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ナムアーバンク、増資と株式上場を計画
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ベトナムのナムアーバンクは、このほど開催した定時株主総会で、2018年に新株発行などにより資本金を５兆ドン（２億1,970万米ドル、約240億円）に引き上げることや株式を上場することなどの計画案が承認された。３日付トイバオキンテー電子版が報じた。 総会では、ナムアーバンク… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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新規の設立企業数、１～４月は４％増
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ベトナム統計総局（ＧＳＯ）がこのほど発表した１～４月の新規設立企業数は、前年同期比4.3％増の４万1,295社だった。合計の資本金は412兆ドン（180億米ドル、約２兆円）。 新規に設立した企業１社当たりの資本金は6.8％増の100億ドン。１～４月に事業を再開した企業数は0.9％減の… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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日本システム技術、タイに子会社
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【ベトナム】デジタルアーツ（東京都千代田区）は７月をめどに、インターネットセキュリティ関連のソフトウェア、アプライアンス製品の企画、開発を手がける全額出資 ... 【ベトナム】ネオス（東京都千代田区）はソフトウェアおよびシステムの開発、運用、保守、コンサルティングを手がける全額出資子会社（資本金約２５００万円）を ...
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ＣＡＤＩＶＩ、ＧＥＬＥＸの完全子会社に
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ベトナム電気ケーブル社（ＣＡＤＩＶＩ）が18日の定時株主総会で、ベトナム電気設備社（ＧＥＬＥＸ）による完全子会社化を受け入れる方針を承認した。18日付ダウトゥ電子版が報じた。 ＧＥＬＥＸはすでに2017年11月末から、ＣＡＤＩＶＩ資本金の79.76％に当たる4,590万株を保有し… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 電機／金融・ ...
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《日系進出》ｒａｋｕｍｏ、ＨＣＭ市に現法設立
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現地法人ｒａｋｕｍｏ（ｒａｋｕｍｏベトナム）は、タンビン区コンホア通りのビルに入居する。デジタルコンテンツの企画・制作などを手掛けるアオイプロ（AOI Pro.、東京都）のグループ会社ＡＯＩシステムズ・ベトナムを譲受する形で設立した。資本金は20万米ドル（約2,150万円）で、ｒａｋｕｍｏが100％出資する。従業員は今月１日時点 ...
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《日系進出》外食チムニー、ハノイに子会社設立
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子会社「チムニー・ベトナム」は、８月半ばに設立される予定。資本金は100億 ... ベトナムの中堅銀行の中には、フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）をベースにしたサービス開発に注… 続きを読む. ベトナム 食品 ... 韓国の自動車部品メーカー、ＫＰＦのベトナム法人ＫＰＦビナが好調だ。12日付韓国経済新聞が伝えた。 ＫＰ…
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ＪＥＳＣＯがハノイに拠点新設、越３カ所目
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電気計装工事などを手掛けるＪＥＳＣＯホールディングス（東京都新宿区）はこのほど、ハノイに拠点を新設した。ベトナムで３カ所目の拠点となる。 新たに設立した「ＪＥＳＣＯ ＣＮＳベトナム」は、カウザイ区ジックボンハウ通りに立地する。資本金は50万米ドル（約5,350万円）で、連結子会社ＪＥＳＣＯ ＣＮＳ（東京都中野区）が100％ ...
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ベトコム銀、フオンドン銀株を再売却
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ベトナムの国営商銀ベトコムバンクは今月17日に、フオンドン銀行（オリエント・コマーシャル・バンク＝ＯＣＢ）の持ち株を競争入札で売却する。４日付インフォマネーなどが報じた。 売却するのはＯＣＢの資本金の1.36％に相当する667万株余りで、１株当たりの最低売却価格１万3,0… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
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ビンホームズ、ホーチミン証取に上場申請
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ベトナムのコングロマリット（複合企業）、ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下の住宅開発会社ビンホームズが、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に株式の上場を申請した。４日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ビンホームズの資本金は26兆7,960億ドン（11億7,500万米ド… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
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国営ケーブルテレビ、４月にＩＰＯ
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国営ベトナムテレビ（ＶＴＶ）の完全子会社ＶＴＶケーブルテレビ（ＶＴＶキャブ）が、４月17日にハノイ証券取引所（ＨＮＸ）で新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する。３月29日付ダウトゥ電子版が報じた。 ＩＰＯでは、資本金の47.84％に相当する4,220万株余りを、１株当たりの最低売… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ＩＴ・通信／金融・ ...
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新規設立企業、１～３月は2.7万社
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ベトナム計画投資省は、第１四半期（１～３月）に国内で新規設立された企業が２万6,785社に上ったと明らかにした。前年同期から1.2％増加した。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が27日伝えた。 業種別では不動産が最も多く、前年同期比32.7％増の1,226社。新規設立企業の登録資本金の総額は、2.7％増の278兆4,900億 ...
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農業機械総公社、年内にＨＯＳＥ上場計画
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ベトナム・エンジン農業機械総公社（ＶＥＡＭ）が４月末の定時株主総会で、2018年中にホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）に株式を上場する計画を提案する。20日付ＶＮエクスプレスが報じた。 同社は16年８月に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施し、現在の資本金は13兆2,880億ドン（５億… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 自動車・ ...
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ダバコ、不動産子会社を売却へ
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ベトナムのダバコ・ベトナム・グループ（ＤＢＣ）がこのほど、完全子会社ダバコ不動産（ダバコランド）の全株式売却を決めた。売却先や金額は明らかにされていない。18日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ダバコランドは2010年の設立。資本金700億ドン（310万米ドル、約３億2,… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
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《日系進出》三光産業、ハノイに販売子会社
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印刷物を製造、販売する三光産業（東京都渋谷区）は16日、ハノイに現地法人を設立したと発表した。ベトナムにおける営業拠点網の拡充を図る。 完全子会社の三光産業（ベトナム）は４月から営業を開始し、シールやラベル、パネル製品などを販売する。資本金は26万5,500米ドル（約2… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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サイゴンハノイ銀、株式配当で増資
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ベトナムのサイゴン・ハノイ銀行（ＳＨＢ）はこのほど、株式配当を実施するため、8,392万7,010株の新株を発行したとベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）に報告した。これにより、ＳＨＢの資本金は12兆360億ドン（５億2,870万米ドル、約560億円）余りに引き上げられた。７日付インフォ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
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ＰＶオイル、７日にＵＰＣｏＭに登録
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ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）は、７日に未上場株式を取り扱う公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」に株式を登録する予定だ。２日付トイバオキンテー電子版が報じた。 ハノイ証券取引所（ＨＮＸ）によれば、登録するのは資本金… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 天然資源.
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韓国ハンファ生命、越法人に追加出資
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韓国ハンファ生命は２日、同社のベトナム法人ハンファ・ライフ・ベトナムに1,500億ウォン（約145億円）を追加出資することを決めたと発表した。 出資目的は、現地の法律規定を満たすための資本金の増額だ。これにより、ベトナム法人に対する、ハンファ生命の総支出額は2,445億5,0… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
2018/03/06 00:00
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新興国ｅｙｅ＞ベトナム大手銀行ベトコムバンク
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ベトナム四大銀行の１つでホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）時価総額第２位のベトコムバンク（ＶＣＢ）のギエム・スアン・タイン会長はこのほど、海外投資家を対象に新株３億５０００万株超（資本金１０％相当）を発行する第三者割当増資計画が、ベトナム国家銀行（中央銀行）より許可されたことを明らかにした。 実施時期は１８ ...
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スタンチャート銀現法、１兆ドン増資へ
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ベトナム国家銀行（中央銀行）はこのほど、英系銀行スタンダード・チャータード・ベトナムの増資を承認した。26日付ダウトゥ電子版が報じた。 同行の現在の資本金は３兆800億ドン（１億3,560万米ドル、約145億円）で、１兆1,350億ドン増資して４兆2,150億ドンとする。 同行は、ス… 関連国・地域： ベトナム／欧州. 関連業種： ...
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nms、ベトナムに部品生産拠点
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... 【ベトナム】nmsホールディングス（東京都新宿区）は20日、電子機器受託製造（EMS）を手がけるグループ会社TKR（東京都大田区）が電子部品、自動車部品などの製造を行う全額出資子会社をベトナムに設立すると発表した。 新会社は「TKRマニュファクチャリング・ベトナム（仮称）」（資本金182万ドル）。北部ビンフック省の ...
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ＳＣＧ建材店、ベトナムに合弁設立
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タイの素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）の関連会社で建材店を展開するサイアム・グローバルハウスは、ベトナムに合弁会社を設立すると発表した。 合弁相手は現地の投資会社タン・フアン・ミン・グループ。合弁会社の登録資本金は1,000万米ドル（約11億円）で、サイアム・グ… 関連国・地域： タイ／ベトナム. 関連業種： ...
