1.0063171386719

Vietnam

nna.jp  【運輸・宅配】物流の新興企業、各地で実績 トラックの最適化で非効率を打破  ↑0 ↓0
第1回アジア各地で次々と誕生する、物流や宅配関連のスタートアップ。配車サービス「グラブ」や「ウーバー」の物流版ともいえる「求貨求車システム」は、モノを ...
2018/10/24 00:00 da:- facebook:0 twitter:0 トラック 非効率 アジア スタート アップ サービス Tweet
アパレル・リソース  Phu Thinh-Nha Be Garmentが操業停止  ↑0 ↓0
Phu Thinh Nha Be Garment株式会社の役員会はアパレル製造を来年はじめにも操業停止とし、ハノイ証券取引所に上場中の220万株全てを上場廃止とすることを決定した。 今回の決定は2012年以降低迷している同社事業の立て直しのためなされたもの。 ホーチミン市を本拠とする縫製企業である同社の純利益は2012年の75億ベトナム・ドン(3億3000万米ドル)から急激に減少し、2016年には20億ベトナム・ドン以上の損失が推計されている。同社が赤字となるのは今年が初めてである。 今年の売り上げは前年比21.5%減の330億ベトナム・ドンであった。 今年開催された年次株主総会では、同社は総売上490億ベトナム・ドン、純利益33億ベトナム・ドン、配当10%という目標を承認していた。 12月24日に開催された臨時株主総会では、同社は原材料供給の不安定さやコスト上昇、労働力不足などによる非効率操業を理由に、2017年1月12日からアパレル製造を停止することを決定した。 同社はまた投資家らに対し総資本の19%にあたる57億ベトナム・ドン相当のNha Be Real Estate Development JSCの株式を売却し、Viet Thang Garment JSCとNBC Communications and Tourism JSCの株式、総額20億ドン相当も売却すると発表した。 事業立て直しに集中するため、同社はハノイ証券取引所から上場廃止とすることも発表したが、その時期については明言していない。 Phu Thinh- Nha Be Garmentは2014年1月に合弁会社化し、同年12月にハノイ証券取引所に上場した。 上場以降同社の株価はおよそ151%上昇し、1株12,000ドン程度となった。 しかし、上場廃止が発表されて以降の2日間、株価は1株あたり10,200ドンの底値となっている。 もっと見る
2016/12/31 06:04 da:20 facebook:0 twitter:0 Garment ハノイ 取引所 純利益 アパレル 立て直し Tweet
アパレル・リソース  アパレル産業の活況を維持するには政府の中小企業支援が必要(前)  ↑0 ↓0
ベトナムは、わずか25年で世界の最貧国から中所得経済の一つへと変貌を遂げた。1986年以降、ベトナムは国有企業(SOE)改革、民間産業開発、金融改革、公共支出政策や貿易自由化を含む様々な分野において重要な構造改革に着手してきた。 世界銀行は、ベトナム政府がさらに多くの構造改革や制度改革に取り組んだ場合、2035年までに今日のマレーシアと同等の所得水準になり得ると予測している。 この構造改革の恩恵を受ける産業の一つとして、繊維・アパレル産業が挙げられる。繊維・アパレル産業は250万人以上の労働者を擁するベトナム最大の雇用創出産業で、工業部門における総労働力の約25%がこの産業に属し、ベトナムの輸出売上高(2015年は272億米ドル)の約17%を占めている。この産業はグローバル・サプライチェーンにおける最も低付加価値の領域に特化している。農村部から移住した労働者らは、繊維・アパレル輸出の78%を占める衣料品の裁断-縫製-仕上げ作業を専門にトレーニングされる。一方でマーケティングや流通などの産業は未発達であり、外国企業に大きく依存している。 現在、繊維・アパレル業界には約6000社近くあるが、そのうち2%が国有企業、15%が外資系企業、83%は民間企業となっている。数の上では少ないが、国有企業は市場を支配する生産者であり、外資系企業がベトナムの低コスト労働力を利用しようとする際に、ゲートウェイとしての役割を担っている。 1995年にはVinatexと呼ばれる国有企業コングロマリットが、技術改善、近代的経営、投資やファイナンスなど多様化された事業を推進していくために設立された。しかしながらVinatexはこの統合以降20年間、産業に何ら改革をもたらしていないばかりか、多くの国有企業では借金まみれとなっている。腐敗し、非効率な国有企業を活性化すべきとするプレッシャーの高まりに応じて、Vinatexは2014年にその株式の49%を新規株式公開(IPO)した。そして51%は政府所有としたまま、120以上の合資、合弁企業を設立した。 ベトナムは、工業化において次の次元に移行していくのか、競争力を失っていくのか岐路に立たされている。ベトナムは、繊維・アパレル産業において長く外国資本を歓迎してきた。外資系企業は輸出売上高の60%を占めているが、国内企業と外資系企業の間にはビジネスのつながりはほとんどない。 例えば日本企業は、自社の衣料品受注に対してベトナムの企業に下請けを依頼しているが、製糸や布地の生産施設に投資するなど、上流工程への産業の連鎖をもたらすことはない。ベトナムの人件費が増加してしまった場合、外国人投資家はバングラデシュ、スリランカなどさらに安い労働コストの国に移動することが予想されている。 ベトナムは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の主要な受益国となると期待されている。世界銀行は、TPPによりベトナムのGDPは2030年までに10%も上昇するとしている。この成長の多くは米国や日本に対する繊維・アパレル産業輸出からもたらされる、と予測されている。 ベトナムは労働集約的な衣料品部門においてコスト優位性を有している上、TPPによって大規模市場への優先参入権を利用することができる。しかしベトナムは、既存産業に対するサポート産業をさらに開発していく必要がある。   (後編につづく) もっと見る
