6万9111人で続いている。 業種別では、製造業が38万5997人で ...
2018/01/31 22:07 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 中国人 ネット 積極的 労働力 ブラジル Tweet
NHKニュース  日本で働く外国人労働者127万人余 過去最多に  ↑0 ↓0
国別では中国人が最も多く37万2000人、次いでベトナム人が24万人、フィリピン人が14万6000人などで、特にベトナム人はおととしと比べて40%近く増えました。 産業別では「製造業」が38万5000人、清掃などの「サービス業」が18万9000人、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの「卸売業、小売業」が16 ...
2018/01/27 04:30 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 労働者 中国人 おととし 産業別 製造業 Tweet
日本経済新聞  外国人労働者128万人 過去最高、厚労省 外国人頼み一段と  ↑0 ↓0
伸び率はベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。 資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人だ。ともに2割以上増えた。 高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6%増。技能実習の8割近くが製造業か ...
2018/01/26 17:26 da:- facebook:- twitter:- 外国人 労働者 厚労省 伸び率 実習生 技術的 Tweet
chukei-news.co.jp  中部の企業がベトナム戦略を加速  ↑0 ↓0
製造業を中心に中部の企業がベトナム戦略を加速している。工場進出や現地で事業を拡張する動きが相次ぐ。同国は優秀な人材が確保しやすく、コストメリットも大きい。人件費は中国の半分程度とされ、進出に拍車がかかる。人口も増えており、市場としての魅力も高まりつつあるようだ。 中部経済新聞の記事がスマホで読め ...
2018/01/23 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 コスト メリット 人件費 スマホ Tweet
日本経済新聞  ストライプ、アジア出身の幹部候補生を日本で育成  ↑0 ↓0
カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル(岡山市)はアジアの幹部候補生を日本で育成する。2月にベトナム人社員を日本に招き、経営企画や経理などを1~2年学ぶ研修を始める。ファッション業界では製造業に比べ、海外人材の育成が遅れていた。同社は各国のビジネス環境に詳しい現地社員を増やし、アジアの ...
日本経済新聞  エヌ・エイ・アイ、多言語動画で職場のOJT  ↑0 ↓0
科学論文などを翻訳するエヌ・エイ・アイ(横浜市)は外国人が働く製造業などを対象に、作業の流れを撮影して外国語字幕で説明する動画製作サービスを始めた。まずは神奈川県内で技能実習生を中心にベトナム人労働者が急増しているため、ベトナム語から用意し、対応言語を増やしていく。5年後には売上高1億円規模の ...
2018/01/12 00:22 da:- facebook:0 twitter:0 外国人 製造業 外国語 サービス 神奈川 実習生 Tweet
nna.jp  【年始特集】有望な投資先、1位はベトナム 中国の存在感も拡大  ↑0 ↓0
駐在員ら585人に聞いた「2018年のアジアで最も有望な投資先」では、前年に続きベトナムが1位となった。市場の成長性に期待を寄せる声が多く、製造業、非製造業ともに3割以上の票を集めて2位のインドを80人以上引き離した。また中国が前年の6位から3位に浮上。市場の巨大さを背… 関連国・地域: 中国/香港/ ...
2018/01/08 00:00 da:- facebook:- twitter:- 製造業 アジア 成長性 インド Tweet
nna.jp  【17年の10大ニュース】高成長の見通しに一抹の不安も  ↑0 ↓0
2017年の経済成長率は、例年通り尻上がりにペースを上げてきたことで6.8%となり、ベトナム政府が目標に掲げた6.7%を達成した。12月に発表された世界銀行の長期予想でも、毎年6.5%前後の成長ペースを維持するとの見通しが示された。好調な経済が魅力となり、日系の製造業にとって有望な投資先としての地位は一層 ...
2017/12/28 00:04 da:- facebook:0 twitter:0 見通し ペース ニュース 高成長 経済成長率 尻上がり Tweet
日本経済新聞  ベトナム経済成長率6.8%増 17年、製造業が好調  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム政府は27日、2017年の実質国内総生産(GDP)が6.81%増だったと発表した。08年以降10年間で最も高い水準で、政府が目標としていた6.7%も上回った。スマートフォン(スマホ)の巨大工場を2つ持つ韓国サムスン電子など製造業が14.4%増と好調だった。 その他の分野では建設がマンションや ...
at-s.com  静岡県、企業のベトナム進出支援 ビジネス連携後押し  ↑0 ↓0
11月下旬に首都ハノイ市で初開催した交流会には、本県の輸送機器製造業、宿泊業、物流業など25社、ベトナム現地企業から機械製造や建設、人材派遣など20社が出席。マッチング促進に向け、両国企業代表の顔合わせやビジネス上の課題、今後の展望について意見交換した。既に進出実績が多いタイやインドネシアに ...
2017/12/20 08:37 da:- facebook:0 twitter:0 ビジネス 後押し ハノイ 製造業 マッチング 顔合わせ Tweet
butsuryu-fudosan.com  ミスミ ベトナムに倉庫新設  ↑0 ↓0
ミスミグループ本社は、ベトナム・ホーチミン市に新たに倉庫とオフィスを開設したと発表した。 ベトナム南部地区では多数の工業団地の建設が進み、製造業の進出が相次いでいる。一方で、南北1700キロに亘る地理的特性などから、北部地域からの輸送には最大2日間を要することもあり、進出企業からは短納期供給体制の ...
2017/12/04 18:22 da:- facebook:0 twitter:0 グループ ホーチミン オフィス 工業団地 製造業 Tweet
rgf-hragent.asia  営業(製造業)  ↑0 ↓0
求人ID/JO-171129-141338(サービス業界(メディア/広告/コンサルタント/教育/外食/飲食/美容/娯楽/士業 他))の求人詳細をご案内します。海外で転職や就職をお考えの方は、日本でNo.1の実績を誇るRECRUITの海外ブランド『RGF』にお任せください。アジア各国において優良な人材紹介サービスを展開しています。アジアで ...
nna.jp  JBICの有望投資先、越は3位に上昇  ↑0 ↓0
国際協力銀行(JBIC)は22日、海外に拠点を置く製造業者へのアンケート調査「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」(第29回)を発表した。
2017/11/23 00:02 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 アンケート わが国 Tweet
日本経済新聞  北越銀、ベトナムで来年3月商談会開催  ↑0 ↓0
北越銀行は2018年3月、ベトナム・ハノイで商談会を開く。現地企業などとの商談の場を提供し、製造業の部品調達や販路拡大に生かしてもらう。東南アジア各国 ...
2017/11/21 02:37 da:- facebook:0 twitter:0 ハノイ 製造業 東南アジア Tweet
doda.jp  リクルーティングアドバイザー(ベトナム人材採用・育成コンサルティング)  ↑0 ↓0
仕事内容. リクルーティングアドバイザー【ベトナム人材採用・育成コンサルティング】. □外国籍(主にベトナム)人材の日本での就労支援のため、製造業、建設業、 ...
2017/11/16 01:26 da:- facebook:0 twitter:0 コンサルティング 製造業 Tweet
nna.jp  業界別ベトナム最新概況と現地工業団地セミナー  ↑0 ↓0
日本の中小の製造業にとって、アジア諸国、とりわけベトナムは、今最も注目されている製造拠点となっています。 当セミナーは、ベトナムの投資環境について運営 ...
2017/11/10 07:52 da:- facebook:0 twitter:0 セミナー 工業団地 製造業 アジア Tweet
rodo.co.jp  ベトナム人実習生に違法残業 100時間超の時間外で送検 所沢労基署  ↑0 ↓0
埼玉・所沢労働基準監督署(井出章署長)はベトナム人技能実習生5人に違法な時間外労働をさせたとして、㈲ラビット(埼玉県入間市、機械器具製造業)と同社の ...
2017/11/07 05:03 da:- facebook:0 twitter:0 実習生 時間外 監督署 ラビット 機械器具 製造業 Tweet
daijob.com  【ベトナム勤務】イベント企画営業!  ↑0 ↓0
【仕事内容】 製造業のビジネスマッチングを目的とした、商談会の企画運営業務・開催準備として、場所の選定・スケジュール管理・パンフレットなど書類作成、編集 ...
jomo-news.co.jp  ベトナム人の雇用拡大 現地展開視野にエリート採用  ↑0 ↓0
群馬県内企業で高度な技能や知識を持つベトナム人の活用が始まっている。製造業や農業の現場で働きながら学ぶ技能実習生以外に、現地の大学を卒業した ...
2017/10/30 06:00 da:- facebook:0 twitter:0 エリート 製造業 実習生 Tweet
jetro.go.jp  新輸出大国コンソーシアム事業 ベトナム貿易投資促進セミナー ‐ベトナムとの新たなビジネス機会  ↑0 ↓0
近年、ベトナムはGDP成長率6%台を維持しており、今後も安定的な経済成長が見込まれます。拡大する中高所得者層を狙って、製造業やサービス業を中心 ...
2017/08/17 18:28 da:- facebook:0 twitter:0 サービス業 製造業 セミナー コンソーシアム ビジネス Tweet
nna.jp  企業向けの低利融資、承認取得は困難  ↑0 ↓0
ベトナムで有望な業界(農業・地方開発、輸出、中小企業、ハイテクの製造業)に対する企業支援策として、金融機関は低利の融資を実施しているが、承認を得るの ...
2017/08/03 00:11 da:- facebook:0 twitter:0 金融機関 製造業 ハイテク 中小企業 Tweet
nna.jp  【製造業の未来】配送計画の自動立案で効率化 富士通、エースコックと物流改革  ↑0 ↓0
【富士通(下)/ベトナム】富士通ベトナムとエースコックベトナム(ACV)は、7月から物流ルートを自動で立案する新たなシステムを導入し、即席麺を配送する物流 ...
2017/06/28 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 富士通 エースコック システム ルート 効率化 製造業 Tweet
PR TIMES  ネクスウェイ、ASEANのタイ工業団地・CLMV諸国進出の日系企業向け営業・マーケティング支援サービス ...  ↑0 ↓0
今回、ネクスウェイで保有する「東南アジア日系企業データベース」(タイ6,000件、シンガポール1,200件、ベトナム1,400件、他多数)を拡充し、新たに製造業を ...
nna.jp  【製造業の未来】シーメンス、新興国で実績 東南ア5カ国巡回で商機探る  ↑0 ↓0
【シーメンス(上)/ベトナム】数十億人の消費者が購買力を高めつつあるアジア。刻々と変化しながら多様化する人々の好みに対応するため、製造業者は「多品種 ...
2017/06/26 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 シーメンス アジア 多様化 購買力 新興国 Tweet
日本経済新聞  近畿経産局、中小製造業進出へ ベトナム人「仲介役」養成  ↑0 ↓0
近畿経済産業局は中小製造業のベトナム進出を後押しするため、7月から現地企業との橋渡し役となるベトナム人コーディネーターなどを育成する。同国では金型 ...
2017/06/23 09:00 da:- facebook:0 twitter:0 製造業 コーディネーター 経済産業 後押し Tweet
マレーシアナビ  中国の製造業者、マレーシアへの関心薄れる傾向  ↑0 ↓0
しかし 2017 年調査では、トップはベトナムに代わってカンボジアとなり、2位以下は、ベトナム、ミャ ンマー、バングラデシュ、インドネシア、タイ、イン ド、フィリピンの ...
2017/06/22 08:26 da:- facebook:0 twitter:0 バングラデシュ トップ 製造業 Tweet
nna.jp  近畿経済産業局、ドンナイ省で人材育成事業  ↑0 ↓0
日本の近畿経済産業局は17日、ベトナム南部ドンナイ省で「ものづくり拠点化事業」と題した製造業の人材育成事業を行うことを発表した。日系企業と現地企業の ...
2017/05/19 00:04 da:- facebook:- twitter:- 経済産業 ドンナイ 製造業 Tweet
nna.jp  共同体の理念道半ば、ASEAN物流に障害  ↑0 ↓0
【バンコク、ラオバオ共同=佐藤大介】 日本の製造業の一大拠点タイから、高い経済成長で消費市場として注目されるベトナムに至るインドシナ半島の「東西経済 ...
2017/05/08 00:05 da:- facebook:0 twitter:0 インドシナ半島 製造業 バンコク ASEAN Tweet
doda.jp  株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ ベトナム (Intelligence Business Solutions Vietnam ...  ↑0 ↓0
仕事内容. ベトナムホーチミンでのシステム開発チームリーダおよび設計製造業務. 日本のシステム開発会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(本社:東京 ...
アパレル・リソース  繊維製品へのアゾ染料使用に関する新規制  ↑0 ↓0
ベトナムの商工省は、国内で販売される繊維・アパレル製品へのアゾ染料とホルムアルデヒドの使用に関する新規制案を作成した。新規制は繊維・アパレル製品におけるホルムアルデヒド成分、アゾ染料由来の芳香族アミンの上限と査察について定めている。 新たな規制のもとでは、36か月以下の子供向けの繊維製品に含まれるホルムアルデヒドは30 mg/kg以下、直接肌に触れる繊維製品では75 mg/kg以下、直接肌に触れない繊維製品では300 mg/kg以下に制限される。芳香族アミンはすべてのカテゴリーで30 mg/kgに制限される。 この規制はベトナム国内のすべての繊維製造業者と輸入業者に適用され、商工省が認可・任命する組織が査察を実施する。   もっと見る
2017/03/22 12:07 da:15 facebook:0 twitter:0 ホルムアルデヒド アパレル 商工省 カテゴリー Tweet
nna.jp  製造業拠点の潜在性、越が2位=C&W  ↑0 ↓0
ベトナムは安い労働コストや若年層の労働力があり、コスト面では最も有利とされた。また過去10年間で生産性が向上し、大規模な製造施設の投資も行われてき ...
2017/03/10 00:00 da:49 facebook:0 twitter:0 コスト 大規模 生産性 労働力 製造業 Tweet
アパレル・リソース  イタリアから多数の紡績・縫製機械メーカーが繊維産業展示会に参加  ↑0 ↓0
安価な労働力で縫製産業の中心的生産地となったベトナムは現在、ヨーロッパ及び米国市場への主要供給国である。ベトナム繊維・縫製産業の世界における重要性が増すにつれ、ベトナム国内では生産施設の刷新と技術面での近代化が優先課題となっている。 現在、ベトナムは紡績・縫製機械製造業者にとって安定した主要市場である。ベトナムはイタリアの紡績機械産業の輸出市場上位10か国のひとつとなった。2016年1月から10月のベトナムへの輸出は前年同期から6%増加し3900万ユーロであった。 ホーチミン市で4月5日に開幕する紡績縫製機械の主要展示会サイゴンテックスではイタリアの機材や技術が大きく紹介される。イタリア貿易庁とイタリア紡績機械製造業協会の共同展示スペースには12の企業がスタンドを設置する。 スタンドを設置するのは全てイタリア紡績機械製造業協会の会員で、Brongo、Carù、 Cibitex、Ferraro、JK Group、Lgl、Marzoli、Mcs、Mei、Ptmt、Roj、Texmaの12社。   もっと見る
2017/03/06 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 イタリア 製造業 展示会 スタンド サイゴン テックス Tweet
minpo.jp  ふくしまの技アピール ベトナムで「ものづくり商談会」 県内関係5社出展  ↑0 ↓0
【ベトナム・ハノイで菅野龍太本社報道部副部長】ベトナムの首都ハノイで23日、初の「FBCハノイ2017ものづくり商談会」が開幕した。県内関係では製造業者 ...
2017/02/24 10:25 da:63 facebook:0 twitter:0 ハノイ 製造業 アピール ふくしま Tweet
doda.jp  リクルーティングアドバイザー(ベトナム人材採用・育成コンサルティング)  ↑0 ↓0
外国籍(主にベトナム)人材の日本での就労支援のため、製造業、建設業、食品メーカーを中心に新規受入企業の開拓からベトナムでの採用、選考会運営、入国 ...
2017/02/23 00:59 da:63 facebook:0 twitter:0 メーカー コンサルティング 製造業 Tweet
アパレル・リソース  ThreadSolが縫製企業向け費用削減ソフトウェアを発表  ↑0 ↓0
縫製産業向け素材マネジメントシステムを提供するThreadoSolが、コスト削減のための新たなソフトウェアIntelloBuyとIntelloCutを発表した。 ThreadSolは、これらソフトウェアは素材コストの大幅な削減と利益拡大で経済効率を重視するベトナムのアパレル企業に貢献することができると述べた。 IntelloCutは裁断、ロール、配置の計画を提供する。クラウドを活用することでどこからでもサービスにアクセスすることができる。 同社はThreadSolのソフトウェアの活用で少なくとも10%の布地が節約できるとしている。 IntelloBuyは製造業者向け布地の見積もりのためのソフトウェアで、特定のスタイルに必要な購入量を正確に見積もり、調達段階からの費用削減が可能になるという。 「ベトナムの製造業者は収益拡大のためには布地コストの重要性に気づくべきでしょう。競争力を維持するには高度技術を活用したプロセスの自動化で収益の拡大を図る必要があります。」とThreadSolのSaurav Ujjain主席コンサルタントは話す。 ベト もっと見る
cloud.watch.impress.co.jp  PBC、Azure連携を強化したERPパッケージ「Microsoft Dynamics NAV 2017」  ↑0 ↓0
PBCは、PBCは、タイ・ベトナムをはじめとする東南アジア諸国に進出する自動車関連製造業、製薬業・医薬関連業、組立製造業、食料品加工製造業といった日系 ...
2017/02/20 14:57 da:79 facebook:0 twitter:0 製造業 自動車 食料品 東南アジア Microsoft Dynamics Tweet
アパレル・リソース  皮革・履物輸出は前年比10%の成長を期待  ↑0 ↓0
ベトナム皮革・履物・鞄協会(Lefaso)は、2017年のベトナムの皮革製品・履物の輸出額は前年比10%増の180億ドルに達するであろうとの見込みを発表した。 皮革履物協会によると、高度技術への移転を目指す中国が縫製・履物製造業への投資促進策を取りやめつつあることから履物やバッグ生産の移転が進んでおり、輸出拡大の大きなチャンスであるという。 また、ベトナム・EU間の自由貿易協定が2018年中に発効する予定であり、これもベトナムからの輸出拡大の大きなチャンスと見込まれる。 今年の輸出目標額を達成するためには、皮革・履物セクターは技術革新を促進し、新機材に投資して既存機材の更新を進め、さらには国内企業の生産量を拡大し生産性を向上させ、製品の品質向上を図る必要があると皮革履物協会は指摘している。 皮革履物協会によると2016年の輸出額は前年比8.8%増の162億米ドルであった。そのうち130億米ドルが履物、残る32億米ドルがハンドバッグと皮革製品で、ハンドバッグは前年比8.2%、皮革製品は11.1%の伸び率であった。 2016年はEUからの発注が減少し、ASEAN諸国への輸出も不安定という困難に直面した1年であったという。 2016年1月1日以降、ASEAN域内で履物と革製ハンドバッグ・皮革製品が無関税となったため、地域内での競争が激化した。 ベトナム企業はまた資本不足と原材料費の高騰にも直面し、それは履物輸出にも大きな影響を及ぼした。ベトナムの外貨収入源のうち、履物は現在第4位、スーツケース・バッグ・ブリーフケースは10位となっている。 皮革・履物セクターの2016年の製造指標は前年比わずか3.7%の上昇で、2015年の17.4%、2014年の22%を大きく下回った。 もっと見る
2017/02/16 12:00 da:19 facebook:0 twitter:0 皮革製品 米ドル ハンドバッグ セクター チャンス バッグ Tweet
アパレル・リソース  アパレル業界の希望は無限に続く(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   明るさが残る 過去2年間についてはベトナムに対する投資が急増したものの、2016年は繊維・アパレル部門に対する大きな外国直接投資(FDI)プロジェクトはなかった。 2015年にはトルコからHyosung Dong Naiプロジェクト、台湾からPolytex Far Easternプロジェクト、香港からWorldon Vietnamプロジェクトといった、約10億米ドル規模の3つの大きな投資プロジェクトが実行された。 ベトナム綿紡績協会(VCOSA)のNguyen Hong Giang副会長は、新しい貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、2015年はアパレル部門への投資額が過去最高であったと述べた。 だが彼は、このFDIの落ち込みは心配するに足らず、外国人投資家は依然としてベトナムに注目していると考えている。 「2018年までは、外国人投資家はアパレル分野に注目し続けると考えます。TPPの先行きはまだ不透明ですが、EU、韓国、日本との他の自由貿易協定がアパレル分野への外国直接投資を惹きつけ続けるでしょう。」 自由貿易協定がもたらすビジネスチャンスは、ベトナムにおいて依然として不足する繊維サポート産業に対するFDI資本投下の誘因にもなる。 それは輸出向けにサプライチェーンを構築するために、ベトナムの低コスト労働力を活用したいと考える投資家にとって重要なことである、とベトナム繊維・アパレル産業の専門家らも同意した。シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーションセンターの上級研究員である菊地朋生博士は、TPPの求める「ヤーン・フォワード」原産地規則によって促された、外資系多国籍企業によるサプライチェーンの上流工程に対する多額の投資が、ベトナムのバリュー・チェーンを改善させてきた、と述べた。 菊地博士はこの流れが続くことを期待している。「原産地規則によって、アパレルの上流工程に投資をする動機と実際の動きが起きていますが、これは労働コストが上昇する中では自然なことです。」 「確かにTPPの頓挫は残念なことですが、それがこうした流れを鈍らせるかどうかは分かりません。」 ベトナムに対するFDIを支援する政府機関であるドイツ貿易投資局(DEM)のAchim Haug香港事務所代表は、TPPがなくとも輸出志向型の製造業におけるベトナムの構造的優位性はまだ高いため、投資家らは注目し続けるだろう、と指摘した。 「ベトナム・EU間自由貿易協定は署名され、現在EUでの批准を待っている状況であるが、このFTAが発効すればまた新たなビジネスチャンスが生まれることになるでしょう。」とHaug代表は述べた。「我々はこの協定が迅速に実現され、2018年には効力が発生することを切に望んでいます。」 もっと見る
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。 もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  TPP頓挫にもかかわらず、アパレル工場はフル稼働中(後)  ↑0 ↓0
  海外直接投資(FDI)ブーム そんな状況下においても、ベトナムでは既にポストTPP時代へ移行しつつある兆しがある。昨年トランプ氏と民主党のライバルであるヒラリー・クリントン氏、バーニー・サンダース氏が揃ってこの貿易協定に反対する意向を示したにもかかわらず、ベトナムは引き続き過去最高額の外国直接投資を集め続けた。 昨年のベトナムにおけるFDIは9%増の158億米ドルと、過去最高を記録した。製造業と加工業では、LG Display社による15億米ドルの投資とLG Innotek社による5億5000万米ドルの投資の2つの韓国プロジェクトなどに主導され、多額の外国投資を受け入れた。 米国によるTPP撤退がLG Display社の事業に及ぼす影響は限定的だと、同社は電子メールで発表した。ベトナム投資という決定は、「単純に関税メリットを見込んでのものではありません。」と同社は述べた。「そのため、ベトナム投資やベトナムにおける事業戦略に関する我々の決定に大きな変更はありません。」とした。 TPP交渉の一環として、ベトナム政府は国有企業の改革を加速させることに合意した。 TPPは米国の参加なしでは進まない可能性が高いが、政府は投資家の望むこの改革を止めるつもりはない、とUS Asean Business Councilのベトナム代表であるVu Tu Thanh氏は述べた。この改革はベトナムや他の東南アジア諸国がポストTPPにおける投資抑制に苦しむのを防止するのに役立つだろう、と彼は述べた。 「私は(トランプ大統領が主張する)米国に対する投資促進がアセアン諸国に犠牲を強いとは思いません。まだまだ潤沢な資金が溢れているのですから。」と彼は述べた。     もっと見る
2017/02/01 13:59 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル ポスト トランプ Display 可能性 メリット Tweet
アパレル・リソース  繊維公団、2017年の投資予定額は2億4000万ドル  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)は今年の生産量拡大を目指し、繊維・縫製事業開発に5兆ベトナム・ドン(2億4200万米ドル)を投資する。 繊維公団のLe Tien Truong社長は、総投資額のうち、親会社が2兆4000億ベトナム・ドン相当、子会社がおよそ3兆ベトナム・ドン相当のプロジェクトにそれぞれ出資すると発表した。 2016年、繊維公団はグループ全体で41プロジェクト、5兆5000億ベトナム・ドンを投資した。そのうち17件が縫製業、9件が繊維製造業、9件が繊維染色業、6件が機材改良事業であった。 Truong社長によると、2016年のベトナムの繊維産業輸出額は前年比5.7%増の283億米ドルに達すると推計されている。繊維公団の輸出額は前年比5%増の25億米ドルであった。 ベトナムの縫製企業が海外市場への進出をはかるに従い、米国、EU、日本や韓国など主要市場への輸出は増加している。繊維公団は2017年、前年比で生産額14%、輸出額11%、売上12%の増加を目標とするとTruong社長は述べた。 もっと見る
2017/01/18 12:03 da:20 facebook:0 twitter:0 米ドル プロジェクト 縫製業 製造業 そのうち グループ Tweet
出島  ベトナム繊維企業にアジア銀行(ACB)が優遇融資  ↑0 ↓0
年率7%の優遇金利で、融資総額枠は4兆ベトナム・ドン(1.8億万米ドル)。製造業向けの流動資本を補充するための12か月未満の融資に適用される。対象は ...