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国有資本管理委員会、正式に発足
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ベトナム政府は３日、「国有資本管理委員会」の設立に関する政府決議９号（09／ＮＱ―ＣＰ）を公布し、同日に施行した。５日付ＶＮエクスプレスが報じた。 国有資本管理委員会は、国が資本金の全部または一部を出資する企業で国の所有権を代表する政府の直属機関。北部カオバン省… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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サイゴンハノイ銀、17年は66％増益
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ベトナムのサイゴン・ハノイ銀行（ＳＨＢ）がこのほど発表した2017年通年の連結決算は、税引き前利益が前年比66％増の１兆9,380億ドン（8,530万米ドル、約93億7,450万円）で、目標を11％上回った。トイバオキンテー電子版が報じた。 現在の資本金は11兆1,960億ドンだが、新株発行… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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国営ゴムグループがＩＰＯ、販売わずか２割
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国営ベトナム・ゴムグループ（ＶＲＧ）が２日に実施した新規株式公開（ＩＰＯ）で、売り出した株式のうち、買い手がついたのはわずか２割だったことが分かった。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が伝えた。 ＶＲＧは、資本金の11.88％に相当する４億7,500万株の入札をホーチミ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 製造一般／ ...
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韓国投資証券、越法人に380億ウォン増資
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韓国投資証券は１日、ベトナムの現地法人ＫＩＳベトナムに380億ウォン（約38億8,000万円）の有償増資を実施すると発表した。 今回の措置を決定した理由について同社は、競争力の強化を挙げている。有償増資が実施されれば、ＫＩＳ ベトナムの資本金は900億ウォンとなる。これはベ… 関連国・地域： 韓国／ベトナム.
2018/02/05 00:00
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新規設立企業、１月は1.1万社
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ベトナム計画投資省事業登録局によると、2018年１月にベトナムで新規設立された企業は前年同月比20.6％増の１万800社、事業を再開した企業は4,600社だった。30日付サイゴンタイムズが伝えた。 新規設立した会社の資本金は、前年同月比8.9％増の98兆3,000億ドン（43億3,000万米ドル… 関連国・地域： ベトナム.
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ビナラインズ、年央にＩＰＯを計画
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国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ）が、今年半ばに新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が29日に伝えた。 政府に提出した計画書によると、資本金13兆9,000億ドン（６億1,200万米ドル、約667億円）のうち、政府が65％を保持する計画。グ… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・ ...
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ＰＶオイル、ＩＰＯで4.2兆ドン調達
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ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）は、25日に実施した新規株式公開（ＩＰＯ）で資本金の20％に相当する２億684万株余りを売り出し、全株式を売却した。調達額は４兆1,770億ドン（１億8,400万米ドル、約200億円）余りで、見… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 天然 ...
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《日系進出》工業用刃物の兼房、北部に生産拠点
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工業用機械刃物や工作機械などを製造・販売する兼房（愛知県大口町）は22日、ベトナムに全額出資子会社を設立することを取締役会で決議したと発表した。 子会社「兼房ベトナム・マニュファクチャリング」は、６月に北部ビンフック省に設立する予定で、資本金は400万米ドル（約４億… 関連国・地域： ベトナム／日本.
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兼房、ベトナムで工業用機械刃物製造
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【ベトナム】兼房（愛知県丹羽郡）はベトナム北部ビンフック省に工業用機械刃物の製造販売を手がける全額出資子会社を設立し、2019年9月に業務を開始する。 新会社は「KANEFUSA VIETNAM MANUFACTURING」（資本金400万ドル）。 兼房は現在、日本、インドネシア、中国に生産拠点を構える。新たにベトナムで生産を ...
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マニュライフ、資本金が国内最大に
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カナダ系保険マニュライフ・ベトナムがこのほど、財務省から増資の許可を受けた。増資後の資本金は５兆7,200億ドン（２億5,200万米ドル、約281億円）で、生命保険会社としては国内最大となる。11日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 ポール・グエン社長は今回の増資につい… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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ビナケム再編案を承認、親会社は国が過半株
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ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相はこのほど、2017～20年期の国営ベトナム化学グループ（ビナケム）再編案を承認した。ビナケム単体は18～19年に株式化され、株式化後の国の株式保有率は50％超から65％未満となる予定だ。６日付ダウトゥ電子版が報じた。 ビナケムの資本金は… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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ビナテックス、中部の繊維工場を子会社化
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ベトナムの縫製大手ベトナム縫製・衣料グループ（ビナテックス）はこのほど、中部トゥアティエンフエ省フーバイ工業団地にある同社のフーフン繊維工場を子会社に格上げすることを決めた。12月27日付ダウトゥ電子版が報じた。 新会社のビナテックス・フーフンは資本金250億ドン（1… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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国保有のベトナム航空株、19年までに51％に
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ベトナム航空がこのほど当局に提出した、17～20年の構造改革計画によると、株式の売却は２段階に分けて実施する方針。17～18年の第１期は、1億9,100万株を現在の株主に発行し、定款資本金を14兆ドン（６億1,700万米ドル、約699億円）に、払込資本を16兆ドンに増やし、国の保有率を4.1％減の82.1％に引き下げる。
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サコムバンク、不良債権比率が4.4％に減少
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ベトナムの商銀大手サコムバンクは、2017年の不良債権比率が6.68％から4.4％に下がったと明らかにした。18年中に３％を下回るとの見通しを示している。サイゴンザイフォンが24日伝えた。 サコムバンクの資本金は18兆8,520億ドン（８億2,400万米ドル、約930億円）。サコムバンクは… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： ...
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ＨＡＬＣＯＭ、新株発行で2.5倍増資へ
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ベトナムのハロン投資コンサルティング社（ＨＡＬＣＯＭ）が、新株発行で資本金を2.5倍に引き上げる計画を進めている。17日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。 まもなく開催される臨時株主総会の資料によれば、来年第１四半期（１～３月）に4,800万株を発行して、資本金を3,16… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済 ...
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越サベコ株、タイビバが過半数取得
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ベトナム商工省は18日、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）で国営サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）の株式売却の入札を実施し、資本金の53.59％に相当する３億4,366万株余りを全て売却した。18日付トイバオ・タイチン電子版などが報じた。 ＨＯＳＥによると、応札し… 関連国・地域： タイ／ベトナム. 関連業種： ...
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ビンソン製油がＩＰＯ、４兆ドン調達へ
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ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）は、来年１月17日に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する予定だ。４兆ドン（１億7,600万米ドル、約198億円）の調達を見込んでいる。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が17日に伝えた。 資本金の… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 天然資源／ ...
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ハプロ株式化案が承認、国は完全撤退
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ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相がこのほど、ハノイを中心にスーパーマーケットなどを展開するハノイ商業総公社（ハプロ）の株式化案を承認した。国の資金は全て引き揚げる。４日付トイバオキンテー電子版などが報じた。 これによれば、資本金を２兆2,000億ドン（9,680万米… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 金融・ ...
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アイカ工業、ベトナムでメラミン化粧板製造
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... 【ベトナム】アイカ工業（愛知県清須市）は１２月１日、メラミン化粧板、メラミン不燃化粧板の製造販売を手がける全額出資子会社をベトナムに設立すると発表した。 新会社は「アイカ・ラミネーツ・ベトナム」（資本金２０００万ドル）。南部ドンナイ省のニョンチャック３工業団地に工場を設け、２０１９年４月に稼働する予定。 《newsclip》 ...
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11月の新規設立企業、微減の1.1万社
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ベトナム計画投資省は、2017年11月に設立された新規企業数が前月比2.1％減のおよそ１万1,000社だったと明らかにした。ベトナム・ニュース（ＶＮＳ）電子版が27日に伝えた。 登録資本金の総額は同7.8％減の109兆9,00… 関連国・地域： ベトナム. 関連業種： 経済一般・統計. この記事は該当の有料サービスにご契約の方が ...
アパレル・リソース
小売産業が大きな節目
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専門家によると、ベトナムの小売産業は大きな節目を迎えていると言う。
5月10日、ホーチミン市で開催された小売産業の展望に関するセミナーにおいて、ニールセン・ベトナムの代表Pham Thanh Cong氏は、顧客の多様なニーズを満たすべく常に最新のイノベーションを保つ必要があるなど、あらゆるものがつながるデジタル時代の中、小売産業では革命的とも言える変化が起こっていると述べた。
また他の演者によると、顧客は様々なルートを通じてビジネスに関わるため、一つのルートの成長に頼りきっている今日の環境は持続不可能であると言う。
以前、商品の購入窓口は実店舗のみであったが、今は実店舗にとどまらず、
オンラインウェブサイトや携帯アプリ、ソーシャルメディアを通じて顧客は企業と関わりを持っている。
ベトナムで運営するシンガポール系のITソリューション企業、Abeo社のDavid Tan社長によると、ベトナムにおける昨年の小売販売は、対前年比10%増となる1180億米ドルであったと言う。
A.T.カーニー社による世界の小売市場ランキングで上位30カ国にランクインしたベトナムでは、小売市場での買収合併が急増し、市場での競争が促されている。
資本金に加え、海外小売業者は先進国で採用されているベストプラクティスを産業にもたらすとTan氏は言う。
小売のベストプラクティスが企業の運営に取り入られ、ERP（企業資源計画）システムやその他のシステムによってコントロールされるようになる。
激化する競争環境の中、消費者行動を理解することで需要を素早く満たし、カスタマーサービスを向上させることが、顧客のロイヤルティを獲得する鍵となるとTan氏は述べた。
商品管理ソリューションSAP S/4HANA Retailなどのテクノロジーソリューションズの利用は、小売業者が競争力を高めるのに役立つ。
SAP S/4HANA Retailは、在庫追跡やリアルタイムの倉庫管理のプロセスを自動化し、顧客理解を深め、顧客のニーズを予測し、顧客のショッピング体験に刺激を与えるとTan氏は述べた。
またビッグデータのソリューションは、既存商品の売り上げ拡大や、商品サイクルのスピードアップ、サービス向上・操業コストの削減の新しいビジネスモデルなど、様々なチャンスをビジネスにもたらす。
商工省によると、スーパーマーケット（724店舗）、ショッピングモール（123店）、コンビニエンスストア（多数）などの近代的な小売業が、昨年の市場の25%を占めたと言う。
日用消費財（FMCG）部門は昨年、6.5%の成長を見せている。
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ベトナム工場
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ベトナム工場 ENSHU VIETNAM CO.,LTD. グローバルものづくりの生産拠点お客様に選ばれ続ける製造部門 設立 2011年11月 資本金 11460.