2016/08/05 06:01 da:22 facebook:0 twitter:0 アパレル 衣料品 コスト 世界銀行 売上高 労働力 Tweet
アパレル・リソース  TPPの影響により労使関係に変化の可能性も(後)  ↑0 ↓0
(前編より)   世界銀行の統計によると、輸出に大きく依存し、低賃金を強みとした経済のベトナムでは、主に繊維・アパレル産業の貢献により、2030年までに約10%とTPP加盟国の中で最も高水準での経済発展が見込まれている。 一部の外国投資のおかげもあり、ベトナム経済は昨年年率6.68%と、ここ5年間で最も速いペースで成長した。しかし、さらに高品質のTPP関連投資を誘致するためには、一人当たりGDPや競争力ランキングが参加国グループで最低水準にあるこの共産主義国において、幅広い改革を導入する必要がある。 「ベトナムにおいて完全な市場システムを導入し、国家の役割をより改善するには、多くの労力を必要とします。」と経済学者であるPham Chi Lan氏は言った。 非効率な国営企業はなおも経済のあらゆる分野において影響力を持っており、そのリストラは、長く、痛みを伴うものとなるだろう、と彼女は言った。しかし、ベトナムがTPPに加盟したとき、それは「国は真剣に(現在の)仕組みを変えることを考えている」ことを示した、とも言えるとした。 ベトナムのTPPへの参加には、国の支配エリートの間での外交政策の方向性に関する「新たなコンセンサス」が反映されている、と香港城市大学のベトナム専門家であるJonathan London氏は述べた。この共産主義国家は米国や日本に接近することを望んでいるが、一方で、現在最大の貿易相手国である中国の反感を買わないようにしたいと考えている、と彼は言った。 「ベトナム政府はTPPがどのような意味を持つかを認識しています。即ち、経済的および戦略的に、ベトナムの評価を高めるのに千載一遇のチャンスであるということです。」 TPPは、国有部門を徹底的に見直しするための長期にわたる取り組みに“構造と方向性”を指し示すことにより、ベトナムの国内改革の助けとなり、さらに、この協定はベトナムに多大なビジネスチャンスをもたらすものの、それは特効薬ではない、とBay Global Strategies社のVirginia Foote氏は述べた。 「企業は(投資環境について)全体像を評価しているのであり、優れているのが関税水準だけであれば、工場やサプライチェーンを(ここベトナムに)移したりしないでしょう。」と彼女は言った。 ハノイ郊外の繊維・衣料品工場において、同社では熱心にTPP発効後の計画を練ってきた、とThan Duc Viet次長は述べた。 この工場では生産能力をほぼ倍増し、他のTPP加盟国から糸を調達することによって得られるTPPの優遇条項を利用するため、地元のサプライヤーを確保するのに多忙を極めている。一方で、新しい労働基準を求める条項については一切心配しておらず、会社では既に、熟練労働者をつなぎ止めるのに必要な処遇に多額の投資をしている、とした。 「TPPの有無にかかわらず、優秀な労働者が働き続けてくれないことには、我々は確実に破産に追い込まれることになるのです。」と、彼は言った。   もっと見る
2016/01/20 11:52 da:20 facebook:0 twitter:0 チャンス 加盟国 共産主義 労働者 取り組み 見直し Tweet
日本経済新聞  ベトナム、国営企業改革を加速 ANA出資受け入れ  ↑0 ↓0
【ハノイ=富山篤】ベトナム政府が国営企業改革に本腰を入れ始めた。その象徴でもあるベトナム航空が年明け早々、全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスから8.8%の出資を受け入れることを決めた。ベトナムが一層の経済成長を実現するには、非効率な国営企業の見直しは不可欠だ。環太平洋経済連携協定(TPP)の参加で、外資との競争が激しくなるとの政府の焦りも改革の背中を押している。 ベトナムの国営企業は1…
2016/01/15 00:00 da:88 facebook:1 twitter:0 ANA 全日本空輸 年明け 受け入れ ハノイ Tweet
アパレル・リソース  繊維部門は課題が山積み(前)  ↑0 ↓0