2017/01/12 13:10 da:22 facebook:0 twitter:0 流動資本 製造業 米ドル アジア Tweet
アパレル・リソース  アジア銀行(ACB)、繊維企業に優遇融資  ↑0 ↓0
アジア銀行(ACB)では現在「中小企業向け優遇融資」プログラムを展開している。 年率7%の優遇金利で、融資総額枠は4兆ベトナム・ドン(1.8億万米ドル)。製造業向けの流動資本を補充するための12か月未満の融資に適用される。対象は中小企業で、とくに繊維産業で活動する企業を念頭に置いている。 ベトナム繊維協会によれば、優遇融資は繊維企業にとって資金面での援助となり、経営に集中できる環境づくりに寄与する。最近の輸出企業が、注文が減り、輸出金額が低下するなど困難な中でこの措置はますます重要な意義を持つという。  
2017/01/11 21:17 da:20 facebook:0 twitter:0 アジア 中小企業 流動資本 製造業 米ドル プログラム Tweet
アパレル・リソース  国内小売業者の強み  ↑0 ↓0
ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。 人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。 またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。 小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。 しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。 激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。 しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。 多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。 またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。 一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。 さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。 個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。 またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。 今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。 こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。 国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。 駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。 ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。 ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。 もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。 成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。 成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。   もっと見る
時事ドットコム  ベトナム、6.21%成長=製造業・建設がけん引-16年推計  ↑0 ↓0
【ハノイ時事】ベトナム統計総局は28日、2016年の国内総生産(GDP)伸び率が推計で6.21%と発表した。輸出の好調持続や内需拡大を背景に、製造業・建設 ...
2016/12/28 14:41 da:79 facebook:0 twitter:0 製造業 伸び率 GDP けん引 ハノイ Tweet
アパレル・リソース  Eclat Textile、中国製造拠点を閉鎖し、生産シフト鮮明  ↑0 ↓0
ECLAT Textile社は、台湾最大の技術力を売りとする繊維企業であり、プロの機能性と柔軟性のあるニットウェアやアパレル品のメーカーであるが、投資条件の悪化と賃金の急騰により、1998年以来創業を続けてきた無錫市での中国製造拠点を完全に閉鎖することを決めた。 Eclat社のRoger Lo副社長は、過去3年間でこの中国拠点は赤字を垂れ流し続けており、今後もこの状況を打開する方法はないと判断したと述べた。 中国で事業を行う上で「最もチャレンジングな」点は、上昇する賃金だけでなく、「国が以前推進していた一人っ子政策のもと、縫製企業で働きたいと考える」従業員を見つけ出すことの難しさであった。 この発表の後Eclat社の株式は木曜日に2%以上上昇し、342台湾ドルで終えた。 今年この台湾企業では、中国工場での生産を徐々に縮小してきた。 Wuxi工場は以前Eclat社の月間生産量の約5%を占めていたが、現在はこの会社が生産する620万着の1.8%を占めるに過ぎない。 一方でEclat社は、ベトナムにおけるプレゼンスを高めていくことを目指している。 2017年の第1四半期と第3四半期にはベトナム国内の2ヵ所に、合わせて130万着以上の衣料品の生産能力を有する新工場を開設する予定である。これにより同社の衣料品生産量の約70%、繊維生産量の半分は東南アジア諸国に拠るものとなる。 Yuanta投資コンサルティング社のアナリストであるLivia Wu氏によると、中国での生産コストはベトナムより20%も高い。アパレルメーカーが中国事業を停止する主な原因は、大きくは賃金の上昇によるものである。 Eclat社はさらに、他の東南アジア諸国において新しい操業場所を探している。またアメリカでの生産の実現可能性も検討しており、トランプ次期米大統領によるアメリカの製造業復興の公約に注目している。 Lo副社長は、トランプ次期米大統領が製造業者を誘致するために、どんな有利な条件を提供するかを見極めると述べた。労働集約型の縫製工場はアメリカに移転する可能性は低いが、彼らのように高度に自動化された織物・製織工場では、(アメリカでの操業も)オプションとして検討に値する可能性がある。 昨年Eclat社は、Nike、Under Armour、JC Penny、Costcoなどのグローバルブランドや小売業者向けに衣料品を生産することで、255億2,000万台湾ドル(8億600万米ドル)の売上高のうち65%を稼ぎ出した。残る35%はスポーツウェアに使用される高級布の生産によるものであった。 中国を出て南方へ移転を目指す台湾企業はEclat社だけでない。世界最大の靴製造業者であり、NikeやAdidasなどのブランドに対するサプライヤーでもあるPou Chen社もまた、中国への依存度を減らすために東南アジア諸国の生産高を増加させている。 もっと見る
2016/12/19 06:01 da:18 facebook:0 twitter:0 アメリカ 東南アジア 衣料品 可能性 四半期 製造業 Tweet
sankeibiz.jp  中国・タイで実績を持つ製造業向け大規模商談会をベトナムでも初開催 第1回「FBC ハノイ 2017 ...  ↑0 ↓0
ベトナムにおける製造業様および関連企業様のベトナムでの事業発展のきっかけや新たな出会いを求める絶好の場としてご利用頂けるものと期待致しております。
2016/12/15 11:27 da:75 facebook:0 twitter:0 製造業 出会い きっかけ 第1回 大規模 ハノイ Tweet
nna.jp  越の経済、中期的に見通し明るい=世銀  ↑0 ↓0
ベトナム経済の中期的な見通しは明るい――。世界銀行は、ベトナムの経済動向に関する報告書「Taking Stock」でこのような見通しを示した。内需と製造業の ...
2016/12/07 00:05 da:52 facebook:0 twitter:0 見通し 製造業 このよう 世界銀行 報告書 Tweet
ビッグローブニュース  中国が「メード・イン・ベトナム」に目をつけたワケ―中国紙  ↑0 ↓0
ロイターによると、紡績業から靴メーカー、製紙、家具製造にいたるまで幅広い分野の中国製造業企業が相次ぎベトナムに進出している。2015年に中国から ...
2016/11/10 05:17 da:84 facebook:0 twitter:0 製造業 メーカー ロイター メード Tweet
nna.jp  韓国企業、ベトナムシフト鮮明 製造業の投資が中国に次ぐ規模に  ↑0 ↓0
2014年~16年第1四半期(1~3月)の韓国製造業による対ベトナム投資が、金額ベースで米国を抜き中国に次ぐ規模となる24億米ドル(約2,465億円)に達した ...
2016/11/07 00:13 da:53 facebook:0 twitter:0 製造業 米ドル ベース 四半期 シフト Tweet
Reuters  10月製造業PMI、インドネシア・マレーシア50割れ、ベトナム51.7  ↑0 ↓0
[1日 ロイター] - 日本経済新聞社とIHSマークイットが発表した10月のインドネシア製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.7と9月の50.9から低下し、景況 ...
2016/11/01 14:11 da:96 facebook:0 twitter:0 製造業 イット 担当者 マーク ロイター 日本経済新聞社 Tweet
アパレル・リソース  ロボットが数百万人の労働者の生活の脅威に  ↑0 ↓0
専門家らは、特に電子部品、履物、衣料品分野で、数百万人ものベトナム人労働者が工場におけるロボット生産導入により不要になるだろうと警告している。 Nike社では最近、オバマ米大統領がオレゴン州BeavertonにあるNike本社を訪問した際、スポーツシューズの生産ラインを米国に戻す予定にしていることを明らかにした。 Portland Business Journal誌によると、近い将来Nike社の生産ラインの多くが自動化されるという。Nike社ではシューズの半自動生産工場の特許を申請しており、2017年までにアトランタで操業開始することを予定している。 8月18日にNike社は、米国内に自社のサプライチェーンを構築するためにApollo Global Management社とパートナーシップ契約を締結した。Apollo Global Management社は、Nike社の半自動工場プロジェクトの重要なパートナーに位置づけられている。 一方でNike社の長年のライバルであるAdidas社は、ドイツのAnsbachにロボットによる自動生産を実現したSpeedfactoryを設立した。 また、情報技術(IT)分野においても労働力革命を起きている。中国の大手電機メーカーであるFoxconn社は携帯電話の生産ラインで6万人もの労働者を解雇し、それらをロボットシステムに置き換えた。 中国における人件費高騰によって労働者を雇うよりもロボットを利用する方がコスト的に安くなるため、約1億人の中国人労働者が過剰になるリスクに直面している。 アナリストらは、ベトナムにおいても何百万人もの労働者がロボットとの競争によって余剰になる可能性があると警告した。余剰となる労働者は大部分が電子部品、履物、衣料品生産に従事しており、これらの産業はベトナムの基幹産業である。 税関総局(GDC)のレポートによると、2016年上半期の電子部品、履物、衣料品の輸出売上高は、これらの産業だけで総輸出売上高の約40%を占めている。 ベトナムの履物メーカー業界団体であるLefasoのNguyen Van Khanh書記長によると、自動化テクノロジーは、生地とゴムの材料からスポーツシューズを生産するのには有用であるとした。 一方で革靴の生産には、ロボットが対応できないいくつかの工程があるという。 しかしKhanh書記長は、一旦ロボット技術が発展すると、労働力がロボットに置き換えられる可能性が高いことを認めた。 「履物メーカーは現在、労働者に対して医療保険や、労働組合費、住居手当を含む高い賃金を支払っています。そのため労働者をロボットで置き換えることができるとなれば、企業はコストを押さえるために労働力を削減することを検討するでしょう。」と彼は述べた。 LefasoのDiep Thanh Kiet氏も、アパレル生産自動化の流れは低コスト労働力を提供するアジアの発展途上国の競争力を脅かすことになるだろう、と述べた。 彼は、ベトナムの人件費が永遠に安いままである訳ではないため、製造業全般、特に履物生産において生産自動化の戦略を検討する必要があるとコメントした。 もっと見る
2016/10/29 06:03 da:21 facebook:0 twitter:0 ロボット 労働者 労働力 自動化 メーカー シューズ Tweet
newsclip.be  ハノイで日系製造業向け商談会  ↑0 ↓0
【ベトナム】商談会などを手がけるFNAグループは2017年2月23、24日、ハノイで ... 会場は「ナショナル・エキシビション・コンストラクション・センター・ハノイ」。
出島  ベトナム、TPPの批准年明け以降に見送る?!次回会期に決定か  ↑0 ↓0
ベトナムが環太平洋連携協定(TPP)の批准を年明け以降に見送ることが有力視されている。同国では製造業が拡大する中、昨年の海外投資が過去最高となって ...
2016/10/19 18:22 da:21 facebook:0 twitter:0 年明け 製造業 太平洋 Tweet
atpress.ne.jp  中国・タイで実績を持つ製造業向け大規模商談会をベトナムでも初...|  ↑0 ↓0
中国、タイで商談会の実績を持つFNAグループがベトナムの日系製造業の ... 初回の今回は、JETROハノイ主催のイベント「JETRO部品・加工産業販路拡大商談 ...
2016/10/13 10:30 da:66 facebook:0 twitter:0 製造業 イベント ハノイ グループ 大規模 Tweet
aichibank.co.jp  「FBC ハノイ 2017 ものづくり商談会」の開催について  ↑0 ↓0
本商談会は、ベトナム・ハノイで2017 年 2 月23 日(木)∼24 日(金)の2 日間にわたる製造 ... ベトナムでの部品調達、販路拡大を目的とする製造業企業.
2016/10/12 11:54 da:51 facebook:0 twitter:0 ハノイ 製造業 Tweet
diamond.jp  8月製造業PMI、インドネシア・ベトナム上昇、マレーシア低下  ↑0 ↓0
ベトナムの製造業PMIは52.2で、前月の51.9から上昇。9カ月連続で50を上回った。 マレーシアの製造業PMIは47.4で、前月の48.1から低下。15カ月 ...
2016/09/01 12:00 da:72 facebook:0 twitter:0 製造業 Tweet
アパレル・リソース  政府が縫製工場などに児童労働撤廃を求める  ↑0 ↓0
労働・傷病兵・社会省は地方当局に対し、児童労働や強制労働の査察強化と違反者への処罰徹底を求めた。地方当局は11月15日までに同省に結果を報告することが求められている。 全国の人民委員会に送付された文書で、労働省は特に中小企業において児童労働と強制労働の禁止を定める法令への違反が未だに見られることを警告している。 特に、レストラン、木材加工施設、水産加工施設、ゴム加工施設、縫製・繊維製造業、煉瓦製造業といった分野での法令違反が記録されている。 労働省は、児童の長時間労働や危険な仕事への従事は、健康、人格、肉体的・精神的な発達や教育に悪影響を及ぼすと述べている。 児童労働の他にも、国内法や、ベトナムが遵守を表明している国際的労働基準に違反する強制労働がいまだに見られる。こうした強制労働は雇用者、労働者双方の認知の低さに起因している。 労働省は各地の人民委員会に対し、査察を増やし、児童労働や強制労働を利用している可能性のある生産施設の確認を行うよう求めた。違反施設は厳しく処罰することも要求している。 こうした問題に対する一般の認知を高めるため、地方機関は関係法令や政策の周知に努めることも求められている。 2012年に実施された最新の全国児童労働調査では、児童170万人が働いており、そのうち34%が週に42時間以上働いていた。そのほとんどが15歳から17歳であった。 労働省児童監督保護部のDang Hoa Nam部長は、児童労働の主な理由は貧困であると話す。 6月に開催されたサプライチェーンにおける児童労働の撤廃と予防のためのワークショップで、Nam部長は福祉サービス、教育、児童保護サービスや職業訓練へのアクセスが悪いことも児童労働の要因となっていると述べている。 6月にはまた、「児童労働撤廃・予防全国行動プログラム2016-20」が首相の承認を得た。これは子どものためのより良い将来に向けたベトナム共産党及び政府の決意を示している。 行動プログラムには児童労働の弊害についてのコミュニティの認知を高めるための教育が含まれており、また、特にコミュニティレベルのソーシャルワーカーや査察官が児童労働を減らすことでより多くのインセンティブが得られるようになっている。 もっと見る
アパレル・リソース  国内小売業者が抱くタイの競合への不安  ↑0 ↓0
ベトナムの小売企業はここ数年、海外の小売業者らからの関心を集めており、彼らの多くは自国よりベトナムに商機が多いと話している。 たとえば、タイの小売業者はベトナムの小売市場、特に若年層が海外の製品に敏感な大都市圏で存在感を拡大している。 タイ製品は、ベトナム産のものより高品質で流行のデザインかつ魅力的に作られていると分かっている若い顧客から支持を得ている。ベトナムの顧客人口は、政府の統計によると15〜64歳のグループが過去2年で全体の70%を占めているというように、比較的若い。特に製造業において、この国の経済成長が若い労働者の可処分所得の上昇を押し上げる手助けとなっており、同様に小売業にもここ2年で8%の成長率をもたらしている。 タイ企業のベトナム市場への参入は、タイ小売大手のセントラルグループが家電小売大手Nguyen Kim Tradingの株式を49%取得したことを代表例に、主に合併吸収を目的としている。他には、タイ企業によるMetro Cash & Carryやスーパー大手Big Cの買収といった例も含まれている。 これらのタイ大規模小売業者は抜け目ない競争相手であり、ベトナム国内のサプライヤーらは販売エリアを獲得しづらくなっている。一例として、彼らは過去に支払ってきた分より高い手数料を国内企業に請求している。 さらに、彼らは支払い期間も延長している。 ベトナムでは、配達時の仕入先での支払いの代わりに、短納期を条件とすることが慣習になっているが、多くの企業は現在、支払いを30〜45日かそれより長く待たなければならないと話す。 国内の小売店主や仕入先は、タイや他のライバル国から最適な競争方法を学び始めなければならないと、最近行われたハノイでの会議で商工省(MoIT)のVo Van Quyen氏は述べた。 国内市場部の部長であるQuyen氏は、あまりに多くの国内小売企業が、最安値であることが必ずしも顧客の購買決定の最も重要な要素ではないということを認識できていない、と指摘した。 たとえこれがたまに当てはまるとしても、他に多くの要素が購入者の選択に輪をかけて重要な役割を果たしているのだ。国内の経営者は、安値から高品質・適正価格にすることへ、基本的価値観を変える必要がある。 加えて、タイなどの競合と同等の条件で競争するための事業連携と能力・財源の共同出資の重要性を認識することが必要だと彼は語った。 国内の競争相手は、製品の供給を超えるしっかりした理解力を全く持っていない。これは、彼らが関連する市場や経済、経営の課題についてと、同業者と提携する重要性を全く理解していないからである。 タイの小売業者は、多くの資金と強力なネットワークで仕入先から製品を供給している。その結果、タイからの製品はベトナムの市場に普及し、多くの国内小売業者を脅かしているのである。 もっと見る
2016/08/15 06:07 da:22 facebook:0 twitter:0 仕入先 競争相手 支払い 重要性 グループ ハノイ Tweet
アパレル・リソース  Intertek、外資企業で初めて染料組成試験実施の認可取得  ↑0 ↓0
世界で産業向けトータルクオリティアシュアランス(TQA)を提供するIntertekは、アパレル、家庭用繊維、靴製品、カーペットやカーテン等様々な縫製製品におけるホルムアルデヒドおよびアゾ染料の産業基準の試験を実施するためのベトナム政府の認可を取得した。 Intertekの発表によると、商工省の認可により、同社のホーチミン市、ハノイ市の繊維研究所は商工省の2015年12月の通達に基づき縫製製品に含まれるホルムアルデヒドとアゾ染料を特定する資格を獲得したこととなる。Intertekはこの認可を受けた最初の外資系企業となった。 Intertekの2つの研究所はともに政府の基準に合致するGC-MS、UV-VISの試験機材を備え、ベトナムの繊維メーカー、小売業者、製造業者向けに3営業日の通常サービスまたは5時間の同日サービスを提供する。 「外資系企業として初めて、この新規制についての商工省の認定第三者試験機関となったことを誇りに思います」とIntertekベトナムのThanh Nguyen社長は話す。社長はまた、Intertekはベトナムのアパレル・靴製品製造産業の急速な発展を、輸出製品の品質と安全性確保の面から支えてきたと付け加えた。 「Intertekは顧客企業を品質確保、試験、査察や認証の面から支援する新たな機会を常に探っています」と社長は話す。 ベトナムのIntertekはAATCC、BSI、GB、ISOの物理的・化学的試験実施認定機関であり、アパレル、靴製品、ファッションアクセサリー、皮革産業向けに広範囲に及ぶサービスを提供している。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   しかしこうしたベトナム経済に対する楽観的な見通しの一方で、経済的な幻想には落とし穴が伴う。ベトナムにおける脆弱な人権に関する歴史と、一旦産業が活性化するとさらに人権侵害がひどくなる可能性については十分に指摘されてきたが、ベトナム経済における最大の脅威はまだ明らかにされていない。それは「オランダ病」である。オランダ病はオランダがガス田を開発し始めた後の70年代後半にエコノミストによって作られた言葉で、ガス田開発によって国が豊かになる代わりに、オランダでは数千人が職を失い、製造業が駆逐された理由を説明しようとするものである。この匿名のエコノミストは、オランダの経済崩壊は、オイルがドルで価格設定されているため、外国通貨の急激な流入、自国通貨の需要増により通貨高がもたらされ、ガス以外の国内産業は国際市場において競争力を失ったためと説明した。 オランダ病は一般的に鉱業や石油など天然資源の輸出に頼る国々で起きるとされているが、アパレル産業も決して例外ではない。インドとバングラデシュの両国は、程度は違えど衣料品輸出の活況によってオランダ病となった例である。インドの場合は特に影響が大きく、ドルの流入によって主要輸出相手国通貨に対するルピーの価値が上昇、国の競争力は軒並み急激に低下し、このことにより2007年の1年間で少なくとも50万人の雇用が失われた。 そして、オランダ病はベトナム経済で次に起きる可能性がある。ベトナムでも既にTPPの通過に伴い、資金の大規模な流入に直面することが予想されている。オランダ病から経済を守るための最善の方法は、経済の多様性を健全なレベルに保つこと、つまりどんな製品でも生産する能力を身につけておくことである。ハーバード大学の経済多様性に関する指標によるとベトナム経済は、底なしの油田によってのみ成り立っている王国サウジアラビアの上に辛うじてランキングされている。既に200万人以上を雇用する好景気に沸くアパレル部門において、さらに数千人の雇用増が予想されており、ベトナムの経済の多様性は今後さらに縮小する可能性がある。 ベトナムは、既にオランダ病に直面した他の国々の対処法から学ぶべきである。例えばノルウェーでは、「年金基金」を設立し、賃金上昇や為替レートの上昇を制限することにより、石油ブームをきっかけとした負の影響を回避した。サウジアラビアでは今年初めから積極的な産業の多様化と民営化プログラムを開始することによって、ノルウェーのような解決策を探っている。サウジアラビアの政府系ファンドは、ほとんどのサウジ経済部門が進出しており、何百ものビジネスで180億ポンド以上の価値を有する英国から、副皇太子がシリコンバレーの投資家に入札を求めるため最近訪問した米国まで、外国人投資家の膨大なネットワークを駆使することにより、最終的な価値は2兆米ドルにまで達すると予想されている。 当然のことながらベトナムの政策立案者は南シナ海や自国のささいな権力闘争について気を取られてはいるものの、TPPに署名しさえすればハノイにミルクと蜂蜜の無限の川が流れ込むと思いこむべきではない。ベトナムが新たな収入を適切に管理してオランダ病を回避できた場合にのみ、そして米国の抵抗勢力を抑えてTPPを通過させることができた場合にのみ、この協定によってベトナムは21世紀アジアの新星の一つになることができるのである。 もっと見る