アパレル・リソース
依然として外国投資家を惹きつける繊維・アパレル産業
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投資は下向きではありつつも、ベトナム繊維・アパレル業界は外国投資家にとって依然として魅力的な市場である。
2014年、2015年はベトナムにおいて外国の繊維・アパレル企業の到来ラッシュが続き、2015年だけでも20億米ドルに相当する海外直接投資（FDI）が繊維・アパレル産業に注ぎ込まれた。最も大きな3つのプロジェクトだけでも登記資本金は10億米ドルとなっている。
トルコ資本の製糸メーカーHyosung Dong Nai社は資本金6.6億米ドルを投資している。
また台湾のPolytex Far Eastern社による繊維・アパレル製品工場の登記資本金は2.74億米ドル、香港資本の企業W
orldon Vietnam社は1.6億米ドルである。
しかしながら、繊維・アパレル業界へのFDI注入は今年小康状態となっており、外国投資庁（FIA）によると、今年最初の5ヶ月間の大型海外直接投資（FDI）案件の一覧には繊維・アパレルのプロジェクトは入っていなかったと言う。
巨額の資本金がつぎ込まれたのは全て製紙、不動産、電子機器、風力であった。
ホーチミン市繊維・衣料・刺繍協会のPham Xuan Hong会長のコメントによると、外国投資家がプロジェクトの遅延を決定したのはベトナム経済に問題があるわけではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関するニュースを待つ必要があったためであるという。
ベトナム綿紡績協会のNguyen Hong Giang副会長は、資本金の注入は下降しているものの、ベトナムは外国投資家にとって依然として非常に魅力的であるとコメントした。
Giang氏が引用した米ファッション業界団体の報告によると、仮に中国への注文を移転する必要がある場合、68.8%の外国小売業者・ブランドがベトナムを移転先として最優先に検討したいという。
以前はバングラデシュが優先国であったが、複雑な政治問題が原因となり人気はなくなっている。
またベトナムは生産コストが魅力的であり、特恵関税もある。
土地やエネルギー、労働力への出費を含むベトナムの生産コストは中国よりも格段に低い。さらに、ベトナム＝日本、ベトナム＝韓国、ベトナム＝EU間のFTAにより特恵関税の恩恵を受けることができる。
従って、アメリカ大統領選に関する情報が中国に続く海外直接投資（FDI）の波をベトナムに押し出す要因となり、時が来れば海外直接投資（FDI）の波はさらに続くとGiang氏は考えている。
またカンボジアやミャンマーを含むライバル国により受注の大規模な損失があったことに関しては、「世界の需要に問題がある」とGiang氏はコメントした。
Giang氏が引用したコンサルタント会社の報告によると、カンボジアメーカーに発注されたオーダー数は30％減少しているという。
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news.nissyoku.co.jp
加藤産業、ベトナム食品卸売企業の株式取得完了
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【関西】加藤産業は7日、ベトナムに本社を置く食品卸売企業、Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（「TogiCo」）の株式取得が完了し、完全子会社化した。 加藤産業は今年1月、TogiCoと株式譲渡契約を締結し、株式取得をスタートした。TogiCoはホーチミン市に本拠を構え、同国で確固たる地位を確立する有力食品卸売企業で、資本金50億ベトナムドンで、売上高は1936億5000万ベ・・・
ビッグローブニュース
2016年5月度 ビジネストラベルマネジメント（BTM）事業 Web出張予約システム15社新規オープン
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またIT オフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、東南アジアにおける日系最大のIT オフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。本社 ：東京都港区芝3-5-5 芝公園ビル6階社名 ：株式会社エボラブルアジア代表者 ：代表取締役社長 吉村 英毅資本金 ：1,017,283千円（払込資本1,715,780千円）ＵＲＬ ：
http://www.evolableasia.com/【当社サービスサイト】綜合旅行販売サイト TRIP STAR ：http://japanflight.tripstar.co.jp/国内航空券予約サイト 空旅.com ：http://www.soratabi.com/ビジネストラベルマネジメント事業 ：http://www.evolableasia.com/servic
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日本経済新聞
日系製造業、ベトナム有望視 みずほ総研調査 ＴＰＰ追い風に
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を追い風に日系製造業がベトナムシフトを強める考えであることが、みずほ総合研究所の「アジアビジネスに関するアンケート調査」でわかった。「今後、最も力を入れていく予定の地域」を聞いたところ、43.8％が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と回答。前回調査（2015年２月）に比べて2.3ポイント増え、４年連続で首位となった。 調査は今年２月、資本金１千万円以上の日系製造業を対…
chosunonline.com
韓国企業の対ベトナム投資好調 １～３月期は８．９億ドル
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【ハノイ聯合ニュース】人件費が安く労働力が豊富なベトナムに対する韓国企業の投資が今年も好調だ。ベトナム外国投資庁と大韓貿易投資振興公社(ＫＯＴＲＡ)ハノイ貿易館が１５日発表した統計によると、１～３月期の海外からの対ベトナム直接投資額は４０億３０００万ドル（約４４１０億円）で、前年同期に比べ１１９％急増した。韓国は８億８９００万ドルで全体の２２％を占め、投資した４０カ国のうちトップとなった。このペースが続けば、韓国は２０１４年、１５年に続き３年連続でベトナムとっての最大投資国となる見通しだ。 韓国は製造業を中心に投資を拡大している。サムスン電子は先月、首都ハノイに３億ドルを投じて移動通信の研究開
発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立する計画について、ベトナム政府から承認を得た。 また、ＬＧディスプレーはハノイ近郊の港湾都市ハイフォンにパネルの完成品を製造する組み立て工場を新設する計画を立て、今月初めにハイフォン市と了解覚書（ＭＯＵ）を交わした。資本金１億ドルで現地法人を設立し、来年下半期から本格稼動する計画だ。 また、北朝鮮と共同で運営していた開城工業団地の閉鎖に伴い生産工場を失った韓国企業は、ベト
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ハネル、株式の25％をシンガポール企業に売却
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Hanel社はIPO実施を前に、Tien Viet技術社に資本金の36％、シンガポールのSebrina Holdingsに25％の計61％、1億1,748万6,000株を売却すると発表した。IPO成功額が最低価格となる。
4月14日に行われるIPOでは1,913万4,800株、資本金の9.94％相当を開始額1万ドンで売り出す。
同社の株式会社化計画によると、戦略投資家とIPOによる売却分以外にHanelは0.06％を従業員に割当て、残る29％は国が保持する。
株式会社化後の資本金は1兆9,260億ドン(約8,755万ドル)。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
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2016/03/25 15:45
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資本金
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Vingroup、今度は書籍販売会社を傘下に
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初期資本金の65％にあたる4,400万株超を、公開競売前に直接合意方式で売却する。交渉開始額は1万500ドン。IPOは3月24日に実施し、1,673万5,590株を売却する。
Savinaの2015年純売上は310億ドン(約141万ドル)、うち60％が書籍・文房具販売。2016年は売上計画1,850億ドン(約841万ドル)、続く2年は1,900億ドン(約864万ドル)、1,940億ドン(約882万ドル)を目指し、これらの年の総売上の80％程度をプロジェクトからとする。税引き後利益目標は順に480億ドン(約218万ドル)、540億ドン(約245万ドル)、590億ドン(約268万ドル)。
(
Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
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2016/03/19 15:56
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資本金
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アパレル・リソース
Viet Tien Garmentが5000万ドルの評価
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ベトナム最大の縫製企業のひとつであるViet Tien Garment Corporationの2800万もの株が10月10日からUpCom市場で売買されることとなる。
基準価格は1株4万ベトナム・ドンで、Viet Tien社はおよそ1兆1200億ベトナム・ドン、5020万米ドル相当と評価されたことになる。
Viet Tien Garmentはベトナムでも最大の売上を誇る縫製企業の一社である。
2015年、同社の売上は6兆4000億ベトナム・ドン以上、税抜き後利益が3310億ベトナム・ドン（1500万米ドル）であった。2014年の売上は5兆4820億ベトナム・ドン、利益が3120億ベ
トナム・ドンであった。
同社の定款資本金は2800億ベトナム・ドン、ベトナム繊維公団（Vinatex）が47.9%以上を保有している。香港とマレーシアの2社の大口保有者を含む海外株主が670万株、およそ24%を保有している。近年、Viet Tien社はおよそ30%の配当金を毎年現金で支給している。
2015年6月の時点で、同社の総資産は3兆4680億ベトナム・ドンであった。Viet Tien社はまた、2680億ベトナム・ドンを17の子会社に20%から55%の割合で出資している。同社の従業員は8694名、2014年の社員の平均月収は約800万ベトナム・ドン（400米ドル）であった。
Viet Tien社は世界30カ国に縫製製品を輸出しており、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、日本、韓国が主要市場である。一方で、原材料はいまだ輸入しており、主要調達国は中国である。
Viet Tien社は8人の株主により設立された民間縫製工場であったが、1975年のベトナム再統一以来、政府が同社を接収、国有化し、商工省に管理が引き渡された。2007年、Viet Tien Garment Companyはベトナム繊維公団の子会社として設立された。
Viet Tien社はSanciaro、Manhattan、TT-up、Viet Tien、Viettien Smartcasual、Viet Longなど多数のブランドを擁する。
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gomutimes.co.jp
椿本チエイン ベトナムに機械部品販売会社を設立
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椿本ベトナムは、同社子会社の椿本シンガポールの１００％出資子会社として、４月１日より営業開始する。 椿本ベトナムは、ベトナムのハノイ市に所在。営業開始日は４月１日（予定）。資本金は約４０００万円。出資者は椿本シンガポールが１００％。従業員数は７名（内、現地社員６名）。事業内容は一般産業用機械部品の輸入販売およびアフターサービス。 同社グループでは、これまで子会社である椿本シンガポールを通じて同市場向けにビジネスを展開してきた。今回の販売会社設立により、鉄鋼、セメント、食品、港湾を注力分野に、現地顧客に密着したきめ細かな販売・技術サービス活動を展開していく。
sankei.com
「B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka」にプラチナスポンサーとして出展 ～2016年3月3日(木)・4日 ...