最近の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の決着により、ベトナムは、いくつかの貿易部門において近い将来、富と繁栄をもたらすビジネスチャンスを獲得できるかどうかの岐路に立っている。特に繊維・衣料品産業は、世界市場へのアクセスと、貿易関税の削減により、莫大な利益を得ることが期待されている。しかし、サプライチェーン問題は、ベトナムがこの潜在的なビジネスチャンスを実現するために、必ず取り組まなければならない課題である。KPMGコンサルティング社インドのAmrish Goelテクニカルディレクターと、同社ベトナムのNguyen Tuan Hong Phucコンサルティングディレクターは、この課題について(以下のように)意見交換を行った。   現在の世界経済の潮流において、製造のグローバリゼーションと貿易の流れに興味深い変化がもたらされている。2015年10月4日に米国にてTPP交渉が妥結し、ベトナムの経済に新たな転機が訪れた。過去数年間で製造業への外国直接投資(FDI)は着実に増加し、その内のいくつかはTPP交渉妥結を見越してのものであったが、今回のTPP妥結によりさらに、今後数年間でベトナム投資に対する興味関心が急増することが予想される。投資は、関税廃止による恩恵を享受しようと待ち構える衣料品・履物産業を擁する米国や日本など、TPP加盟国からのものばかりでなく、世界の最も活況な消費者市場へより容易で確実なアクセスを求めている製造業を抱えるその他の国々からも行われるであろう。 繊維・衣料品業界における明るい見通しを念頭に置きつつも、マクロ経済指標は、ベトナムなどのように、コスト安を第一の売りにすることによって、過度に輸出依存となっている経済に対して、明確な警告を発している。TPP及びその他将来の自由貿易協定(FTA)の締結は、ベトナムに生産と輸出を増加させるようなビジネスチャンスをもたらす一方で、将来の経済的繁栄を確たるものにするために取り組むべき課題を与えるであろう。我々は、現時点でのビジネスチャンスとリスクを踏まえ、過去十年間の成長の流れを継続するために進むべき方向性の選択肢を理解するのに、ベトナムを一つのサンプルとして見ていくこととする。   ベトナムの繊維産業 過去十年間において、ベトナムの国内総生産(GDP)は年平均で6%の成長を遂げ、その期間の経済環境は、ベトナムのGDPが2006年の570億米ドルから2014年に1870億米ドルまで成長することを後押しした。投資家たちは経済成長に対して強気の見通しを持ち、2001年から2015年までの期間に、年間40億米ドルもの資金をベトナム経済につぎ込んできた。製造業主体のベトナム経済において、繊維産業が第一の成長エンジンとなっており、GDP全体に対して15%、総輸出額に対して18%、そして全世界の繊維産業において4%もの貢献をしてきた。繊維産業は、ベトナム経済にとって重要な成長推進力であり、進化型の経済シナリオにおいて確実で持続可能な成長を維持するために、その戦略策定に(資源を)集中することが重要である。 ベトナム繊維産業が成長するための第一の推進力は、2005年の多国間繊維取り決め(MFA)の撤廃にあり、これにより先進国に対する輸出割当量が撤廃された。MFA撤廃後における経済成長の軌跡は、中国、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカなど、ベトナムと類似の国々との間に、さほどの違いはなかった。これらの国における成長は、(廉価な)人件費の活用による利幅取りという明白な理由による、先進国からの製造委託作業によってもたらされている。この廉価な労務費提供のメリットは、現時点においても特に既製服部門の受注獲得にとって、唯一、最大の誘因のままである。先進国からの潤沢な注文は、ベトナム全土に年間売上高が5000万米ドルから2億米ドル規模の中小の製造企業を急増させる結果をもたらした。 世界繊維貿易におけるベトナムのシェアは4%で、米国に対する最大の繊維・衣料品輸出国の一つであるため、短・中期的にはまだまだ多くの企業を受け入れ、また既存の企業の現在の取引量と売上高を著しく増加させる程の市場余地がある。2014年に98億米ドルであったベトナムの対米国輸出が、2020年には300億米ドルまで増加することが見込まれる、TPP同様、ユーラシア関税同盟、韓国と締結された各FTAも、確かにこうしたインパクトを与えるであろう。 マクロ経済的には一見して、持続的な売上高の成長を確かなものとしているものの、比較生産費の非効率性の課題は、競合国における一般物価低下により重要性を増している。統計によると、貿易量は拡大している一方で、輸出先への販売価格は実質的に減少していることが分かる。2013年における中国から米国への平均輸入価格は、2008年の同価格より低下した。バングラデシュから(輸入される)衣料品価格は、2000年代半ばに約40%下落したが、同様の価格下落は、他の国から(の輸入品)においても報告されている。世界的な低価格化の傾向は、サプライヤーに直接的な圧力をかけている。元国際繊維被服皮革労連(ITGLWF)は、約8000もの織物、衣服、履物の生産者が2008年以降閉鎖した、と報告した。このことは、世界で1100万人分のフルタイムと300万人分のパートタイムの雇用損失をもたらした。これらを踏まえてベトナムの繊維産業は、グローバル市場における競争力を維持するために、その生産モデルを注意深く観察し、あらゆるコスト上の非効率に取り組むことが絶対的に不可欠である。   (後編へつづく) もっと見る
2015/12/07 06:01 da:17 facebook:0 twitter:0 米ドル 衣料品 チャンス ビジネス 先進国 製造業 Tweet