2016/07/26 13:11 da:22 facebook:0 twitter:0 オランダ 可能性 多様性 サウジアラビア 競争力 アパレル Tweet
アパレル・リソース  TPPにより厄介な「オランダ病」はもたらされるか?(前)  ↑0 ↓0
米国の両政党の政治家は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、この12カ国からなる環太平洋貿易協定を近い将来に妥結させることについて疑問を呈し、異議を唱えている。すべての貿易協定に取って代わるものとして歓迎されたものの、TPPの結末がこれほど厳しいものになることは予想もされなかった。米国大統領選挙における民主党と共和党双方の支持者はこのTPPを有害なものと見なしており、共和党候補のドナルド・トランプ氏、民主党候補のヒラリー・クリントン氏共にそれに反対している。トランプ氏は、他の11カ国が彼の許容できる条件を再交渉により提示できない場合は、米国をTPPから完全に撤退させるとさえ述べた。TPPがオバマ大統領の「死に体」政権の下で通過する望みは、上院多数派リーダーのMitch McConnell氏がそれを阻止することにより打ち砕かれた。 米国におけるこうした猛烈な反TPP感情はいくつかのアジア諸国に波及しており、この協定が通過するかどうかについて、TPP協定の潜在的な勝者となるべき国々は不確実な状況に置かれている。ベトナムなどの国々では、TPPは大きなメリットをもたらすと予想されている。クレディ・スイスは、ベトナムでは今後10年間でGDPが10%も増加することになると予測した。Peterson Instituteは、関税の段階的撤廃によりベトナムの履物・衣料品産業の輸出は、2025年までに46%も増加するだろうと推計した。 TPPはベトナムがアジア市場の最前線に躍り出ようとしている重要な時期に発効する。ベトナムは、タイのYingluck Shinawatra元首相による米の補助金制度が見事に裏目に出た際、タイの大規模なコメ輸出市場の一部を獲得するなど、何度かビジネスチャンスをものにしてきた。ベトナムは迅速に需要に応えることで、世界の米輸出においてインドとタイに次ぐ第3位に名乗りを上げた。しかしベトナムが最も優位性を持つ産業は活況の衣料品部門であり、TPPにより多くの利益を得ることが予想されている。中国では人件費の急騰に直面している一方で、ベトナムは低コストでのアパレル主要生産者としてその中国に取って代わろうとしている。2013年にシンクタンクのStratfor社は、低価格製造業のグローバル拠点として中国に代わる16カ国のリストにベトナムを挙げた。   (後編につづく) もっと見る
2016/07/26 11:11 da:22 facebook:0 twitter:0 アジア トランプ 衣料品 共和党 太平洋 民主党 Tweet
日本経済新聞  群馬県、ベトナム語で県内企業を紹介  ↑0 ↓0
群馬県は10月、県内の製造業をベトナム語で紹介するガイドブックを作製する。事業内容や主要技術、PRポイントなどを盛り込む。ベトナムで開く商談会で配るほか、現地にある日本の政府系機関にも置いてもらうよう依頼する。 ベトナムの現地企業との取引を希望し、県内に本社か製造拠点があることを掲載の条件とし、企業の募集を始めた。8月26日まで受け付ける。約30社の掲載を見込み、500部を作製する。 県が海外向けのガイドブックを作製するのは中国語版に続いて2例目。ベトナムは東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも高い成長が期待されており、県は2月に同国と経済交流に関する覚書を取り交わした。
2016/07/26 06:56 da:90 facebook:2 twitter:0 ポイント 製造業 ガイドブック Tweet
アパレル・リソース  商工省、大規模繊維生産工業団地開発を計画  ↑0 ↓0
商工省は染色、織物、製糸産業への投資誘致のため、大規模な繊維・アパレル工業団地の開発を計画している。 500から1000ヘクタールにもおよぶ工業団地は最高級の製品に対する国内・海外双方の投資を呼び込む見込みだ。 商工省によれば、同省では中小のスタートアップ企業が成功を収める条件を整えることができるよう、政府に対して社会経済面で問題を抱えている省や町における繊維・アパレル製品の工業団地建設に向けて全面的な支援を提供するよう申し入れを行った。 大規模な工業団地から港湾や物流センターを接続し輸送費を削減できるよう、交通インフラの開発もあわせて提案のなかで計画している。 繊維・アパレル企業が直面する難しい状況や解決策を詳細に記した文書を政府に対して提出したベトナム繊維協会(Vitas)は工業団地の建設を支持している。 協会では該当する工業団地において廃水処理施設を建設することができるよう、政府に対して企業に貸付を行うよう提案をあわせて行っている。   上半期の輸出 商工省によれば、今年上半期、繊維・アパレル製品の輸出は伸びを見せたが、国内企業は2016年後半の製造・輸出契約の獲得において困難な状況に直面しているという。 同省では今年上半期の輸出は6%増加し、128億米ドルに達したと発表した。 業界では5.9%の増加を見せ42.9億米ドルに達した米国、2.9%増で10.4億米ドルとなった日本、15.58%増で7億6490万米ドルとなった韓国を含む主要市場に対する輸出額において成長が見られた。 Garment 10株式会社取締役Nguyen Thi Huyen氏は今年末までに製造に関しては楽観的な見方をしていなかったが、英国のEUからの離脱問題が衣料品の輸出において価格競争に損失を与えるだろうと述べた。 Dong Binh株式会社取締役Tran Van Khang氏によれば、今年初めから輸出注文に減少がみられるという。これにより顧客に対して国内の製造業者の間で激しい競争がもたらされている。 Khang氏は同氏の会社が在庫過剰と輸入市場における需要の減少ために、今年1月から5月までの間に受注が3割減少したと述べた。 加えて輸出価格が10-15%落ち込むなか、企業は上昇している賃金、保険、輸送費を支払い続けなくてはならない、と氏は続けた。 Ho Guom Garment株式会社副本部長Phi Viet Trinh氏は同社の海外注文は3月と4月に大幅に落ち込み、6月にようやく持ち直したところだと述べた。 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム-EU間の自由貿易協定はまだ発効していないことから、ベトナムのアパレル関連の顧客は税制上の優遇措置の恩恵を受けることができず、関税上の強みを持つ他の海外の製造業者を頼っている状況だ。 ベトナムの従来からの顧客は、ベトナムの衣料品の2大購入地域である米国とEUの輸入税が安いミャンマー、ラオス、カンボジアへ受注を移行しているとベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏は述べた。 ベトナムの2016年の繊維・衣料品の輸出高は合計310億米ドルに達すると見込まれている。 もっと見る
2016/07/22 12:11 da:22 facebook:0 twitter:0 工業団地 米ドル アパレル 商工省 衣料品 上半期 Tweet
アパレル・リソース  繊維・アパレル関連のハイテク企業が成長を当て込む  ↑0 ↓0
繊維、アパレル製品、履物の生産に必要な技術ソリューションを提供する外資系企業は、これらの業界の成長期待に乗じて、ベトナムでの活動を加速している。 7月7日、フランス系のLectra社は、子会社Lectra Vietnam社の開業を発表した。 Lectra社は織物、皮革、工業用布や複合材料を使用する業界に特化した技術ソリューションを提供しているが、20年以上にわたりベトナムで営業を続けており、過去12年間はLy Sinh Cong貿易・サービス社(LSC)を販売代理店としていた。 新会社はLSC社の部門と資産を引き継ぐ予定としている。同社によると、この新会社の設立は、Lectra社のアジア展開計画における重要な第一歩を意味する。 「ベトナムは最も躍進が期待される東南アジア市場の一つです。製造業にとって生産コストの低減と供給ソースの多様化を求めるブランドに注力することは最優先事項です。 2016年2月に署名された環太平洋経済連携協定(TPP)はこの国の魅力をさらに高めることになりますが、Lectraはすでにこの地で大企業を含む多くの顧客と取引があります。」とLectra社のDaniel Harari CEOは述べた。 Lectra社のアセアン諸国、オーストラリア、韓国、インド統括のYves Delhaye常務は、同社ではベトナムにある企業とさらに緊密な関係を構築することを目指す、とした。 「中国や韓国にあるアパレル企業顧客の何社かは、ベトナムで自社製品の一部を生産しています。彼らは製品の品質、作業効率や工場における生産性改善のための革新的なソリューションに非常に興味を持っています。また自動車産業においても、ベトナムに投資する流れが加速しています。Lectraはそれら企業の生産計画を支援することを目指しています。」と彼は述べた。 ベトナムの成長基調にあるアパレル産業を利用しようと取り組むのはLectra社だけではない。今月初め、繊維、皮革、金属などの製造業に対し、生産を最適化するソフトウェアを提供するニュージーランド資本のShapeShifter社は、アジア市場、特に台湾(中国)やベトナムにおいて1年にも及ぶ販売活動を展開した後、ついに今年カスタマーサポート部門をベトナムに設置することを公表した。 CEOのTim White氏は、ベトナムや周辺東南アジア諸国におけるShapeshifter社製品に対する需要は、この地域が全世界的な貿易を促進するようになるにつれ、増加していくであろうという見通しを示した。 また、130社の繊維機械・設備製造業から構成されるドイツ機械工業連盟(VDMA)は、最新のドイツの技術を紹介するため、先週ハノイとホーチミン市でベトナムの繊維企業やそのサポート企業各社と会合を行った。 VDMAのThomas Waldmann常務は、ベトナムの繊維製造業に機械を提供することにVDMAが関心を向ける大きな理由としてTPPを挙げた。 「最近署名されたTPPによって、ベトナムは世界中の企業にとってますます魅力的な繊維生産拠点となっています。」と彼は述べた。 VDMAによるイベントをサポートしたベトナム繊維協会(VITAS)は、現状ベトナム繊維アパレル業界における技術は、かなりの割合で、特に輸出向け衣料品生産に必要な生地の品質を向上させるために、入れ替える必要があると述べた。 ベトナムの主要な輸出部門を占める繊維、アパレル、履物産業は、2015年270億米ドルの売上を記録したが、TPP発効後は関税削減により最も利益を得ることが期待されている。 米国や日本などのTPP加盟国は、ベトナムにとって最大のアパレル、履物の輸出相手国でもあり、これらの分野におけるベトナムの輸出に大きなビジネスチャンスをもたらすことになる。 もっと見る
2016/07/14 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 製造業 ソリューション サポート 新会社 アジア Tweet
rodo.co.jp  技能実習 川口商工会議所が監理団体に 首都圏内では唯一 ベトナム人の受入れへ  ↑0 ↓0
埼玉・川口商工会議所(児玉洋介会頭=写真右)は、来年度からベトナム人技能実習生の受入れ事業をスタートさせる。日本の技術を身に付けたい実習生を受け入れることで国際貢献を図るとともに、建設・製造業など人手不足が深刻化する分野での労働力確保をめざす。商議所が実習生の受入れ機関となるのは全国的にも珍しく、首都圏で監理団体の認定を受けるのは同商議所が唯一のケースとなる。将来的にはベトナム以外のアジア諸国からも実習生を受け入れたい考え。…
2016/07/06 05:14 da:42 facebook:11 twitter:0 実習生 商工会議所 受入れ スタート 来年度 首都圏 Tweet
アパレル・リソース  国内アパレル業界は危機的状況  ↑0 ↓0
注文の減少、コスト高、熾烈な競争が利益に大きな打撃を及ぼすなか、国内の衣料品や繊維製造業者らがどれくらい市場を開放しておけるかどうかに対する懸念が高まりつつある。 6月中旬に開催された業界の会合のなかで、ホーチミン市繊維・縫製・刺繍・ニット協会会長のPham Xuan Hong氏は業界全体にわたり注文が停滞している状況を認識しているとした。 Hong氏によれば、国際労働機関(ILO)のデータではアパレルメーカーで1週間に40時間働いたとして、従業員はバングラデシュでは68米ドル、ベトナムでは90米ドル、メキシコでは127米ドルを稼ぐことができる。 輸入税や輸送も含むすべての関連するコストの中で、これはベトナム国内の業界がバングラデッシュやメキシコと価格の面で競争するには大きなデメリットとなる。 注文の多くがバングラデシュ、カンボジア、メキシコへ移りつつあるとHong氏は言う。2016年も半ばを過ぎ、業界全体として2016年の目標数値に達するのは難しいことは明らかだ。 バイヤーの多くは特にバングラデシュやカンボジアに押し寄せている。国連のなかでも最貧国とされる2カ国であり、輸出税を免除される権利を有することができるためだ。 注文が停滞しているだけではなく、弊社の販売価格も1年前と比較して10%も値下がりしている、とDap Cai Garment株式会社マーケティング部長Nguyen Duc Thang氏は言う。 業界は破綻してきているとThang氏は言う。新政府が強制する規則を実施した結果、賃金と保険料の値上げにより利益食いつぶされてしまっているのだ。 業界の外国からの投資を受けている部門が国内企業を犠牲にして非常に好況にあり、我々は隅に追いやられつつある。外国の製造業者の高まりにより、国内の製造業者から注文が確実に離れている状況を確認している、とThang氏は言う。 効率性の高い製造や低コストを提供できるより良い技術だけではなく、最終生産物における全体的な品質を改善することができるのだ。これはそれ自体が国内生産に対する需要を減少させることになるのだ。 さらにこれらの企業が海外市場において多くの大規模小売店や卸売り販売業者の世界的なサプライチェーンの一部門であることが多いことから、国内の業界が直面しなければならない競争的要因から保護される面もある。 さらに悪いことに、数社の外国のアパレル企業は製造拠点の一部を米国やEU等に再度戻し始めている。他のアナリストらによれば、このプロセスはリショアリングと呼ばれ、国内の販売はさらに割り込む可能性にさらされる。 商工省大臣のTran Tuan Anh氏は、6月までの5か月間で衣料品や繊維製品の総売上高は外国企業の販売増を背景に、6.1%急増し86億米ドルに達したと強調する。 しかし間違いなく国内の業界規模は縮小している、とAnh大臣は言う。今年の売上目標は310億米ドルから290億米ドルに引き下げられたが、それでもこの修正目標を達成することは困難だと感じている。 もっと見る
2016/07/04 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 米ドル アパレル バングラデシュ メキシコ コスト 製造業 Tweet
アパレル・リソース  TPPに先立ち繊維・アパレル業界が直面する課題  ↑0 ↓0
ベトナムの繊維・アパレル業界は2016年に310億米ドルの輸出収入を得ることを目標に掲げている。前年と比較して10%の増加だ。 この数値は最近署名された環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の後押しもあり近い将来達成される予定だ。 しかしながら業界の多くの主要企業は受注の減少や輸出価格の低下に直面しており、あらかじめ予測していた目標を達成することが非常に困難になっている。 ベトナムの衣料品・繊維製品の輸出は今年5月までの間に85億米ドルにしか達さず、対前年比の増加は6.1%となっている。 多くの企業が報告しているように、輸出注文は増えていない。さらに輸出価格の下落、生産価格(労働コスト、電気・水道、保険を含む)の上昇もあり、製品の製造や流通において多くの問題が発生している。 中小企業の間では同様の状況がさらに激しく起こっており、域内の競合相手であるラオス、カンボジア、ミャンマー、バングラデッシュとの熾烈な競争にさらされている状況だ。 つまりベトナムの繊維・アパレル業界は、消費者がベトナムの繊維・アパレル製品の2大輸出市場である欧州や米国向けの輸出税の優遇措置を受けるべく、注文をカンボジア・ミャンマー・ラオスなどへ切り替えているため非常に多くの課題に直面していることが明らかだ。 一方、米国やEU諸国に対するベトナムの繊維・アパレル製品輸出の平均的な関税はそれぞれ17%と10%近くだ。 何も変わらなければ、TPPやEVFTAのもとの減税計画の実施は2018年半ばまで行われず、ベトナム企業は国際的な競争相手との競合プロセスの中で多くの損害を被ることとなる。 さらに、世界のサプライチェーンにおいてベトナムと比較して「上位」とされる中国・インド・バングラデッシュはTPPに加盟していないためにおこるマイナス面を埋め合わせるべく多くの対策を積極的に取っており、競合環境は新たな局面を迎えようとしている。 効果的な解決策が早急にとられなければ、ベトナムは世界市場における「敗者」と確実にみなされるだろう。 いくつかの自由貿易協定はすでに交渉されているが、まだ発行される日は決まっておらず、輸出活動にかなりの変動が見られることは少ないとされている。輸入業者らは税金やコストの面で優位性のある国に拠点を置く製造業者を求めている。 つまり、ベトナムの2016年の繊維・アパレル製品の輸出収入は、国の年間目標よりも低い数値である295-300億米ドルにしか達しない予定だ。 問題を乗り越えるために地元企業は立ち止まるのではなく、状況を変化させるための抜本的な対策をとるとともに、TPPが発行した際にはすぐにチャンスをとらえる準備を周到に整えるべきだ。 ベトナム企業は連鎖反応的に投機、つながりや投資に力を入れ、近代的な設備や機会を導入し、労働者の質を改善することが必要だ。新製品に対する需要に合わせ、生産性を拡大するために製品を多様化することを目指すべきなのだ。 加えて国家管理の関連機関は輸送費、非公式な税関のコスト、税金や行政手続き、その他資本、計画立案、交通インフラに係る良好な状態の観点から関連性のある、タイムリーな政策調整を行うべきで、企業が「より広い市場」に向けて成長し確固と動き出す後押しをすることを目標としている。 もっと見る
2016/06/29 14:13 da:23 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル コスト ラオス 後押し タイムリー Tweet
アパレル・リソース  サプライチェーンにおける児童労働撲滅が重要な課題  ↑0 ↓0
国際労働機関(ILO)は、農業、製造業、建設業などのサプライチェーンにおいて児童労働が横行しているというリスクに対し、次世代や社会の未来のためにベトナムが世界経済に深く溶け込めるよう、徹底的に取り組むべきとした。 「ベトナムでは児童労働に約175万人が従事していますが、日々多くの商品やサービスを生み出しているサプライチェーンにおいて、こうした児童労働を活用することによるリスクがあります。」ILOベトナムのChang Hee Lee所長は、6月12日の児童労働反対世界デーに向け、労働・傷病兵・社会省(MOLISA)主催で行われた火曜日のワークショップにおいて、このように述べた。今年のテーマは、「サプライチェーンにおける児童労働撲滅‐それはみんなの課題!」であった。 Lee所長は、児童労働の多くは農村部や非公式な経済社会において行われているため、労働検査官の管轄外にあり、多くの場合労働組合や従業員組織が弱いか存在していないため、「発見することが難しい」と警告した。 「児童労働は小さな作業場や家庭など、どこで行われているにせよ多くの場合、このサプライチェーンの最上位にある企業には検知されていません。」とLee所長は述べた。 両親の所得が十分でなかったり、非公式の家内企業では従業員を雇う余裕がないため、児童の無償労働で代替されたりしており、多くの場合子供たちは弱い立場にある、と彼は指摘した。 ベトナムのDoan Mau Diep労働副相は、この国では既に子供の人権を守るため、中でも特に児童労働を防止するための法律や政策が整備されており、多くのプログラムや行政介入が実施されていると述べた。 「ベトナムや世界各国における児童労働を防止、最小化、そして根絶するには、まず子供たち自身、その家族、地域社会や雇用者にそれを認知させるなどの課題に直面するでしょう。」と彼は語った。 Lee所長は、「企業は自社のサプライチェーンが児童労働と関係し、自社の評判が台無しになるリスクを避けるために気を配っている必要があります。」とした。 ILOによると、児童労働を根絶するには、質の高い教育の実施、社会的保障制度、両親にまともな仕事を提供するなど、様々な課題に対処するための一貫した政策パッケージが求められる。 Diep労働副相は、法律の執行に加え、すべての社会関係者、例えば家族、コミュニティ、州当局、企業、労働組合、その他社会組織による積極的な関与が重要な役割を果たすと述べた。 「この活動に対する、すべての社会関係者による積極的、肯定的、責任を持った参画が、児童労働に対する法や政策の執行に寄与し、児童の人権保護を実現し、子供らの将来やこの国の労働力の将来を確固たるものにすることにつながるのです。」 「私たちこそが、サプライチェーンにおける児童労働を撲滅するスピードやそのレベルを決定する主体なのです。言い換えると、私たちが子供たちの未来を決めるのです。」 もっと見る
2016/06/20 12:04 da:23 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン 子供たち リスク 労働組合 積極的 Tweet
アパレル・リソース  TPPより対EU自由貿易協定に期待を寄せる  ↑0 ↓0