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またITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ、ダナンに拠点を持ち、現在約500名のエンジニアを抱える、日系最大のオフショア開発会社へと成長をしています。クライアントの専属チームを組成するラボ型オフショア開発に特化し、日本国内のエンジニアの人材難、人件費高騰に対するソリューションとして多様な日系企業に対してサービス提供をしております。当社は、アジアにおいてビジネス機会を収益化し、今後もさらに成長を加速させ発展に貢献してまいります。【イベント概要】■名 称 ：B Dash Camp 2016 Spring in Fukuoka■開催期間 ：2016年3月3日(木)・4日(
金)■場 所 ：ヒルトン福岡シーホーク■Ｕ Ｒ Ｌ ：http://bdashventures.com/events/【株式会社エボラブルアジア】本社 ：東京都港区芝3-5-5 芝公園ビル6階社名 ：株式会社エボラブルアジア代表者 ：代表取締役社長吉村英毅資本金 ：380,137千円（払込資本565,274千円）ＵＲＬ ：http://www.evolableasi
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news.nissyoku.co.jp
日東ベスト、ベトナムに工場建設 加工食品と畜肉原料の加工製造販売へ
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日東ベストは９日、経済成長が見込める東南アジア地域での事業強化を図るため、ベトナムに現地市場を対象にした加工食品の製造販売および畜肉原料の加工製造販売を目的とする子会社「ジャパンベスト フーズ」（予定）を現地に設立すると発表した。 同日開催した取締役会で、日東ベストの日配食品事業（コンビニやスーパー向け惣菜の製造・販売）は会社分割によって新設する子会社「爽健亭」に継承を決めた。爽健亭は資本金５０００万円、同社が普通株式１０００株を発行し、全てを日東ベストに割り当て交付する。・・・
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ベトナム航空新会社設立へ､コンダオ線などのVASCO基盤に再編
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Techcombankとベトナム航空は、ATR72型機で地方路線を運航する同航空のグループ会社・航空サービス(VASCO)を基盤にした新しい航空会社の設立に出資することを交通運輸省に申請した。名称は「VASCO航空株式会社」とする予定。
国内線のみを運航する新会社の資本金は3,000億ドン(約1,364万ドル)の予定で、ベトナム航空が51％を、現在Con Dao、Dien Bien、Ca Mau、Kien Giang線を運航するATR72型5機により出資し、TechcombankがTechcom Capital(48％)、Techcomdeveloper(1％)という2つの子会社を通じ49
％出資する。Techcombankは金銭で1,470億ドン(約668万ドル)を出資する。
承認されれば2016年第2四半期にも現在保有する5機で再出発する。初年度から利益を出せる見通しで、2016～2018年の3年の売上は約2兆ドン(約9,091万ドル)を見込む。
Techcombankはベトナム航空の株式1.82％相当の2,576万株を保有する株主。
(Thoi Bao Kinh Te
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ビナモーター株、Motor NAがほぼ開始額で落札か
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Vinamcoは開始額より200万ドン(約91ドル)高い額で応札し、落札した。
Vinamcoは2005年に設立された自動車の販売・サービス分野で活動する企業で資本金2兆ドン(約9,091万ドル)、ベトナムにおけるHonda社の最初の代理店のひとつでもあり、ショールームHonda Tay Hoを運営している。ハノイファッション商業社(Hafasco)の株式21％、Sai Gon港の株式13％を保有する戦略株主でもある。
(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)
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ベトナムニュース The Watch は、ベトナムに投
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フレンテグループ、ベトナムに進出 スナック菓子を製造販売
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湖池屋などの事業会社を持つフレンテグループは22日、ベトナムに100％子会社を設立する、と発表した。17年4月にポテトチップスやコーンスナックの製造販売を開始する。 同社は、日本市場で磨いた品質とブランド力で海外でのスナック菓子販売事業を展開しているが、海外自社工場の建設は初めてとなる。ベトナムは順調な経済成長を続けており今後、スナック市場の拡大が見込まれる。グループ初の海外自社工場の運営を行うことでアジア市場に向けた積極的な事業展開を図る構えだ。 資本金は、約8億1200・・・
アパレル・リソース
ネット通販が活況前夜
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2004年以降ベトナムでは、オンラインユーザーの数が増加するにつれ、ネット通販や電子商取引が人気となっている。最近多くの外資系大企業がベトナム市場に参入しており、地元企業にとって、より専門的なサービスを提供しなければ市場から退出を強いられるような熾烈な競争が生まれている。次の5～7年のうちに、この領域は本格的な活況期に入ると言われている。
商工省傘下のベトナム電子商取引 IT庁（VECITA）によると、調査した約220のeコマースサイトでは、昨年総額1.6兆ベトナム・ドンの売上があり、その前年比で50％の上昇となった。ただしこの数字の75％は、トップ10のウェブサイトで占められている。
一般消費者向けeコマースビジネスの売上は29億7000万米ドルに達し、ベトナムの小売総売上高の2.12％を占める。
VECITAのTran Huu Linh長官は、ベトナムにおける4000万人のインターネットユーザーのうち58％が、オンラインショッピングを利用したことがある、と述べた。 eコマースの売上高は、今年40億米ドルに達すると予測されており、このことはベトナムのeコマースビジネスにとって良い兆候である。
ベトナムにおける2004年のサービス開始以降、eコマース業界ではLazadaやZaloraなど多くの外資系大企業の直接投資による進出が相次いでいる。またその多くは、ベトナムのオンライン小売業者にも投資を行っている。
外資系オンラインショッピングサイトの数は少ないものの、2014年には前年比15％増となる市場総売上高の59％を占めた。
ドイツのRocket Internet社傘下のLazada社は、過去2年間で最も話題となった会社である。ベトナム初進出から3年でLazada社は、ベトナムの216のeコマースサイトを追い抜いて収益がトップとなり、昨年の市場シェアは36％であった。
これに市場シェア14.4％のSendo 社、7.2％のZalora社、5.4％のTiki社が続いた。
外資系投資家の進出は過酷な競争を招き、資本力で巨大外資系企業に太刀打ちできない、多くのeコマースサイトを閉鎖に追い込んだ。
11月初めには、ウェブサイトのbeyeu.comが公式に閉鎖された。eコマースビジネス運営は多額の資金を必要とするため、多くの企業においてこれ以上無駄に投資しないという意思決定がなされた、と言われている。
Rocket Internet社のFood panda（食品デリバリーサービスのサイト）はVietnammn.comに売却された。
この過酷な競争により、いくつかのベトナムの企業は外国資本と手を組むことを選択した。
Taembe社は最近、スイスのFounders Fundから総額22万8000米ドルの投資を受けることとした。またその前には、Sendoと123Muaの二つのeコマースサイトを運営する、FPTグループ傘下のSen Do社が、日本を代表するインターネット・サービス・プロバイダーであるSBIホールディングス、Econtext Asia、Beenosの3社と提携することとした。 Tiki.vnも、日本のパートナーとの提携を急いだ。
一方でVingroup社は、昨年1兆ベトナム・ドンもの資本金を投じてVinEcomを設立し、eコマース市場への参入を開始した。
VinEcomは8月に、自動車、オートバイや生鮮食品など特殊な商品を取り扱うAdayroi取引サイトを開始した。このグループは、Lazadaなど外資系メジャーサイトの良き競合相手となることが期待されている。
消費者からの低い信頼性
ベトナムのeコマースビジネスの発展において最も難しい課題は、消費者がオンラインショッピングの習慣をまだ持っていないということである。多くの消費者は、購入するかどうかを決定する前に、直接製品に触ってみたいと考えている、とホーチミン市にあるベトナム電子商取引協会（Vecom）のNguyen Ngoc Dung会長は述べた。
多くのベトナム人はオンラインショッピングを信頼していない。 VECITA のレポートによると、インターネットユーザーの44％に当たる1400万人が、オンライン取引を行ったことがないとしている。
Neilsen社の調査によると、消費者のうち22％がインターネットの情報を信じておらず、15％が流通コストについて心配をしており、11％がウェブサイト上での分かりにくい情報と検索の難しさに不満を抱いている、としている。
オンライン販売業者は、本物のような価格で偽造品を販売したり、割引適用前の価格を不当に高く表示したり、広告とは異なる品質の品物を提供したり、消費者に継続的に大量のジャンクメールを送りつけたりして、消費者を悩ませている。
VECITA南部事務所のNguyen Thi Hanh所長は、政府は電子商取引業者に対し、政令52号、77号により、電子メールを送りつける前に消費者の許可を得ることを命じた、と述べた。しかしこの政令はまともに遵守されていない。