Philippines

nna.jp  企業情報システム稼働、認可手続きを簡素化  ↑0 ↓0
フィリピン財務省は4日、オンラインで企業の登記などに必要な情報を提供するシステム「フィリピン・ビジネス・データ・バンク(PBDB)」を稼働したと発表した。事業認可の取得や更新手続きをオンラインで処理できる態勢を構築する狙いがある。 PBDBは、財務省が提唱する「非効率的業務の排除プログラム(ARTA)」に基づいて ...
2017/12/06 00:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet

Myanmar

ミャンマーニュース  JPメディアダイレクトと日立がミャンマー郵便の送金サービスを電子化  ↑0 ↓0
株式会社JPメディアダイレクト(以下「JPメディアダイレクト」)と株式会社日立製作所(以下「日立」)は、ミャンマー郵便(Myanmar Post)の送金サービス業務を電子化する支援を日本郵便株式会社の全面サポートのもと開始することを発表した。ミャンマーでは個人で銀行口座を開設している者が少なく、給与や公共料金を含めた日常の決済として郵便局で現金の受け渡しを行う送金サービスが一般的だ。一方、このような送金システムに必要な領収書や引渡書のような帳票の作成や発行は、ほとんどが手作業で行われており非効率であった。このような中、日本の総務省は2015年5月にミャンマーの運輸・通信省(旧通信・情報技術省)と「郵便分野における協力に関する覚書」を締結。この協力の一つとして、効率的で正確性の高い送金サービスの検討が行われてきたという。今回の支援は、JPメディアダイレクトが2016年6月に総務省から受託したミャンマーでの高度な郵送送金業務の全国展開可能性に関する調査研究の一環として行われる。効率的で正確性の高い送金サービスに向けてJPメディアダイレクトと日立は、ミャンマー全国の郵便局のうち約150局を対 もっと見る
2016/07/08 18:11 da:27 facebook:3 twitter:0 ダイレクト メディア サービス業 Myanmar サービス 製作所 Tweet

Indonesia

thebridge.jp  世界をより良い場所にするための非営利マーケットプレイス3選  ↑0 ↓0
インドネシアの食糧制度は非効率性とインフレの問題を抱えていることで知られている。インドネシア統計庁の報告によると、サプライチェーンは8~9層あるため ...
2016/09/17 08:09 da:60 facebook:0 twitter:0 サプライ チェーン インフレ 効率性 プレイス マーケット Tweet

Cambodia

business-partners.asia  アジア開発銀行 道路整備に7000万ドルの融資を承認[経済]  ↑0 ↓0
ADBの上級輸送専門家は、「カンボジアでは道路が基本的な輸送手段であり、国の社会経済的発展にとって非常に重要だ。しかし、非効率的で断片化している」と ...
2017/10/06 03:00 da:- facebook:- twitter:- Tweet
business-partners.asia  日本企業 プノンペンの浄水場に省エネ技術を提供[日系]  ↑0 ↓0
カンボジアの水需要は雨季と乾季で大きく異なるが、施設はその変化に合わせてポンピング率を調整していないため、非効率性が問題となっている。そこで、ポンプ ...
2017/05/09 03:00 da:- facebook:0 twitter:0 効率性 ポンプ 省エネ 浄水場 プノンペン Tweet