ベトナム-EU自由貿易協定(EVFTA)と環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を比較すると、EVFTAにより大きな期待を寄せるビジネス関係者が多く、特に政府調達関連でその傾向が高い。 EVFTA、TPPともに今後1-2年以内の発効が予測されている。実業界では両協定を分析した結果、EVFTAの方がより大きなチャンスをもたらし得ると判断した。 米国のある企業の代表者は、EVFTAのほうが地方での調達契約を認めている点で政府調達においてより好ましい条件であると述べている。 商工省のTran Quoc Khanh副大臣は、ベトナムには当初EU加盟国、TPP加盟国からの輸入品の扱いに違いを設ける意図はなかったと話す。 しかし、すべての交渉においては持ちつ持たれつの関係を作り出すことが原則であり、EUがベトナムにとって魅力的な提案を持ちかけてきた場合、ベトナムもEUに特別な待遇を提案することになると副大臣は話す。 自由貿易協定の発効後は、EUはベトナム産商品の関税を85%削減することとなる。 EVFTAでは今後7年間で99%の関税が削減されることが予定されており、ベトナムが自由貿易協定で得る便益としてもかなり高いものとなる。 ベトナム商工会議所(VCCI)の担当者は、EUは多くの製造業分野においてベトナムに魅力的な提案を持ちかけたと話す。 例えば、縫製・繊維製品については今後7年間で全ての輸入関税を廃止することにEUは合意している。 さらには、EUはTPPと異なりベトナムの縫製製品に「ヤーン・フォーワード」原則を適用せず、「ファブリック・フォーワード」原則が適用される。 また、EUは靴製品の関税も完全に撤廃する予定である。 商工会議所担当者はさらに、EUはベトナム産農作物がEU市場に参入することへの支援も表明していると付け加えた。 例えば、ベトナムの海産物については3年以内に関税が廃止されることとなっている。 また、ヨーロッパにおいて慎重な配慮が求められる作物のひとつである砂糖についても、ベトナムは年間1万トンまでEUに輸出することができる。 「ベトナムがEUに対して、政府調達に関してTPP加盟国よりも高度な市場解放を約束しなければならなかったことも理解できます」と商工会議所職員は話す。 商工省のKhanh副大臣は、TPPとEVFTAでベトナムが提供する特恵待遇の内容に違いは少なく、ベトナムは「EVFTAにおいて政府調達について少々進んだ提案をした」にすぎないと言う。 Truong Dinh Tuyen元商工省大臣は、ベトナムのビジネス界はTPPにより注意を払っているが、EU市場も米国市場に劣らず重要なものであることを忘れているようにみえるとコメントしている。   もっと見る
2016/06/17 06:03 da:23 facebook:0 twitter:0 加盟国 商工省 商工会議所 フォーワード 担当者 ビジネス Tweet
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
アパレル・リソース  現地小売業者ら、国内市場のシェアを維持すべく奮闘  ↑0 ↓0
外国の小売業者が直接的な投資、もしくはベトナム企業と吸収・合併を行う形でベトナムの小売業界に参入し始め、国内企業に大きな圧力を与え始めている。 政府は国内の小売業者らが競争力を強化し、地元市場で強固な地盤を築くことができるよう、戦略を描いた。 タイのCentralグループがBig Cを買収する以前に、別のタイのグループ企業であるTCCがMetroグループのCash and Carry卸売りチェーンを今年すでに買収した。取引には19のすべての卸売店舗と関連する不動産ラインが含まれ、総額6億5500万ユーロにのぼった。 ベトナムの小売企業は国内市場で敗北を喫するのではないかという脅威にさらされている。現地企業Saigon Co-opもBig Cの買収の動きに関わっていた。 外国企業が買収取引において優位に立つ中で、Saigon Co-opは対外投資ライセンスの入手を含め多くの困難に直面した。 WTOに加盟して以来9年間、ベトナムは小売業界をほぼ完全に開放したものの、人事、市場の情報、商標のマーケティング活動を含め統合プロセスにおける国内企業に対する十分な政策を提供できていない状況だ。 Saigon Co-op会長のDiep Dung氏は、同社が政府に対して2030年に向けたベトナムの小売業界の開発を行う国家戦略を策定するよう提言したと述べた。政府は外国企業と競合できるよう、ベトナムの上位20社の小売業者を成長させることに重点的に取り組むべきだと言う。 政府は外国の吸収合併の取引における政策や障壁を調整する予定だ。 政府の戦略の傍ら、小売企業は自社のサービスを改革・改善する必要がある。Thien Hoa家電・家具ショッピングセンターのマーケティング部長Nguyen Tan Hoang Hau氏によれば同社は「競争力の強化と外国からの投資を誘致するため、商標認証システムへの投資を継続し、ベトナムにおける電子スーパーの改善を引き続きはかる」と言う。 Sai Gon Foodの総務副部長であるLe Thi Thanh Lam氏は「定期的に新しい商品を取り入れています。ベトナムの人ほどにベトナムの味を理解できる人はいません。この点を利用して適切な製品を競争力のある価格で製造し、足場を固めたいと思っています」と述べる。 小売業者だけではなく、製造業者もベトナムや海外で小売りチェーンを浸透させるためには製品の品質を高め、価格を引き下げる必要がある。タイ、日本、韓国等外国の小売業者はベトナムでの店舗を拡大しており、ベトナムの消費者に対する外国製品の販売量を増加させている。 自由貿易協定やベトナムの統合への動きのもと、アセアン諸国間で1万点以上の製品が非課税のメリットを享受することができるようになる。もう一つの課題は、ベトナムの消費者の中にはより価格の低い外国の商品を好む者もいるということだ。 ベトナム小売業協会会長のDinh Thi My Loan氏は「市場がより開放されていれば、企業は製造や貿易計画を見直す必要があります。私たちが持ち合わせているものではなく、市場が必要とするものを製造しなければならないのです」との見解を共有する。 経済学者やベトナム企業らは、開放された市場は卸売業者が支配する流通ネットワークから小売業者が支配するネットワークへ移行しているため、製造、貿易、経営の改革を行い、より良い製品を適正な価格で提供すべきであるとの見解を述べた。 もっと見る
msn  新興国eye>ベトナム5月日経PMIは52.7、直近1年間で最高  ↑0 ↓0
日本経済新聞社と英マークイット・エコノミクスが発表したベトナム5月日経PMI(購買担当者景気指数)は、前月比で0.4ポイント上昇の52.7で、直近1年間の最高値を記録した。ベトナムのPMIは、15年5月に過去最高の54.8を付けたあと、9月と11月に50を割ったが、12月以降は6カ月連続で50以上を維持している。 需要が増加したことで、新規受注の伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。海外からの受注数も増加したが、伸び率は前月より低下した。新規受注の増加に応えるために、各製造業者が生産を増強している。 受注増により、生産量は6カ月連続で増加を維持し、伸び率は15年7月以降で最高になった。雇用は2カ月連続で増加したが、伸び率は前月より低かった。生産増強により、生産向け投入原料の購買活動は6カ月連続で増加して、伸びが直近12カ月で最も高い水準になった。投入原料購入を強化したことで、4カ月連続で減少していた投入原料在庫が増加に転じた。完成品在庫は減少したが、減少幅はこの5カ月で最も小さかった。 一方、鉄鋼などの原材料価格が上昇したため、生産コストは2カ月連続で増加。増加幅は14年8月以降で もっと見る
2016/06/08 18:25 da:97 facebook:0 twitter:0 エコノミクス 担当者 イット ホーチミン マーク eye Tweet
ビッグローブニュース  人件費の上昇が止まらない!日本企業が中国から続々とベトナムへ  ↑0 ↓0
コンテナ埠頭は2018年からの運営を予定しており、その際にはハノイ付近の電子製品を処理する港湾能力は現在の2倍になると説明。記事は日本企業の決定には多くの日本企業が中国南部の工場を閉鎖してコストの安いベトナムに移転していることにも関係していると説明した。 続けて、日本企業の関係者が「100%の確率でベトナムは発展する」と述べたことを紹介し、日本による東南アジアへの直接投資は2015年に200億ドルを超えたことを紹介、3年連続で中国と香港への直接投資を上回ったことを紹介した。 さらに記事は日本貿易振興機構(JETRO)の調査を紹介、中国で業務拡大意向のある日系企業の比率は1998年からの調査開始以来初めて40%以下にまで下落したと説明。またIHSグローバルインサイトのあるアナリストは「中国の人件費上昇は、世界のサプライチェーンにおける東南アジアの役割を変えた」と指摘、さらに「とりわけベトナムは電子製造業の中枢となり、ベトナムのマクロ経済の未来図を徹底的に変化させている」と説明した。 2015年10月から11月にかけて行われたJETROの調査によれば、在中国日系企業の今後1年から2年の事業 もっと見る
2016/06/08 07:30 da:82 facebook:0 twitter:0 ハノイ その際 コンテナ 人件費 Tweet
アパレル・リソース  小売業界における競争をホーチミン市が警戒  ↑0 ↓0
ホーチミン市行政当局は、地元小売業者が外国の競合企業に対して競争力を強化し市場シェアを維持できるよう、関連する部局に対して的を絞った対策をとるよう指示した。 人民委員会会長Nguyễn Thành Phong氏はホーチミン市の年初から5か月間の社会経済的な業績と6月の計画を振り返る会合の中で、商工省に対して商業サービス開発ための地区計画の完成、町の名前のブランド化開発、重要な商品の特定するよう指示した。 ベトナムで事業を展開する韓国の主要な小売業者らはベトナムが期待できる成長市場であり、韓国の中小企業から製品を調達する見込みだとPhong氏は述べる。 日本のイオンもベトナムをマレーシアに次ぐ大きな小売市場とすることを目指している。 タイの小売業者もMetro、Big C Vietnam、電子商取引企業のZaloraや他企業を買収しベトナムに進出している。 ホーチミン市の小売市場の売り上げにおける外国企業の割合はいまや51%にのぼり、「小売市場における適切な開発戦略がなければ、将来的に外国の投資家が優位に立つことになるでしょう」と氏は警鐘を鳴らす。 このことは国内の製造業に対して悪影響を及ぼすだろうと氏は述べた。 多くの代表者らはホーチミン市に対して地元の小売業者や製造業者を支援する対策をすぐに導入するよう求めた。 Phong氏は小売市場をいかにサステイナブルな方法で開発できるかに関して会合を行うと述べた。 氏は各機関や局、地方がホーチミンの社会経済的な目標を達成することができるよう対策を講じ続けるよう促した。 「ホーチミン市は製造や貿易の促進、企業が直面する問題の解決、国内外からより多くの投資を呼び込むための投資環境の改善に重点的に取り組む必要があります」と氏は述べた。 輸出を促進するために貿易振興関連の活動を強化し、対象の業界に対する投資を求めることが、ホーチミン市が重点的に取り組む課題だ、と氏は述べた。   順調な成長 会合の人民委員会により依頼された報告書によれば、ホーチミン市の経済は今年はじめの5か月で大幅な増収を達成した。小売・サービス業界の売上高や輸出高は昨年同時期と比較して増加した。 小売・サービス業の収入は対前年比で11.2%増の288.55兆ベトナム・ドン(129.3億米ドル)となる見込みだ。 輸出は118.9億米ドルに達し1.2%増となった。特にコーヒー、米、コンピュータ、電子製品や付属品は著しい成長を見せた。 工業生産高は対前年度比で6.4%増加し、機械設備、飲料、エレクトロニクス、コンピュータや光学装置の分野が大きな成長を遂げた。 ホーチミン市は機械工学、エレクトロニクス、化学、ゴム・プラスチック・食品加工の四つの中核となる産業を持つが、いずれも前年よりも大きく成長した。 観光・運輸業界も順調な成長を遂げた。 もっと見る
アパレル・リソース  TPPは米国のアパレル輸出入にほとんど影響なしとの調査報告  ↑0 ↓0
12カ国が参加する新しい環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はその加盟に議会の承認を必要とするが、この貿易協定により米国のアパレル輸出入はわずかな増加しか見込めないという。 アメリカ国際貿易委員会は最近、自由貿易協定に関する単独の調査レポートを公表し、米国のアパレル輸入は2032年までに1.4%、19億米ドル相当じりじりと増加するものの、輸出は0.3%、1000万米ドルの増加と、ほとんど変動しないとしている。 これによる米国のアパレル産業の利益はあまりにもささやかなもので、 2032年までにTPPによって米国の繊維輸入は1.6%、8億6900万米ドル増加するが、輸出はわずか1.3%、2億5700万米ドルの上昇となることが予想される。 この調査によると、非課税要件を満たす地域の糸や布を使用した場合、この貿易協定により多くの製品に対する関税が免除されるため、TPP加盟国の一つであるベトナムがアパレルの製造及び輸出に際して最も恩恵を受ける、としている。2015年、ベトナムからのアパレル製品に課された米国の関税は105億米ドルにものぼり、平均関税率は17%であった。 ベトナムは米国にとって第2位の衣料品供給国であり、米国アパレル製品総輸入額の10%を占める。第1位はなおも中国で、米国が輸入するアパレル・繊維製品の38%を占める。 自由貿易協定が発効しても、ベトナムは免税要件として求められるヤーンフォワード規則を十分に満たすことができないため、ベトナムから輸入する衣料品は短期的にはさほど増加しないだろうと予想されている。ベトナムでは、生産に必要な糸や織物の88%をTPP非加盟国である中国、韓国や台湾から調達している。 ベトナムでも国産の繊維生産はいくらかあるものの、それらの約4分の1しか輸出向けの品質を満たしていない。 またベトナム産の糸や織物は、中国産の同類製品よりも高額である。 2014年において、ベトナム産の糸は中国産よりも5~10%、織物も中国産より5~8%高価であったと推定されている。 2014年ベトナム繊維産業では、145の紡績設備、401の織物設備、105のメリヤス工場、94の染色・仕上工場、そして7の不織布メーカーを擁していた。 ベトナムには免税申請に必要な糸の生産能力が不足しているため、近い将来地域で生産された糸に対する需要が高騰し、米国への衣料品供給におけるベトナムの競争力が低下してしまうことを地元メーカーは懸念している。 しかし長期的には、国産の糸や織物の生産能力の増加により供給リードタイムや価格が低下し、ベトナムのアパレル輸出に恩恵がもたらされるであろう。 TPPにおけるヤーンフォワード規則の適用を見越し、国内および外資系企業はベトナムの繊維・織物生産能力の向上のために投資を行ってきており、この部門に対する外国直接投資は10億米ドル以上にも達する、と推計される。 調査レポートによると、貿易協定が発効した場合、経済全体では米国の年間実質所得は2032年までに0.23%、573億米ドル上昇し、実質国内総生産は0.15%、427億米ドル上昇すると見込まれている。 TPPは、米国アパレル・履物協会だけでなく、全米製造業者協会に支持されているものの、議会では多くの民主党議員がそれに反対している。 TPP協定に参加する予定の12カ国は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、そして米国である。 もっと見る
2016/05/31 11:59 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 米ドル 衣料品 レポート 輸出入 メーカー Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出業者ら、域内の競合に焦り  ↑0 ↓0
注文がベトナムからミャンマーやラオスに移行するにつれベトナムの中小アパレル製造業者らは閉鎖を余儀なくされている。 ベトナムのアパレル企業は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や他の自由貿易協定(FTA)から最大の恩恵を受けると目されていたが、注文を受けるために他の国々と競争を繰り広げなくてはならないため日々厳しい状況に直面している。 ホーチミン市繊維・縫製・ニット・刺繍協会会長のPham Xuan Hong氏によれば今年第2四半期の注文は来ているが数値は当初の予測を下回っているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)会長Vu Duc Giang氏もまた数日前に行われた首相との会談で、多くの長年の固定顧客企業がミャンマーやラオスの製造業者らに注文を移行したと述べた。両国は米国やEU諸国に輸出を行う際、特恵関税の恩恵を受けることができるためだ。 一方ベトナムの輸出に対して特恵関税を提供するTPPとベトナム-EU自由貿易協定はまだ実施されていない。 ベトナムは注文を呼び込んでいるミャンマーやラオスだけではなく、2015年にベトナムの最大の輸出先の一つであるEUに対してベトナムを上回ったカンボジアとも競合しなければならない状況だ。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば、カンボジアは発展途上国に適用される一般特恵関税制度(GSP)のゼロ関税の特恵を享受している一方、ベトナムは税率9.6%を負う必要があるという。 「カンボジアは急激に成長を遂げておりベトナムの直接の競争相手となったため、十分注目に値します」とHong氏は言う。 受注数が少ないため、ベトナムのアパレル企業は契約を勝ち取るためにしのぎを削らなければならない状況だ。 基本給、保険料、土地賃貸料等が上昇していることで製造原価が拡大していながら、販売価格を上げることは決してできない。 外貨の短期融資をやめる国営銀行の新たな決定は製造原価を値上げ(米ドルの融資はベトナム・ドンの融資よりも常に金利が安い)することにつながっている、ととある実業家は述べる。 Garmex Saigon社会長のLe Quang Hung氏によれば、ベトナム製品は競争力が低下してきているという。ベトナムにとって最大の競争相手となるマレーシア、バングラデシュ、インドが輸出を促進するために2015年に通貨の引き下げを行ったためだ。 一方ベトナム・ドンは米ドルに対して5%しか価値を下げていない。 TPPに一時期高い期待を寄せていたGarmex Saigon社は以前2016年の収益として1.9兆ベトナム・ドンを目標として設定したが、1.55兆ベトナム・ドンに目標値を下げることに決定した。 ベトナムは2015年に繊維・アパレル製品を合わせて274億米ドル相当の輸出を行った。今年のはじめの4か月の数値は昨年同時期と比較して6%増加の80億米ドルであった。 もっと見る
アパレル・リソース  伝統ブランドのタイビンシルク、新技術を希求  ↑0 ↓0
ベトナムのビジネス関係者らは伝統的な絹織物を復活させることを願っているが、これを実現するためには最新のふさわしい技術を探し求める必要がある。 タイビン省の室内装飾企業であるRem Anh Trangの取締役であるLuong Thanh Hanh氏は国際的な見本市を訪れる際、地元で製造される絹織物製品に対し、絹織物の専門家や顧客から大きな関心が寄せられるという。 Hanh氏は既存の名称であるDui Thai Binh(タイビンシルク)を発展させることがブランド戦略における近道だと考えた。氏は現代の生活で伝統的な絹織物がいかに貴重なものかを見て取ることができるが、古い絹織物製品が市場で受け入れられるのではという錯覚を受け入れることはできないという。氏は絹製品の製造にあたっては新しい技術を適用することが必要だと考えている。 他のアジア地域の国々は伝統的なブランドと守りながら新しい技術を用いた製品を展開していることから成功を収めている。 タイビンの多様な絹製品は高価であるにも関わらず、原材料の供給業者からデザイナーまで幅広く多くの人々を引き付ける魅力を持ち合わせている。 数日前にホイアンで開催されたはじめてのアジア全体の絹織物の見本市で、ベトナムの絹織物製品が今後発展する大きな可能性があることが明らかとなった。 アジアシルク連盟会長の Dilip Barooah氏によれば、絹製品は世界の商業市場シェアの0.5%を占めている。これは1.15兆米ドルの価値に相当する。 この数値を見るとベトナムの絹織物の製造業者には大きなチャンスの可能性があることがわかる。しかしベトナム製の絹製品を開発することは簡単なことではない。 地元にとってベトナムで最新の技術を用いて絹織物を製造しているとみなされているラムドン省にあるバオロック絹織物村でさえ大きな問題に直面しているのだ。 Vietsilk TextileのNguyen Tien Dung 氏によれば、同社では毎年60トンの絹織物を製造しており、その大半が日本へ輸出される。しかしベトナムの農家は質の悪いカイコを飼育しているために品質が国際的な基準に満たないという。 バオロックの絹製品の製造業者らが農業関係機関を巻き込むことができず、品質の高いカイコを注文することができないことが問題だ。Dung氏はバオロックがカイコの品質を高めることができるよう、日本の製造業者らが支援をしてくれることを願っている。 日本の専門家である小原奈津子氏は、ベトナムと日本の大学による共同研究活動を紹介する際、ハノイのハドン、ハウザンのタンチャウでの職人による機織りや染色は素晴らしいが、世界の流れが天然素材を利用しようという傾向であるにも関わらず、忘れ去られようとしていると指摘する。 これはビジネス、関連団体、研究機関の間の連携不足が原因と考えられている。 ホイアンで開催されたシルク・フェスティバルにおいて、とあるアナリストはシルクの製造においてベトナムは近隣諸国と比較して遅れをとっていると警鐘を鳴らす。例えばカンボジアはヨーロッパの高級市場において大きなシェアを占めている。   もっと見る
2016/05/14 05:54 da:19 facebook:0 twitter:0 絹織物 製造業 シルク カイコ アジア ブランド Tweet
日本経済新聞  日系製造業、ベトナム有望視 みずほ総研調査 TPP追い風に  ↑0 ↓0
環太平洋経済連携協定(TPP)を追い風に日系製造業がベトナムシフトを強める考えであることが、みずほ総合研究所の「アジアビジネスに関するアンケート調査」でわかった。「今後、最も力を入れていく予定の地域」を聞いたところ、43.8%が東南アジア諸国連合(ASEAN)と回答。前回調査(2015年2月)に比べて2.3ポイント増え、4年連続で首位となった。 調査は今年2月、資本金1千万円以上の日系製造業を対…
2016/05/11 23:48 da:91 facebook:15 twitter:0 製造業 みずほ 追い風 ビジネス アンケート アジア Tweet
アパレル・リソース  マレーシアのProlexus、アパレル生産工場の建設で借地予定  ↑0 ↓0
衣料品製造業者であるProlexus Bhdが間接的に全額出資するTrans Pacific Textile (VN) Company Ltdは、ベトナムで衣料品を製造する工場を建設するため総額279万米ドル(1088マレーシア・リンギット)の工業用地を二区画借用する予定だ。 Prolexusはマレーシア証券取引所への届出の中で、同社の間接部門が4月29日、Long Jiang Industrial Park Development Coと2057年11月26日まで土地を借用する合意書に署名したことを明らかにした。 ベトナムのティンザン省の工業地帯に位置する6万1950平方メートルに及ぶ土地は全借用期間にわたり平方メートル当たり45米ドルで貸し出される。 Prolexusはベトナムにおける製造工場の建設は、同社が衣料品商品に対応する同グループの拡張計画や顧客からの需要の高まりに沿う形で行われるものだと述べた。 「ベトナムに新しい工場を建設するにあたり、同グループではベトナムで手に入れることができるビジネス・投資の様々なインセンティブ、製造において概して安い労働力、労働人口が比較的多いことを考慮しました」と同社は言う。 「さらにグループでは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のもと、特に関税の撤廃や繊維関連の製品に対する税金等繊維産業において期待されている重要な特徴の面からから恩恵を受けることが期待されています」と付け加える。 Trans Pacific VNの持ち株会社であるTrans Pacific Textile (HK) LtdはProlexusの完全子会社だ。 Trans Pacific VNはベトナムで2016年4月13日に法人化され、主に衣料品の製造に関わると予定だと届出に記載されている。 Prolexusは賃貸は土地の今後の可能性や市場価値を検討に入れたうえで開始される予定だという。 ベトナムハノイ市の独立した登録価格査定を行うIndochina Valuation Service Joint Stock Companyにより297万米ドルと査定された。 Prolexusは内部資金を通して賃貸借に対して資金の提供を行う予定だ。支払いは3回にわけて行われる。 予期せぬ事態が発生しなかった場合、取引は今年の第3四半期までに完了すると見込まれているとことが届出文書に述べられている。 この取引により2016年7月31日(2016年度第3四半期)の会計年度における一株当たりの利益、純資産、自己資本と他人資本の比率へ影響が及ぶとは考えられていない。 Prolexusの株式の終値は変わりなく1.87マレーシア・リンギット、時価総額は2億1158万マレーシア・リンギットであった。   もっと見る