VECITAでは次に、モバイル端末での電子商取引の管理に関する法令案を起草しており、現在、政府承認を求める前に、企業からの意見を募っているところとしている。
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日本経済新聞
フレンテ、ベトナムに海外初の自社工場 スナック菓子生産予定
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湖池屋」ブランドでスナック菓子を製造販売するフレンテは22日、ベトナムに海外初の自社工場を立ち上げると発表した。2016年２月に現地法人を設立する。ドンナイ省に工場を建設し、17年４月には生産を始める計画だ。ベトナムのスナック菓子市場の成長を見込み、現地生産に踏み切る。 生産する品目は未定だが、ポテトチップスや「カラムーチョ」といった定番のスナック菓子を中心にする予定だ。同社によるとベトナムのスナック菓子市場は年間約20億円だという。日本のスナック菓子市場の１％程度の規模で今後の成長を見込む。現法の資本金は８億１千万円で、同社が全額出資する。 フレンテはスナック菓子メーカーの湖池屋（東京・板橋
）などを傘下に持つ持ち株会社。海外では台湾や香港、タイで合弁会社を通じてスナック菓子を製造・販売している。日本の製菓大手ではロッテが96年３月にベトナムに進出し、ガムの製造・販売を手掛けている。
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sankeibiz.jp
ベトナム、１５年の企業設立数最高 法改正でビジネス環境改善 (1/2ページ)
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ベトナムは今年、新たに設立される企業の数が９万４０００社で過去最高を更新する見通しだ。同国計画投資省は、今年７月に企業法が改正されて登記手続きの迅速化などが図られたことが企業設立を後押ししたとみている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。 同国では、７月１日に改正企業法が施行されてから１１月までの５カ月間で新規設立企業は、前年同期比３０％増の４万８００社に上った。また、同期間中に既存企業のうち事業内容を変更した企業は１３万４０００社以上で前年同期から１５１％増加した。うち３分の１が増資手続きを行った。 それに伴い、登録企業の資本金総額は３４％増加した。同国は来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標
を６．７％とするなど好調な経済成長が予測されることなども、企業の景況感改善につながり、新設企業の増加につながっているもようだ。
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blog.asilla.jp
起業・創業するなら東京都町田市がいいマチダ！
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株式会社アジラは東京都町田市を本拠地とするＩＴ企業です。
我々はＩＴ企業ですので場所を選びません。インターネット回線さえ繋がっていればいつでもどこでもミーティングができて、チームでプロジェクトを推進できます。実際、弊社の開発拠点はベトナムの首都ハノイですが、まるで同じブースにいるような感覚で仕事を進めています。そうなると身を置く場所（本社所在地）には、税制面や専門外分野をバックアップしてくださる自治体を選ぶのがよいと考えます。
町田市では、市内の創業者数の増加及び地域経済の活性化を目的として、企業・創業者を支援する創業支援プログラムがあります。それが、「町田創業プロジェクト」です。我々が創業の
地として町田市を選んだもっとも大きな理由はこのプロジェクトを勧めて頂いたことに他なりません。
町田創業プロジェクト
町田市、町田商工会議所、町田新産業創造センター、金融機関（城南信用金庫、東京都民銀行、日本政策金融公庫、八千代銀行、山梨中央銀行、横浜銀行）の４者が連携し、それぞれの得意分野でもって創業者を全面的にバックアップしてくださいます。
法務面、ファイナンス面でのバックアップと言うのは大変ありがたいですね。
さらに、「創業特典」というのがあります。
創業特典
番号特典内容特典詳細対象者
1
株式会社設立時の登録免許税の減税
登録免許税率が資本金の0.7％のところ0.35％となります。また、最低税額が15万円のところ7.5万円となります。
創業前であり市内で株式会社設立予定の方（個人事業主の方が法人登記をする場合は対象外）
2
創業関連保証の特例
信用保証協会の無担保・無保証の創業関連保証の上限が1,000万円のところ1,500万円となります。
創業前であり市内で事業開始予定の方、または創業後5年未満の市内事業者
創業関連保証における創業前の利用対象者が、事業開始2ヶ月前からのところ6ヶ月前からとなります。
創業前であり市内で事業開始予定の方
3
新創業融資制度の自己資金要件の特例
日本政策金融公庫の新創業融資制度において、「開業資金総額の1/10以上の自己資金を有すること」という要件を満たしたものとみなされます。
創業前であり市内で事業開始予定の方、または事業開始後税務申告を2期終えていない市内事業者
4
創業・第二創業促進補助金の特例
中小企業庁の創業・第二創業促進補助金において、審査で加点され補助金が採択されやすくなります。
創業前であり市内で事業開始予定の方、または第二創業を予定している市内事業者
出典*1：創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」/町田市ホームページ
よく聞く「0円で起業ができる」というのは資本金の話で、実際は創業時に20万円～30万円のお金が必ずかかります。最もかかるところは「登録免許税」で15万円（最低税率）ですが、このプロジェクトに参画することで半額の7万5千円になります。私はこの浮いた分を設備投資に回すことができたので大変助かりました。ありがとう町田市！
さらに、町田の虎の子「新産業創造センター」をご紹介します。
町田新産業創造センター
「町田新産業創造センター」は、他都市との良好なアクセス、優れた市民文化、自然環境など多面的な町田市の魅力を活用した大都市近郊型の事業拠点として、意欲的な成長を目指す事業者に、調査、販路拡大、経営相談等の多面的な支援を行うことで、全国で活躍できる独創的・個性的な企業の創出を目指します。
事務局には起業と経営をサポートするインキュベーションマネージャーをはじめ３名のスタッフが常駐しています。ご相談・課題等に対しワンストップ型のハンズオン支援を行いますので、お気軽にお声掛け下さい。また、町田商工会議所や市内金融機関等の各支援機関と連携し、融資、公的補助金等資金調達アドバイスや事業計画のブラッシュアップ支援、コーディネート機能を活かしたビジネスマッチング等販路拡大支援を行います。他に事業者と大学等教育機関及び在籍学生を結び付ける産学官連携事業を推進し、町田市内の産業活性化と「職住近接」の生活を実現すべく町田市企業誘致推進事業の業務を受託しています。
出典：株式会社 町田新産業創造センター
弊社もこちらに入居させて頂いておりますが、財務面でご指南頂いたり、いろんな方を紹介して頂いたりとお世話になりっぱなしです。創業当時もっとも悩んだのがファイナンスでしたが、本センターには元行員の方や中小企業診断士の方がいらっしゃいますので、とても心強いです。
起業・創業期は財務、法務、労務などなど、さまざまな種類のアクションを起こさねばならず、一番大事な時期に本業に集中できずに失敗してしまうケースが多いと聞きます。なにより本業をしっかりと進めながら着実に成長していくためにも、こういった支援は積極的にありがたく受けさせて頂くことをお勧めします。
さらに！環境面で良かったこと
前職、会社員時代の勤務地は日比谷でした。ランチはだいたいどこで食べても800円～1000円程度でした。何かを買うとしたら有楽町駅前や銀座になりますので、何かと「お高い」買い物になりました。
一方、西の商都町田。ランチは500円前後のお店がごろごろしていますし、とにかく安いお店が多いです。ちなみに今日のランチは400円でした。駅前にはインバウンド爆買いでおなじみ驚安の殿堂ドン・キホーテ、ビレッジヴァンガード、guをはじめとするファストファッションのお店、靴屋さん、本屋さん、薬屋さん、スポーツショップもたくさんありますし、ヨドバシカメラ、ビックカメラ（アウトレット）といった家電量販店、ソフマップ、ドスパラなどのパーツショップもあります。これらが駅の周りにギュッと固まっていて効率よく、安く買い物できるのもとてもいいです。
本当に便利さを実感できますし、出費が減れば当然可処分所得が増えますので、自分の好きなことに投資することができますね。
さらに町田市の勢いをあらわす話題、それは「FC町田ゼルビア」です。
FC町田ゼルビア
1977年創設。かつてはJFLの雄で、いまはJ3準優勝の町田市を拠点とするクラブチームです。今年は天皇杯で格上の名古屋グランパス、アビスパ福岡をジャイアントキリング、そして先日のJ2-J3入れ替え戦の初戦では、J2大分トリニータを下し、いま国内で一番熱いJリーグのクラブチームです。来シーズンJ2に昇格するかどうかは、12/6(sun)の大分戦にかかっていますので、要チェックです！ちなみにスタジアムはアウェー開催で町田市ではパブリックビューイングを開催するとのことです。*2
そのゼルビア、クラブの戦績だけでなく、今年は運営の企画力がきらりと光っています。
Ｊ３町田は１８日、食事処「Ｚelvia×Ｋitchen（ゼルビア・キッチン）」（町田市野津田町９１９）を９月下旬にオープンさせると発表した。
クラブは「子どもの発育、地域の皆様の健康向上に貢献したいとの思いから地域の子どもからご年配の方まで、誰もが利用できる飲食店をスタートさせることとなりました」としており、８０種類以上のメニューを用意。
出典：Ｊ３町田 食事処「ゼルビア・キッチン」９月オープンへ ― スポニチ Sponichi Annex サッカー
Jのクラブチームがレストラン運営している例ははじめてでは？材料は地産地消で、売り上げの一部でスポーツに取り組む町田の子どもたちを応援するとのこと。実際に行った方のお話では「ゼルビアの選手がメシ食ってた」らしいですし、サッカー王国*3町田市らしい、かつ、メリットのある事業だと思います。
さらにすごかったのがこれ。
サッカーＪ３の町田ゼルビアは、１８日に本拠・町田市立陸上競技場であるリーグ第３４節のＳＣ相模原戦で、スカートを着用した来場者を対象に男女を問わず無料で観戦できるイベントを初めて開く。
１０月１８日は「ミニスカートの日」とされている。１９６７（昭和４２）年のこの日、ミニスカートブームを巻き起こした英国のファッションモデル・ツイッギーさんが初来日したことにちなんでいる。
出典：東京）スカート着用で男女とも観戦無料 Ｊ３町田が企画：朝日新聞デジタル
こういう企画が発案され、トップや偉い人たちが「へえ、いいじゃん。ユー、やってみなよ」と言ってくれる風土・気風というのは、スタートアップに一番必要な要素だと思っています（しかもこの企画は大成功！）。
と言うわけで、最後はほとんどゼルビアの話になってしまいましたが、そんなスタートアップな気風を感じられる東京都町田市は、起業の地・創業の地にするにはもってこいなんじゃないかな、とわたくしそう思っております。
創業、起業をお考えのみなさま、ぜひ町田市にお越しください！
*1:ご検討の際は最新情報を必ずご確認ください。
*2:2015 Ｊ２･Ｊ３入れ替え戦第2戦「スカパー！Presentsパブリックビューイング」開催のお知らせ | FC町田ゼルビア オフィシャルサイト
*3:Jリーガー輩出人数は17位：現役Jリーガーを最も多く輩出している都道府県&地元出身選手が多いチームは? | ゲキサカ[講談社]
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財経新聞
NTTベトナム、ベトナム国営電気通信事業者とクラウドゲームで合弁
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NTTベトナムは2日、ベトナム国営の電気通信事業者であるベトナム郵電公社（VNPT）のグループ会社であるVMGメディアと、ベトナムでブロードバンドユーザー向けにクラウドゲームなどを提供する合弁会社を設立することに合意したと発表した。 同社によると、新会社は、日本でNTTぷららが提供しているクラウドゲーム等の付加価値コンテンツを提供するためのサービスプラットフォームをVNPTグループに提供する。これによってVNPTグループが提供するIPTVサービスの加入者はテレビやスマートフォンを通じてクラウドゲームなどの付加価値コンテンツが利用可能になる。 NTTベトナムはVNPTと事業協力契約を結び、199
7年から15年間、ベトナムで約24万回線の電話回線の建設・事業運営指導を行った経験を持つ。今回は、これまでの信頼関係をベースに合弁設立に至ったという。 新会社の商号は未定で、2016年1月末の設立予定。資本金は1,000億ドン（約5億3,000万円）、出資比率はNTTベトナム49%、VMG50.5%、その他0.5%。
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越国営エンジニアリングLilama、IPO 3％しか売れず
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ハノイ証券取引所は、ベトナム機械据付総公社(Lilama)の株式競売結果を発表した。
参加したのは112の個人投資家で、機関投資家の参加はなく、応募総数109万株、売り出し(3,555万株)の3％相当に過ぎなかった。
結果、112の個人投資家が平均1万362ドンで落札した。このIPOによる株式売却総額は113億ドン(約51万ドル)。
株式会社化後の資本金は1兆5,000億ドン(約6,818万ドル)、うち国が51％を保有し、23.7％相当を公開で売却、23.7％を戦略株主に、1.6％相当を従業員に売却する。
(Thoi Bao Tai Chinh)
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ハノイ・サイゴン鉄道輸送のIPOを12月初旬に実施
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ベトナム鉄道総公社は、ハノイ鉄道輸送社、Sai Gon鉄道輸送社のIPOについて発表した。
Sai Gon鉄道輸送のIPOは12月7日にホーチミン市証券取引所で実施し、720万株を競売する。株式会社化後の資本金は5,030億ドン(約2,286万ドル)。
ハノイ鉄道輸送のIPOは12月10日にハノイ証取で実施し、1,130万株を競売する。株式会社化後の資本金は8,005億ドン(約3,639万ドル)。
両社ともに開始額は1万ドン、国が引き続き資本金60％相当の株式を保有し、従業員が11～12％、その他投資家が28％超。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
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空港総公社ACV、12月10日にホーチミン証取でIPO
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ベトナム空港総公社(ACV)は、IPOの実施を発表した。ホーチミン市証券取引所で12月10日に実施する。
資本金22兆4,309億8,504万ドン(約10億1,959万ドル)、うち、国が75％相当の16億8,232万3,878株を保有し、戦略投資家に20％相当の4億4,861万9,701株を売却、3.47％相当の7,780万4,122株を一般投資家に公開競売で売却する。
開始額は1万1,800ドン、ACVのIPO規則で定める条件に合致する国内外の組織・個人が競売に参加できる。
申込みは11月13日～12月2日にACVのIPO規則で定める代理業者で受け付け、これば同社ウェブサイト(w
ww.vietnamairport.vn)、ホーチミン市証取ウェブサイト(www.hsx.vn)、コンサルタントのウェブサイト(www.bsc.com.vn)に掲載されている。
(Sai Gon Giai Phong)
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iwate-np.co.jp
花巻信金、タイで債務保証 取引先の資金調達支援
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花巻信用金庫（漆沢俊明理事長）は９日、焼き肉冷麺のヤマト（北上市、資本金３００万円、緑川智恵子代表取締役）のタイの現地法人（子会社）がバンコク銀行から融資を受ける際、信金中央金庫（信金中金、東京都）を介して債務保証する「スタンドバイ信用状」を発行し、資金調達を支援したと発表した。 現地法人のヤマト ...
2018/05/10 10:30
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gomuhouchi.com
日加商工、タイ市場でビジネス拡大
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資本金は当初200万バーツで、事務所はバンコクとアユタヤの中間に位置する ... また今後は、チェンマイ新幹線などビッグプロジェクトが計画されている鉄道分野に期待している。 ... 直近では、バンコクのバイテック展示場で5月16－19日に開催され ...
2018/05/09 06:56
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traicy.com
ノックスクート、東京/成田〜バンコク/ドンムアン線就航 6月1日から
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国土交通省は、タイのノックスクートからの外国人国際航空運送事業の経営許可申請を、4月20日付けで許可した。 6月1日から、バンコク/ドンムアン〜東京/成田線を毎日1便運航する。機材は415席を配置した、ボーイング777-200型機を使用する。 ノックスクートは、2013年10月に設立し、資本金は20億タイバーツ（約70億 ...
2018/04/20 16:41
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日本経済新聞
住江織物、タイに新工場 日系メーカー向け
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資本金は約5400万円で、同社が65％、自動車内装品製造のコイデックス（徳島市）が35％出資する。日本に比べ人件費や土地代が抑えられるアジアでの生産を増やす。 タイ・チェンマイの工場は８月に本格稼働する。自動車用マットの生産拠点は日本や中国、インドネシアなどに次ぎ６カ国めとなる。将来的にはタイ国内向けの ...
2018/04/03 21:45
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nna.jp
《日系進出》日本トランスシティ、新現法を設立
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物流サービスを手掛ける日本トランスシティは27日、タイに新たな現地法人を設立すると発表した。物流事業の業容拡大を図る。 ６月１日にトランシー・ディストリビューション（タイランド）を設立する予定。バンコク・プルンチット通りのオフィスビル「マハトゥン・プラザ」に入居する。資本金は1,000万バーツ（約3,390万円）で、日本 ...
2018/03/28 00:00
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nna.jp
《日系進出》センコー、外食ＭＫと低温物流
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センコーグループホールディングスは27日、タイの外食チェーン大手ＭＫレストラン・グループと合弁会社を設立すると発表した。コールドチェーン（低温物流）を中心に物流事業を展開する。来月に設立する見通し。 資本金13億バーツ（約44億円）で、バンコク東部のバンナーに本社を設置する。ＭＫレストラン・グループが49.75％、 ...
2018/02/28 00:00
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mag2.com
Mipox—タイ政府より事業認可を受け現地法人を設立
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営業開始日は2018年6月頃を予定。 同社は、子会社MIPOX Asia Pte.Ltd.を中心に東南アジアでの市場開拓と営業活動を行っているが、同地域の市場ニーズの多様化や納期の短縮の重要性と必要性の高まりから、タイ王国アユタヤ県に現地法人設立の運びとなった。資本金は0.97億円で、資本構成はMIPOX Asia Pte.