2016/05/04 14:14 da:23 facebook:0 twitter:0 衣料品 Pacific 米ドル リンギット グループ 四半期 Tweet
日本経済新聞  4月の日経PMI、ベトナムなどで改善 内需が堅調  ↑0 ↓0
【香港=粟井康夫】日本経済新聞社が3日までに発表したアジア6カ国・地域の4月のPMI(製造業購買担当者景気指数)によると、ベトナムやインドネシア、韓国で景況感が前月より改善した。中国経済の減速などを背景とする外需の低迷は続くが、堅調な内需に支えられて製造業の景況感が安定に向かう兆しも見え始めた。 PMIは50を上回ると景気が上向き、50を割り込むと下向きの兆候が出ているとされる。 ベトナムでは5…
2016/05/03 23:48 da:91 facebook:1 twitter:0 担当者 アジア 日本経済新聞社 製造業 Tweet
アパレル・リソース  米国の綿保税倉庫に大きな期待  ↑0 ↓0
もし米国がベトナムに綿保税倉庫を設置すれば、それは輸送費や保管コストの削減に寄与し、ベトナムのアパレル産業に大きな利益をもたらすことになる。 米国綿協会とのワーキングセッションにおいてベトナム繊維協会(Vitas)は、米国の綿製造業者に対してベトナムに綿保税倉庫を設置する計画についての意見を求めた。 ベトナムのアパレル企業は米国綿を好んで大量に使用している。 繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長兼総書記はこの提案について説明する中で、現在綿の価格は常に不安定である上、ベトナムの紡績企業は多くの異なる調達先から綿を輸入する必要があり、中には高品質の製品を供給できないようなところもある、と述べた。 そのため、もし米国のパートナーがベトナムに保税倉庫を設置することに同意した場合は、ベトナム企業は生産に必要な原材料の調達において主導権を握ることができ、それにより綿の価格は安定し、生産コストをコントロールできるようになる。 またベトナム企業は、米国の綿花が高品質であるためだけでなく、米国が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟国であるため、それを使用していきたいと考えている、とCam副書記長は述べた。 ベトナムは米国製の綿を使用すれば、TPP加盟国に与えられる特恵関税を享受するための要件を満たすことができるためである。 この保税倉庫はまた、米国にも利益をもたらすと考えられる。米国が綿の安定供給を確保できさえすれば、この保税倉庫によりベトナム企業により多くの製品を販売することができる。それにより綿の貿易業者だけでなく、米国の綿花栽培農家も利益を得ることができる。 繊維協会(Vitas)のPham Xuan Hong副会長は、米国の綿製品は現時点で他の調達先のものよりも割高であることを米国メーカーも認めている、とした。 しかしTPPの特恵関税のおかげで、その製品が加盟国に販売される場合はリーズナブルな価格となる。 Hong副会長は、特にベトナムが中国からの輸入依存を脱却しようとする場合、ベトナムでの保税倉庫設置は非常に有意義なものになる、と述べた。 ベトナム企業は、地理的に近接しており、また低価格であるため、国内繊維・アパレル製品に必要な原材料を中国から輸入してきた。 一方で他のTPPの加盟国からは、非常に限られた量の綿しか提供することができていなかった。 繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長によると、保税倉庫はベトナム国内2箇所の大きな敷地に建設される予定である。一つはおそらく北部のHai Phong港、またはハノイに、そしてもう一つはホーチミン市のCat Lai港、またはバリア・ブンタウ市が予定される。 Giang会長は、保税倉庫を設置した場合、ベトナムの繊維・衣料品産業の抱える大きな課題が解決されることになるだろう、と述べた。 もっと見る
2016/05/03 06:02 da:23 facebook:0 twitter:0 保税倉庫 加盟国 副会長 アパレル 特恵関税 原材料 Tweet
ASEAN PORTAL  りそな銀行がベトナムの商業銀行と提携  ↑0 ↓0
りそなグループではベトナムにおける進出を強化しており、昨年の5月にはホーチミン市で一番高く日系企業も多く入居するビテクスコフィナンシャルタワーの 11 階に駐在員事務所を開設していた。ベトナムへの進出は、日本の製造業のみならずサービス業からも進んでいる。また、ベトナムがTPPへ参加することに伴い、日本の中小企業からもベトナムへの進出が加速している。そのためりそなグループでは、ベトナムへ進出する顧客へのきめ細かいサポートを実施するために、今回の業務提携を実施することとなった。
2016/05/02 10:41 da:19 facebook:1 twitter:0 りそな ホーチミン 商業銀行 グループ Tweet
アパレル・リソース  国内のプーマ製造業者は低金利融資が可能に  ↑0 ↓0
世界的スポーツブランドであるプーマのベトナム国内の製造業者は、プーマの環境、健康、安全及び社会的基準に適合すれば国際金融公社(IFC)から低金利の融資を受けられることとなった。 世界銀行グループの一員であるIFCとプーマが最近調印した協定により、プーマの新興市場の製造業者が環境や社会的基準を改善させればIFCは金銭的なインセンティブを提供する。 このプログラムは第一段階としてバングラデシュ、カンボジア、中国、インドネシア、パキスタンとベトナムで立ち上げられる。 IFCは短期運転資本の段階的な評価による金融制度を適用し、プーマの社会環境基準への準拠に基づく製造業者評価で高評価の企業には低金利が適用される。 IFCの製造業・アグリビジネス・サービス部門のSergio Pimenta部長は、今回の協定は中小企業が財政面で高い実績を上げつつ環境的、社会的持続可能性を向上させるためのIFCの取り組みをさら前進させるものであると述べた。 IFCはグローバルトレードサプライヤーファイナンス(GTSF)プログラムにより、国際的な企業への売掛金を担保に縫製・製靴企業に運転資金の融資を行っている。   もっと見る
2016/04/28 13:49 da:23 facebook:0 twitter:0 プーマ 製造業 社会的 プログラム 中小企業 取り組み Tweet
アパレル・リソース  日系企業、小売市場で奮闘中  ↑0 ↓0
9000万人強ともされるベトナムの巨大消費市場の中で利益を掘り起こそうと、ベトナムの小売市場に進出する日系企業の数はますます増大している。 日本でコンビニエンスストア第3位のファミリーマートは2013年に操業を開始し、2014年には千葉県千葉市美浜区に本部を置くイオングループもこれに続いた。 一方大手デパートである高島屋と日本を拠点とするセブンイレブンの店舗のはじめての出店も2016年初旬から中頃にホーチミン市で予定されている。 しかしこれら日系の小売業者らはベトナムにおける事業で必ずしも成功を収めているわけではなく、多くの著名な経済専門家は小売業者らが生き残ることができるかに対して疑問を持っている。 アジアにおける地元の小売業者らは家族経営から本格的な営利事業に変化してきているとイオンベトナム代表の尾山長久氏は語る。 今後数年で地元企業との競争は激化すると十分に予測はしており、イオンは競争に勝つために店舗を多くの強力なプライベートブランド商品で埋め尽くす準備を整えていると尾山氏は言う。 また尾山氏によれば数多くの困難や問題のあるビジネスのやり方を経験し、すべての地元ベトナムでのパートナー関係を解消したと述べた。 ファミリーマートもまた多数の問題があったために地元のビジネスパートナーとの関係を解消している。ファミリーマートは地元企業と協力関係を進める際には提案されているパートナーを詳細に調査することが必要だと忠告する。 両日系チェーンともに当初発表したベトナムでの拡大計画の数には達していない。 日系スーパーのイオンは地元の製造業者らと協力し2017年度までに関連する自社で開発するプライベートブランドの品目をおよそ2300点にまで伸ばす計画を明らかにした。 日系の巨大小売業者であるイオンは世界中で減退している売上と利益を好転させようとベトナム市場に大きく賭けている。昨年12月にはイオンはマレーシアで初めての店舗の閉鎖を発表している。 イオンはベトナムを成長の源泉と頼りにしており、ベトナム内での店舗を4倍の200店舗にまで拡大させようと大きな期待を寄せている。 ブルームバーグが発表した最近の記事によれば、イオングループはBig C Vietnamの買収において提案価格8億米ドルを提示している主要な入札者であるという。 フランスの小売りグループであるCasinoも、同グループに近い情報筋によればBig C Vietnamの売却に対して第2ラウンドの入札を計画しているという。   もっと見る
chosunonline.com  韓国企業の対ベトナム投資好調 1~3月期は8.9億ドル  ↑0 ↓0
【ハノイ聯合ニュース】人件費が安く労働力が豊富なベトナムに対する韓国企業の投資が今年も好調だ。ベトナム外国投資庁と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)ハノイ貿易館が15日発表した統計によると、1~3月期の海外からの対ベトナム直接投資額は40億3000万ドル(約4410億円)で、前年同期に比べ119%急増した。韓国は8億8900万ドルで全体の22%を占め、投資した40カ国のうちトップとなった。このペースが続けば、韓国は2014年、15年に続き3年連続でベトナムとっての最大投資国となる見通しだ。 韓国は製造業を中心に投資を拡大している。サムスン電子は先月、首都ハノイに3億ドルを投じて移動通信の研究開発(R&D)センターを設立する計画について、ベトナム政府から承認を得た。 また、LGディスプレーはハノイ近郊の港湾都市ハイフォンにパネルの完成品を製造する組み立て工場を新設する計画を立て、今月初めにハイフォン市と了解覚書(MOU)を交わした。資本金1億ドルで現地法人を設立し、来年下半期から本格稼動する計画だ。 また、北朝鮮と共同で運営していた開城工業団地の閉鎖に伴い生産工場を失った韓国企業は、ベト もっと見る
2016/04/15 17:15 da:59 facebook:0 twitter:0 労働力 人件費 ニュース ハノイ Tweet
sankeibiz.jp  越の二輪車販売、2~3%伸び285万台予測 16年も横ばい  ↑0 ↓0
ベトナムの二輪車販売台数は、今年も微増にとどまる見通しだ。同国二輪車製造業者協会(VAMM)は、2016年の販売台数について、前年比2~3%増の約285万台と予測し、大きな増加は見込めないと指摘した。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 15年の二輪車販売台数は前年比4%増の280万台だった。11年の323万台をピークに販売台数は減少しているものの、同国の二輪車市場は世界4位の規模を誇る。 同市場最大手でシェア7割を持つホンダは、今年も販売台数に大きな伸びがみられないが、今後も堅調な成長を続けるとみている。同社はベトナムでの二輪車の年間販売台数が世界販売台数の約10%に相当する。首都ハノイや最大都市ホーチミンでは、庶民の足として二輪車の需要が引き続き高いことに加え、スポーツタイプなどの人気が高まっていることが市場の伸びを牽引(けんいん)するとの見方だ。 また、農村部で道路の舗装整備が加速していることも、二輪車需要の拡大を後押しする見通しだ。 もっと見る
2016/04/14 05:03 da:76 facebook:0 twitter:0 二輪車 大都市 ホーチミン ハノイ 見通し 横ばい Tweet
アパレル・リソース  TPPが繊維産業に問題をもたらす可能性  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はそれに伴う多数の利点にもかかわらず、ベトナム国内の縫製産業には問題をももたらしかねないとベトナム国内の新聞は報じている。 協定の条項により、TPP加盟国以外から多くの原材料を輸入しているベトナムの縫製業者は国内業者からの調達を余儀無くされる。ベトナム国内の原材料産業は十分に発達しておらず、高品質の原材料を充分に供給するためには多額の投資が必要となる。加えて、国内の製造業者にとっては生産段階における持続可能性の面での要求事項も障壁となる。 ヤーン・フォーワード原則のルールにより、TPP加盟国は縫製製品の原材料を自国内または他のTPP加盟国から調達する必要がある。しかし、現在ベトナム国内で生産される縫製製品の原材料のおよそ60-75%はTPP非加盟国から輸入されている。 国内でのサプライチェーンの開発を行わない限り、ベトナムのアパレル製造業者はTPPによる利益を享受することができない。国内のサプライチェーンは未開発のままである。さらに、国内サプライチェーンでの持続可能性の問題は国際的コミュニティにおいても懸念材料となっている。 加えて、ベトナムへの外国投資は近年最高額を記録し続けている。TPPに加盟しない中国、日本や韓国がTPPを最大限活用しようとベトナムの製造業に投資を行っている。 この結果、国内のサプライチェーンは未開発のままで、関税削減による利益のほとんどがTPP非加盟国に吸収されるという事態につながりかねない。 TPP加盟には各国政府の承認過程を経る必要があるため、TPPの施行までにはさらに2年以上かかる見込みである。その間、ベトナムはTPPを最大限に活用するためにあらゆる懸念事項に細心の注意を払う必要がある。 もっと見る
2016/03/31 06:01 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 加盟国 サプライ チェーン 可能性 最大限 Tweet
shinmai.co.jp  県内在住の外国人、10年ぶり増加  ↑0 ↓0
リーマン・ショック(08年)以降の景気低迷などのため、製造業で働いていたブラジル人の転出が相次ぎ、県内外国人は05年をピークに減っていたが、ベトナムやフィリピンなどから技能実習や留学の資格で訪れる人が増えた。
2016/03/23 08:26 da:63 facebook:3 twitter:0 外国人 ピーク ブラジル 製造業 リーマン ショック Tweet
アパレル・リソース  IFC、繊維・アパレル産業におけるサステイナビリティを促進  ↑0 ↓0
世界銀行グループの一員であるIFC(国際金融公社)がベトナムのサプライヤーの工場の資源効率を改善しようと世界的なアパレル・靴製造業者であるVF Corporationと消費財の小売業者であるTarget Corporationと手を結ぶ予定だ。 IFCによれば、第一段階では今後12カ月にわたり約30の工場でエネルギーと水の効率性に関する審査が行われ、業務費の削減と生産性の向上を支援しながら、ベトナムの環境問題への意識向上と気候変動目標を達成するための手助けが行われる。 繊維・アパレル・製靴業界はベトナム経済に大きく貢献している。2015年には同業界の輸出は392億米ドルに達し、約300万の雇用(そのほとんどが女性)を創出した。日々大量のエネルギーや水が消費されるが、最新の技術と営業運用がうまくいけば資源の消費を20%かそれ以上削減することができる可能性がある。 「環太平洋戦略的経済連携協定とEUとの自由貿易協定を含むベトナムの貿易協定への参加の高まりを受け、地元の繊維業界はより急速な成長をとげようと準備を整えており、サステイナブルなエネルギーと水の利用に対しての要求も高まりつつあります」とIFCのベトナム・カンボジア・ラオス統括部長であるKyle Kelhofer氏は言う。「ベトナムの繊維製品企業はIFCのプログラムを利用することで世界の市場にさらに近付きながら資源の利用効率を高めることができます」 裁断と縫製(カットソー)、染色と印刷、衣料品の洗濯業務を含む繊維業界のバリューチェーンに渡るVFやTargetのサプライヤーの工場の審査を通し、エネルギーや水の利用効率を高めながらサプライヤーの生産性や競争力を高めるためのコスト効率の高い方策を確認、展開することが可能だ。さらにIFCは、バングラデッシュや中国等主要な繊維輸出国における多くの実績を引き合いに出しながら、専門的な解決策に関する助言を提供するだけでなく、ベトナムで提携する銀行を通して融資を円滑に行う支援をするという。 「ベトナムにおけるIFCとの提携は、サプライヤーの工場がさらに資源効率よく環境に優しく対応し、Targetの世界的な調達戦略と企業のサステイナビリティにおける到達目標を達成することを強力に補完するものだ」と同社のサステイナビリティに関する取り組みを行うTarget Corporationの子会社であるTarget Sourcing Servicesで責任調達担当取締役であるIvanka Mamic氏は語る。 「VFは人と環境に配慮した製造業における優れた長い実績を持っており、さらに効果を高めることができるよう、世界中のサプライヤーの基盤へこの貢献を高めることができる機会を常に求めています」とVF Corporationの子会社であるVFアジアのサプライチェーン・サステイナビリティ担当上級部長のBrad van Voorheesは語る。「IFCとTargetの協力関係は私たちの活動の延長線にあるもので、繊維業界のサプライチェーンをより環境に優しいものにしようとする知識や成功事例の共同作業を可能にするものです」 製造業におけるサステイナビリティに対する取組は、実績を改善する機会の体系的な評価、ベンチマーク調査の実施、最良の技術の共有、さらに広範囲での理解を高めるための業界の認識の向上を通して資源効率を促進する。次段階以降では繊維業界のサプライチェーン専用の電力需要を満たすためのクリーンエネルギー利用に関する評価を行う。本イニシアチブはIFCの長年にわたるベトナムの資源効率向上プログラムの一環だ。プログラムでは先進的でグローバルに展開するブランドやそのサプライチェーンとの関わりを通して影響力を拡大し、選ばれた工業地帯に介在することで同じ場所にある企業間の循環経済の概念を促進することを通し、革新的な集団的な取組を実行する。   もっと見る
sankeibiz.jp  越FDI承認額、135%増 1、2月 3186億円、FTA追い風  ↑0 ↓0
ベトナムは外国からの直接投資(FDI)が引き続き好調だ。同国統計総局によると、2016年1、2月のFDI承認額は、前年同期比135%増の28億ドル(約3186億円)に達した。今後も自由貿易協定(FTA)により輸出拡大が見込まれることから、同国に生産拠点の設置を計画する外国企業からの投資が殺到している。現地紙ベトナム・インベストメント・レビューなどが報じた。 同期のFDIは、新規事業への投資額が168%増の19億ドル、事業件数が97%増の291件だった。既存事業の拡大への投資額は約8億9000万ドル、事業件数が137件となっている。分野別では全体の7割が製造業で19億9000万ドル、次いで娯楽産業が2億1060万ドルだった。 国別では、シンガポールが首位で全体の22.8%に相当する4億3520億ドル、次いでマレーシア(2億3320万ドル)、韓国(2億240万ドル)、日本(1億6060万ドル)の順だった。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をはじめ、18年には欧州(EU)とのFTA発効を目指すなど積極的にFTA交渉を進めている。 ベトナム外資企業協会の会長は、多くの外国企業が もっと見る
2016/03/14 05:03 da:66 facebook:4 twitter:0 追い風 FTA Tweet
アパレル・リソース  小売店ら、国際競争への備えを強化  ↑0 ↓0
企業にとっての小売スペースと投資を拡大させるための長期資本は、地元の小売業者にとってベトナムにおいて外国企業と競争するために両方とも必要だ。 政府のウェブサイトが伝えたところによれば「ベトナムがグローバルに深く一体化すると競争は激化することでしょう。地元の小売企業はきちんとした戦略を練らなくてはなりません」とSaigon Co.op Mart最高責任者のNguyen Thanh Nhan氏は述べた。 「競争することを恐れているのではなく、よりよい状態で競争を展開するために地元当局の後押しがより一層必要なのです」 スーパーで陳列される製品はほぼベトナム製である。 熾烈な競争にも関わらずベトナム製の日用品は地元住民の需要を満たすことができるため市場の大半を占めている。顧客も国内と海外の小売企業との間の競争により恩恵を受けることが可能だ。 「市場を開放することで外国製の日用品がベトナムの市場に容易に行き渡りますが、近い将来もベトナム製の製品は残ります」とロッテベトナムの最高責任者であるHong Won Sik氏は語った。 Sik氏は先日小売企業とホーチミン市の人民委員会との会合で、市場を開放することで地元の製造業者は外国製品と競争するためにより品質の高い製品をやむを得ず製造することになると語った。 氏はまたロッテの開発戦略において、ベトナム製の商品をロッテのスーパーマーケットのシステムや輸出に持ってくることができるよう、地元の製造業者と協力関係を拡大させることが必要だとの考えを明らかにした。 昨年ロッテは500万米ドル相当のベトナム製の製品を韓国に輸出した。今年この数値は倍増すると見られている。 ベトナムイオンは地元住民の嗜好や財政的な能力に見合う、高品質な自社ブランド製品を地元の製造業者らと協力し作りだす予定だ。 しかしながら地元の製造業者が輸入製品と競争するためには、品質を高めるとともにパッケージングのモデルを変えなければならない。 「市当局は地元住民の膨大な消費の需要にこたえ、製品価格の安定を確保するために有利な条件を設けます」と市当局の人民委員会委員長のNguyen Thanh Phong氏は語った。 氏は小売企業が市場開発戦略を展開する際はホーチミン市を地元住民だけではなく観光客にも対応できる地域における商業とショッピングセンターとみなすことが必要だと示唆した。 「ホーチミン市は地域と連携し小売りや製造業者が満たすべき要件を作成します」と氏は語った。 Phong氏は町の小売システムの基本計画を完成させるよう市の商工部に訴えた。 もっと見る
2016/03/08 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 製造業 ロッテ ホーチミン 日用品 責任者 システム Tweet
アパレル・リソース  アパレル輸出をTPPが後押し  ↑0 ↓0