2018/01/30 12:33
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nna.jp
ＩＴウィンコム、シンガに子会社設立
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タイのＩＴ企業のウィンコム（Vintcom）テクノロジーは27日、シンガポールに100％出資の子会社ウィンコムテクノロジー（シンガポール）を設立すると発表した。 タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告によると、登録資本金は100万シンガポールドル（約8,240万円）未満。新会社を通じ、… 関連国・地域： タイ／シンガポール. 関連業種： ...
2018/04/30 14:37
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nna.jp
ＰＴＴ、シンガでカフェ・アマゾン展開へ
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タイ国営石油ＰＴＴは、シンガポールでコーヒーショップ「カフェ・アマゾン」の展開に乗り出す。25日には、同国で７月に運営会社を設立すると発表した。 タイ証券取引所（ＳＥＴ）への報告によると、新たに設立する会社の資本金は650万シンガポールドル（約５億3,500万円）以下と… 関連国・地域： タイ／シンガポール. 関連業種： ...
2018/04/26 14:03
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nna.jp
《日系進出》ホーチキ、バンコクに販社設置へ
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シンガポール拠点の100％子会社ホーチキアジアパシフィックが99％を出資し、「ホーチキタイランド」を設置する。資本金は1,000万バーツ（約3,370万円）。ホーチキのＩＲ担当者によると、オフィスビルや工場などに自動火災報知設備と消火設備機器を販売する。従来はホーチキアジアパシフィックが各国の代理店を経由して販売 ...
2018/03/27 00:09
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nna.jp
田辺三菱製薬、現地子会社の社名を変更
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田辺三菱製薬（大阪市）は６日、シンガポールの連結子会社ＭＴファーマシンガポールの社名を変更したと発表した。新社名は「ミツビシタナベファーマシンガポール」となる。 ＭＴファーマシンガポールは2016年１月、田辺三菱の全額出資で設立された。資本金は30万Ｓドル（約2,410万… 関連国・地域： シンガポール／日本.
2018/03/08 00:11
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日本経済新聞
ペレニアル（シンガポール）
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４日のシンガポール株式市場で、不動産のペレニアル・リアル・エステート・ホールディングスは一時４％近く上昇し、約３カ月ぶりの高値を付けた。中国で駅直結のヘルスケア向け施設に投資すると発表し、収益拡大を期待した買いを集めた。 香港やタイの企業など計６社が参加して合弁会社を設立する。資本金は５億…
2018/01/05 02:48
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nna.jp
不動産ライモン、シンガポールでタイ料理店
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タイの不動産開発会社ライモン・ランドは22日、子会社を通じてシンガポールに合弁会社を設立し、タイ料理店「バーン・イン」を同国で展開すると発表した。事業多角化の一環とみられる。 合弁会社バーン・インを登録資本金140万シンガポールドル（約１億1,800万円）で設立する。ラ… 関連国・地域： タイ／シンガポール.
2017/12/25 00:11
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ryutsuu.biz
ポイント／シンガポールに子会社設立
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ポイントは11月21日、シンガポールに子会社を設立すると発表した。 海外展開の拡大を図るため、シンガポールに進出を決め、成長市場である東南アジア市場での事業展開を開始する。 2012年6月にポイントが100％出資で設立し、資本金は約3億円。代表者には、遠藤洋一代表取締役専務執行役員が就く。
2017/12/16 13:39
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gomutimes.co.jp
デンカ シンガポールにライフサイエンス研究開発拠点
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デンカは７月26日、健康・ライフサイエンス分野初の海外研究拠点となる「デンカ・ライフ・イノベーション・リサーチ・プライベート・リミテッド（ＤＬＩＲ）」を、シンガポールのバイオポリスに設立することを決定したと発表した。 デング熱やジカ熱など熱帯感染症の関連製品や、昨年、子会社化したアイコン・ジェネティックス社の「マグニコン」を用いたワクチン研究など次世代製品の開発を中心に進めていく。 ＤＬＩＲは「デンカ・ケミカルズ・ホールディングス・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド（ＤＣＨＡ）」が全額出資。資本金は２００万米ドルで約２億１０００万円（１０５円／ドル）。設立は７月25日。開所は来年２
月を予定している。 シンガポールは国の研究開発政策として、活力あるバイオメディカル・サイエンス研究体制の強化のため、バイオ研究ハブのバイオポリスを建設し、内外の研究機関や企業の誘致を進めている。 バイオポリスにはシンガポール科学技術庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）のバイオ研究機関のほか、世界のバイオ関連企業の研究部門が集結して、官民連携を深めながら先進的な研究が行われている。 デンカは現在、機能樹脂、エラストマ
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富国生命、シンガポールで資産運用
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シンガポール子会社の富国生命リサーチ（シンガポール）がシンガポール通貨監督庁により資産運用会社として承認された。富国生命リサーチ（シンガポール）は資本金を５０万シンガポールドルから２００万シンガポールドルに増額、社名を富国生命インベストメント（シンガポール）に変更し、６月から資産運用を開始する。
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ハネル、株式の25％をシンガポール企業に売却
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Hanel社はIPO実施を前に、Tien Viet技術社に資本金の36％、シンガポールのSebrina Holdingsに25％の計61％、1億1,748万6,000株を売却すると発表した。IPO成功額が最低価格となる。
4月14日に行われるIPOでは1,913万4,800株、資本金の9.94％相当を開始額1万ドンで売り出す。
同社の株式会社化計画によると、戦略投資家とIPOによる売却分以外にHanelは0.06％を従業員に割当て、残る29％は国が保持する。
株式会社化後の資本金は1兆9,260億ドン(約8,755万ドル)。
(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
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2016/03/25 15:45
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資本金
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財経新聞
日立、シンガポールのRO膜・水関連設備の子会社を合併―アジアで水事業を強化
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日立製作所は18日、RO膜システムと水関連設備のエンジニアリングを手掛けるシンガポールの子会社2社を合併すると発表した。合併によって、アジア地域や島しょ国でリゾートや商業施設、高層集合住宅向けの水・環境ソリューション事業の強化や経営効率向上を図るという。 同社によると、今回合併するのは、インフラシステム事業の東南アジア地域統括会社の100%子会社である、日立アクアテック・エンジニアリング（Hitachi Aqua-Tech Engineering）とアクアワークス・アンド・エンジニアリング（Aqua Works and Engineering）。合併後の存続会社は日立アクアテック社となる。4月
1日時点の資本金は2,000万シンガポールドル（約17億円）、従業員数は150名となる予定。2015年度の売上高見通しは、3,100万シンガポールドル（約25億円）。 合併によって、アジア地域や島しょ国で、リゾートや商業施設、高層集合住宅向けの水・環境ソリューション事業の強化を目指す。日立アクアテック社のRO膜システムとアクアワークス社の水を利用した景観設備を組み合わせた総合提案力の強化や、両社の
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travelvision.jp
日本旅行、インドネシアの旅行会社を子会社化、訪日に注力
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日本旅行の子会社のNTAシンガポールはこのほど、インドネシアの旅行会社でジャカルタに本社を置くジャバト・インターナショナル社の株式の75.0％を、親会社の東レエンタープライズから取得して子会社化した。訪日旅行の強化が目的で、2億5000万人近い人口を有し、観光ビザの取得要件の緩和で訪日旅行需要も拡大している同国に拠点を設けることで、東南アジア市場での訪日旅行事業の基盤を固める。東南アジアにおける拠点はNTAシンガポールに続き2つ目。 ジャバト社は今後、インドネシアにおけるFIT向け訪日旅行商品の販売、日系および現地法人向けのMICE営業、日系企業を中心とする出張手配に注力する。日本旅行によれば
、NTAシンガポールの業務は日本からの旅行者の受け入れが中心で、東南アジアで訪日旅行事業を推進する現地子会社はジャバト社が初めてとなる。 当面の目標は、インドネシアからの訪日旅行について「2年から3年で取扱高を3倍にしたい」考え。そのほか、日本からインドネシアを訪れる旅行者向けの、地上手配業務も推進する。 ジャバト社は1979年に設立。資本金は45億ルピア（約3900万円）、従業員数は約30名で、
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kagakukogyonippo.com
宇津商事 シンガポールに現地法人 まず電子･半導体関連商材を展開
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宇津商事は、シンガポールに年明け１月１日付で現地法人を立ち上げる。現地顧客に対する電子部品・半導体分野向けケミカル材料の販売を主力業務とし、初年度からの黒字達成を目指す。「宇津シンガポール」は資本金25万ドル（約3000万円）で宇津商事の全額出資。同社の海外拠点は中国・上海に続き２カ所目となる。日本、中国、東南アジアに足場を築き、海外ビジネスの拡大を加速する。将来的にはシンガポール拠点をアジアにおけるセンターと位置付けていく方針。３年後をめどに独立採算を達成したい考え。
e-logit.com
物流ニュース
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（６）資本金：22,886,500 フィリピンペソ. （７）当社との関係：. ・資本関係：該当事項はありません。 ・人的関係：該当事項はありません。 ・取引関係：該当事項は ...