ベトナムは東南アジアからは4カ国(他3カ国はブルネイ、マレーシア、シンガポール)が参加する米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定から最も恩恵を受ける準備が整っている国と見られている。 世界経済の約40%を占める12カ国による協定により、ベトナムの製造業者はいくつかの大きな市場へ関税無くアクセスすることが可能となる。またベトナムの共産主義政府に対して国内経済の改革を促進し、有力な国有企業を民営化するという難題を押し進めることができると見られている。 ベトナムの新しい指導部らは1月の全国党大会の後に協定に引き続き取り組むことにしている。協定には米国議会の批准という難しい課題も残されているが、今年協定を批准する予定だ。 TPPが批准されればベトナム企業は現在、自由貿易の無い米国やその他の大きな市場である日本やオーストラリアに対して関税を設ける必要が無くなる。 これによりベトナムの輸出に対する需要は増加し、自国内でも多くの新規雇用を生み出すことができる。 最も恩恵を受けると考えられているのは衣料品、靴製品、繊維製品業界で、あわせるとベトナムの輸出の26%を占める。 上記の業界は近年目覚ましい成長をすでに遂げている。 世界貿易機関(WTO)によれば、現在米国のベトナム製の靴製品に対する輸入税率は最大48%、衣料品等は20%となることもある。 環太平洋戦略的経済連携協定の導入により、製品によりこれらの関税をゼロ、もしくは近い数値に引き下げることができる。これにより2015年には23%増とすでに米国に対して確実に増加しているベトナムの靴製品や14%増の衣料品の輸出をさらに加速させることが可能だ。現在米国に対してこれらの製品をより多く輸出を行っているのは中国のみだ。 さらに関税の引き下げにより中国の製靴や衣料品製造業者は国境を越えてベトナムに拠点を移転したり、施設を拡張するという動きを駆り立てる可能性がある。過去10年間中国における人件費の上昇が低付加価値生産業者に対してメコン川流域地域へ製造拠点をうつす要因となっており、これによりベトナムが最大の恩恵を受けている。 フィナンシャルタイムズの投資調査サービスであるFT Confidential Researchによれば、中国投資の追い風と既存の成長の機運もあいまって、環太平洋戦略的経済連携協定により米国におけるベトナム製の衣料品や靴製品の輸入は2020年までにシェアを30%まで倍増する可能性がある。 さらにFT Confidential Researchによれば、環太平洋戦略的経済連携協定によりベトナムの自動車業界はタイに次ぐアセアン第2の自動車製造拠点となることで真の恩恵を受ける可能性がある。ベトナムは他の加盟国への優先的なアクセスを得ることで部品の調達や製造を行う魅力的な場所となり、貿易協定が新たな自動車製造に対する投資をもたらす可能性がある。   もっと見る
2016/03/03 12:04 da:19 facebook:0 twitter:0 衣料品 太平洋 靴製品 可能性 自動車 Confidential Tweet
アパレル・リソース  国内製靴業者は今後の競争激化を予想  ↑0 ↓0
ベトナム国内の靴製造業者は、技術力の不足により今後地域内での競争激化に直面することを覚悟する必要がある。 ベトナム産の靴製品は世界50カ国程度に輸出されており、米国、日本、EUが最大の市場となっている。 靴製品輸出は2013年の85億米ドルから2015年の120億7000万米ドルまで急激に増加したものの、これは必ずしも国内の靴製造企業の明るい将来を示すものではない。 Thai Binh Shoes GroupのNguyen Duc Thuan会長は、激化する競争環境を生き抜くために、国内の製靴業者には時代遅れの製造方法を見直し先進的な技術を導入するよう大きなプレッシャーがかかっていると話す。 国内の製靴産業は20年にわたって発展してきたが、生産技術の面では世界の技術革新と比較するとほんのわずかしか進化していないとThuan会長は話す。 また、激化する競争の中で、製靴業界には技術革新と新たな生産技術の採用、少なくとも次の10年にわたる長期的な戦略的ビジョンが必要であるとThuan会長は強調する。 もうひとつの問題は生産性である。ベトナム国内での生産性は地域の競合国と比較するとずっと低い。低い生産性は製靴業界の競争力に影響するだけでなく、労働者の低賃金をも招いてきた。 もし生産性が向上しないのであれば、ベトナムの製造業者は他国や自国の競合企業に受注機会を奪われることになるとThuan会長は話す。 商工省の統計によると、ベトナムは2015年におよそ11億足の靴を生産し、その72.2%が外国直接投資(FDI)企業によるものであった。 2015年の靴類の輸出額の79%も外資系企業によるものであり、輸出額で見ると外資系企業と国内企業の差はより大きくなっている。 さらに、アセアン経済共同体(AEC)が2015年に正式に発足し、域内での物品、資本、労働力の越境移動が可能となったことから、タイ、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン等地域内企業との競争のさらなる激化が予想される。 もっと見る
2016/02/24 12:01 da:19 facebook:0 twitter:0 生産性 競争激化 靴製造 米ドル 靴製品 労働力 Tweet
アパレル・リソース  中小企業にサポート産業参入に対するインセンティブ付与  ↑0 ↓0
商工省のNguyen Phuong Dong副局長によると、ホーチミン市は、中小企業(SME)によるサポート産業への投資に対してインセンティブを与える計画としている。 国が2020年までに先進工業国となるという国家目標に向かって邁進する中で、サポート産業が重要な役割を果たすことになるだろう、と同氏は述べた。 ベトナム製品の競争力を向上させるのに不可欠な、強固なサポート産業の確立は最優先事項と考えられる。 Dong副局長は、サポート産業は雇用を創出し、輸出を促進するだけでなく、輸入製品・サービスへの過度の依存を防ぐ効果もある、とした。 しかしベトナムにおける(サポート産業の)開発は、政府の政策が投資家にとってあまり魅力的なものでないため、まだ遅れている。 ベトナムでは、バイクや電化製品産業に対するサポート産業の開発については、既に成功を遂げている。 機械、繊維・衣料品、フットウェアなどのいくつかの主要部門においては、サポート産業の不足によってその成長が損なわれるようなことが起きている。このことにより、ベトナムの主要産業が輸入原材料や装置に過度に依存し、利益と競争力を失う原因となっている。 Dong副局長は、新たな法令の公布が当局による産業の監督・管理のための法的枠組みを形成するのに重要となる、と述べた。 この新しい法令には、IT、エレクトロニクス、自動車、繊維・衣料品、皮革履物やテクノロジーなどの主要部門に対するサポート産業を支援する役割が期待されている。 ホーチミン市においてサポート産業への投資を誘致する主な阻害要因の一つに、この分野に関する明確な方針や情報が不足していることが挙げられる。 サポート産業に携わるベトナム企業はほとんど中小規模で、多くは近代技術に投資する資金が不足しているだけでなく、人材やそれに必要な技術もない。 ベトナムには5万8000もの製造業があるのに対し、スペアパーツを生産する会社はわずか656社しかない。 商工省によると、地元のサポート産業が未発達であるということは、生産コストの増大、外国パートナー企業との大規模取引を失注するリスク、近隣ライバル国と比較してベトナム製品の競争力低下につながる。 ベトナムでは、部品やスペアパーツの調達において、主に中国からの輸入に過度に依存している。   サポート産業に関する法令 商工省は最近、サポート産業の開発に対して多くのインセンティブを与える法令のドラフトを完成させた。 商工省は、サポート産業がまだ初期的段階にとどまっているため、この分野で稼動する会社に対するインセンティブの必要性を強調している。 法令草案における主要なインセンティブとして、この分野で稼動している組織や個人に対する事業所得税の免税や、技術移転活動に対する優遇が含まれる。 行政は、サポート産業で働く技術スタッフのトレーニング費用に充てる資金の、最大50%を支援することとしており、各従業員は最大6ヶ月の期間内で、一度のみトレーニングを受けることができる。 また、マスメディアでの広告費用や、ビジネス商標登録費用の一部をサポートする予算も組んでおり、国内外での商談会への参加や市場調査費用も、部分的に補填される。 さらに、サポート産業の技術移転に携わる専門家やトレーナーの個人所得税の50%を、最大1年間免除するパイロットプログラムを、2020年まで継続する予定である。 インセンティブには他にも、サポート産業向け生産設備を構築するために輸入される物品の輸入関税免除を含む。 サポート産業プロジェクトのための貸出金利は、10年以内の満期で通常金利の最大80%を超えない優遇レートを享受することもできる。 また、ベトナム全土でサポート産業の発展のためのセンターも設立される。 商工省は、自由貿易協定が完全に発効する2018年までに、このサポート産業を支援するための政策を導入する、としている。 もっと見る
2016/02/22 08:33 da:19 facebook:0 twitter:0 サポート インセンティブ 商工省 競争力 中小企業 スペア Tweet
アパレル・リソース  手当の付与で工業団地の労働者らの休暇後の早期職場復帰を実現  ↑0 ↓0
休暇期間の前後に受け取った手当てにより85-95%の労働者がテト(旧正月)の後にホーチミン市や南部各省の工業団地の職場に戻った。 過去には旧正月の後に故郷に残ることが多かった労働者は、今年は無料のバス乗車券、お土産、それに妥当な賞与を受け取った。旧正月に故郷に戻らなかった労働者には休暇中に特別なもてなしが提供された。 ホーチミン市工業団地及び輸出加工区管理局(HEPZA)管理室長のTran Cong Khanh氏によれば、今年300以上の企業が労働者らに対して提供した特別手当は500億ベトナム・ドンに上った。 Khanh氏によれば労働者らは職場に戻った日にお年玉袋を受け取り、特別給付が「労働者に対して強い愛着」が生まれたと述べた。 「労働」紙によれば、故郷がホーチミン市から離れているFREETREND Industrial Viet Nam株式会社の労働者らは政府が国民の休日と定めた9日間の他、追加で2日間の休暇を与えられた。 労働者らにはさらに満額の給与が与えられたと同社の労働組合長Lieu Quang Vinh氏は言う。Freetrendは トゥードック郡Linh Trung工業団地No.1にある運動靴の製造業者だ。 氏によれば労働者の長期休暇が製造に影響を与えることは無かったという。 ビンチャン郡Vinh Loc工業団地にあるSaiGon Food Joint-Stock Companyの70%以上の労働者は北部タインホア省の出身だ。 同社では旧正月を祝うために故郷へ戻る労働者に対し12台の往復の長距離バスを手配した。 同社で働くタインホア省Nong Cong郡出身のNguyen Thi Thao氏は、旧正月に故郷に戻るための往復バス券を購入する心配はもうしなくてもよいのだと語った。 同社の労働組合会長のHuynh Minh Hoa氏は無償のバスは製造が予定通りに動くことを保証するものだと語った。 第12区のVinh Hung Garment Joint-Venture Companyもまた地方出身の労働者らのために40台のバスを手配した。 ハノイではタンロン工業団地の多くの企業が自社の労働者のためにバスを手配した。 ドンナイ省労働傷病兵社会省によれば、ドンナイ省内の企業で働く85%以上の労働者が旧正月休暇の翌日に職場に戻ったという。 Pousung Viet Nam Footwear Companyでは全2万4300人の労働者の95%が仕事を再開したと公表した。まだ復帰していない残りの人は年次休暇もしくは出産休暇中だという。   もっと見る
2016/02/18 07:42 da:19 facebook:0 twitter:0 労働者 旧正月 工業団地 Company ホーチミン ドンナイ Tweet
アパレル・リソース  イタリアの機械メーカー各社、繊維産業展示会SaigonTexに出展  ↑0 ↓0
ベトナムは今日、繊維機械メーカーらにとって一大市場となっている。安価な労働力を背景に縫製分野での製造拠点として台頭したベトナムは、最近EUや米国と調印した自由貿易協定により縫製分野でさらなる成長を遂げようとしている。 イタリア繊維機械製造業者協会(ACIMIT)のRaffaella Carabelli会長は「近年の情勢の変化により、中期的にベトナムの繊維製造業者からの繊維機械の需要が上昇すると予測しています」と話す。イタリアの繊維機械企業にとって、ベトナムはすでに第8位の輸出市場であり、2015年1月から9月までの輸出額は3100万ユーロに達し、前年比で53%の伸びであった。最も需要が高いのは仕上用機材と製糸機械である。 2016年3月30日から4月2日までホーチミン市で開催される繊維産業展示会SaigonTexはベトナム繊維産業の実際の成長を示すリトマス試験紙となるだろう。イタリア企業の海外でのプロモーションや国際化を担当するイタリア貿易機構とイタリア繊維機械製造業者協会(ACIMIT)が企画する共同展示エリアで、ACIMITのメンバーである12の機械製造企業が展示を行う。A. Piovan、Beta Machinery、Carù、Fadis、Ferraro、JK Group、Mei、Pozzi Leopoldo、Pugi Group、Ratti、Rollmac、Tonelloの各社が参加を予定している。   もっと見る
2016/02/17 19:20 da:19 facebook:0 twitter:0 イタリア メーカー 展示会 エリア メンバー Machinery Tweet
アパレル・リソース  米国投資家ら、繊維・アパレル業界に積極投資  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他の自由貿易協定がもたらすチャンスに期待して米国資本がベトナムに流入し続けている。 ドンナイ省のLong Binh工業団地の保税倉庫は運用を開始してから6ヶ月でフル稼働している。Huntsman Textile Effectsが経営し、染料や化学薬品を提供している。 Huntsman Textile Effects社長のPaul G. Hulme氏は染料や化学薬品をより迅速に提供することができるよう保税倉庫を設けたという。 同社は国内の需要にあわせて将来さらなる拡張も検討している。 Paul G. Hulme氏はベトナムにおける業績に関して楽観的な見方をしており、TPPが発行され、さらなる資本が繊維製品に対してもたらされることで製品に対する需要が伸びることを期待している。 Vietstockは 2015年9月末にSavillsが発表した報告書を引き合いに出し、2015年の上半期におけるベトナムの外国直接投資(FDI)は、すでに表明されている外国直接投資総額の76%を占めたと述べた。 ベトナム繊維協会(Vitas)によれば繊維業界における外国直接投資資本は2015年末に20億米ドルと過去最高に達したという。 一方で米国商工会議所(Amcham)はベトナムの米国に対する総輸出高は2020年までに514億米ドルに達する可能性があると予測する。この内繊維・アパレル製品の輸出高は152億米ドルを占める。 また市場に対する衣料品・繊維製品の輸出は2025年までに200億米ドルに達する可能性もあると予測する。 TPPが発行されたのちにベトナムの繊維業界が掴むことのできる大きなチャンスを認識している米国の投資家らはベトナムに工場を設立しようと群がった。 Avery Dennison Group傘下のAvery Dennison RBISは1月にハウザン省のLong Hai工業団地に3000万米ドルの工場を落成させた。 Avery Dennison RBISは強いブランド力を持つユニクロ、ノースフェイス、ナイキ、アディダスなどの製品を製造することが予測される。同社はロンアン省の新しい工場により生産能力を増大させ、より顧客の要求にこたえることができるようになる。 同社の代理人によれば、TPPはより多くの繊維・衣料品製造業者を引き付け、その数が増えれば増えるほど同社のビジネスは好調だろうと語った。 2015年7月にはAvery Dennison RBISはホーチミン市のビンタン地区に製品流通センターを開設した。 ベトナム綿紡績協会(Vcosa)会長のNguyen Son氏は付属品、染料、化学薬品に対する需要はベトナムにおいてさらに多くの繊維・アパレル工場が設立されるにつれ高まることを期待している。 ベトナムは現在同業界で何十億ドルもの価値の製品を輸入している。   もっと見る
2016/02/15 05:57 da:19 facebook:0 twitter:0 米ドル 化学薬品 アパレル 投資家 可能性 衣料品 Tweet
ビッグローブニュース  FNAとNCネットワークのアジア事業、FNAに一本化し連携へ 今春タイから始動、NCネットは国内・米国に ...  ↑0 ↓0
また、NCネットワークのベトナム現地法人内にFNAが事務所を設立します。 両社はともに、製造業に特化したビジネスマッチング支援事業を展開しており、NCネットワークは国内と米国に、FNAは中国、タイなどアジアに、それぞれ強みを持っています。とくにアジアでは取引先も重複していることから、原則としてFNAにアジア事業を一本化し、事業提携関係を強化します。これによりFNAはアジア事業を拡大し、NCネットワークは国内と米国の事業に経営資源をシフトします。 FNAジャパンは2003年にファクトリーネットワークチャイナ(上海市)を、2012年にファクトリーネットワークアジア タイランド(バンコク市)、2014年にはファクトリーネットワークアジア・インディアをそれぞれ設立。上海で出展500社、来場者8,000人、バンコクでは出展250社、来場者1万人のモノづくり商談会を主催するなど、アジアにおける製造業支援を本格化しています。 一方、NCネットワークは約1万7,000事業所の登録を得て、国内最大級のモノづくり受発注サイト「エミダス」を運営しています。海外事業は2010年にNCネットワークベトナム(ハノ もっと見る
2016/02/12 10:30 da:83 facebook:0 twitter:0 ネットワーク ハノイ 事務所 ネット アジア 一本化 Tweet
sankeibiz.jp  FNAとNCネットワークのアジア事業、FNAに一本化し連携へ 今春タイから始動、NCネットは国内・米国に ...  ↑0 ↓0
海外事業は2010年にNCネットワークベトナム(ハノイ市)、2012年にNCネットワークアメリカ(カリフォルニア州トーランス市)、2014年にNCネットワークタイランド(バンコク市)をそれぞれ設立、とくにタイでは先行するFNAと事業が一部競合しておりました。 FNAの前身は、NCネットワークなどが出資して2003年に設立したNCネットワークチャイナであり、両社は資本関係が解消した今でも友好関係にあることから、トップ同士の話し合いにより事業のすみ分けと提携強化を図ることで合意したものです。 これによりFNAは、製造業のビジネスマッチング支援事業のアジアでの広域展開や日本製造業の輸出支援、海外展開支援を強化します。具体的には、(1) モノづくり商談会をベトナムでも開催 (2) 製造業及び製造業関連向けのフリーペーパーやメールマガジンを中国、タイに続きベトナムで発行 (3) 中国・アセアン複数国にまたがるようなリサーチ案件に対応 (4) 各国の情報集積により、日本 - 海外のみでなく、海外 - 海外の取引拡大支援を可能にする-などを計画しています。 一方、NCネットワークは国内、米国に経営資 もっと見る
アパレル・リソース  Vinatexは2016年に悲観的な見込み  ↑0 ↓0
ベトナム繊維公団(Vinatex)のHoang Va Dung副社長は、ベトナム国内での原材料生産を増加させないと新たな市場を惹きつけることができないだろうと語った。ベトナムの繊維・縫製セクターへの外国直接投資は近年急激に増加している。ある報告書によると昨年の外国直接投資による登録資本額は15億米ドルに達し、これは国内投資の総額と同額である。 ベトナムの繊維・縫製企業は中国、インドやマレーシア等の企業と競合関係にあり、値下げせざるを得ない。 中国の人件費が上昇したとはいえ、中国との競合関係はベトナム企業にとって頭痛の種であり続けるだろう。中国の製造業者は原材料供給を管理できるため、ベトナム企業と比較してまだ大幅に優位にある。 繊維公団は2016年の業績予測も悲観的である。繊維公団グループでは2016年に生産性を11%向上させる予定であるが、収益目標は8%の上昇にすぎない。 繊維公団のTran Viet上級幹部は、同社は今年の生産計画を作るにあたり、為替レート変動による業績への影響の可能性を考慮し、慎重な姿勢をとったと話す。繊維公団の収入が高かった割に収益に変化がなかった理由の一つは、ドン高であった。 過去10年間にわたって米国と日本の企業に納品している縫製企業の幹部は、昨年の発注量が劇的に減ったため、苦境にあることを認めている。 需要が増加していた2014年、同社はビンズン省に新たな工場を設立することを決定したが、発注量は期待していたほど伸びなかったという。 ベトナム北部、南部、そしてホーチミン市、タイニン省の多くの小企業が業績悪化を理由に工場を売りに出すことを決定している。売値は工場の総稼働時間や規模によって6000万ベトナム・ドンから350億ベトナム・ドンである。小規模企業のみならず、大規模企業もまた業績の悪化に苦しんでいる。 一方で、綿とポリエステルのフィラメント価格は急激に下落しており、顧客による契約破棄や値下げ要求など、繊維業者に大きな影響を与えている。 もっと見る
2016/02/05 12:07 da:19 facebook:0 twitter:0 原材料 値下げ 悲観的 ホーチミン 可能性 レート Tweet
ehime-np.co.jp  県内外国人労働者過去最多 人手不足、受け入れ強化  ↑0 ↓0
愛媛労働局が2日までにまとめた2015年10月末時点の愛媛県内外国人雇用状況は、ベトナムやインドネシアなどの技能実習生が増えたため、労働者数が5937人(前年同期比16.7%増)、雇用事業所数は1210カ所(14.6%増)でともに過去最高となった。企業側が人手不足を背景に外国人労働者の受け入れを強めているとみられる。  国籍別では中国が3257人(3.8%増)で5割強を占めた。次いでベトナム887人(76.0%増)。前年まで2位だったフィリピンが733人(33.8%増)で続いた。ベトナムは14年1月に県外国人技能実習生受入組合協議会とベトナム労働省が技能実習生の受け入れに関する協定を締結後、急増している。  産業別の外国人数では繊維や造船など製造業が70.4%を占め最多。在留資格別は技能実習が67.1%▽永住者や日本人の配偶者など身分に基づく資格が13.1%▽専門的・技術的分野の資格が11.8%―の順。地域別では今治が34・3%で、次いで松山が24.3%だった。 もっと見る
2016/02/03 12:33 da:58 facebook:4 twitter:0 外国人 労働者 実習生 受け入れ 人手不足 Tweet
アパレル・リソース  アパレル企業は輸入原材料への依存度低下を目指す  ↑0 ↓0
ベトナム国内の報道によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によるヤーン・フォーワードや、EU・ベトナム自由貿易協定のファブリック・フォーワードといった原産地規則の影響で、ベトナムのアパレル企業はベトナム産の原材料を求め、輸入原材料への依存度を低下させようとしている。 ベトナム産縫製製品には平均で12-30パーセントの関税が課されているが、TPP発効後は無関税となる。しかし、TPPのヤーン・フォーワード規則により、無関税の資格を得るためには、生産に必要な原材料の輸入が禁じられる。同様に、EU・ベトナム自由貿易協定でもファブリック・フォーワード規則があり、国内で生産された原材料を使用する必要がある。 ベトナムのアパレル企業は輸入原材料に大きく依存しており、原材料総量の3分の2近くが輸入されている。しかし、ベトナムが調印した新たな自由貿易協定の下では、輸入原材料への依存は不利となる。 ベトナム綿・紡績協会によると、ベトナム国内のアパレル産業の需要を満たすためには、現在の生産量よりずっと多量の原材料が必要となる。例えば、ベトナムでは年間90億メートル近い布地が使われているが、国内で生産しているのはそのほぼ3分の1に過ぎない。つまり、ベトナムは原材料生産の総量を増やさなければならない。 こうした理由から縫製業者は国内の原材料生産業者、製糸業者、織りや染色の業者を求めている。ベトナム繊維縫製協会(Vitas)によると、原材料の絶え間ない供給を可能にするために、縫製業者は原材料供給業者の株式を購入したり、投資を行ったりしているという。 縫製繊維業界の専門家によると、もし製造業者が効果的なサプライチェーン構築に成功すれば、自由貿易協定の発効後にはベトナムからの繊維・縫製製品輸出は15パーセント以上成長することが予測されている。 もっと見る
アパレル・リソース  求められる原材料の国内サプライヤー  ↑0 ↓0
ベトナムのアパレル・繊維企業は国内生産された原材料に対する投資を増やすことで、ベトナムが加盟している自由貿易協定の厳しい要件を満たそうとしている。 「繊維業界は長きにわたり原材料を輸入に依存してきました。国がすでに協定を結んだ、もしくはこれから結ぶ自由貿易協定のもとでは輸入にこれ以上頼ることはできません」Dong Nai Garment Corporation会長のBui The Kich氏は語る。 氏によれば、繊維業界は平均約7割の原材料を輸入に頼っている。 同社の国内調達率は不織布材料の生産への投資のおかげもあり、45%に増加したと氏は言う。 昨年同社はドンナイ省にHung Long Industrial Complexを建設するために3000億ベトナム・ドン(1339万米ドル)を投じ、ここを衣料品・繊維製品製造の拠点とすることを目標としているという。 ベトナム繊維協会(Vitas)とGarment 10 Joint Stock Companyの会長であるVu Duc Giang氏は、国内の衣料品会社は製糸・製織・染色の分野に投資するよう後押しされてきたが、最も安全で適切な方法は原料の供給減を確保するために国内外の企業に対する資本の拠出か株の購入であると語った。 今年の投資計画の中で同社は製糸分野でパートナー企業と提携する予定で、輸出入双方に対する原材料の調達を確保するという。 Viet Nam Cotton and Spinning Association事務局長のNguyen Hong Giang氏は昨年の輸出収入が280億米ドルに達するなど輸出分野で大きな成長を遂げたものの、原材料や付属品の国内調達はあまり変化がみられなかった。 例えばベトナムは年間85億メートルの生地を必要としているが、国内の生産は30億メートルにとどまる。 国内の生地生産は需要に追いついておらず、その上環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のyarn forward原則、ベトナム-EU自由貿易協定ともに国内での調達要件が非常に厳しいと氏は言う。 それ故、ベトナムが自由貿易協定の恩恵を受けるには生地生産における処理能力を急速に高めることが求められている。 ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung氏は政府の支援以外で自由貿易協定の恩恵を最大限に受けるためには、国内企業は世界市場における確かな地盤を築くために生産技術、デザインや品質を高めるべくさらに投資を行うべきだと語った。 氏は国内の衣料品製造業者、原材料や付属品の製造業者の間のより密な連携を呼びかけた。 商工省によれば、ベトナムのアパレル商品は米国やEUに輸出を行う際、平均12-30%の関税を課せられている。 例えば100億米ドル相当の輸出には17億米ドルの関税が発生する。 TPPが実行されれば関税は無くなり、ベトナムのアパレル商品の競争力が増すと同省は語った。 ベトナム繊維協会(Vitas)によればyarn forwardの原糸原則を含むFTAの原産地規制はビジネス面において大きな課題となるが、長期的には投資戦略を改善しようと企業を刺激し、市場の供給に見合う生産量を調整できるようになる。 各企業が自社の製品により付加価値を与え、競争に打ち勝つ能力を備えるべく自社で、もしくは他社と提携を結びサプライチェーンを確立しなければならない、とVitasは言う。 Vitasによれば自由貿易協定のもとでは関税面において優位となることから、繊維製品業界は今年輸出において20%以上の成長が期待されている。   もっと見る
2016/01/21 05:48 da:20 facebook:0 twitter:0 原材料 米ドル アパレル 衣料品 forward Garment Tweet
アパレル・リソース  ドンナイ省で3万1000人の労働者を新規採用  ↑0 ↓0
ベトナム南部ドンナイ省の複数の企業が、今年2月から6月に計3万1000人の新規雇用を予定している。 この新規採用計画は、外資系製造業企業の業務拡大とテト(旧正月)後の退職者を見込んだもの。 「各企業とも主に2月、3月に雇用するように注意しています。多くの従業員が旧正月後に退職する可能性があるためです」とドンナイ省労働・傷病兵・社会局のPham Van Cong副局長は話す。 未熟練労働者と縫製・製靴・機械分野の職業訓練校卒業者が優先的に採用される予定となっている。 Pham Van Cong副局長によると、ドンナイ省では現在約2万社が操業しており、今回の採用予定は主に大規模企業によるものだという。 近年、従業員の採用計画は1年ごとに作成されていたが、労働者の需要が供給を上回る状況となっており、今年は複数の企業が短期的な採用目標を作成している。 ドンナイ省では2016年の新規労働者雇用人数は6万人以上と予測している。   もっと見る
2016/01/18 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 ドンナイ 労働者 従業員 旧正月 優先的 大規模 Tweet
アパレル・リソース  セブンイレブン進出で国内小売業者に警戒感広がる  ↑0 ↓0
日本の小売大手セブン&アイ・ホールディングスグループのベトナムへの進出により、ベトナムの小売市場の競争はさらに厳しくなることが予想される。 2015年7月の日本経済新聞の報道によると、同グループの米国子会社セブンイレブンInc.がIFB Vietnamと契約を結んだ。IFB Vietnamは同国でピザハットのチェーン展開をしており、セブンイレブン第一号店をホーチミン市に出店する予定である。今後3年間で100店、10年以内に1000店の出店を目指している。 セブン&アイ・ホールディングスのベトナムへの進出は、国内外の小売業者のベトナムでの業務拡大と時期を同じくしており、小売業界における競争の激化が予測される。 特に、米国の24時間営業コンビニエンスストアであるサークルKは現在ベトナムに113店を擁するが、当初の予定では2015年末までに150店を展開する予定であった。 バンコクポストの報道によると、ThaiBerli Jucker Plc は2018年までに205店のB’s Martを開店するため、3126万米ドルを投資しているという。 加えて、日本のイオングループ傘下のミニストップと双日が今後3年間で200店を開店し、10年以内に800店まで拡大する計画を進めている。 一方でベトナム企業もまた主要都市でコンビニエンスストアを増やしつつある。特に目立つ動きとしては、Vingroupが2015年にVinmart+を30店開店しており、ベトナムの小売業首位に立とうと、今後3年から5年間で1000店のコンビニエンスストアの開業を計画している。 業界専門家らは、セブン&アイ・ホールディングスのベトナム進出で、日用消費財(FMCG)製造業者の製品物流に変化が出る可能性を予測している。Nielsenの2015年の報告書によると、日用消費財の売り上げのうち80%が伝統的小売業者からのものとなっている。しかし、ベトナムの消費者は徐々にこうした伝統的な小売形態からコンビニエンスストアに移行しようとしている。 「セブンイレブンはベトナムの小売分野の状況を変えるでしょう」とエースコックベトナムの篭嶋茂人営業部長は話す。エースコックはベトナムのインスタント麺製造企業大手である。 現在エースコックベトナムの流通システムにおいては伝統的小売業が95%と最も高い割合を占めるが、同社はセブンイレブンをはじめとするコンビニエンスストアを通じた流通を増加する計画であると篭嶋営業部長は話す。 世界でも主導的なコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンは、現在世界16カ国で5万6400店舗、日本で1万5000店舗を展開している。東南アジアでは、セブンイレブンはシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアに進出している。     もっと見る
出島  ベトナム繊維業界、中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
ベトナム繊維業界、中国による企業買収の動きに危機感 ... 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動き ...
2016/01/12 15:45 da:16 facebook:12 twitter:0 危機感 投資家 Tweet
jp.wsj.com  おもちゃ製造大国めざすインドの課題  ↑0 ↓0
中国の人件費上昇に伴い、Tシャツやスニーカー、ぬいぐるみなどを扱う製造業は、人件費が低くて中国のサプライチェーンに近いベトナムやカンボジアといった国 ...
2016/01/12 08:15 da:97 facebook:3 twitter:0 人件費 サプライ チェーン 製造業 ぬいぐるみ インド Tweet
アパレル・リソース  繊維業界における中国による企業買収の動きに危機感  ↑0 ↓0
中国が繊維製品や衣料品の生産を統制することができれば、輸出用製品を生産するベトナム繊維産業を支配しうると専門家らは警鐘を鳴らす。 多くのベトナムの繊維製品製造業者らが中国の投資家に会社を売却して、中国企業の傘下となる動きが広がっている。 ハノイ繊維・服飾産業大学前総長のNguyen Van Hoan氏によれば、厳しい規制を回避しようと中国が既存のベトナム企業を買収していると述べた。 繊維工場は大きな環境問題を引き起こすことから、地元当局は現在では繊維産業に対する投資を推奨していない。それ故中国がベトナムにおける生産を拡大する一番の近道は操業中の企業を買収することなのだ。 Hoan氏が心配なのは中国がベトナムの熟練労働者をベトナム企業から引き抜き、訓練にかかるコストをかけなくしていることだ。 ホーチミン市経済大学のThai Tri Dung氏もまた、繊維業界ではベトナムと中国の間で最近の合併や買収が続いていることを明らかにした。 「彼ら(中国の)実際の目的は、労働者を提供してもらうネットワークを構築することです。中国がベトナム企業の熟練労働者を引き付けることができると考えるのは妥当です」と氏はベトナム企業が中国企業の傘下になるかどうかは慎重に検討すべきだとも付け加えた。 Dung氏は中国がベトナム企業を買収する動きは人材の開発と輸出に影響を与えるだろうと指摘した。従って「中国企業との取引には引き続き警戒する必要がある」と提言した。 また氏はいったんベトナム企業が中国企業の子会社となると、ベトナムの輸出市場は中国の市場となってしまうとも述べた。 中国の投資家に会社を売却して中国企業の傘下となるベトナム繊維製造業者は日に日に増えている。 理屈の上では「ベトナムが製品を輸出しているものの、お金を稼ぐのは中国」という構図になっている氏は解説する。 「長期的には国家経済に不確実性を生み出すでしょうし、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸出は完全に中国企業に支配されることになります」と氏は言う。 事実その危険性が高くDung氏の言うとおりだ、とあるアナリストは言う。「繊維・衣料品は輸出製品を作り出すベトナムの重要な産業です。中国がこの産業を支配するようになると他の農業や漁業といったビジネスの分野も統制し始めるでしょう」と氏は警告した。 実際中国からの海外直接投資(FDI)の呼び込みは、引き続き議論を引き起こす課題の一つだ。中国からの直接投資により中国の投資家が旧式の技術をベトナムに持ち込み、環境汚染を引き起こすとベトナムの専門家らは信じており、歓迎されていない。 何千人もの中国人労働者がFormosa社に雇い入れられている一方で、ベトナムの労働者は雇用されていない。 もっと見る
2016/01/11 06:02 da:20 facebook:0 twitter:0 労働者 投資家 専門家 衣料品 危険性 アパレル Tweet
jp.wsj.com  TPPは日本、ベトナム、マレーシアに大きな恩恵 世銀報告書  ↑0 ↓0
世銀は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)の経済効果を分析した報告書を発表し、日本、ベトナム、マレーシアが大きな恩恵を受けるとの見通しを示した。一方、米国など北米の国々が受ける利益はそれより小幅なものの、それでもかなりのものになるという。  日米などアジア、太平洋の12カ国は昨年10月にTPP交渉で最終合意に達し、協定は各国議会の承認を待って発効することになっている。世銀によれば、日本は、大手製造業が東南アジア諸国の関税引き下げで恩恵を受け、同時に遅れたサービス産業が海外企業の参入による競争激化で成...
2016/01/07 10:41 da:97 facebook:49 twitter:0 報告書 見通し 太平洋 Tweet
ビッグローブニュース  15年の成長率6.68%=5年ぶり高水準―ベトナム  ↑1 ↓0
【ハノイ時事】ベトナム統計総局は26日、2015年の国内総生産(GDP)伸び率が推計で前年比6.68%と発表した。自動車・電機をはじめ製造業の生産が好調で、外国企業の活発な投資も寄与した。物価安定を背景とした消費の堅調や建設部門の活況も相まって、政府目標の6.2%を上回り、5年ぶりの高い伸び率となった。 [時事通信社]
2015/12/26 17:03 da:86 facebook:29 twitter:0 製造業 自動車 GDP ハノイ 伸び率 Tweet
アパレル・リソース  アパレル・繊維製品の輸出にとって原産地規制は厳しい現実  ↑0 ↓0
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とEU-ベトナムの自由貿易協定(EVFTA)の厳しい原産地規制はベトナムにとってアパレル製品、繊維製品、靴製品の輸出拡大を難しくする可能性がある。 シンガポール-ベトナムのアパレル製品・繊維製品の合弁事業Norfolk Hatexcoの副社長Le Thanh Thuy氏は、同社がTPPの加盟国の一つである米国や複数のヨーロッパの国々に製品の輸出をしているのにも関わらずTPPとEVFTAの関税の大幅削減から恩恵を受けることはできないと「投資」紙に対して語った。 「弊社ではTPPやEVFTA加盟国ではなく、主に原材料を香港から輸入しているからです」とThuy氏は語った。 韓国のアパレル製品メーカーであるKJ Vinaの代表であるQuach Thi Nhung氏もまた自社が原材料を中国や香港から輸入し、米国に製品が輸出していると語った。 つまり同氏よれば、会社はTPPの関税のインセンティブの恩恵を受けることができないとことを意味するという。 TPPがベトナムへもたらす影響をまとめた世界銀行の最新の報告によれば「ベトナムの現在のアパレル製品や繊維製品産業の輸出の大部分がTPPの原産地規制の要件を満たすことができないと思われる」という。 現在の15-20%ではなく、輸入関税をゼロにする恩恵を受けることのできるTPPの”Yarn forward”原産地規制では、すべての製造プロセスに関わる製糸、編み工程、染色はすべてTPP加盟国で満たされなければならない。 報告によればベトナムのアパレル製品製造業者により使用される輸入された糸や繊維のほとんどは台湾(32.6%)、中国(27%)、韓国(14.6%)、タイ(10.5%)、インドネシア(4.1%)と非TPP加盟地域から調達されている。TPP加盟国から輸入された原材料は全体の5.3%を占めるにすぎない。 一方でEVFTAのもと、EUはベトナムの繊維製品、アパレル製品、靴製品の関税を7年間以内に現在の12.4%から撤廃する予定だ。 しかしながら優遇措置の恩恵を受けるには、協定の厳しい原産地規制ではベトナムで製造された生地を使用することが求められている。 つまりEUの厳しい原産地規制を満たすことがベトナムにとって難しいということも意味する。 しかしThanh Cong繊維投資貿易会社やX28株式会社といった複数のアパレル製品関連企業は、繊維製品、生地、糸、ボタンや完成した製品に至るまで緊密な生産チェーンを持っているためにTPPとEVFTAの両方から恩恵を受けることができるという。 「TPPとEUFTAの両方から恩恵を受けることができると期待しています。(TPPの加盟国である)米国、日本、オーストラリア、カナダへの弊社のアパレル製品の輸出は関税の引き下げのおかげで年間25-30%上昇すると予測しています」とアパレル製品、靴、木製品を製造するX28の技術部門長Nguyen Viet Thang氏は言う。すべての原材料は同社の子会社から調達されている。 さらに世界銀行によれば原産地規制はベトナムへ直接繊維製品、アパレル製品、靴製品の原材料を製造しようと多くの外国企業にとってチャンスを提供することができるという。 例えば香港のTexhong Textile and Garment Groupはクアンニン省に3億米ドル規模の製糸工場建設の第一フェーズを進行中であり、また香港のBlack Peonyも1億米ドルを投資しジーンズ生地の製造工場を建設中である。韓国のKyungbang Companyもビンズン省に4000万米ドル規模の紡績工場を建設中だ。   もっと見る
2015/12/25 06:01 da:20 facebook:0 twitter:0 アパレル 原産地 加盟国 原材料 靴製品 米ドル Tweet
アパレル・リソース  国内企業はTPPにほとんど関心を示さず(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   外資系企業 地元企業とは対照的に多くの外資系企業では、世界最大の市場である米国を含む、多くの市場において関税が廃止となるという、この貿易協定がもたらすビジネスチャンスを利用するために、ベトナムにおける事業を拡大していく予定としている。 中国のJiangsu Yulun繊維グループは最近、ハノイに近いナムディン省の工業団地に、織物、染色、製糸工場(建設)の許可を6800万米ドルで取得した。 この工業団地のマネージャーは、工場は2016年半ばに稼動開始し、9816トンの糸と2160万メートルの生地を生産し、年間2400万メートル分の糸、生地の染色を行う予定である、と述べた。 ナムディン省当局は、ある香港の投資家が、当地に1000ヘクタール規模の繊維・アパレル工業団地を建設することを望んでいることを明らかにした。 ホーチミン市では、台湾のSheico社傘下のForever Glorious社が、水上競技のための水着やアクセサリーを生産するために、5000万米ドルの投資を約束した。また、中国資本のShenzhou International社傘下のGain Lucky社は、Nike、Adidas、Pumaのためにアパレル製品を生産している会社であるが、高級製品のデザインと生産のために、ホーチミン市内に45ヘクタール規模の拠点を建設するために、1億4000万米ドルを投じる計画を発表した。 この巨大な貿易協定(TPP)は、東南アジア諸国における勢力図を一変させる枠組み(:ゲームチェンジャー)となる - ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国の国際経済シンクタンクのPeterson Institute社の言葉を引用した。 TPPの加盟により、ベトナムの輸出は2025年までに29%上昇する可能性がある、と同社は予測している。 最終的なTPPの合意内容は、「過去20年間で最高の貿易自由化協定」となるだろう、とアジア貿易センターの共同創設者であるDeborah Elmsエグゼクティブ・ディレクターは述べた。 契約の最終合意案が公開された時には、東南アジアに対して外国資本が「かなりの規模で殺到する、と期待した」と彼女は付け加えた。 12の加盟国を有し、世界の経済生産の40%をカバーするTPPにより、小さな加盟国が際立った成長国に変貌するのが見られそうである。 例えばマレーシアとベトナムは、現在米国と一切の貿易協定を結んでいないが、原材料や製品の貪欲な消費者、言い換えると両国の輸出業者は、米国に製品を輸出する際には関税を払わねばならない。 TPPは加盟国経済に対し、ほとんどの産業の関税を撤廃、または減免し、TPPに加盟していない中国、タイ、インドネシアなどのライバル国に対抗するための援助を与えるなどの優遇措置をもたらす。 しかし、(この優遇措置を受けるには、)一定の条件が課される。例えば、アパレル産業においては、加盟国で生産された糸やその他材料を使用して製造されなければならない。 ベトナムの衣料品製造業者は、自社で使用する糸や織物の生産設備に投資するほど潤沢な財政状態にないため、ほとんどの原材料について中国やその他東南アジアの国々(からの輸入)に依存している。 また地元企業は、マーケティングや商品開発能力に遅れをとっている。 結局のところ、ベトナム地元企業が適切な原材料の調達先やビジネスのノウハウを開発できない限り、TPPは、地元企業よりもベトナムに進出してくる外資系企業により多くの利益をもたらすことになるだろう、と経済学者は心配している。   もっと見る
2015/12/21 12:08 da:20 facebook:0 twitter:0 加盟国 工業団地 米ドル 原材料 東南アジア アパレル Tweet
web.fisco.jp  パンチ工業 Research Memo(6):製販一体の強みを活かして高収益企業を目指す  ↑0 ↓0
一方、東南アジアではインドネシアやベトナム、シンガポール、マレーシアなどに販売拠点を開設したほか、フィリピン、タイでは販売代理店経由での販売を行っている。また、インドに関しては今後注力する市場の1つとなる。インド政府が2014年に「Make in India」政策を発表し、インドでの製造業の発展が見込めるようになってきたためだ。インド向けの売上高はまだ小さいが、インド自動車大手や日系家電メーカーを中心に顧客数は増加傾向にあり、今後の成長が期待されよう。また、生産拠点として2015年12月に、ベトナムに生産拠点を設立予定としている。グローバル生産体制の拡充と最適化、及び今後の市場拡大が見込まれるベトナムでの需要取り込みなどを目的としたもので、2016年10月に稼働を開始し、生産規模としては数年後に10億円規模を目指している。現状、日本で生産している標準製品などはベトナムにシフトし、国内では高付加価値製品中心のモノづくり体制に転換していく方針だ。また、生産体制を整備することでグローバル企業を囲い込み、標準製品だけでなく特注品など供給製品を拡充していくことで、取引シェアの拡大を図っていく。○ もっと見る
2015/12/11 16:07 da:37 facebook:0 twitter:0 代理店 Research 東南アジア パンチ Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet
value-press.com  【ICONIC Press Release】ベトナムで「従業員向けベネフィット付与...  ↑0 ↓0