2018/08/23 16:07
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nna.jp
小売の外資規制緩和、各店の資本要件設定へ
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フィリピンの投資委員会（ＢＯＩ）は、小売業の外資規制緩和で、100％出資で参入する外資小売業者に対し、各店舗ごとの最低払込資本金を規定する方針を示した。国内の小規模小売店保護とのバランスの取れた金額を設定する考えだ。12日付インクワイラーなどが伝えた。 2000年に施行… 関連国・地域： フィリピン.
2018/03/12 17:03
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nna.jp
保険会社の新資本規制、予定通り実施
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フィリピンのドミンゲス財務相はこのほど、保険会社の新資本規制について、業界から見直しを求める声が出ているものの、予定通り実施していく意向を表明した。22日付マニラブレティンなどが伝えた。 保険会社の最低資本金を５億5,000万ペソ（約11億3,000万円）に引き上げる「保険… 関連国・地域： フィリピン. 関連業種： ...
2018/02/23 00:04
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nna.jp
銀行のレバレッジ比率、７月から最低５％に
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フィリピン中央銀行は15日、国内の銀行に７月１日からレバレッジ比率を５％以上にすることを義務付けると発表した。 レバレッジ比率は企業財務の健全性の目安のひとつとなる指標で、資本金と内部留保などからなる「中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）」に対する有利子負債など他人資本… 関連国・地域： フィリピン. 関連業種： 経済 ...
2018/01/17 00:00
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日本経済新聞
丸一鋼管と豊田通商、フィリピンで自動車用鋼管を製造
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丸一鋼管と豊田通商は７日、自動車や二輪車用などに使う鋼管の製造拠点をフィリピンに設立すると発表した。共同で自動車メーカーが多く集まるマニラ郊外に現地法人を設立し、新工場を建設する。生産能力は月に約1000トン。フィリピン国内で需要が増えていることに対応する。 新会社は2018年３月に設立する。資本金 ...
2017/12/07 18:56
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日本経済新聞
丸一鋼管と豊田通商、フィリピンで自動車用鋼管を製造
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フィリピン国内で需要が増えていることに対応する。 新会社は2018年３月に設立する。資本金は15.6億円で、丸一鋼管が70％、豊田通商グループが30％を出資する。新工場は約2.9万平方メートルの敷地内に約8000平方メートルの建屋を建設し、19年春をめどに稼働する予定だ。 丸一鋼管と豊田通商はすでに、日本国内や ...
2017/12/07 18:56
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nna.jp
ライオン、合弁解消でフィリピンから撤退
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ライオンは６月30日、フィリピン市場から撤退すると発表した。現地企業との合弁会社ピアレスライオンの保有株を全て合弁相手に譲渡し、合弁契約を解消する。「事業の軌道化が想定より遅れ、早期の利益化が困難と判断したため」としている。ピアレスライオンは2012年に設立。資本金は６億ペソ（約14億3,000万円）。ライオンが51％、地場ピアレス・プロダクツ・マニュファクチャリング・コーポレーションが49％、それぞれ出資し、フィリピン国内でシャンプーなどの製造販売、歯ブラシなどオーラルケア商品の販売を行っている。ライオンとピアレスは、債務超過状態にあるピアレスライオンの債務の代位弁済を行う。債務超過状態を解
消後、ライオンは債権を放棄し、保有株式３億600万株を１株１ペソでピアレスに譲渡する。ライオンによると、シャンプーなどビューティーケア商品の製造販売はピアレス側が引き継ぐ。フィリピン市場への再参入は未定だという。
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gomutimes.co.jp
丸五ゴム タイとフィリピンで自動車用ゴム部品生産を強化
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丸五ゴム工業は４月18日、アセアン域内で供給体制を強化するため、タイに自動車用ゴム部品を主に生産する拠点を新設するとともに、フィリピンの会社と技術支援契約を締結したと発表した。 タイについては、すでに１００％出資の子会社の販売拠点があるが、社名を一新して生産機能も持たせることにより、アセアン域内最大の自動車生産国であるタイに進出している自動車メーカーをはじめとする各取引先へ、さらなる部品供給体制の充実を図る。 また、同社グループの連携を強め、今後多様化する要望に応えていく狙いもある。 タイの現地法人はチョンブリ県アマタナコン工業団地内にあり、社名は６月から「マルゴ・ラバー・タイランド（ＭＲＴ）
」となる。工場は12月に完成し、来年９月に生産を開始する予定。 建屋面積は約５７００㎡、敷地面積は約２万㎡。資本金は約４億３０００万円になる予定で、自動車用防振ゴム・エアホースの製造・販売を行う。 これにより、同社の海外生産拠点は米国・中国・インドネシア・インドにタイを加え、５拠点体制となる。 一方、フィリピンでも今後、日系自動車メーカー様の増産が予想されることから、現地部品メーカー「タイタン・ラ
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response.jp
ジャックスなど、フィリピンで三菱車向け販売金融会社を設立
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ジャックスは、双日および現地の三菱車製造販売会社ミツビシモーターズ フィリピンズ、リース会社 BDOリーシング＆ファイナンスと、フィリピンで三菱車を専門に取り扱う販売金融会社「MMPCオートファイナンシャルサービシズ（MAFS）」を合弁で設立し、2016年6月をめどに営業を開始する。新会社の資本金は約21億円。出資比率はジャックス20％、双日35％、MMPC5％、BDOLF40％。ジャックスは、今年度からスタートした中期3か年経営計画の中で、アセアン加盟国を中心とした海外事業を積極的に展開していくことを掲げている。今回のフィリピン進出により、2010年のベトナム、2012年のインドネシア進出と
合わせ、アセアン加盟国進出先は3か国となった。フィリピンは、1億人を超える人口を擁し、東南アジア諸国の中でも高い経済成長率を維持しており、引き続き高い経済成長率が見込まれている。同国の自動車販売市場も、堅調な経済成長と消費市場の伸長とともに拡大を続けており、2015年の年間販売台数は対前年比19％増加の約32万台を記録。三菱車は、このうち約5万4000台を占めている。新会社では今後、2020年まで
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日本経済新聞
大塚製薬、フィリピンに合弁会社 ポカリスエット拡販
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大塚製薬は26日、フィリピンでテレビ番組や映画制作を手掛けるソーラーエンターテイメント社と合弁会社を設立したと発表した。スポーツ飲料の「ポカリスエット」を現地で拡販する。テレビＣＭなどを使って宣伝を強化するほか、現地子会社から製品の輸入や卸業務を移管し、営業を強化する。 新会社は14日付で設立した。資本金が５億ペソ（約12億円）。大塚製薬が60％、ソーラーが40％出資する。 大塚は特許切れによる医薬品事業の売り上げ減少を補うため、中国やインドネシアなど東南アジアで食品事業を強化している。 フィリピンでは2014年からソーラーのグループ会社に物流を委託するなどしていた。今後は新会社が輸入から卸、
マーケティングなどを一貫して担当する。
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財経新聞
【引け後のリリース】三光マーケティングフーズがフィリピンで「東京チカラめし」
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外食・居酒屋チェーンの三光マーケティングフーズ<2762>(東2・売買単位100株)は12日の大引け後、「東京チカラめし」をフィリピンで展開する目的で2015年9月に現地大手の主要株主及び経営陣が出資して設立された会社VIA URBINO HOLDINGS INC.との間で、2015年12月14日に「東京チカラめし」に関するライセンス契約を締結したと発表した。 合弁相手の同国有力企業TAO CORPORATION社は、30社を超えるグループ会社の経営管理及びグループ企業を通じて行う資源事業、金融事業、消費財流通販売事業、健康事業等を展開し、資本金は41億4000万Php(フィリピン
ペソ)。合弁会社は、2年間でフィリピン国内において4店舗の運営体制を構築することを計画する。なお、同国内での1号店の出店はおおよそ2016年6月頃を予定している。 12日の株価終値は893円(18円安)。12月中間決算の発表は2月12日の予定で、全体相場の下げに押される展開だが、それまでには下げ一巡感が出てくる可能性がある。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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日本経済新聞
フィリピン、アジア投資銀への加盟を発表 実利を優先
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【マニラ＝佐竹実】フィリピン財務省は30日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に加盟すると発表した。創設メンバーとして参加表明した57カ国のうち、フィリピンだけが設立協定に署名していなかった。中国とは南シナ海の領有権を巡って争っているため参加の可否を慎重に検討してきたが、国内のインフラ需要の大きさを鑑みて実利を優先した形だ。 設立協定への署名は、アキノ大統領が29日に承認した。創設メンバーになるための期限である31日までに署名する。フィリピン財務省によると、想定されるＡＩＩＢへの払込資本金は５年間で１億9600万ドル（約236億円）という。 プリシマ財務相は30日、
「国際機関は正しい統治が重要で、我々はＡＩＩＢが透明性や独立性などを維持できると信じている」とコメントした。 フィリピンは６月の北京でのＡＩＩＢ設立協定の署名式に出席したが、署名自体は見送った。南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島造成を強行し、緊張が高まったことが背景にある。同盟国である米国や日本が参加を見送ったこともあり、署名の可否を締め切り間際まで検討してきた。 領有権問題を抱えながら
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サイアムマクロ、ミャンマーに卸売会社
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３日付でＡＲＯコマーシャルを設立した。資本金は30万米ドル（約3,350万円）で、完全子会社のマクロＲＯＨが全額出資した。 サイアム・マクロは、ミャンマーの最大 ...
2018/09/05 13:05
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