この度、ICONIC Co., Ltdは、在越企業160社、241拠点を対象にベトナムでの「従業員向けベネフィット付与動向調査」を実施いたしました。消費者物価指数(CPI)の上昇率が停滞していることに伴い、昇給率も右肩下がりとなっているベトナム労働市場において、金銭的報酬のみに頼らず、いかに非金銭的報酬の制度を構築するべきか。調査結果では、たとえば、週休2日をとっている企業は非製造業の61%、一方で製造業においては9%に留まるなど、業種による差も明確に出た結果となりました。
2015/12/03 17:03 da:63 facebook:0 twitter:- 従業員 ベネフィット 物価指数 消費者 この度 Release Tweet
biz.searchina.net  日本マニュファクチャリングサービスは波状高の谷間でベトナムの新工場などに注目集まる  ↑0 ↓0
製造業向けの人材派遣や製造受託などの大手・日本マニュファクチャリングサービス(nms)<2162>(JQS・売買単位100株)は27日、853円(2円安)で始まったあと底堅い相場となり、4月からジリ高基調の26週移動平均線に沿って値を固める様子となっている。
2015/11/27 10:18 da:45 facebook:- twitter:- マニュファクチャリング サービス 製造業 Tweet
財経新聞  【話題株】日本マニュファクチャリングサービスは波状高の谷間でベトナムの新工場などに注目集まる  ↑0 ↓0
製造業向けの人材派遣や製造受託などの大手・日本マニュファクチャリングサービス(nms)(JQS・売買単位100株)は27日、853円(2円安)で始まったあと底堅い相場となり、4月からジリ高基調の26週移動平均線に沿って値を固める様子となっている。 26日、関税などが一定条件で免除される輸出加工企業をベトナムに設立し、成長著しいベトナムに自社工場を設立し、日系メーカーからの製造受託業務を推進すると発表。すでに日系自動車部品メーカーからの製造委託を受注済みとし、今後約1000名体制の稼働を見込むほか、他案件の引き合いもあり現在交渉が進んでいるため、新工場は最大約2000名体制の規模を計画するとしたため、2016年度以降、業績への寄与なども含めて今後の期待要因として注目されている。 新工場の設立申請は2016年1月、土地面積は約7600平方メートル、建物面積は2階建てで延べ約7000平方メートル。営業開始は同年6月を予定。ベトナムではすでに人材事業を行っており、相乗的な展開が期待できそうだ。 株価は15年3月期の完全黒字化などを受けて15年4月から動意を強め、波状的な上昇相場となって8月に1 もっと見る
2015/11/27 09:56 da:47 facebook:- twitter:- マニュファクチャリング サービス 製造業 Tweet
tpp.asilla.jp  「世界の工場」はベトナムに?中国が恐れるメード・イン・ベトナムの台頭  ↑0 ↓0
シンチャオ。 ハノイの者です。 今週末はホーチミンでジャパフェスが開催されます。行かれる方はぜひ日越の友好をさらにホッコリさせて頂ければと存じます。  2015年11月14-15日、ベトナム最大のジャパンフェスイベント 第3回「Japan Festival in Vietnam 2015」(主催:Japan Festival in Vietnam 実行委員会実行委員長 武部 勤)が開催される。  このイベントは2013年の日越外交関係樹立40周年事業を記念してホーチミン市で開催され、昨年は2日間で105,000人の来場でにぎわったイベントで、ベトナムにおける日本関連イベントとしては最大規模のものになる。 出典:【ベトナム】ホーチミン市で、 第3回「Japan Festival in Vietnam」開催へ|グローバルニュースアジア -Global News Asia- 2014年 来場者数:105,000人のうち、女性が70%を占め、しかも18歳までが20%、19~25歳が50%を占めるらしいのですが年齢層は理解できるとしても、女性7割はずいぶん偏っているなーという所感です。 データ:JFV2015 / Japan Festival in Vietnam 2015 なにか女性向けのイベントでもあるのかな。 もし行った方がいましたら、教えて頂けると幸いです。 さて次にTPPですが、ベトナムと日本におけるニュースは本日これと言ってありませんでしたので、中韓の話題をひとつ。  ベトナムが「世界の工場」中国を脅かしている。中国より安い人件費、若い労働力のため、ナイキ・マイクロソフト・サムスン電子などグローバル企業の主力生産基地に浮上しているからだ。  この流れがTPPを契機にさらに加速するのではないか、と中国が警戒しているという話です。中国製造業も技術力では韓国に遅れ、人件費などでは新興国より劣る“サンドイッチ”状況を心配しているとし、浮上してくる新興国の中ではベトナムに最も脅威を感じているそうです。 めずらしく弱気な中国。 経済がコケるとネガティブになりますね。 でも実際、ベトナムには世界のグローバル企業が参入していて、 ベトナムにはナイキの世界最大生産工場 サムスン電子の携帯電話工場 インテルの半導体工場 最近はマイクロソフトが中国の携帯電話工場を閉鎖し、ベトナムに設備を移転 ベトナムの輸出は増加の一途です。 グローバル企業の生産工場が増え、ベトナムの輸出は世界貿易量減少の中でも増加している。今年1-10月のベトナムの輸出額は1345億400万ドルと、前年同期比8.4%増えた。2011年から2014年までベトナムの輸出増加率は年平均19.2%にのぼる。この勢いなら遠からず世界市場で「メード・イン・ベトナム」のシェアが中国産を超えるという見方も出ている。 先月交渉が妥結したTPPに基づき、米国・日本市場で関税引き下げの恩恵を得ようとする外国企業のベトナム進出はさらに活発になるというのが、専門家らの分析だ。KOTRA(大韓貿易振興投資公社)の関係者は「ベトナムは中国より人件費が平均70%ほど安く、若い労働力が豊富で魅力的」とし「ただ、TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり、賃金が上がる可能性はある」と述べた。 出典:中国でも「サンドイッチ論」 緊張させるベトナム | Joongang Ilbo | 中央日報 中国は、すでに自国の自動車メーカーがあり、電機メーカーがあり、それらが成長しているわけですから、そろそろ「世界の工場」の座をAECに委ねたらよいと思います。インドがオフショア開発の国から、ITソリューションの国に進化したように。 あと、一点盲点がありました。「TPP参加をきっかけに労働組合の結成が活発になり賃金が上がる、可能性がある」というのは、ああ確かになと思いました。 対ベトナムビジネスをするにあたって労働組合についてどれだけの認識が合って、今後どうなる可能性があるかは検討材料の一つになると思います。いずれ調べてみたいと思います。 ツイッターから 米アップル、スマホ市場急成長のベトナムに子会社設立 https://t.co/awP5UriJCM — ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2015, 11月 5 ブログを更新しました「スタッフより~ベトナムの風に吹かれて 追加上映情報~」 https://t.co/Hiezyn38lL — 藤江れいな (@nya_n017) 2015, 11月 6 昨日、同じハノイ市内で、ベトナム国家主席は習近平と親しく語り合った一方、ベトナム国防相は日本の防衛相と会談して中国に対する共同の「防犯対策」を講じた。習近平の面子を屁とも思わないこの破天荒の外交行動に対し、中国は文句の一つも言えない。ベトナムに手玉に取られているのは習近平の方だ。 — 石平太郎 (@liyonyon) 2015, 11月 6 ◆日本、ベトナムが初の合同海上軍事演習を計画 https://t.co/bbHixSKSxL ◆中国、南シナ海でさらなる強硬措置に踏み切る可能性あり https://t.co/eygSMQLhtu @sputnik_jpさんから — suhama 脱原発 脱格差社会  (@suhamayuki) 2015, 11月 6 もっと見る
2015/11/10 20:00 da:16 facebook:- twitter:- グローバル Festival イベント 可能性 労働組合 習近平 Tweet
tpp.asilla.jp  TPP発効下で飛躍するベトナム(輸出+27%)の最大のリスクは人件費の急騰  ↑0 ↓0
TPP発効下における2025年の各国の経済インパクト図*1がこちら。ベトナムの輸出が27%成長と、突出してございます。GDPも参加国ナンバーワンの10%成長です。この図を見ると日本にとっても相対的にメリットは大きいようですね。 TPPにより、今後10年でベトナムのGDPは加盟しなかった場合と比較して11%(約360億米ドル)分増え、輸出も28%増と跳ね上がる。特にその好影響はベトナムのお家芸、アパレル部門で顕著に表れ、今回の大筋合意により今後10年で50%強の増加が見込まれるという。 出典:TPP 一番得したのはベトナム?? | EVOLABLE ASIA ブログ ただし、(1)原産地規制 と(2)人件費高騰が足かせになるため、手放しで喜べないと結論付けている。人件費の高騰についてはこちらWSJでも。 Over the past decade, manufacturing labor costs in Vietnam have more than tripled to $1.96 an hour, including benefits, although costs are still much less than China’s $3.27 an hour and the U.S.’s $37.96 an hour, according to the Economist Intelligence Unit. source: Why the TPP Trade Deal Isn’t All Good for Vietnam’s Factories - WSJ ベトナムの製造業の人件費はこの10年で3倍になって1.96USD。中国が3.27USDなので、このまま経済成長とともに急激に人件費が上がっていくと、一気に製造拠点にするアドバンテージはなくなる。品質の良いものをつくるノウハウはすぐには移動できないので、中国などから技術伝達をしているうちにベトナムの製造コスト(人件費含む)が上がってしまうことを懸念しているようです。 "Costs will go up and it’ll be harder for everybody to get capacity" JETROもしっかりチェックしてくださっております。 政府は11月11日、2015年1月以降の国内・外資系企業の最低賃金引き上げに関する政令103号(103/2014/ND−CP)を公布した。改定後の最低賃金(月額)は地域1(ハノイ市、ホーチミン市など)で310万ドン(約1万7,050円、1ドン=約0.0055円)に引き上げられる。引き上げ幅は最大で14.8%(地域1) 出典:最低賃金を2015年1月に引き上げ、最大で14.8% | 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ  つぎに為替になりますが、ここ2年の円ドンチャートはこちら。 2013年に1円=270ドンでしたが、その後の円安で現在は1円=185ドンです。対日の輸出業に関して言えば、コストは為替のみで45%増と考えなければなりません。 経済成長やインフレで人件費は今後も上がるでしょう。 為替はいまのところ円安傾向。 そして原産地規制(中国の原料を使った場合TPP特典なし)。 こういった要因を踏まえると、事業者サイドはTPPに対して楽観視していない。 “not very excited” about the trade pact 「貿易協定?別に。」 *1:Source:Eurasia Group社 もっと見る
2015/10/31 15:05 da:16 facebook:- twitter:- 人件費 こちら コスト 原産地 引き上げ チェック Tweet

Thailand

日本経済新聞  米中の貿易摩擦  ↑0 ↓0
米国を再び偉大に」と誓ったトランプ米大統領は米製造業支援のため、外国製品に重い関税を課そうとしている。この過激な戦略は米国の巨大な対中貿易赤字を ...
2018/07/05 03:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
news.nicovideo.jp  B-EN-Gの「mcframe」がタイで中堅製造業の競争力強化のためのIoT技術として採用される~ タイ工業省 ...  ↑0 ↓0
そのため、タイ国工業省は、中堅中小企業(SMB)向けのIoT推進プロジェクトを ... 東洋ビジネスエンジニアリングは、タイ・バンコク、シンガポール、インドネシア・ ...
2018/05/11 16:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
tabi.chunichi.co.jp  バンコク タイアップして改善  ↑0 ↓0
バンコク郊外でエアコンを製造している三菱重工業のタイ工場を取材した。3400人のタイ人従業員が働き、活気にあふれる現場では、日本の製造業用語が ...
2018/05/09 13:18 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  FNAタイランド タイ国内で製造業専門誌を発行するU-MACHINE Internationalの「月間 U-MACHINE」を ...  ↑0 ↓0
製造業の会員約1万8,000社と製造業専門の受発注サイトを運営する株式会社NCネットワーク(本社:東京都台東区、代表取締役社長:内原 康雄)の関連会社である、FACTORY NETWORK ASIA (THAILAND) CO.,LTD.(以下 FNAタイランド、本社:バンコク、代表者:北村 淳)は、タイ国内で製造業専門誌を発行 ...
2018/04/25 10:30 da:- facebook:- twitter:- Tweet
時事ドットコム  清水銀、バンコク銀と業務提携=東南アジアへの事業展開サポート  ↑0 ↓0
清水銀行はこのほど、タイのバンコク銀行と、金融サービスの提供に関する業務提携を締結した。製造業を中心に県内企業の東南アジア進出が増えていることを受け、事業展開をサポートする。締結日は2月15日。(2018/03/22-17:58). 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】. おすすめ記事. オランダ企業が空飛ぶ車= ...
2018/03/22 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  清水銀とバンコク銀が提携、顧客の事業支援  ↑0 ↓0
タイへの事業展開を検討している取引先企業への進出支援も行う。 清水銀は、昨年7月に初の海外事務所をバンコクに開設。静岡県からは製造業を中心に多くの企業が海外展開しており、東南アジアへの進出が増加しているという。 バンコク銀の総資産(昨年12月末時点)は約3兆バーツ(約10兆円)。タイ国内で1,190拠点、 ...
2018/03/21 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  タイの日系企業、工科大生にものづくり指南 研究開発テーマに講座  ↑0 ↓0
タイに進出している日系企業の社員が講師となり、タイの工科大学生に日本のものづくりを支える製造業の研究開発の仕組みなどを指南する講座がバンコクで始まった。近年、順調に経済発展しているタイで、さらなる産業の高度化を進める人材を育成するとともに、日系企業に優秀な技術者を送り込むことも目的としている。
2018/03/20 05:03 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  学生にものづくり指南、日系企業社員が講師  ↑0 ↓0
学生にものづくり指南、日系企業社員が講師. 【バンコク共同=清水健太郎】タイに進出している日系企業の社員が講師となり、タイの工科大学生に日本のものづくりを支える製造業の研究開発の仕組みなどを指南する講座がバンコクで始まった。近年、順調に経済発展しているタイで、さらなる産業の高度化を進める人材を育成 ...
2018/03/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  学生にものづくり指南、日本の研究開発テーマに  ↑0 ↓0
【バンコク共同=清水健太郎】タイに進出している日系企業の社員が講師となり、タイの工科大学生に日本のものづくりを支える製造業の研究開発の仕組みなどを指南する講座がバンコクで始まった。近年、順調に経済発展しているタイで、さらなる産業の高度化を進める人材を育成すると… 関連国・地域: タイ/日本. 関連業種: ...
2018/03/09 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日立、製造業支援 アジアで拡大  ↑0 ↓0
【バンコク=小野由香子】日立製作所は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した製造業の支援事業をアジアで本格化する。生産工程や物流の効率化を提案する拠点をタイで6月めどに開き、年内にインドでも開設する。高齢化などでアジアの新興国でも人材不足が課題となっており、ものづくりの効率化に対する需要 ...
2018/02/24 09:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
日本経済新聞  日立、アジアで工場のIoT支援  ↑0 ↓0
【バンコク=小野由香子】日立製作所は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した製造業の支援事業をアジアで本格化する。生産工程や物流の効率化を提案する拠点を中国に続き、タイで6月めどに開く。高齢化などでアジアの新興国でも人材不足が課題となっており、ものづくりの効率化に対する需要拡大を見込む。
2018/02/23 18:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nna.jp  郵船ロジ、ドンムアンに翌日輸送サービス  ↑0 ↓0
郵船ロジスティクスは21日、成田空港からタイの首都バンコクのドンムアン空港へ貨物を翌日に届ける緊急輸送サービスを開始したと発表した。低価格の ... ドンムアン空港はスワンナプーム空港よりも北に位置するため、日系の製造業が工場を多く構える中部アユタヤ近郊への配送でも優位性がある。 一方のエコノミーサービス ...
2017/12/22 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
logi-today.com  豊田自動織機、タイ・バンコクに販売統括会社  ↑0 ↓0
拠点・施設豊田自動織機と豊田通商は18日、今後の成長が期待されるメコン地域での販売強化を図るため、タイ・バンコクに産業車両地域販売統括会社「トヨタマテリアルハンドリングタイランド(TMHTH)を8月に設立し、来年1月から営業開始すると発表した。 タイを中心にしたメコン地域は、自動車産業をはじめとした製造業を ...
2017/12/18 17:47 da:- facebook:- twitter:- Tweet
thaich.net  インターコンチネンタルブランドの「ステイブリッジ スイート バンコク トンロー」が2019年竣工へ  ↑0 ↓0
バンコクサービス・アパートメント市場バンコクのサービス・アパートメント市場は、経済発展にともなう外国企業の増加にともない、ここ数年80%を超える高い稼働率で推移しています。中でも、登録外国人駐在員の中で最多の約24%を占める日本人は、製造業を中心とした日系企業の進出により年々増加しています。タイ政府が ...
2017/12/15 09:33 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newswitch.jp  「東洋のデトロイト」 タイ製造業の復調はいつ?  ↑0 ↓0
タイの機械設備需要に底打ち感が強まっている。タイの工作機械受注は日本の統計上、大洪水翌年の2012年から前年比減が5年続いたが、17年は10月まで同5・8%増で推移、薄日が差し始めた。短期では自動車の更新需要、長期では政府の経済対策が設備投資を促しそう。機械関連各社は足元、将来を見据えた活動に ...
2017/12/04 10:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
nikkan.co.jp  タイ製造業回復へ―日系機械各社の戦略(上)「東洋のデトロイト」復活なるか  ↑0 ↓0
11月末にタイ・バンコクの米系ホテルで開かれた機械商社大手、山善の懇親会。日本の工作機械・機器の首脳がそろう中、山善から「東南アジア諸国 ... タイ国内の生産能力は同300万台と設備過多が指摘され、新規投資が進まない。直近の数年は中国経済の減速余波にも苦しめられた。 ただ、ここにきて朗報が続く。7―9 ...
2017/11/27 05:01 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankeibiz.jp  ASEAN最大規模の日系・ローカル企業が集まる製造業向け商談会 第5回「Mfair バンコク 2018 ものづくり ...  ↑0 ↓0
会員企業約1万8,000社と国内最大級の受発注サイトを運営する株式会社NCネットワーク(本社:東京都台東区、代表取締役社長:内原 康雄 ホームページ: ...
2017/10/23 13:07 da:- facebook:- twitter:- Tweet
newsclip.be  バンコクで日系製造業商談会  ↑0 ↓0
【タイ】タイの展示会大手リードトレーデックスと商談会などを手がけるFNAは2018年6月20―22日、バンコクで日系製造業向けの商談会「Mfair バンコク2018 ...
2017/10/17 22:52 da:- facebook:- twitter:- Tweet
Reuters  東南アジア株式・引け=概ね上昇、中国・日本の統計を好感  ↑0 ↓0
[2日 ロイター] - 東南アジア株式市場は概ね上昇して引けた。中国と日本の製造業統計を好感した。バンコク市場は約24年ぶりの高値で終了した。 中国の9月の ...
2017/10/02 20:48 da:- facebook:- twitter:- Tweet
sankei.com  世耕弘成経産相、日本企業の投資拡大支援に意欲 タイ暫定政権の首相との会談で  ↑0 ↓0
【バンコク=高木克聡】タイを訪問中の世耕弘成経済産業相は11日、プラユット首相と会談し、「製造業の集積をもとに産業を高度化するタイに、日本企業が貢献 ...
2017/09/11 23:15 da:- facebook:0 twitter:0 高度化 製造業 経済産業相 バンコク 経産相 Tweet
swbs.smrj.go.jp  バンコクのオフィス事情  ↑0 ↓0
バンコクに進出する外国企業の傾向に変化が出始めています。 今までは労働集約型の製造業の進出が多かったのですが、今後はベトナム、カンボジア、 ...
2017/07/20 14:27 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク 製造業 オフィス Tweet
minpo.jp  「メードイン福島」発信 タイ・バンコク「ものづくり商談会」  ↑0 ↓0
タイの首都バンコクで開かれた「Mfair2017ものづくり商談会」に県内の製造業者6社が出展し、「メードイン福島」の技術力と品質の高さを発信した。
2017/06/30 10:18 da:- facebook:0 twitter:0 バンコク 製造業 Tweet